英文契約書の相談・質問集237 Forecastと定めれば法的拘束力はないですよね。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Forecastと定めれば法的拘束力はないですよね。」というものがあります。

英文で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を作成する際に,販売店(Distributor)が,年間や四半期ごとにどの程度商品を購入するのかという販売予測を定めることがあります。

この場合,あくまでForecast(予測)なので,通常は,法的拘束力はないものと考えられます。

つまり,販売店(Distributor)としては,予測値を実際の購入量が下回ったとしても,特にペナルティは受けないというのが一般的な考え方だと思います。

ただし,もし,メーカーが取り扱っている製品に比較的長期のリードタイムが設定されているような場合,メーカーは販売予測に従って,生産に入らなければならないとか,製品の仕入れを起こさなければならないなどという事情があります。

こうした事情の下,メーカーが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で定められた予測にしたがって,製品を製造したり仕入れてしまってコストがかかっているという場合には,ケースによっては,そのコストを販売店(Distributor)に請求するということがありえます。

その際に,単にForecastとしか書かれていないと,販売店(Distributor)が責任を負うケースもありえます。

こうしたことを回避するためには,Forecastの性質をはっきりと英文契約書に明記しておくことが大切です。

具体的には,法的拘束力はなく(英語ではnon-bindingといいます),上記のようなケースでも,販売店(Distributor)がメーカーの負担したコストについて責任を負わないのであれば,そのことを具体的に明記することが考えられます。

または,もう少し一般化して,ForecastはNon-binding(法的拘束力がない)の単なる参考値に過ぎないため,Forecastに実際の購入量が達しなくとも販売店(Distributor)は責任を負わないと記載することも考えられます。

このように,Forecastといってみても,場合によってはクレームが起こる可能性があるので,Forecastという用語を使用しているから安全だとは考えず,より具体的に危険を想定し,どういう意味で使用しているのかを明記する姿勢が大切です。

このことはForecastという用語にだけ当てはまることではなく,英文契約書全般に当てはまる内容です。

用語を使用する際,それがその準拠法の法律用語として広く共通に理解されているという場合以外は,きちんとその用語の意味を定義して使用したほうが無難です。

例えば,Targetというような用語も,単なる目標値で努力義務に過ぎないのか,法的拘束力のある義務としての最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)なのかは,明確にし,もし未達の場合にはどのようなペナルティがあるのかも具体的に書くべきということになります。

相手も自社と同じように理解しているだろうというのは単なる思い込みの可能性があり,危険です。必ず用語の具体的な意味を説明するようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集238】会社ではない個人に代理店を依頼する場合の注意点は何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集241 小売価格・市場価格をコントロールしたいのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「小売価格・市場価格をコントロールしたいのですが。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,販売店(Distributor)に現地の国の市場で商品を販売展開してもらおうと考えたとします。

その商品はハイブランド品で,ターゲット層が富裕層なので,安売りをされると困るとしましょう。

このような場合,販売店(Distributor)に対し,再販売の際の価格を指示し,それを守って販売するように契約書で命じることができるのかという問題です。

これは,競争法や独占禁止法という法律で,多くの国が禁止している行為です。

日本でも,独占禁止法により,「再販売価格の拘束」(不公正な取引方法)として禁止されています。

そのため,契約書などで再販売価格を指定して販売店(Distributor)に守らせるというのは多くの場合違法になります。

販売店(Distributor)にこの価格で販売して欲しいという要望があったとしても,メーカーとしての希望小売価格として伝え,強制はできないと考えておいたほうが良いでしょう。

とはいえ,ハイブランド品に価格破壊などが起きれば,販売店(Distributor)の利益率も悪くなります。

そのため,販売店(Distributor)としても有効な価格帯を探ることに大きな関心があります。

この点をメーカーとしてどう考えるか,どのような戦略が最も成果を上げるかなどを販売店(Distributor)と十分話し合って,強制ではなく,有効な価格戦略として十分に理解してもらうことが大切です。

命じることはできませんが,メーカーの希望小売価格の根拠をしっかりと伝えて,販売戦略として理解をしてもらえれば,商品のブランド価値を毀損するような価格を設定することはなくなるでしょう。

月並みな言い方になってしまいますが,販売店(Distributor)としてもビジネスで商品を販売しているのですから,合理的に利益が出る価格を設定したいという思惑があります。

その思惑にピタッとフィットするような価格を提案できればWin-Winの関係を構築できるので,販売店(Distributor)としても意味のない安売りはしなくなるでしょう。

かの著名な経営者稲盛和夫氏も「値決めは経営」と言っています。それほど,値決めは難しい課題ですから,安易に販売店(Distributor)に販売価格を指示すれば済む問題と考えてはいけません。

以上述べたとおり,市場をコントロールするような行為は,多くの国で競争法や独占禁止法という法律で禁止されていますので,知らずに行うということがないように注意して下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集242】販売店は改良品も自動的に取り扱えますよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集242 販売店は改良品も自動的に取り扱えますよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店は改良品も自動的に取り扱えますよね。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが外国でマーケット開拓をしたいと考え,現地に販売店(Distributor)を指名して現地企業と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を交わしたとします。

通常,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結する場合,現地の販売店(Distributor)に取り扱ってもらう商品を特定して契約します。

取扱商品の指定方法はいくつかありますが,製品名称や製品番号などを記載して,仕様書や写真を載せたりして,商品の特定を行います。
 

メーカーが製品ごとに販売店(Distributor)を変えて,別々に販路開拓したいなどと考えている場合,特に注意が必要です。

というのは,販売店の取扱商品を特定しないと,すべての商品が対象となりかねず,そうなると,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)などの場合,ほかの販売店に一定の商品を任せるということができなくなってしまうからです。

では,販売店の取扱商品が決まって取引が行われている間,対象商品のアップグレード版,つまり改良品が開発された場合,販売店は改良品も販売できるのでしょうか。

英文契約書に,改良品についての記載があれば,その記載どおりになるので,問題になることはないでしょう。

ところが,英文契約書に改良品のことが何も書かれていない場合は,問題になることがあります。

販売店(Distributor)としては,取扱商品がバージョンアップされて改良されただけで,製品としては同じなのですから,当然取り扱えると考えるでしょう。

これに対して,メーカーは,改良品はまた別の商品であり,既存の販売店(Distributor)には売ってほしくないと考えることがあります。

そのため,改良品について最初から契約書に明記しておくのが最も安全ということにはなりますが,書いていないこともあります。

では契約書に記載がない場合にどのように考えるかですが,一般的には,取扱商品として記載されている商品のアップグレード版であれば,商品としては同一カテゴリーの範囲内にあると考えられると思います。

そのため,原則としては,販売店(Distributor)が改良品も取り扱えるという結論になることが多いとは思います。

ただし,改良の程度が著しく,ほとんど前のものとは別物であり,商品名も変わったというような場合は,別商品として,自動的に販売店(Distributor)が取り扱えるようになるわけではないということもあると思います。

したがって,販売店(Distributor)に一手に手広く商品を販売展開してもらいたいという場合は特に問題ないと思いますが,大きな商品開発が予定されていて,そのタイミングではまた販売展開の手法を改めて考えたいというようなケースでは,あらかじめ契約書で対応しておいたほうがより安全だとは思います。

この問題に限らず,契約書関連で紛争になるケースというのは,往々にして当事者の一方と他方が前提にしている理解が異なっていて,それが交渉時に露見しないまま取引が始まってしまうパターンが多いです。

本件で言えば,サプライヤーは改良版は販売店契約の対象ではないと考えていて,販売店は対象だと考えているのですが,その点は契約書に書いていないし,交渉時にも問題提起されなかったというケースが当てはまります。

このようなことにならないように,あらゆる事態を想定して,話し合うべき事項を交渉のテーブルに載せて議論するようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集243】アフターサービスについてはどう考えれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Business day(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Business dayとは,英文契約書において「営業日」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Business dayがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「営業日」という意味で使用されます。

対義語としては,Calendar dayが挙げられます。こちらは,「暦日」となります。

Business dayとされたときは,休日(Bank holiday)は含まれないことになります。

ただ,休日は国によって違います。

そのため,「◯◯営業日以内に支払わなければならない」という規定があった場合,どちらの国のことを指すのかがわからず,後で支払期日をめぐり問題が起こることがあります。

一般的には,その義務を履行する側の営業日が適用されると考えて良いと思いますが,まれにこうした問題が起こるので,どちらの国の話をしているのかを明記することもあります。

特に,支払期日や納期がタイトで短い場合には,1日のずれで履行遅滞という債務不履行になるのかどうかが決まるということもあり,休日と考えて良い日にちが何日なのかが重要になります。

なお,単に〇〇daysと表記されているときは,原則としてCalendar day(暦日)になると考えて良いと思います。

日数や期間は契約義務の履行に密接に関連し,勘違いして納期や期日に遅れると手痛いダメージを受けることがありますので,注意が必要です。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集244 当局の販売許可が得られない場合不可抗力ですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「当局の販売許可が得られない場合不可抗力ですよね。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが海外の企業を販売店(Distributor)に指名して,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,ある商品を現地で販売展開しようとしたとします。

この場合に,当該商品を販売店(Distributor)が販売するには,現地の行政機関の許認可を取得する必要があるという場合があります。

販売店(Distributor)がおそらくこの許可を取得できるだろうという目論見のもとに,メーカーも販売店(Distributor)も海外展開の準備を行い,相当の費用を使っていたとします。

ところが,しばらく活動しても,当局から許認可が得られず,最終的に許認可は得られないという結論になってしまいました。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)には,販売店(Distributor)が,許認可が必要な場合には当局の許認可を受けなければならないという義務が記載されています。

また,損害賠償条項や解除条項も定められていて,当事者の契約上の義務違反は損害賠償請求や解除の対象になると規定されています。

そのため,メーカーとしては,販売店(Distributor)が許認可の取得に失敗したことでこれまでビジネスの準備のために費消したコストなどが無駄になってしまったのですから,これらを損害として販売店(Distributor)に賠償請求したいと考え,請求をしました。

これに対し,販売店(Distributor)としては,許認可を得るために必要な書類はすべて準備し,できることはすべて行ったのに最終的に許認可が出されなかったということであり,自分たちのせいではないと考えています。

これを基に,販売店(Distributor)は,許認可の不取得は自社のコントロールが及ばない不可抗力によるものであり,自社に責任はないと主張してきました。

契約書には,不可抗力(Force Majeure)免責の条項があり,当事者の責めに帰すことができない不可抗力によって相手方に損害を与えたとしても,その損害の賠償はしなくて良いと書かれています。

この場合,どちらの言い分が正しいでしょうか。

これは微妙な問題をはらんでいます。

不可抗力事由に「許認可が取得できなかったとき」が明確に挙げられていれば,不可抗力に相当することが明らかですが,記載がないと,不可抗力といえないという結論になることも十分考えられます。

許認可が出ないという事態は自然災害のようなものとは異質ですから,当事者がコントロールできない事態と果たしていえるのかという,解釈が曖昧な問題になってしまうのです。

このように,許認可を得られなかった場合の取扱いについて契約書に記載していないと,契約書の条項の解釈で揉めて,トラブルになることがあります。

そのため,英文契約書で事前に,許認可の取得方法(具体的に何をすることが義務なのか),申請時期,いつまでに取得できなかったら取得不可能と判断するか,取得不可能となった場合にどちらがどのように費用負担し,契約をどうするのかなどを話し合って,取り決めておくのがベストです。

許認可の取得については手続き的な面が大きいので,取得できるかどうか事前に予測することもある程度容易ですが,そうはいっても不測の事態が起こったり,異常に時間がかかったりすることがあります。

したがって,甘く見て何も記載しないということがないように,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,許認可に関する規定が作り込まれているか確認する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集245】書面通知は相手に届かないと効力がないですか。

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英文契約書の相談・質問集247 Credit noteとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Credit noteとは何ですか。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが海外の企業を販売店(Distributor)として指名し,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,商品を輸出販売していたとします。

ところが,あるときに販売店(Distributor)に卸した一部の商品が不良品であることが判明しました。

そこで,販売店(Distributor)は不良品の返品を要求し,メーカーはこれを承諾しました。

返品を受けたメーカーは,その不良品の代金を販売店(Distributor)に返金しなければなりません。

ただ,販売店(Distributor)は今回たまたま不良品があっただけで,その他にこれまで問題があったこともなく,これからもメーカーの商品を取り扱いたいと考えています。

メーカーもその販売店(Distributor)と今後も取引を続けて行きたいと考えています。

この場合,不良品に相当する代金を返金したところで,送金手数料が無駄になったり,為替レートの影響で場合によって損をするだけです。

そのため,このような場合は,返金はせずに,Credit noteという書類をメーカーが発行して,次回の発注の際にそのCredit noteに記載された代金を減額してもらうという方法が取られることがあります。

相殺処理のようなもので,これにより,返金の手間や無駄をなくすことができます。

信頼関係があれば,このような方法で処理するほうがお互いにメリットがありますので,このような方法が取られることがあります。

以上がCredit noteについての解説です。

似たようなことは,欠陥品があったときの商品の交換でも行われることがあります。

販売店が受領した商品の一部に欠陥があった場合,メーカーが代品を納入することがありますが,小ロットの代品を輸送するとコストがかさみます。

そのため,販売店と合意しておき,欠陥品の代品は次回発注時に次回発注品と一緒に発送するとしておくのです。

こうすることで商品の輸送コストの無駄を省くことができます。もちろん,販売店には,商品の到着が遅れるという不利益がありますので,販売店と合意の上で行う必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集248】交渉が有利になるタイミングはありますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集246 EU圏内の国の販売店に対し販売地域制限はできますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「EU圏内の国の販売店に対し販売地域制限はできますか。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーがドイツの企業を販売店(Distributor)に指名して,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結したとします。

その際,販売店に対し,販売地域はドイツ国内に限定し,ドイツ国外に商品を売ってはならないという義務を課したとします。

販売店契約では,このように販売地域(Territory)を制限するということは一般的に行われています。

しかしながら,販売店がEU加盟国に所属している場合,注意が必要です。

なぜなら,EUの規制(EU競争法)では,販売店が能動的に(Actively)商品を販売地域外に販売してはならないという規定は有効であるが,販売地域外のEU地域内の企業から求められて受動的に(Passively)販売することまでは禁止してはならないとされているからです。

【参考】

・EU機能条約第101条

「加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり,かつ,域内市場の競争の機能を妨害し,制限し,若しくは歪曲する目的を有し,又はかかる結果をもたらす事業者間の全ての協定,事業者団体の全ての決定及び全ての共同行為であって,特に次の各号の一に該当する事項を内容とするものは,域内市場と両立しないものとし,禁止する。
 

a 直接又は間接に,購入価格若しくは販売価格又はその他の取引条件を決定すること

b 生産,販売,技術開発又は投資を制限し又は統制すること

c 市場又は供給源を割り当てること

d 取引の相手方に対し,同等の取引について異なる条件を付し,当該相手方を競争上不利な立場に置くこと

e 契約の性質上又は商慣習上,契約の対象とは関連のない追加的な義務を相手方が受諾することを契約締結の条件とすること」

そのため,販売店契約において,「販売地域外から来た注文を受けてはならず,すべてサプライヤーにその引き合い・問合せを回さなければならない」という規定は,無効になってしまうことになります。

したがって,もし販売店がEUに属する国の企業なのであれば,あくまで販売店から能動的に販売地域外に向けて商品を販売してはならないという趣旨の規定にとどめておき,受動的な販売は禁止できないと理解しておくと良いでしょう。

ここで,何が「能動的(Actively)」な販売なのかが問題になりますが,わかりやすいのは積極的に広告宣伝や営業活動などをして販売地域外にも販売していることをアピールして販売することが挙げられると思います。

このような行為を禁止するという程度の規制であれば有効になる余地があると考えておくと良いかと思います。

もちろん,販売店との話し合いでマーケットを分割し,販売店としても自発的にドイツ国内でしか販売をするつもりはないというのであれば,特に競争法に違反するということにはなりません。

メーカーが販売店の受動的な販売行為まで禁止するという行為が問題になるということです。

もっとも,販売店の販売地域外へのactive sale(能動的な販売)のみを禁止している規定となっていても,以下のように問題になるケースがあるので,注意が必要です。

例えば,EU地域内のいくつかの国においてのみ販売店を指名していて,それ以外のEU地域内の国については販売店も指名していなければ,サプライヤーが直接その国に商品を販売するということもしていないとします。

要するに,EU圏内の国にいくつか販売店もなければサプライヤーが直販もしていない空白の商圏があるということです。

このような状態であるにもかかわらず,いくつかの国における販売店に対し,その国以外にはactive sale(能動的な販売)をしてはならないとしていると,誰も商圏を任されていない空白の地域があるにもかかわらず,販売店がactive sale(能動的な販売)を禁止されていることになります。

このような状態は,EUの経済圏における自由な経済活動に対する不当な制限であるとしてEU競争法上問題になる可能性があるのです。

とはいえ,同時期にEUの全地域に販売店を指名したり,サプライヤーが直接商品を売ったりすることは困難であると考えられます。

そのため,このような状態が作出されれば直ちに違法となるとは考えにくいですが,もしこうした状態が長期間続くようであれば,EU競争法違反の問題を生じうることには注意したほうが良いでしょう。

さらに,一定のEUのテリトリー内に6社以上の販売代理店を指名しているときや,販売代理店にテリトリーを独占的に割り当てていないときも注意が必要です(2022年6月施行の垂直的制限一括適用免除規則(EU)2022/720では,1つのテリトリーを最大5社までの販売代理店に独占的に割り当てること(共有独占)が認められています)。

この場合,テリトリー内を特定の者に独占させている状況にはないため,このテリトリーに対して,たとえ能動的な販売のみであっても販売を禁止すると,EU競争法に違反する可能性があります。

そのテリトリー内に複数の販売代理店が存在している以上,そのテリトリーは特定の販売代理店に割り当てられているわけではないため,自由な市場として開放されているとすべきだという考えからだと思われます。

具体例で説明しますと,例えばフランス国内に販売店が6社以上指名されているときに,ドイツの販売店との販売店契約において「フランスを含めてドイツ国外の地域に能動的販売をしてはならない」とすると競争法により違法になる可能性があるということです。

加えて,もう一つ注意点があります。

それは,サプライヤーが販売代理店に対し,「その販売代理店が再販する先の小売店などが販売代理店の販売テリトリーを越えて商品を販売することを禁止しなければならない」とか,「販売代理店のテリトリー外に商品を販売することがわかっているならその小売店などには商品を卸してはならない」などという取り決めをするとEU競争法に違反する可能性があるということです。

具体的に説明すると,販売代理店のテリトリーがドイツ国内である場合に,販売代理店の売先がフランスの顧客に販売していくことがわかっているとします。

このような場合を想定して,販売店契約で,販売代理店はその売先(テリトリー外=フランスの顧客に販売することがわかっている)に対して能動的に商品を売ってはいけないという禁止規定を入れることがあります。

これにより,最終的にドイツ国内をテリトリーとする販売代理店の商品が他国に流れることを防ごうという狙いがあります。

ただ,こうした規定はEU競争法に違反する可能性が高いです。販売代理店の顧客がどの地域の顧客に販売しようがそれは原則として顧客の自由にすべきだという考えが背景にあるからです(なお,規則(EU)2022/720第4条(b)(i)では,他の独占テリトリー等への能動的販売の禁止に限り,販売代理店からその直接の顧客にも課させること(パスオン)が認められています)。

他にも,販売店がインターネット販売をすることを避けるために,インターネットリテーラーに対して商品を販売してはならないなどという取り決めをすることがあります。

インターネット販売は容易に国境を越えるので販売地域を守らせるために禁止したいという思惑からこのような規定が設けられることがあります。

しかしながら,このような制限の規定もEU競争法に違反することになります。

以上のように,EUでは市場の単一性を保持するために様々な規制をしており,EUの商圏をサプライヤーが考えるとおりにコントロールするのは極めて難しい状態になっていますので,注意が必要です。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「交渉が有利になるタイミングはありますか。」というものがあります。

納品された一部の商品が不良品かどうかが問題になり,返品を受け入れるべきかどうか揉め事が起きて,当事者間で交渉することになったとします。

買主は不良品だから返品できると主張し,売主は不良品ではないから返品は受け入れないと主張していたとします。

ここで,今回納品した代金はまだ一切支払われていないとします。

この場合,若干買主のほうが交渉のタイミングとしては有利です。

なぜなら,問題になっていない商品の代金がまだ支払われていないので,売主としては,問題のない商品の代金は早く支払ってほしいという「弱み」があるからです。

売主は,買主から「問題がある商品の返品を受け入れてくれないのなら,全体が解決していないから他の商品の代金も支払わない」と言われてしまうと,それが法的にとおる主張かどうかはさておき,現実に資金繰りに影響が出て困ってしまいます。

そのため,このような場合は,なるべく早く問題のない商品の代金を着金させたいという動機が働くため,売主側が譲歩する可能性が高くなります。

これが,すでに代金を支払ってしまっていると,売主側の立場が強くなります。

買主としては,すでに払った代金を返金してほしいという「弱み」がありますので,それを実現するためには譲歩をしなければならない可能性が高まるからです。

言うまでもないですが,交渉事は開き直ることができるほうが強いと言いますか,「最悪それはどうでもいい」と考えられるほうが優位に立ちます。

そういう意味で,お金(に限りませんが)を追いかける側が不利になるのが基本ですので,そうならないタイミングで交渉をしかけるのがポイントといえるでしょう。

また,できるだけ自分の手元にお金を残すように買主はなるべく後払いを目指し,売主はなるべく先払いを目指すということが鉄則です。

→next【英文契約書の相談・質問集249】ファシリテーション・ペイメントとは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集251 最低購入数量未達の場合は契約違反に位置づけるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「最低購入数量未達の場合は契約違反に位置づけるべきですか。」というものがあります。

サプライヤーが独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を販売店(Distributor)と締結する場合,一般的には,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を契約書に定めます。

これは法的義務として拘束力があるため,違反すれば契約違反となり,販売店(Distributor)は契約書記載のペナルティを受けることになります。

ただ,販売店(Distributor)によっては,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)の未達の場合を,他の契約違反とは区別してほしいと考えていることがあります。

そのため,債務不履行解除(Termination)のところではなく,別に最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)の条項を設けて,そこに違反の場合の効果を記載することがあります。

そして,債務不履行解除条項のところには,別途損害賠償請求を妨げないと記載する一方,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)条項の効果のところには,損害賠償については触れず,あくまで契約解除ができるだけだと契約書に記載することがあります。

こうすることで,販促活動を努力したけれども,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)分を購入できなかった場合に,約束した最低購入金額分の損害賠償請求を受けることはないことを示し,販売店(Distributor)を安心させるのです。

このように,一口に契約違反といっても,その違反に対してどのような効果や制裁を与えるかどうかは,違反した行為の性質や影響力により変えて良いわけです。

制裁のレベルを違反の程度によって変える方法の一つとして,material(重大な)という用語もよく使用されます。

例えば,契約違反があったとしても,その違反が軽微な場合には契約解除までは認めず損害賠償請求のみとしたいという場合に,「material breach(重大な違反)のときにのみ契約解除が可能である」という旨を契約書に記載することがあります。

これにより,契約違反があった場合に常に契約解除が認められるわけではなくなるので,取引の安定性が保たれるというメリットがあります。

もちろん,どのレベルの契約違反がmaterial(重大な)と言えるのかについては解釈の幅が生じてしまいますので,違反するとmaterial breachに該当することになる条項を列挙することもあります。

その他にも,守秘義務違反や知的財産権侵害行為については,通常の契約違反・債務不履行とは異なる制裁を課すこともよくあります。

契約書を作成する際は,ひな型にあてはめるのではなく,この違反があったらどのような制裁が適切かを個別具体的に考えて,ビジネスに合致したものを作成する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集252】第三次不法行為法リステイトメントとは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集256 販売店契約終了時に支払う補償金は少額でも良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約終了時に支払う補償金は少額でも良いですか。」というものがあります。

日本のメーカーが海外企業と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結する場合,販売店(Distributor)を保護する法律である「販売店(代理店)保護法」が現地法にないかを確認しましょう。

この販売店(代理店)保護法は,強行法規/強行規定といって,当事者がその法律と異なる合意をしていたとしても,強制的に法律が適用される可能性が高いです。

そして,販売店(代理店)保護法では,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了させた場合,メーカーが一定の補償金を販売店(Distributor)に支払わなければならないと決められていることがあります。

では,これに従って,日本のメーカーとしては,少額の補償金の支払いを契約書で約束しておけば安全に契約を終了させられるのでしょうか。

これは,現地の法律の内容によりますが,一般的には,あまりに少額な補償金だと,結局補償金の支払いをしたことにならないため,少額すぎる補償金条項は無効とされる可能性があります。

国によっては,補償金の金額の計算方法まで定めていることがあります。

このような場合は,少額の補償金支払い条項は無効となってしまう可能性が高く,意味がありません。

このように,いくらでも良いので補償金を支払えば済むという単純な話ではないのです。

そのため,海外進出するにあたっては,現地の販売店(代理店)保護法を調査し,補償金の支払いが強制的に定められている場合は,その算定方法や相場金額なども調べ,事業計画の中で補償金の支払いも見込んでおかなければなりません。

このような法律を知らずに海外展開し,販売店(Distributor)のパフォーマンスが悪いから契約を解除したところ,多額の補償金の支払いを請求されたのでは大変な事態になりかねません。

せっかく販売店(Distributor)を使用して現地で利益を上げていたのに,契約終了時の補償金支払いによりその利益のほとんどを吐き出してしまい,結果意味がなかったとか,損失を出して終えることになってしまったということがありうるのです。

契約書にいくら準拠法を日本法にすると書いて合意をしたとしても,現地の強行法規/強行規定と呼ばれる法律が適用されると,予定していた事業計画のとおりに終えることができなくなることがあります。

そのため,準拠法を合意したとしても,一定の範囲で現地の法律調査が必須になることがある点は注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集257】海外取引は国内取引よりも危険度が高いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集257 海外取引は国内取引よりも危険度が高いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引は国内取引よりも危険度が高いですか。」というものがあります。

非常に基本的な質問です。もちろん,取引相手国にもよりますが,一般論としては,やはり日本国内での取引よりも海外取引はいろいろな面でハードルが高く,危険性も高いといえると思います。

まず,物品売買の場合,物理的に輸送距離が遠くなります。

そうなると,商品が納期に間に合わない事態とか,輸送途中で壊れたりなくなったりする事故も起きやすくなります。

したがって,保険でカバーしなければならない範囲が大きくなったり,危険負担をどう考えるかという問題が国内取引より深刻化します。

そして,文化,商慣習,法律が異なります。

そのため,日本企業同士の国内での取引上の常識はまるで通用しません。

また,グローバルな基準というのも明確にあるわけではなく,相手国の文化,商慣習,法律により,考え方が異なり,戸惑う場面が非常に多くなります。

約束の拘束力や,模倣品に対する考え方,知的財産権に関する考え方,納期や支払期日に対する考え方,すべて国によって異なるといっても過言ではないでしょう。

さらに,言語も異なります。両者が同一の言語を母国語としていない限り,言語の不一致は必ず起きます。

通常は,英語を使うことになるでしょうが,相手が英語ネイティブの国であれば,日本企業側が英語ネイティブの人員を抱えていない限り,交渉は不利です。

また,自社も相手も英語ネイティブでない場合,お互いの意思疎通が本当にできているか,誤解はないかという点に常に疑問符がついてしまいます。

日本国内で日本語でやり取りするときは上記のようなことはあまり気にしないと思いますが,言語の不一致によるミスコミュニケーションのことも常に考えなければならないのが海外取引です。

とはいえ,英文契約書には,一定程度のルールや型があることもまた事実です。

国際的な条約や,インコタームズなどがありますし,国際取引で広く通用している英米法上の概念なども存在しています。

取引の類型ごとに問題となる場面もある程度想像できますし,そのような問題を想定した取り決めの内容も一定の範囲内で定型性があります。

したがって,全くの手探りというわけでもないのです。

そのため,交渉時にはいろいろと問題があっても,結論としての契約書がきちんと意思疎通ができ,一義的で明確な内容に結実できるのであれば,「雨降って地固まる」のように,良い契約ができます。

以上のような違いを意識して,ある程度時間をかけてコミュニケーションを取り,最後は結論たる英文契約書を間違いのないものにして取引を開始するようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集258】遅延損害金条項は有効ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集258 遅延損害金条項は有効ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「遅延損害金条項は有効ですか。」というものがあります。

英文契約書に金銭の支払いについて記載することはよくあると思います。

その場合に,支払期限も記載すると思いますが,遅延損害金は,その支払期限までに金銭を支払わなかった場合に発生するペナルティとしての利息のことです。

「◯年◯月◯日までに代金の全額を支払わなかった場合,年利◯%の遅延損害金を支払う」などと記載される条項が遅延損害金条項です。

Late payment(支払遅延)を抑止し,もし支払遅延が起きたら,ペナルティの利息も得ることができるということで代金を受け取る側の当事者に有利な内容です。

ただ,遅延損害金を定める場合,準拠法によって制限があることが多いので注意が必要です。

各国の法律で遅延損害金の利率の上限が定められている可能性が高いです。

そのため,遅延損害金を高率で合意していても,準拠法が利率の上限を定めている場合はその法律が強制的に適用され,合意した利率での遅延損害金の請求ができなくなる可能性があります。

もっとも,遅延損害金条項を定める一番の目的は,金銭支払債務を負っている当事者がペナルティを嫌がって,きちんと約束の期日までに全額を支払うことになるという抑止効果を得る点にあり,遅延損害金で儲けたいという点にあるのではありません。

そのため,法律により上限が設定されていても,それに従うということで特に問題はないでしょう。

英文契約書では,法律の上限を超えた高率の遅延損害金を合意した場合に,遅延損害金を支払うという条項の内容すべてが無効にならないように,念のため「法律により上限がある場合は,そちらに従う」としたり,「約定遅延損害金率と法定利率の上限とを比べて低い方の率とする」としたりすることがあります。

このように,遅延損害金条項は,必ずしも当事者の思惑どおりにならないことがありますので,注意が必要です。

遅延損害金に限らず,何らかのペナルティを契約書で定める場合は,法律の適用によりそのとおりの効果を得られないということがよくあります。

そのため,常に法律を意識して,罰則などの条項を作っていく必要があると言えるでしょう。 

→next【英文契約書の相談・質問集259】準拠法と裁判管轄条項は徹底的に拘るべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集260 Proforma invoiceとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Proforma invoiceとは何ですか。」というものがあります。

Proforma invoiceというのは,「仮の請求書」,「見積送り状」,「仮送り状」などと日本語に翻訳されます。

正式な請求書はcommercial invoiceと呼ばれます。

製品の輸入国が事前の輸入許可を義務付けている場合には,輸出者が輸入者へ事前にproforma invoiceを送付することで輸入国の輸入許可を得られることがあります。

ただ,proforma invoiceは,特にこういうときに使われるという決まりごとがあるわけではなく,現場では見積書(Quotation)の代わりのような役割で使われることが多い印象です。

正式なcommercial invoiceが省略されて,proforma invoiceにサインバックして取引が成立するということもあります。

Proforma invoiceというタイトルで請求書が来たからといって,仮のものだから何の意味もないだろうと安易に考えないほうが良いです。

きちんと取引の流れを事前に相手に確認して,どの行為をしたときに発注したことになるのかを知っておかなければなりません。

Proforma invoiceとして送られてきたから,単に見積もりを確認したつもりで受領確認のメールをしたら正式発注として扱われて,製品が届いてしまったということになりかねません。

こうなると,受領確認メールが発注という法的意味を持っていないということを主張しなければなりませんが,準拠法の内容,判例や商慣習によってはそのような主張はとおらないこともあります。

海外取引では,proforma invoiceというものが存在することを理解しておき,その具体的な意味付けはきちんと相手方との間で共通認識を持っておくことが大切です。

当然ですが,海外との取引では,日本国内の常識は通用しません。また,英語を日本語に訳しただけでは,その本質を理解したことにならないことも多いです。

そのため,よくわからないという場合には,きちんと専門家に相談するなり事前に調べて明確にすることが重要です。

くれぐれも日本国内の取引の常識で勝手に解釈して早合点することがないようにしなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集261】販売店が契約違反をしたので解除したいのですが注意点はありますか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集259 準拠法と裁判管轄条項は徹底的に拘るべきですか。

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契約当事者間で紛争になった際にどこの国の法律が適用されるのか,どこの国の裁判所や仲裁機関で裁判や仲裁を行うのかは,契約当事者の重大な関心事です。

そのため,お互い自国の法律を適用し,自国の地で裁判や仲裁をするように取り決めたいと考え,契約前の話し合いが平行線をたどるということがよくあります。

こうした場合でも,やはり準拠法と裁判管轄や仲裁地に関する条項は重要なため,絶対に譲歩すべきではないのでしょうか。

そうとも限りません。そもそも,自国の法律を準拠法とし,自国の裁判所で解決すると定めることがいつも自社にとって有利ということにはなりません。

例えば,日本企業の自社がライセンサーとして何らかの技術について外国企業にライセンスを与える場合を考えてみましょう。

この場合,日本企業の義務としてはライセンシーに対してライセンスを与え,技術を使用可能にしてあげることがメインですので,契約を交わした瞬間に通常義務を果たしたことになります。

そして,海外企業はライセンスを受けた対価としてロイヤリティを将来にわたり継続的に払う義務を負います。

このような場合,日本企業は義務を既に果たしているので,自社が債務不履行をする可能性は低いですが,継続的にロイヤリティを払い続けなければならない外国企業は将来債務不履行をする可能性があります。

そうすると,自社が裁判や仲裁をする可能性が高く,相手からこれらを起こされる可能性は低いということになります。

そして,ロイヤリティの支払いについて外国企業が債務不履行した場合,その支払いを求めて裁判や仲裁をして,最終的に強制執行で回収することを考えると,相手国の法律に従い相手国において裁判をするとしておいたほうが手続きが簡単です。

日本の裁判所で裁判をして勝訴判決を得ても,それをそのままの形で外国企業が外国において有している財産に対し強制執行をすることができないので,結局日本の判決を外国で執行するのは時間と費用が膨大にかかるからです。

つまり,上記のような契約パターンの場合は,相手国の法律を準拠法とし,相手国で裁判するとしておいたほうが日本企業に有利とも考えられるのです。

また,裁判管轄を定めたとしても,実際に仲裁や裁判をするのはお互いにとってかなりハードルが高いです。

そのため,通常はトラブルになった場合でも弁護士同士の交渉で解決することがほとんどです。

準拠法が日本法であれば日本の弁護士に交渉を依頼できるので有利な面はありますが,外国法となっていても,その国の弁護士を見つけられれば交渉を委任できますから,そこまでハードルが上がるわけではありません。

したがって,準拠法や裁判管轄に徹底的に拘る必要性は必ずしも高くないということになります。

これらの条項にこだわって,譲らずにいて取引がなくなってしまうくらいであれば,何とか譲歩できないかを具体的に考えることも大切です。

あくまでビジネスのための契約であって,契約書ありきの発想にならないことが重要です。

→next【英文契約書の相談・質問集260】Proforma invoiceとは何ですか。

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英文契約書の相談・質問集263 オプトインとオプトアウトというのは何ですか。

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オプト(opt)というのは「選択する」という意味ですから,オプトイン(opt in)で「入ることを選択する」,オプトアウト(opt out)で「出ることを選択する」というような意味合いになります。

「選択肢」を意味するオプション(option)の動詞形になります。

これはウェブサイトに掲載されている利用規約などでよく使われる用語です。

例えば,ウェブサイトの利用者にメルマガを配信してよいかどうかを決めてほしい場合に,メルマガ配信を希望する人が「希望する」という欄にチェックするのがオプトイン(Opt-in)の手法です。

反対に,メルマガ配信承諾の欄に予めチェックが入っていて,受け取りたくない人がチェックを外す手法がオプトアウト(Opt-out)です。

要するに,希望者が希望の意思表示をした場合にはじめてサービスを提供するのがオプトインで,もともとサービスは提供することになっていて,それを受け取りたくない人がその旨の意思表示をするというのがオプトアウトです。

いろいろな国の個人情報関連の法律によっては,例えば,自分の情報を第三者に提供することについて承諾をするという場面で,このオプトインの方式かオプトアウトの方式のどちらで承諾を得なければいけないかについて,方法を指定している場合もあります。

この場合は法律に従ってどちらかの方式を採用しなければなりません。

日本の個人情報保護法においても,情報を第三者に提供されることについての承諾を得る場合に,オプトインとオプトアウトによる方法が定められていますが,オプトアウトによって本人の同意なく第三者提供をするには,厳格な要件を充たす必要があります。

オプトアウト方式の場合,明確に個人が個人情報の提供について事前に承諾したということではなく,一定の方法でいったん承諾したものとして取り扱うが,それをあとから拒絶することはできるという方法のため,要件が厳しくなるのです。

一般的には,事前に明確な承諾があったと考えられるオプトイン方式が望ましいとされていますし,法律がどちらかの方式を強制している場合はおそらくオプトイン方式のほうだと思います。

インターネットの普及によりオンラインでのビジネスがグローバル化してくると,大量かつ様々な情報が世界中をめぐります。

そのため,情報の管理はどんどんと重要性を増してきます。

今後,多くの国で個人情報などの管理,取得方法,利用方法などが規制されてくると思います。

オプトイン,オプトアウトという手法も情報の取得や利用方法に関するものですので,適宜適切な手法を選んで情報の不適切な利用の結果,会社が損害を受けるということがないようにすることが大切です。

特に,EU一般データ保護規則(GDPR)に代表されるように,今後情報漏えいに対する罰則は世界的に強化されていくと思われるため,より一層の注意が求められます。

個人情報保護に関する法律に違反すると多額の罰金を科せられる可能性があるばかりではなく,多大なレピュテーションダメージを受けることになりますので,十分注意しなければなりません。

特に国際取引をする場合,自国の感覚よりも遥かにプライバシーに敏感な国はありますので,レピュテーションダメージをあまく見ていると痛い目に遭うことになるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集264】英文契約書の「締結」に関して注意することはありますか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集273 当社のドラフトを大量に修正してくる相手は信頼できませんか。

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結論から申し上げると,そんなことはありません。

自社が作成したドラフトを相手方が大量に修正してくるということは,契約書を重視している証拠でもあります。

基本的に,自社が作成するドラフトは自社に有利にできています。

このときに,ある程度自社に有利であっても,それなりにフェアな内容で,相手にとって受け入れがたいような不利益な内容は書かれていないということであれば,相手側もそれほど修正を入れてこないでしょう。

これに対し,自社に有利すぎるドラフトを提示した場合に,相手方が大量の修正を入れてきたということは,締結した契約書の内容を守るつもりがあるからこそ,守れない内容について削除や修正を入れてくると考えることができます。

むしろ,契約書を軽視している当事者の場合,契約書の内容がどうであれ,内容を精査せずに適当にサインをしてくるという傾向にあります。

こういう企業は,いざトラブルになったときに,契約書の内容を無視した主張をしてきたり,契約書の効力を何らかの理屈で否定する主張をし,好き勝手な要求を繰り返したりする可能性が高いです。

そのため,自社のドラフトの内容をきちんと精査し,飲めない箇所については修正を施して先方の要求をはっきりと伝えてくるという姿勢は,契約を尊重するコンプライアンス精神の高い企業だと評価できます。

もちろん,修正内容が一方的に相手に有利であったり,修正の理由が不合理であったりすれば,話は別ですが,相手の立場からすると理があるという内容の修正をしてくるのであれば,むしろ信頼関係を築きやすい取引先である可能性が高いといえます。

このように,自社の要求をそのまま受け入れるからといって,信頼できる相手だということにはならず,むしろ,長期的にお互いの利益になるように契約内容を精査する企業の方が信頼できるということはよくありますので,注意されることをおすすめします。

人間関係でも,表面上はごますりをして,良い顔をしているけれども,いざトラブルになったときは,手のひらを返したように自分の都合ばかりを押し付けてくるという人がいると思います。

企業同士の関係でもこれに似たところがあります。契約書の段階では「我々はすべて御社の都合に合わせます」などと言っていると,いざ問題が起きたときに態度が豹変するということはやはりあります。

そうした態度を取ってくるよりは,主張すべきことはきちんと主張し,最初から正直に接してくれる企業のほうが信用に値するということはよくあることですので,理解しておくと良いでしょう。

自社の言い分をすべて聞き入れてくれる企業の方が付き合いやすいと感じるかもしれませんが,あくまでそれは最初の段階だけかもしれませんので,相手の信用度を見誤ることのないように十分注意して下さい。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集166 利用者が異常な使い方をした場合でも製造物責任は生じますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「利用者が異常な使い方をした場合でも製造物責任は生じますか。」というものがあります。

以下,日本の製造物責任法を前提に解説します。

例えば,メーカーが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,商品を製造して,販売店を通じて販売している場合に,その商品に欠陥があり,その欠陥が原因となって人が怪我をしたり死亡したりした場合,メーカーは自身に過失がなくとも損害賠償などの製造物責任(無過失責任)(Strict Liability)を負います。

では,ユーザーが異常な使い方でその商品を使ったために怪我をしたという場合まで,メーカーは責任を負うのでしょうか。

これは,通常予見される使用形態(normal use)でそのユーザーが使用したといえるかで変わってきます。

もし,そのユーザーの使用方法が,通常予見できないような(unforeseeable)異常な使い方をして怪我をしたのであれば,メーカーに責任はないことになります。

反対に,本来想定された使用法ではないけれども,その商品をそのユーザーが使ったような方法で使用することは通常予見できる(foreseeable)ということであれば,メーカーは責任を負うということになります。

誤用(misuse)といっても良いです。

本来の想定されている使用方法とは違う方法でユーザーが商品を使用して怪我をしたのであれば,それは自己責任であるという考え方は理解しやすいかと思います。

ただ,上記の説明でおわかりのとおり,これらの,通常の使用形態かどうか,通常予見可能かどうかというのは,基準があいまいです。

どこからどこまでが通常の使用方法なのか,どこからどこまでが通常予見可能かどうかの明確な判断基準はありません。

例えば,複数人が同じような「異常な」方法によりその商品を使用したということであれば,通常予見可能だったといえるのでしょう。

ただ,やはり基準があいまいですと,メーカーの立場は不安定になります。

そのため,メーカーが想定しない使用方法をできるだけユーザーがしないように,そして,万が一ユーザーが通常の使用方法以外の方法で商品を使用して怪我した場合でもメーカーが責任を負わないように,きちんと商品の使用方法と,禁止事項を説明書などに具体的に明確に記載すべきということになります。

これは,日本のメーカーが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で海外の販売店(Distributor)を通じて,海外市場で商品を販売展開する場合も,同様です。

各国の製造物責任法(PL法)で違いはありますが,要するに,製品そのものの欠陥だけではなく,使用上の注意や指示に関して欠陥がある場合も,メーカーに製造物責任が生じることがありえるからです。

そのため,メーカーとしては,仕様に合致して安全な商品を作って安心するのではなく,使用方法や使用上の注意などにも気を配り,海外市場で製造物責任を生じることのないようにしておく必要があります。

製品は使用されてはじめて価値が生まれることが多いため,安全に使用できるところまでサポートされていてはじめて完全な商品になるということです。

そのように対処しておくことにより,万一,ユーザーが指示されている使用方法以外の方法で使用をして怪我をしたということになっても,メーカーには責任がないと判断されやすくなります。

製造物責任は,認められてしまうと,損害が多大になり,ビジネス上の損失が大きくなるばかりではなく,企業のレピュテーションにも大きな損害を与えることになります。

そのため,特に,人の生命身体に影響を与えるような商品を製造しているメーカーは,製造物責任対策をしっかりととらなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集167】独占販売店なのですがメーカーが類似品を他社に卸して困っています。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集272 契約内容と準拠法の関係はどう理解すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約内容と準拠法の関係はどう理解すべきですか。」というものがあります。

英文契約書には,必ずと言ってよいほど,準拠法(Governing Law)条項が挿入されています。

これは,その英文契約書に関して紛争が発生したような場合に,その紛争に対してどの国の法律を適用して解決するのかについて定めたものです。

例えば,準拠法条項が「本契約は日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。」と定めていれば,その契約に関して何か争いが起きた場合や,契約の解釈をめぐって法律を参照する必要がある場合は日本法が適用されることになります。

では,この「契約に日本法が適用される」という実際上の意味はどういうことでしょうか?

基本的に,日本やその他の先進国では,「私的自治の原則」や「契約自由の原則」というものがあり,当事者の合意が尊重される傾向にあります。

そのため,日本法の下でも,基本的には,法律ではなく契約書の内容がまずは優先されます。

つまり,準拠法を日本法と定めていて,契約書で定めた内容と日本法の内容が矛盾するときは,契約書の内容が優先されて適用されることになります。

準拠法を定めたといっても,契約内容にかかわらずその法律を常に適用するということにはならないのです。

ただし,これには例外があります。準拠法とされた法律が当事者の合意である契約書に優先して適用されることがあるのです。

こうした法律は「強行法規/強行規定」と呼ばれる法律で,例えば,労働法など労働者を守るための法律などがこれにあたります。

国際取引で,特に契約書という合意に優先して適用される可能性がある法律として注意したほうが良いのは,販売店(代理店)保護法,競争法・独占禁止法,賄賂防止法,個人情報保護法などが挙げられます。

基本的に,当事者の自由に任せていると弱者が虐げられたりと何らかの社会・経済的不都合が生じるために,法律が介入して強制的にテコ入れをしていると考えるとわかりやすいでしょう。

また,具体的な法律ということではなくとも,裁判などによって,契約内容に制限が加えられたり,契約の一定の条項が無効になったりすることももちろんあります。

以上のとおり,準拠法を定めたとしても,基本的には契約書の内容のほうが優先されるのが原則であるものの,場合によっては強行法規/強行規定や裁判所の判断により契約書の内容が修正されることがあると理解しておくと良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集273】当社のドラフトを大量に修正してくる相手は信頼できませんか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集266 英文契約書でmustやcanは使いますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書でmustやcanは使いますか。」というものがあります。

Mustは日常用語としておなじみなので「…しなければならない」という義務を表すと理解されていると思います。

そのため,英文契約書で,mustを使用した場合も,その契約書をドラフトした当事者は,おそらく「義務」として,「…しなければならない」という意味で使ったのだと思います。

ただ,英文契約書で義務を表す用語は,通常,shallで統一されています。

Mustは多義的で,「…に違いない」などの意味もありますので,英文契約書で義務を表す表現として使用するのは避けたほうが良いでしょう。

義務を表したいのであれば,常にshallを使って問題ないと思います。

なお,論者によっては,shallは人以外のモノ・有体物を主語にできないので,モノが主語になるのであれば,mustを使うべきという人もいますが,人以外が主語になる場合も含めて実務的にはshallが好んで統一使用されていますので,個人的にはshallを使用して問題ないと思っています。

文法的な正確性ももちろん重要なのですが,英文契約書で何よりも大切なのは,当事者が意図している内容が正確に一義的に伝わることです。

そのため,文法の細部に拘るよりも実務的に誤解がない表現を使用するという方が実効性が高いと私は考えています。

また,canは「…することができる」という意味で日常用語としてよく使用されています。

そのため,canが英文契約書で使用された場合,「…することができる」=「権利」を表すものとして使われているのだと思います。

ただ,canは,「物理的に…することができる」,「可能である」という意味を持つので,「(権利として)…できる」という内容には使いません。

「(権利として)…できる」という意味を表したい場合は,mayやis entitled to...,have the right to...という用語を使うのが通常です。

以上のように,英文契約書では,mustやcanを義務や権利を表す用語として使用することはほとんどありませんので,自分で契約書を作るときには使用しないということで問題ないかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集267】英文契約書で売上や利益の定義はどう定めれば良いですか。

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英文契約書の相談・質問集280 販売店契約の対象商品はどう選定すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約の対象商品はどう選定すべきですか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結する際,契約の対象となる商品を選定するのが普通です。

では,どのような考え方で商品を選定すれば良いのでしょうか。

まず,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)なのか,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)なのかによって,考え方が異なってきます。

独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)の場合は,メーカーが対象商品について販売地域(Territory)内でほかの販売店を指名できないという制約と,販売地域内に自社が直接顧客に商品を販売できないという制約を受けます。

そのため,メーカーとしては,対象商品の選定は慎重にしなければなりません。対象商品が必要以上に広すぎると,パフォーマンスの悪い販売店に幅広く商品を取り扱ってもらっているという状況になってしまうからです。

そして,メーカーが,既存の独占販売店のパフォーマンスが悪いため,別の販売店にも同じ商品を売ってもらおうと考えても,契約上それが許されないことになってしまいます。

他方で,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)の場合は,メーカーは,販売地域内に同じ商品のほかの販売店を指名することもできますし,自社が直接顧客に販売することもできます。

そのため,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)の場合は,商品の選定についてそれほど頭を悩ませずとも問題ないというケースもよくあります。

万一その販売店がその商品をあまり売っていなくても,別の販売店を見つけてそこに同じ商品を取り扱わせることができるからです。

また,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)だとしても,商品によって独占販売権を販売店(Distributor)に付与するかどうかを変えるという方法もあります。

例えば,AとBの商品については,独占販売権を販売店(Distributor)に付与して,CとDについては独占販売権を与えず,非独占販売権のみ認めるという方法です。

こうすれば,販売店(Distributor)はAからDの4つの商品を扱うことができ,かつ,そのうちAとBについては独占販売権を得られるというメリットがあります。

反対に,メーカーとしては,AからDのすべての商品について独占販売権を握られることなく,商品ごとに販売戦略を変えられるというメリットが得られます。

なお,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)にするのであれば,冒頭に記載した制約をメーカーが受けることになりますので,一般的には,独占販売権を与える代わりに,販売店(Distributor)は最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)分の商品を購入することが義務付けられることになります。

以上のように,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement),特に独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)において商品の選定は非常に重要な意味を持ちますので,安易にあいまいで広い対象商品の選定をしないように注意しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集281】英文契約書を理解するには英米法の知識は必須ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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