英文契約書の相談・質問集347 MOQとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「MOQとは何ですか。」というものがあります。

MOQとは,英文契約書で使用される場合は,Minimum Order Quantityの略で「最低発注数量」を意味します。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や基本売買契約(Basic Sales Transaction Agreement)などの継続的な発注を予定している取引でよく使用されます。

サプライヤーとしては,一定の数量以上の注文を受けないと,製造コストに照らして販売利益が出ないということがよくあります。

このような場合に,1回の注文あたりの最低ロットを定めることがあります。これがMOQです。

このMOQと似て非なる概念として,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)があります。

こちらは,販売店などが一定の期間中に最低注文しなければならない注文数量や注文金額を定めたもので,ノルマを意味しています。

契約書によっては,MOQと最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)の両方が定められていることがあります。

その場合は,販売店は1回の注文でMOQに定められた量以上の注文を出さなければならず,かつ,例えば1年間の注文量の合計が最低購入数量に定められた量以上になっていなければならないということを意味します。

このように,MOQや最低購入数量というものは,販売店にとっては一種の足かせともいえますが,反対にサプライヤーにとっては利益を出すために非常に重要な条項になります。

MOQを契約書に定めていないと,販売店が少なすぎる数量の発注をしてきたときでも,発注数が少ないことを理由に注文を拒絶した場合,トラブルに発展することがありえます。

契約書に定めずに,契約書外においてメールなどで取り決めておくこともよくあります。

その場合,契約書にEntire Agreement(完全合意)条項があるかどうかを確認して下さい。

もし,Entire Agreement(完全合意)条項が契約書に記載されていると,契約書外でのMOQは効力を有さないということになってしまうことがあります。

そのため,万一販売店がメールでのMOQの合意の効力を否定する主張をすると,サプライヤーは小さい注文に応じなければならない可能性が出てきますので,注意が必要です。

MOQや最低購入数量はビジネスの重要部分に関する大切な条項ですので,これらについてはよく内容を吟味して契約書に記載するようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集348】現契約を変更するにはどうすればよいですか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集365 通知には電子メール(email)を含めるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「通知には電子メール(email)を含めるべきですか。」というものがあります。

英文契約書の一般条項(General Provisions)の中に,通知(Notices)条項があります。

これは,その契約に関して当事者が相手方に何らかの通知(例えば契約解除の通知など)をする際に,どこの誰に向けてどういう方法で通知を送るか,そして,どういう要件を充たすとその通知が相手に到達したとみなすかなどについて記載した条項です。

例えば,相手方の会社の法務部の部長◯◯氏宛に書留郵便(registered airmail/certified airmail)で通知書を送り,発送してから◯◯日後に到達したとみなすなどと規定されます。

こうした通知(Notices)規定の通知の方法として,電子メール(email)による送信を含めるべきかどうかというのがここでのテーマです。

電子メールは便利で,国際取引においては頻繁に使われているツールです。

ただ,本当に相手方において受信されたかどうかがわからなかったり,送受信の記録や通知内容を偽造されたりする危険性などを考えると,従来型の紙ベースの書留郵便による通知よりも安全性が低いと言えるでしょう。

そのため,電子メールでの通知を認めるかどうかは,ケースバイケースだと言わざるをえません。

一概に言えませんが,あえて例を挙げるとすると,大きな会社で,部署もたくさんあるような企業であれば,契約書で必要とされる通知書については電子メールを含めないほうが無難かと思います。

この場合は,やはりどこの部署の誰かまで指定した上で書留郵便による通知を要求したほうが安全だと思います。

大企業では,本当に会社の意思決定が通知され,受領されたかということが問題になりやすく,きちんと証明できる手段による通知しか認めないと最初から限定しておくメリットがあるためです。

これに対し,中小企業などで経営者が相手方と実質的にやり取りをしているような場合は,電子メールを含めても問題ないケースが多いと思います。

日頃からメールでやり取りをしているでしょうし,通知文書の内容の偽造については,スキャンデータとともに写真でも残すなど,防止する方法があります。

このような場合は,リスクよりも利便性を優先して電子メールによる通知を認めても良いかと思います。

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英文契約書の相談・質問集355 OEMで海外工場に製造委託しますが契約書はどちらが作るべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「OEMで海外工場に製造委託しますが契約書はどちらが作るべきですか。」というものがあります。

契約書を作成する場合,すでにどちらかがひな形を持っているという場合でなければ,どちらの当事者がドラフトを用意するのかについて問題になることがあります。

もちろん,どちらの当事者が契約書の最初の案=ドラフトを作成しても良いのですが,どちらが作ったほうがより適切だということはあります。

例えば,日本企業がはじめて海外の工場にOEM製品の製造を発注するという製造委託契約の場合,契約書は発注する側の日本企業が作成したほうが良いでしょう。

なぜなら,日本企業側が製品の仕様を決めたり,製品の保証を要求したり,商標などの使用権を取り決めたり,製造した商品の取り扱いや模倣品などに関する禁止事項を設定したり,製造物責任についての対応を要求したりと,相手方に要求すべき事項が多いからです。

このように,求める事項が多い側の当事者,言い換えれば,義務が多くなるほうの逆側の当事者が作ったほうが適切な場合が多いです。

上記の製造委託のケースでいうと,発注者である日本企業側が求める事項が多いということは,逆に製造を受託する海外企業の側が義務を多く負うということになりますので,日本企業が契約書を作成するのが妥当ということになるのです。

日本企業側が負う義務の中心は発注代金の支払いで,それ以外に大きな義務はないですが,工場側は仕様にあった製品を製造し,納期までに納入し,品質などに問題があれば何らかの対応をし,製造物責任なども負うという複雑な義務を負っています。

この場合に,もし海外の工場側が契約書を作成するとなると,自分たちはなるべく重い義務や多くの義務を負いたくありませんので,ごく簡単な内容の契約書が出てくることが多いです。

これでは,結局日本企業のほうで検討し,修正しなければならない事項が多くなり,交渉や契約締結までの時間やコストが余計にかかってしまいます。

そのため,最初から,自社が要求する事項を盛り込んだ契約書を日本企業側で作成し,それを工場側に見せて,検討してもらったほうがスムーズに進むというわけです。

以上のように,ひな形がなく,どちらの当事者が契約書のドラフトを作るべきか迷った場合は,求める項目が多いほうの当事者=義務をたくさん負うほうではない当事者が作成すべきと考えると良いかと思います。

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英文契約書の相談・質問集335 No-shop条項とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「No-shop条項とは何ですか。」というものがあります。

主としてM&Aの交渉において使われることが多い条項です。

No-shop条項とは,要するに,M&Aなどの取引の交渉に入っている当事者に対し,その当事者以外の第三者との交渉を一定期間禁止し,当事者間での独占交渉を定める条項を指します。

正式な契約を締結する前の予備的な合意段階で,LOIやMOUを締結することがありますが,その際にNo-shop条項を入れることがあります。

もちろん,M&A以外の取引においてNo-shop条項を入れて独占交渉権を定めることも問題ありません。

日本法の下では,一応このような独占交渉の定めは有効とされていますが,もし違反があった場合に差止請求や損害賠償請求が認められるかというとそれはケースバイケースと言わざるを得ないところがあります。

つまり,一応法的には有効な定めとなるが,違反したからといって常に法的救済が認められるかというと疑問符がつくということを理解しておくとよいでしょう。

このNo-shop条項を入れる際には以下の点に注意して条項を作成することが大切です。

まず,誰が誰と交渉をしてはならないことになるのかを明確にしましょう。禁止される当事者にグループ会社を含むのかなど,禁止される関係者の範囲を明確にすることが大切です。

また,禁止される行動の範囲も明確に特定しましょう。「交渉」と言っても段階がありますので,接触や連絡そのものを禁止するのか,それ自体は禁止されず,あくまで対象となる取引の協議を禁止するのか,このあたりを明確にしましょう。

さらに,どういう取引形態の交渉が禁止されるのかも明らかにする必要があります。例えば株式譲渡の交渉を当事者間でしているとしても,M&Aの取引形態には株式譲渡のほかにもいろいろな類型がありますので,どの範囲で禁止するのかを記載するとよいでしょう。

ほかにも,禁止期間を明確にするとともに,禁止期間中でも当事者間で取引の交渉が決裂した場合にNo-shop条項が失効するなど,途中で条項が失効する事由について定める必要があるでしょう。

反対に,取引交渉が長引くことを想定して,No-shop条項の効力を延長させる事由についても定めておく必要があるでしょう。

なお,No-shop条項は大切な条項ではありますが,とりわけ外国企業とのアライアンスなどを考えて取引交渉に入り,MOUなどにNo-shop条項を入れた場合,もし違反をされてもそれを差し止めることが現実的に困難なことは否めません。

そのため,交渉段階で禁止事項を明確に協議して書面化するとともに,そもそも約束を反故にする相手かどうか,信頼に足りる企業かどうか,デュー・デリジェンスをしっかりと行うことが大切であることは言うまでもありません。

契約による縛りは重要ですし有効ではありますが,破られた場合に回復が難しいこともありますので,契約を取り付ければ問題がないという姿勢でいると思わぬところで足元をすくわれる可能性があります。

→next【英文契約書の相談・質問集336】英文契約でトラブルになるパターンはありますか。

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英文契約書の相談・質問集344 契約書の位置づけは英米と日本では違いますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書の位置づけは英米と日本では違いますか。」というものがあります。

どういうテーマかわかりにくいかもしれませんが,要するに,契約書を結ぶ意味付けが英米と日本とでは違っているということが,ここで言いたいことになります。

英米においては,契約書は「最終合意」を形にしたもので,それ以外には合意事項はなく,もし問題が起きたら,契約書に書いてある内容に従って対処できるように「完璧」を目指す傾向にあります。

これは,英米法にはParol Evidence Rule(口頭証拠排除原則/法則)という考え方があって,契約書のような文書で最終的な合意をした場合,それ以前の契約書以外の合意を排除するというような考えがあることが背景の一つとなって導かれています。

また,英文契約書には,必ずと言ってよいほど,Entire Agreement(完全合意)条項があり,契約書が最終合意を表したものであることが確認されているのも,その表れです。

これに対し,日本では,契約書は一応の取引に関する合意を表したもので,必ずしも最終合意を示したものではないと考えられている傾向にあります。

和文契約書には「本契約に定めのない事項については,信義誠実の原則に従って話し合って解決する」というような誠実交渉条項が散見されるのがその証拠です。

これは,契約書の合意は完全なものではなく,一応の合意に過ぎず,問題があった場合には,誠実に協議して解決するのであって,契約書ですべてが処理されるものではないということを暗に示しています。

このように,契約書の位置づけについて,一般的に言うと,英米の考え方と日本の考え方は違っているのです。

英米法に基づいて作成される英文契約書が長文の傾向にあり,和文契約書が短文の傾向にあるのも,こうした違いがあるためと言えます。

英米圏では,契約書にあらゆる事項を盛り込み,最終合意を形作ろうとするのに対し,日本では,合意できた最低限の事項を記載するにとどめ,有事の際は話し合って解決しようとしているため,このような分量の違いが出るのです。

こうした考え方の違いにより,ときに日本企業の経営者や担当者は,英米系企業の交渉姿勢に対し,「細かい」「そこまで決める必要があるのか」などという感想を抱くことも少なくありません。

ただ,こと海外取引においては,考え方も言語も文化も商慣習も異なる企業同士の取引であるため,有事の際の誠実な話し合いなどは期待できないと考えておいたほうが無難でしょう。

そのため,国際標準の契約書としては,完全な合意を形成したものを作成することを目指したほうが良いかと思います。

有事の際には,その契約書を見ればマニュアルのように対処法が書かれ,どちらがどのような内容の責任をどの程度負うのかが明確にわかるというのが理想と言えます。

以上のように,日本と海外とでは契約書に対する理解が違っていることが多いので,契約交渉の際には,この違いがあることを意識した上で交渉に臨むと,違和感を払拭できることもあると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集345】請負契約の工期に遅れた場合のペナルティはどう定めればよいですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集337 海外企業との契約書は英語で作成するのが普通ですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外企業との契約書は英語で作成するのが普通ですよね。」というものがあります。

国際取引における契約書の作成は,今や多くの場合は英語を使います。

そのため,国際取引の契約書は英文契約書になることがほとんどだと思います。

この傾向は,英語を母国語としない国同士の契約でも同じです。例えば,ドイツの企業とベトナムの企業が契約をするときも英語を使い,英文契約書を作成することが多いです。

もちろん,日本企業が外国企業と取引をし契約書を作成する際も,ほとんどのケースが英語を使用しています。

ただ,一部例外があります。それは,中国,ロシア,場合によってフランスなどの国に属する企業と取引をする場合です。

特に中国企業やロシア企業の場合は,中国語やロシア語による契約書の作成を強く要求されることがあります。

そのため,もし中国企業やロシア企業と交渉をしていて,日本企業としては契約書の作成段階では英文契約書を想定していたにもかかわらず,中国語やロシア語での契約を迫られることがあれば,それは「異常」なことではなく「よくあること」と理解してよいでしょう。

このような場合は,どう対応すべきでしょうか。日本企業に中国語やロシア語に精通した方がいるのであれば,言語的な問題は薄れるので,中国語やロシア語で契約書を作成してもよいかもしれません。

ただ,そのようなケースは多くないかと思います。そうした場合には,英語での契約書作成を先方に打診すべきですが,先方もそう簡単には折れないでしょう。

次善の策としては,英語を併記するという方法があります。例えば,英語の契約書を作成し,それに中国語やロシア語の翻訳を付けるというパターンがあります。

反対に,中国語やロシア語で契約書を作成し,英語を翻訳として添付したり,併記したりすることもあります。

こうすることで日本企業としても意味をきちんと把握できる英語を契約書に登場させることができます。

ただこれだけでは不十分です。なぜなら,もし契約に関しトラブルが発生したときに中国語と英語の意味が微妙に違っているような場合に,どちらの言語で解釈すればよいのかがわからないからです。

結局中国語やロシア語で解釈されるのであれば,英語を併記した意味があまりなくなってしまいます。英語の訳文はいわば誤訳であって,誤訳を理解していたということになってしまうからです。

こうしたことを防ぐために,言語条項(Language Clause)を契約書に挿入し,「もし中国語やロシア語の意味と,英語の意味が異なる場合には,英語が優先し,他言語は効力を有しない」と定める対策があります。

こうすることで,もし2つの言語で意味が異なるという事態になったとしても,英語の内容が優先するので,日本企業も意味をきちんと把握した上で取引に入れるということになります。

実際には,裁判などになった際に,言語条項があっても本当に英語の意味で解釈されてスムーズに進むかというとそうではないケースもありますが,一応理解としては上記のように捉えておくと良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集338 デッドロックとなった場合の対処法はどう定めればよいですか。】

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英文契約書の相談・質問集361 相手が契約書の修正を受け入れなければ修正要求は無駄ですよね。

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相手が出してきた契約書案に対して,たくさん修正を施して提出したのにもかかわらず,修正はできないなどと言われて,結局最初の案のままサインするという経験がある方もいらっしゃると思います。

この場合,せっかく労力と時間,場合によっては弁護士費用などお金をかけて修正したのに,苦労が水の泡になるので,それなら最初から修正などしなければ良かったと思うかもしれません。

そして,こうした「無駄」を今後避けるために,契約書の修正が可能かどうかを事前に相手に確認し,修正が受け付けられない場合には,修正作業は避けて,相手の案のまま受け入れられるかどうかだけ判断するということをしたほうが良いと考えられるかもしれません。

ただ,このような考えは誤りと言えると思います。なぜなら,まず,修正が本当に難しいかはあらゆる方法を検証しないとわからないからです。

契約書そのものの修正ができないとしても,覚書により修正が可能であったり,原則修正はできなくても,貴社との取引を相手が強く望んでいる場合には例外的に修正を受け入れたりすることもあります。

また,内容次第でその程度の修正であればということで受け入れられる可能性もあります。

つまり,最初から諦めて修正自体しないというのは,あまりに遠慮しすぎであり,リスクを取りすぎだと思います。

次に,結果として修正が受け入れられなくとも,修正要求をすること自体に一定の意味があることがあります。

どういうことかというと,自社の要望や考え方を修正案により示すことができるので,たとえ契約書の内容は当初のままだとしても,相手方の態度や対応が修正要求をした場合は,しなかった場合に比べて変化する可能性があるということです。

良い意味で,自社は「言いたいことは言う」「主張はする」という姿勢であることを相手に見せることで,その後の対応などが好転することがありえます。

何も言わず,相手の言うなりにしていれば,たとえそれが熟慮の結果だとしても,相手にはわかりませんので,その後トラブルのような事態があったときに,相手の態度が強硬になり,こちらの主張を聞く姿勢に乏しいということになりかねません。

そういう意味で,自社の主張をきちんと伝え,あくまで言いなりにはならず,言うべきことは言うという姿勢を理解させておくことには一定の意味があります。

また,修正要求の過程で,相手の修正を拒絶する理由や条項の解釈を聞いておくことで,後にトラブルが起きた際の契約の解釈指針として使えるという副次効果もあります。

条項の修正を要求した際に,相手がそれを飲めないというとき,理由を聞けば「この条項はこういう解釈ができるので,そちらの懸念点はほぼないと思う」などと回答してくるかもしれません。

このように説明を受けた解釈の内容が,後で契約条項の解釈をめぐり問題が生じたときに自社に有利に使えるかもしれないのです。

何も修正要求をしなければ,上記のような説明も受けることはありませんから,この点でも修正要求することに意味はあると言えます。

以上のように,最初から諦めるのではなく,修正できるかできないかという点では徒労に終わったとしても,その過程に意味があると理解して,言うべきことは言っておくことも時には大切であることを理解しておきましょう。

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英文契約書の相談・質問集345 請負契約の工期に遅れた場合のペナルティはどう定めればよいですか。

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建築請負契約(Construction Contract)などで,請負人が工期までに工事を完了できない場合に,どのようなペナルティを課すのが妥当かという問題です。

ちなみに,余談ですが「契約」はAgreementで表すことが多いと思いますが,請負契約に関してはAgreementではなく,Contractという用語を使うのが通常です。

建築請負契約において納期は重要ですが,人員不足や天候不順など様々な理由で予定していた工期より建物の完成などが遅れるということが起こります。

この場合,注文者としては,請負人に対して損害賠償請求などをすることを検討することになりますが,損害額の算定と立証が容易ではないという事情があります。

そのため,建築請負契約(Construction Contract)などにおいては,予め工期に遅れた場合の損害金を取り決めておくということがよく行われています。

このように,損害賠償の金額を予め決めておくことを「損害賠償の予定: Liquidated Damages」と呼んでいます。

例えば,「工期が予定より1日遅れるごとに請負代金の年利10%の割合に相当する金員を損害賠償の予定として支払う」などと契約書で取り決められることになります。

例えば,1日あたり0.1%の遅延損害金を定めるときは,"If the Contractor fails to complete the Work by the Completion Date, the Contractor shall pay liquidated damages to the Client at the rate of zero point one percent (0.1%) against the Contract Amount for each day from the Completion Date up to the actual date of completion. "などと記載することになります。

上記の和訳は「請負人が完成日までに本工事を完成できなかった場合,請負人は,完成日から実際の完成日までの各日について,契約金額に対して0.1%の割合で清算的損害を依頼者に支払うものとする。」などとなります。

損害賠償の予定を定めなかった場合には,工期の遅れにより実際に注文者が被った損害の賠償請求をすることになりますが,その場合の損害額の算定は現実的には難しい面があるので,上記のような定めを置くのが良いかと思います。

こうした定めを置くことにより,請負人が工期までに仕事を完成させるモチベーションが高まり,工期が守られる可能性が高まるという効果も得られます。

具体的な賠償額が定まっていないと,実際に注文主が損害賠償請求をしてくるのか,してきたとして損害額を立証できるのかが不明なので,プレッシャーが弱いという側面があります。

なお,英米法では,損害賠償の予定=Liquidated Damagesの定めは有効ですが,この定めが違約罰=Penaltyとみなされると無効になる可能性があります。

そのため,損害賠償の予定=Liquidated Damagesとして妥当な金額を定め,不当に高額な違約罰=Penaltyと解釈されないように注意する必要があります。

なお,損害賠償の予定=Liquidated Damagesと,違約罰=Penaltyの違いについてはこちらの記事もご覧下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集346】MSRPとは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集358 SOWとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「SOWとは何ですか。」というものがあります。

SOWとは,Statement of Workの略称です。Statement of Workは,一般的に「作業指示書/作業明細書」などと和訳されています。

このSOWに行われるべき作業の内容や範囲などが事細かに記載されることになります。

例えば,業務委託契約(Service Agreement)などで,委託者が受託者に対して,一定の業務を委託する場合に,このSOWを業務委託契約書の本文や添付の別紙などにおいて定めます。

当然ですが,業務委託契約などにおいては,受託者が行うべき業務の詳細や範囲というのは決定的に重要ですので,SOWの内容は極めて大切ということになります。

委託者にとっては,業務委託契約で定めた報酬でどこまで受託者に業務を行わせることができるのかがSOWによって決まってきます。

反対に,受託者にとっては,SOWの範囲の業務が報酬により義務付けられ,逆にSOWの外の業務については,義務ではなく,もし委託者から業務として求められれば,別途見積もりするということになります。

このSOWの範囲があいまいであったり,広すぎたり狭すぎたりすることでトラブルになるケースは非常に多いです。

そのため,委託者,受託者ともに契約書のSOWの内容については契約書審査段階で精査して,間違いがないようにしなければなりません。

もちろん,すべての業務を細かく具体的に記載することは現実的にできなかったり,望ましくもないということもあったりしますので,「その他付随的・関連的業務」のような包括的な定めも必要な場合がありますが,可能な限り具体的にすることが委託者・受託者双方にとって基本的にはメリットになると思います。

そして,定められたSOWの報酬についても明確に定めるとともに,SOWの業務を行うためにかかる経費・実費の取り扱いもよくトラブルになるので,明確に取り決めておくようにしましょう。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集333 リスト規制・キャッチオール規制とは何ですか?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「リスト規制・キャッチオール規制とは何ですか?」というものがあります。

これらの規制は,日本では外国為替及び外国貿易法(外為法)がその根拠になります。

各国において,国際的な平和や安全の維持を妨げるような物や技術を外国に提供する場合に,国際社会や国家の安全保障上の理由から輸出を規制するというのがこれらの規制の目的です。

そして,こうした輸出規制には大きく分けて2つの規制があり,それらが「リスト規制」と「キャッチオール規制」と呼ばれるものとなっています。

まず「リスト規制」とは,輸出が規制される個々の物や技術を具体的に特定し,これらに該当すれば輸出について規制を受けるということになります。

「リスト」という言葉のとおり,規制対象の物や技術がリスト化されて挙げられているということになります。

日本であれば,リスト規制に該当すると,その物や技術を輸出・提供するには経済産業大臣の許可が必要になります。

リスト規制の対象になっているものは,例えば,武器,原子力,ミサイル,先端材料,コンピューターなどが挙げられています。

これらが,使い方によっては国の安全を脅かすものとなることは想像しやすいと思います。

次に「キャッチオール規制」とは,リスト規制に該当する物や技術ではなくとも,物や技術の提供により,それらが大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に,包括的な規制を行うというものです。

「キャッチオール」という言葉から分かるとおり,対象の物や技術を特定してリスト化するのではなく,広く規制するというものです。

これには,例外があり,日本が定めているアメリカ合衆国やEUの主要国などのいわゆる「グループA」(輸出令別表第3の国・地域,旧「ホワイト国」)に対する輸出の場合は,用途や需要者に着目した規制(客観要件)は受けません。ただし,2025年10月9日施行の改正により,懸念国等に迂回輸出されるおそれがある場合に限り,経済産業大臣からの通知(インフォーム要件)による規制が適用されることになりました。

「グループA」以外に輸出や技術提供する場合は,①用途要件(物や技術が,大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがあるか)と,②需要者要件(物や技術の受領者または使用者が,大量破壊兵器や通常兵器の開発などを行っているか,または,行ったことがあるかなど)という客観要件のほか,③経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けたかどうか(インフォーム要件)により,経済産業大臣の許可が必要かどうかを判断することになっています。なお,通常兵器キャッチオール規制の客観要件は,国連武器禁輸国・地域向けでは対象貨物全般に,それ以外の一般国向けでは工作機械や集積回路などの「特定品目」に限って適用されます。

このように,一定の物や技術を他国に提供する場合には「リスト規制」や「キャッチオール規制」による規制を受けることがありますので,事前に調査する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集334】契約書にサインをしなければ法的義務はありませんよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集334 契約書にサインをしなければ法的義務はありませんよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書にサインをしなければ法的義務はありませんよね。」というものがあります。

この質問に対する回答は,2つの点で「ノー」,つまり,契約書にサインをしていなくても法的義務が生じることがあるということになります。

1つ目の点は,わかりやすいと思いますが,契約は多くの場合は口頭でも成立しますので,契約書にサインしていなくても,口頭により契約が成立し,契約上の義務が発生することがあります。

ほとんどの国で,特殊な契約類型を除いては口頭でも契約が成立するとされていますので,当事者Aが当事者Bに対し,何らかの義務を履行することを約束し,BがAに対し金銭を支払うなどの約束を口頭でした場合,契約が成立することがあります。

では,なぜ契約書を交わすことが多いかというと,証明の問題です。

上記のように口頭で契約が成立した場合,Aは本当にBに対して一定の義務を履行することを約束したのか,Bが支払うと約束した金額はいくらだったのか,などの証明が難しくなってしまいます。

そのため,通常書面により合意して,あとで契約の成立や内容について問題を生じたときに真実を立証しやすくしておくわけです。

次に,2つ目の点ですが,こちらは日本では「契約締結上の過失」(「契約準備段階の過失」)などと呼ばれる問題です。

これは,契約交渉が進み,他方当事者が契約の成立が確実だと期待するに至った場合には,一方当事者は他方当事者の期待を損なわないように誠実に契約の成立に努力すべき信義則上の義務があるというような考え方です。

日本では判例でこの考えが採用されています。

具体的には「取引を開始し契約準備段階に入ったものは,一般市民間における関係とは異なり,信義則の支配する緊密な関係に立つのであるから,のちに契約が締結されたか否かを問わず,相互に相手方の人格,財産を害しない信義則上の義務を負うものというべきで,これに違反して相手方に損害を及ぼしたときは,契約締結に至らない場合でも契約責任としての損害賠償義務を認めるのが相当である」(最判昭和59年9月18日が是認した原審の判示)とされています。

なお,その後の最判平成23年4月22日は,契約締結前の説明義務違反による責任を不法行為責任であると判示しており,現在では,契約締結上の過失による責任は不法行為責任として理解されることが一般的です。

したがって,まだ契約が締結された状態に至っていなくとも,相手方が契約成立を期待するような状況ができ上がった場合には,その期待に誠実に応えないと,損害賠償義務を負うことがありうることになります。

ちなみに,あくまで信義則上誠実に対応する義務があるだけであり,契約締結を義務付けられるわけではないので,誤解しないようにして下さい。

相手が契約成立に期待を寄せていることを知りながら,特に手当することなく期待を抱かせたままにしておいて,最後に契約締結を拒絶したような場合に損害賠償義務を負う可能性があると理解すると良いかと思います。

逆に言えば,契約交渉中は,相手が契約成立を確実だと思わないように配慮をしていけば,契約締結上の過失による損害賠償責任を回避しやすくなるといえるでしょう。

例えば,M&A交渉に代表されるように,契約交渉が長引くような場合には,LOIやMOUを正式契約の前に交わして,あくまで正式契約をするまでは法的義務がないことを確認した上で,現況の交渉内容や,今後の交渉スケジュールを確認しておくというのは有効でしょう。

もちろん,LOIやMOUを交わして上記のような内容を確認すれば必ず契約締結上の過失の議論を避けられるというわけではないですが,誠実に交渉する意味でも,お互いが誤解しないように交渉の過程や意味を確認しておくことは有益でしょう。

なお,この契約締結上の過失(culpa in contrahendo。信義誠実の原則(Good Faith)に基づくもの)の議論は英米法圏よりも大陸法圏に属する国で問題になると言われています。ちなみに日本も大陸法に属する国です。

ただ,合意が契約の成立を認められるほど成熟していたなどとして,契約の成立を主張されたりするリスクは英米法においてもあると思います。

また,そもそも当事者の合意の認識がずれていることでトラブルを引き起こすこと自体ビジネスでは大きな問題になりますので,準拠法にかかわらず,上記のような対策をとっておくことは重要だと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集335】No-shop条項とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集364 いわゆる日本語英語で英文契約書を作成しても大丈夫ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「いわゆる日本語英語で英文契約書を作成しても大丈夫ですか。」というものがあります。

日本語英語での契約書作成というのは,例えば,日本企業の担当者が,日本語で作った契約書を,機械翻訳などにかけて英訳し,それを英文契約書として使用するような場合です。

他にも,もともと英文契約書として作成された契約書の一部を修正するときに,修正文を日本語で作成し,それを機械翻訳して英文化して挿入するという場合も問題になります。

つまり,最初に日本語で作成されたいかにも日本語っぽい文章を直訳で英訳した表現に問題はないかというのがここでの視点です。

このようなケースで最初に問題になるのは,そもそもの表現が日本語なので,英訳した英文の表現に違和感があり,相手方がサインに応じないという場合です。

この場合は,やはり自然な英語表現にするために,英語ができる人に英訳してもらったり,英文契約実務に精通している人に英文表現を作り直してもらう必要があるでしょう。

次に問題になるのは,相手方が文意を理解し,契約書にサインしてくれたとして,その表現が契約書として意図どおりにリスクヘッジできているのかという点です。

どういうことかと申しますと,日本の裁判所で審理するような場合は,英文契約書を結局は日本語に和訳して,日本の実務に従って裁判されるので,特に問題にならないのですが,日本語英語で作られた英文契約書を外国の仲裁や裁判所で証拠として使う場合,意図した内容として解釈してもらえない可能性があるという問題意識です。

通常,英文契約書は英米法の実務に従って作られていますので,独特の言い回しや用語などがあります。

ところが,日本語英語で作られた契約書は,そのような言い回しや用語を無視して,日本語をそのまま英訳しているので,これらが英米法実務に従って審理される場合,本来の意味で解釈されない可能性があるということです。

そうすると,相手方もサインはしたものの,いざトラブルになれば国際標準としての英米法の実務に従った解釈で対応してきますから,日本企業としては「話が違う」ということになる事態がありえます。

そのため,やはり「郷に入っては郷に従え」ということで,国際取引の標準となっている英文契約書(英米法に倣った英文契約書)を作成するのが望ましいでしょう。

こうした点から,やはり英文契約書を作成したり修正したりする際は,日本語の脳のままで文言を作成し,それを機械翻訳して済ますということは避けたほうが良いかと思います。

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英文契約書の相談・質問集336 英文契約でトラブルになるパターンはありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約でトラブルになるパターンはありますか。」というものがあります。

英文契約に限らないのですが,契約に絡んでトラブルになるパターンは大雑把に分けると,2つのパターンに分けられます。

1つ目は,そもそも契約書に書いていないためにトラブルになるというパターンです。

当たり前なのですが,当事者が事前に話し合って決めておくべき内容を契約書で決めておかないと,後でトラブルになる可能性が高まります。

例えば,業務委託契約(Service Agreement)などで,受託者が業務で使う費用を委託者と受託者のどちらがどこまで負担するのかという問題について契約書に記載していないと,後で問題になります。

受託者が業務に必要だと判断して,飛行機を利用して現場に赴いたと言うような場合に,フライト代や宿泊費用をどちらが負担するのかを定めておかないと,揉め事の種になります。

さらには,例えば,委託者が負担すると記載があったとしても,どこまで負担するのかを書いていないとこれもトラブルのもとになります。

受託者が飛行機でファーストクラスを利用したり,ファイブスターのホテルを利用したりしたときに,どこまでが委託者の負担なのかがわからなくなるからです。

契約書に書いていない内容は,適用される法律で判断することになりますが,特に国際取引の場合は,そもそも適用される法律がどこの国のものなのかも明らかではないこともあります。

そのため,トラブルになりそうなことは事前に取り決めをして契約書に規定しておくというのが出発点となります。

2つ目のパターンは,契約書に記載はあるものの,当事者の理解に不一致があるというパターンです。

このパターンはさらに2つのパターンに細分化して考えることができます。

まず,書かれている内容があいまいだったり,複数の解釈が可能な表現であったりすることにより,各当事者の契約内容の解釈が異なってトラブルになるというのが最初のパターンです。

規定された内容が誰が読んでも一義的に明らかであり,同じ内容で解釈できるのであればこの問題は生じないのですが,中には内容について複数の解釈ができる場合があります。

こうなると,各当事者は自分に有利な解釈内容を主張しますから,トラブルが生じることになります。

次は,書かれている内容の解釈は一義的に決まるのですが,当事者の考え方に違いがあるというパターンです。

例えば,「契約違反をした場合,損害賠償の予定額として金5,000万円を支払う」というペナルティの規定があったとします。

この5,000万円が高いか安いかは,契約違反をする当事者の財務力や,契約違反をあえてすることで得られる利益などの相関関係により決まってきます。

そのため,契約違反をしてほしくない当事者にとっては,相手方が契約違反をしないための抑止力のために規定したつもりでも,相手方にとっては5,000万円を払ってあえて契約違反をしたほうが儲かるという考えが成り立ちうるのです。

要するにこの規定は,一方の当事者にとっては契約違反を防止する意味があるのに対し,他方の当事者にとっては契約違反を促進する意味があるということになっているのです。

こうなると,各当事者によって規定の意味付けが異なってくるので,それぞれの考えどおりにいかず,トラブルが生じることになります。

このケースは,契約違反を行おうとする当事者は,契約違反をするという意味では,契約を破ることになるわけですが,契約違反後の損害賠償の予定額を支払うつもりがあるという点では契約に従っていることになります。

このように,当事者の考えや状況によって契約はすべて守るのが当然とは限らず,契約を守ったほうが自社の利益になるとも限りませんので,注意が必要です。

以上が,契約をめぐるトラブルを大きくパターン分けした解説になります。

こうしたパターンがあることを知りつつ,トラブルを回避するように,決めるべきことは決め,あいまいな表現は避け,相手の立場に立って相手の考えを盛り込んで契約書を作成することが大切になってきます。

→next【英文契約書の相談・質問集337】海外企業との契約書は英語で作成するのが普通ですよね。

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英文契約書の相談・質問集363 販売店から販促費全額を先払いで負担して欲しいと言われています。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店から販促費全額を先払いで負担して欲しいと言われています。」というものがあります。

日本のメーカーが海外に商品を輸出して現地販売店に販売展開してもらうという場合によく締結されるのが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)です。

この販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結しようと,メーカーが現地の販売代理店と交渉していたところ,販売店側から「まだその商品が売れるかわからないので,マーケティング費用を前払いで全額負担して欲しい。そうしてくれれば絶対に利益が出る」などと言われることがたまにあります。

一般的には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)においては,販売店が自らマーケティング費用を負担し販売展開を担うと言えます。

あくまで,販売店は商品を仕入れ販売する際に生じる利ざやで利益を上げるのであり,販売にかかる販管費等は自ら負担するのが筋だからです。

それなりにあるケースとしては,TVコマーシャルや展示会などそれなりにまとまった販促コストがかかるような宣伝広告を行う際に,メーカーと販売店が協議の上折半するなどの取り決めです。

これに比べると,取引開始前からメーカーが販促コストを全額前払いするというのはいかにメーカーに不利かということがわかるかと思います。

もっとも,それぞれの国には商売における慣習のようなものがあります。

そのため,国によっては最初からメーカーが販促費用などを全額負担し,売れることがわかれば,販売店が商品を仕入れるという交渉をしかけてくることもたまにあります。

メーカーとしては,基本的にはこのような条件を飲むことには慎重になるべきでしょう。

そもそも販促費用の前払いというのが,場合によっては詐欺的な話である可能性も否定できませんし,コストを先出しして後で回収できるか,リスクリワードが合わないことが多いでしょう。

また,コストを先出ししたあとに,どのような条件で販売店に商品の購入を義務付けるか,英文契約書に記載することも非常に難しいでしょう。

特に海外取引では,先にお金を払ってしまって,あとで条件違反があったから返金しろと言ってみても,実際には回収が非常に難しいです。

もちろん,英文契約書や覚書を使用して,条件を取り決めるのですが,違反があった場合に素直に返金に応じる企業ばかりではありません。

そうしたときに,法的手続きによる回収は,国内の場合に比べて海外では非常にハードルが高くなります。

したがって,そもそも先にお金を払って,あとで返金を求めるかもしれないというシチュエーションそのものを避けることが何よりも大切なのです。

まとめますと,そもそも最初からマーケティング費用をメーカーが全額持つというような提案は相当にメーカーに不利なためあまりあることではないことを理解しておく必要がありますし,そのような提案を受けたらそれを受け入れるのは慎重になるべきだと思います。

もし受けるとしたら,どのような条件でそのコストを負担するのか,かなり詳細に取り決め,英文契約書に落とし込んでおく必要があるでしょう。

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英文契約書の相談・質問集340 紛争になったら徹底的に争うほうが良いですか。

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結論から申し上げますと,常に徹底的に争うという姿勢はおすすめしていません。

「負けるが勝ち」というケースも中には存在しているからです。

投資やトレードをされている方ならおわかりになると思いますが,いわゆる「損切り」の発想が大切と考えて頂ければわかりやすいと思います。

より利益を上げやすい場面で利益を上げることに集中すべきであり,損失を生じた銘柄にいつまでも固執していてもよいことはないことが多いのです。

例えば,日本企業が販売代理店となって,海外のメーカーから商品を仕入れているケースで,欠陥品が見つかったとします。

そして,仕入れた商品のうち欠陥が見つかった商品について,メーカーに対し,商品代金の返還と,商品の回収などにかかった費用を賠償するように請求をしたとします。

ところが,メーカーは,欠陥の存在を否定し,商品には問題がなかったと主張し,対応をしません。

このような場合に,欠陥について証明するためにしかるべき機関に調査依頼をし,調査結果をメーカーにぶつけて徹底抗戦の姿勢を見せたほうが良いのでしょうか。

ここで考えるべきは,やはりビジネスとして行っているものですので,損得勘定を考慮に入れるべきだと思います。

今後も取引を行っていくつもりがあり,欠陥品に対するメーカーの対応には不満があったとしても,その他の点については信頼が置け,その商品の販売展開によって大きく利益を上げられるということなのであれば,徹底抗戦については消極的に考えるべきかもしれません。

なぜなら,相手との間で欠陥品についてシビアな紛争を続けながら,良好な取引関係を維持しつつ取引を継続するというのは困難がつきものだからです。

特に中小企業同士の取引ですと,背後にいる人間の感情面も無視できず,一つの場面で法的な争いをしていながら,良好に取引を継続するのは感情的に難しいということがよくあります。

他方で,欠陥品が生じたことやその後のメーカーの対応により不信感が募り,もはやこのような取引先とビジネスを継続することはできないと販売代理店が判断するに至った場合には,徹底抗戦をするということも選択肢の一つかと思います。

また,自社としては取引を継続したいと考えていても,メーカー側がクレーム対応に不満を感じ,取引を打ち切ってくるかもしれません。

このようなケースでは,将来の関係性に配慮する必要性がなくなりますので,納得いくまで闘うということはありうるでしょう。

ただ,やはり紛争処理にはかなりの時間とお金がかかりますので,この点は十分に考慮しておく必要があります。

特に海外企業との法的紛争の場合,日本の弁護士に加え,海外の現地弁護士にも依頼して対応することが多いです。

そのため,弁護士費用もかかりますし,弁護士に任せておけば自動的に解決できるという性質のものではありませんから,担当従業員や経営者が紛争の準備などに多くの時間を割かなければなりません。

このような事情がありますので,事前に日本の弁護士や海外の弁護士に費用の見積もりを出してもらい,解決の見通しと解決までにどの程度の期間を要するかを照会しておきましょう。

もちろん,いざ弁護士に依頼して正式にクレームをしてみても,勝てるかどうか,または,勝ち筋で和解できるかどうかはわかりません。

やってはみたものの,コストと時間だけが消費されてしまい,結局は負けてしまったということもありえます。

そのため,そのような結果になったとしても,そのために費やした金銭と時間は諦めるという覚悟がある場合にのみ依頼したほうが無難ということになります。

もし実質的に負けた場合でも,その経験は将来に活かせることは多いですし,やるだけやってダメであれば気持ちを切り替えて次に進めるというメリットももちろんあります。

「負けるが勝ち」という言葉があるとおり,クレームをしてみて,その後の相手の様子から,あえて負けの和解をして次に進むことによって,今後類似の取引を行う場合の対策も明確になり,問題のある取引先と早めに別れられたということをもって利益ありと考えられることもあります。

重要なのは,正式にクレームを入れるという最初のステップを踏み出す前に,リスクと利益を分析し,どういう事態になればどう進めて,最終的にどこで損切りして終わらせるかという事案処理の方針を予めフローチャートのように意識しておくことです。

→next【英文契約書の相談・質問集341】SDS(MSDS)とは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集362 準拠法が日本法なら日本の実務で英文契約書を作れば良いですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法が日本法なら日本の実務で英文契約書を作れば良いですよね。」というものがあります。

確かに,準拠法(Governing Law)が日本法であれば,その英文契約書に関して何らかのトラブルが生じたとしても,適用されるのは日本法ということになるので,日本法の実務に従って契約書を作っておけば良いように思えます。

ただ,そのような契約書は相手方の理解を得るのが難しく,締結が困難になるおそれがあります。

言うまでもなく,日本法の実務というのは国際標準ではないですから,日本の実務に基づいて作られた英文契約書は,たとえ言語が英語でも,外国人にとっては読んでいて「違和感」があるものになってしまいます。

やはり,英文契約書として国際標準と言えるのは英米法の実務に従って作成されたものだからです。

いくら言語が英語で作られていても,例えば損害賠償条項一つとってみても,日本の契約の実務で書かれたものは,英米法の実務とは異なる書き方となるので,理解が難しいのです。

そのため,多くの場合,その「違和感」を指摘され,大幅に修正を要求されるか,相手の雛形を提示されるということになってしまいます。

したがって,契約書の準拠法を日本法にするとしても,内容としては英米法を意識した内容にしたほうが契約締結交渉はスムーズに進むと思います。

もちろん,契約書はいざというときの紛争解決の指針と考えれば,相手が理解し難い内容であろうが,自社に有利であれば良いという考えもあると思います。

そう考えるのであれば,いざというときに適用される日本法の実務で作っておいて不都合はないということになるでしょう。

ただ,仮にそれで締結できたとしても,紛争時においても,相手方はこの条項はそういう意味ではないとか,解釈が一義的ではないとか,日本法の実務を理解していないが故に,色々と「難癖」をつけてくることが考えられます。

このように,紛争時の交渉がスムーズに進まないとすると,せっかく作った契約書の機能の一部が失われてしまうとも言えます。

そのため,やはり全部でなくとも,一部でも英文契約の実務=英米法を意識して作成したほうが,バランスの良い契約書になることは事実だと思います。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集342 契約書がないほうがまだましということはありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書がないほうがまだましということはありますか。」というものがあります。

私は常々自分のお客様に「契約書は大切です。必ず事前に協議して自社の実態とビジネスの理想にあった契約書を結んで下さい」とお話ししています。

そのため,契約書がないほうがましだなどということはあるわけないと思われるかもしれません。

ただ,現実には,このような契約書を締結するくらいなら契約書が存在しないほうがましだということはあります。

もちろん,取引前にきちんと契約書を交わしたほうが良いというのが大原則です。

ところが,中には相手方に非常に有利な内容ばかりが書かれていて,しかも,自社で修正をしようとしても「修正は一切受け付けない」ということで,そのまま締結するしかないということもあります。

こういう事態が起こるのは,往々にして相手が大企業で自社が中小企業であり,大きな取引が予定されていて,相手の立場が強いという場合です。

このように相手が一方的に有利になる内容で契約を締結させられるくらいであれば,契約書がないほうが良いということはまれにですが存在します。

では,より具体的に考えると,どのようなレベルで相手に有利な内容のときに,契約書を結ばないほうがましと言えるのでしょうか。

それは,その契約関係に適用される法律よりも明らかに相手方が優遇され,反対に,自社が冷遇されていると言える内容の契約書のときです。

もし,このような場合に契約書の締結を拒絶し,契約書がないまま取引を開始したらどうなるでしょうか。

この場合,仮にトラブルが起きたとすると,国際私法と呼ばれる法規範により定まるある国の法律が適用されることになります。

そして,その法律の内容のほうが契約書の内容よりも自社が有利に扱われるのであれば,あえて契約書の内容を承諾して自社をより不利な地位に落とすことはないということになります。

したがって,適用される法律の内容のほうが自社にとって有利なのであれば,あえてそれより不利な契約書にサインしないほうがベターだというわけです。

もっとも,通常は話はもっと複雑です。そもそも,どこの国の法律が適用されるのかという点が,契約書で準拠法が合意されていないので,不明確です。

そのため,トラブルの内容によっては,日本法が適用されるものと考えていたのに,相手の国の法律が適用されることになってしまい,相手の国の法律に従うと契約書を締結しておいたほうがましだったということもありえます。

また,トラブルは色々な場面で起こりえます。そして,あらゆるトラブルにおいて,適用法律が自社を有利に扱っているということはまれでしょう。

したがって,その法律を前提にすると,あるトラブルでは自社が有利だが,あるトラブルでは相手方が有利だということになってしまい,必ずしも法律が自社の味方ということにはなりません。

そのため,契約書がないほうがましだという場面は,適用法令がほぼ確実に予測でき,トラブルの範囲が限定されていて,起こりうるトラブルにおいては契約書の内容より自社が有利であるときとか,契約書の内容が強烈に相手に有利な内容ばかりで全面的に自社が不利に扱われているというようなときなど例外的な場面ということになるでしょう。

とはいえ,私の経験でもこの契約書を交わすくらいならないほうがましだとアドバイスしたことはありますので,上記のような事態は一定数起こりえます。

もっとも,そのような場合でも,相手方に契約書はなしで取引したいと提案したところで「取引は契約書の締結が前提となる」と言われるケースがほとんどです。

そのため,契約書の締結を避けつつ取引ができる場面というのは,最初に契約書なしで取引をしていて,途中から契約書の締結を打診された際に拒否するというようなときしか現実には考えられないとは思います。

あまり役に立つ場面は少ない話だとは思いますが,契約書を作らないほうがましだということもあるので,少なくとも契約書を作ることが自己目的化するような事態は避けるようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集343】取引先の社長とはプライベートでも付き合いがあるので契約書は不要ですよね。

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英文契約書の相談・質問集332 弁護士が日本語のコメントだけで英文修正をしてくれないのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「弁護士が日本語のコメントだけで英文修正をしてくれないのですが。」というものがあります。

日本企業が自社の顧問弁護士に英文契約書のレビューを依頼した際,日本語で「この条項はこのように変更したほうがよい」などとコメントが付けられては来るものの,実際に英文でその内容の修正をしてくれないのでどうしたらよいかというご相談を受けることがあります。

これは,その弁護士が英文契約書を場合によって翻訳ソフトなどを使いつつ理解は一応したものの,英文契約の実務に精通していないがため,実際の修正案を英文で行うことまではできないということが原因となっていると思われます。

この場合の対処法は,1つはその案件については英文契約や国際取引の対応をしている弁護士に依頼し,直接英文での修正案をもらうということだと思います。

こちらの方法の場合は,新しく依頼する弁護士が,国際取引や英文契約の経験が豊富であれば問題はないかと思います。

もう1つは,その弁護士に和文で修正案をもらい,それを契約関係の翻訳に強い翻訳業者などを使用して,英文化し修正するという方法です。

なお,英文契約書は和訳しても完全には理解できない面があるため,顧問弁護士が国際取引に関する契約の知識をある程度持っているかは確認したほうが良いかと思います。

もし,国際取引の知見がほとんどないということであれば,レビュー自体を別の弁護士にしてもらう前者の方法のほうが良い場合が多いと思います。

そして,ある程度国際取引の知見がある弁護士がレビューしたというケースで,後者の方法を用いる場合の注意点は,日本語で作成する契約修正案が,必ずしも英文契約実務として常識的な内容にならないというところだと思います。

英文契約書の表現は多くの場合英米法を基礎にできていますが,和文で修正案を作成し,これを英訳する方法ですと,どうしても表現が一般的でなかったり,外国人が読むと違和感があったりということになりがちです。

そのため,前者の方法のほうがベターだとは思います。

もっとも,準拠法(Governing Law)が日本法とされていて,基本的に日本の実務で作成すべきような場面であれば,もともと和文契約書を基礎にすべきというケースもあるでしょうから,その場合は一度和文で修正案を作成してそれを英訳するというプロセスで問題がないということもあると思います。

まとめると,顧問弁護士などが英文での修正に対応してくれないという場合には,大きく分けて,1.その案件だけ別の弁護士に依頼するか,2.和文で修正案を作ってもらいそれを英訳するという2つの方法がありうると思いますので,参考になれば幸いです。

→next【英文契約書の相談・質問集333】リスト規制・キャッチオール規制とは何ですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集348 現契約を変更するにはどうすればよいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「現契約を変更するにはどうすればよいですか。」というものがあります。

現行の契約書の内容を変更したいときに取りうる方法はいくつかあります。

1つ目は,現行の契約書を当事者の合意により解除して,新しい契約書を締結するという方法です。

この方法を取れば,現行の契約を無効化させて,新たな内容の契約書を締結することになるので,いわば契約関係をリセットすることになります。

非常にわかりやすくシンプルな方法です。この方法を採用するときは,決めなければならない項目を新契約締結時に失念することがないように注意する必要があります。

また,現行の契約の下で成立した個別契約について,現行契約の条件のままにするのか,新契約の条件を適用させるのかも議論したほうが良いでしょう。

さらに,当然ですが,空白期間を設けないようにするためには,現行契約の合意解約日と新契約の締結日が接続するように作ることも大切です。

2つ目の方法としては,現行の契約書の変更したい部分についてのみ,変更の内容を覚書・合意書(Amendment Agreement)により変更する方法です。

この際に注意する点は,現行契約書のAmendment(改定)条項の内容に従っているかということです。

通常,英文契約書にはAmendment(改定)条項が一般条項として挿入されています。

そして,内容としては,「本契約の内容を変更するには,権限者の署名のある書面によって行わなければならない」とされているのが一般的です。

この内容に従って現行の契約書の内容を変更しないと,変更の効果が生じないことになるので注意して下さい。

改定合意書(Amendment Agreement)では,変更したい条項を指摘し,旧条項と新条項の内容を記載して現行契約の内容を変更する方法を取るのが一般的です。

こうして作られた改定合意書(Amendment Agreement)に権限者が署名して現契約の内容を変更します。

改定合意書(Amendment Agreement)には,念のため変更に無関係の内容はすべて現契約の内容のとおり効力が存続することを確認しておくと良いかと思います。

以上のとおり,現行の契約内容を変更するには,大きく分けて,全部を変える方法と,一部を変える方法の2種類があります。

全面的に,または,大部分を変更するには前者の方法が妥当で,一部だけを変更するには後者の方法が適しているといえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集349】交渉時に契約当事者がはっきりしないのですが。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集349 交渉時に契約当事者がはっきりしないのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「交渉時に契約当事者がはっきりしないのですが。」というものがあります。

契約交渉をしている際には,思いの外多数の利害関係人が絡んでくることがあります。

そのビジネスのポテンシャルが高ければ高いほど,利権をめぐり多くの利害関係人が少しでも利益に与ろうとあれやこれや理由をつけてその事業に絡もうとしてきます。

ただ,一般的にはビジネス上の利害関係はきちんと交通整理をしてできる限りシンプルにしたほうが良いかと思います。

なぜなら,多数の利害関係人が絡むと,責任の所在があいまいになり,権利義務の帰属先,問題が起きた際に損失を与える先などが増え,ビジネスが必要以上に複雑化する傾向にあるからです。

あくまで法的な視点から言えば,法律関係はシンプルになっているほうが,万一問題が起きた際にも,問題の所在の把握もしやすいですし,修復が容易です。

そのため,自社の取引先はできるだけ少なく絞り込み,その取引先との間でできるだけわかりやすい契約を結ぶのが基本となるでしょう。

一つの契約に複数の当事者が絡み,役割も責任もバラバラとなれば,いざ問題が起きたときに,責任のなすりつけが起こり収拾がつかなくなるおそれが高まります。

また,交渉している人間が複数の組織に所属していたり,その人間が所属している会社にグループ企業があったりすると,その人間を通じて一体どこの企業と取引をしようとしているのかがあいまいになり,契約締結の土壇場で揉めることがあります。

親会社と取引するものだと思って交渉をしていたら,いざ契約の段階になって子会社との契約であることが判明するなどです。

当然ですが,取引先の財務状態は良好なものである必要がありますし,社会的な信用度も高いほうが望ましいです。

そのため,取引先の選定は慎重になるべきですが,実際に交渉の矢面に立つのは人間ですから,その人物がいったいどこの組織を代表して交渉しているのかは早い段階で明確にすべきです。

必要があれば,覚書(MOU・LOI)などで取引の関係者や取引先当事者を明確にし,それぞれが予定している契約関係を早期に明らかにしておくことが望ましいでしょう。

いざ契約という段階になって,思わぬ利害関係人との契約を要求されたり,想定していた当事者以外の者との取引を求められたりすることがないように交渉の進め方から気を使わなければなりません。

交渉においてはできる限り「寝耳に水」となるような事態は避け,すべてを想定内の事態に収めて優位に交渉を進めるように心がける必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集350】自動更新条項にする際の注意点はありますか。

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