英文契約書の相談・質問集212 Cease and Desist Letterとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Cease and Desist Letterとは何ですか。」というものがあります。

CeaseとDesistは,「停止する/中止する」という意味です。

そのため,Cease and Desist Letterは,何らかの行為をやめさせるために送る書面のことを指します。

よく使われるのは,商標権や著作権などの知的財産権の侵害行為をしている者がいる場合に,その侵害行為をやめるように警告する場面です。

日本のメーカーが,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,海外の販売店(Distributor)に商品を販売展開してもらっていると,偽物を販売したり,自社の商品を別のルートで仕入れて勝手にメーカーのロゴや商標を使用して販売したりする業者が出てきます。

これでは,現地の販売店(Distributor)は,せっかく独占販売権を取得してテリトリー内では自社しかその商品を扱えず,市場を独占できるというメリットを失ってしまいます。

そのため,日本のメーカーになんとかしてほしいと依頼が来ることがあります。

偽物を販売しているのであれば,メーカーが商標権,著作権や特許権の侵害行為としてCease and Desist Letterを送り,戦っていくというのが通常でしょう。

ところが,別のルートで商品を仕入れて,偽物ではなく真正品を売っているとなると,やっかいです。

なぜなら,これは「並行輸入」の問題となり,国の法律によって扱いが異なるのですが,例えば日本法では一定の要件を充たせば並行輸入は適法とされているからです。

そのため,並行輸入を妨害すると,場合によっては妨害した側が独占禁止法に違反するということになってしまいます。

上記の例で,販売店(Distributor)の所属する国が並行輸入を禁止していなければ,メーカーが下手にCease and Desist Letterを送って,販売を中止するよう警告すると,それが独占禁止法や競争法違反として逆にメーカーが警告を受ける可能性があります。

もし,進出国の法律が並行輸入を禁止しているのであれば,商標権侵害などを理由に販売を差し止めることが可能になります。

たまに「当社がメーカーから独占販売権を得ているのであるから,並行輸入をしている業者は違法業者だ」と理解されている経営者の方がいらっしゃいますが,上述のとおり,少なくとも日本では一定の要件の下,真正品を並行輸入しているのであれば違法ではありません。

また,メーカーに対応してもらえると思っていても,メーカーも並行輸入は適法なので対処できないとか,メーカー自身は独占的テリトリー内の他の業者に売っていないので,契約違反はないので対応はしないなどと言われて何もしてもらえないことは多いです。

そのため,独占販売権を取得したから市場を独占できると短絡的に考えないほうがよいですし,独占販売権を守るためにメーカーが積極的に動いてくれると期待しすぎないほうがよいです。

あくまで自己責任とわきまえて,事前に取りうる対策を調査しておき,その範囲内で対処する前提で採算を考えておきましょう。

このように,海外で商品を販売展開する際には,いろいろなトラブルに見舞われる可能性があり,すべて法的に端的な対応ができるとは限りませんので,何が起きたらどのような対処ができるのか,できないのかということを事前に理解しておくと良いでしょう。 

→next【英文契約書の相談・質問集213】契約トラブルで準拠法が外国法の場合どうしたら良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集262 条項の意味や用語は常に明確にしたほうが良いですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「条項の意味や用語は常に明確にしたほうが良いですよね。」というものがあります。

確かに,契約書に記載する条項や用語は,一義的に意味が明らかで,誰が読んでも同じ意味に読めるということが大切なのは基本中の基本です。

ただ,明確に記載することが常に良いかというと,例外的な場面も一応存在します。

例えば,自社が責任を負うと記載されている内容の条項を受け入れたくないという場面があったとします。

その場合に,逆に「自社は免責される」とはっきり書き直すのが最も自社の欲する内容を実現するのに適切です。

「免責される」と記載されていれば,自社が責任を負わないことが明確になり,最も妥当な表現といえるからです。

ただ,はっきりと「責任を負う」と書かれているものを,「免責される」と180度異なる内容に書き換えて,相手方が受け入れるでしょうか。

相手方は貴社に責任を負わせたいと考えていたからそういう内容にしていたのですから,逆に免責されるとされた内容は受け入れない可能性が高いでしょう。

このような場合には,はっきりと免責されるという記載をすることを避けて,責任に関する条項自体を削除することが考えられます。

削除することで準拠法の内容や準拠法に基づいた判例の解釈に委ねて,反論できる余地を残しておくというような選択をすることもあるのです。

また,MOUやLOIなど,そもそも法的拘束力がないと一般的に考えられているような書面を締結する場面でもこのような考え方が取られることがあります。

例えば,自社としてはMOUやLOIの条項に法的拘束力を持たせたいと考えていて,相手方は逆に法的拘束力を持たせたくないと考えていたとします。

この場合,英文契約書にはっきりと「legally binding」などと記載してしまうと,相手方は,逆に相手方の意向どおりに「not legally binding」と書き直して来ることが考えられます。

これでは,どちらかが完全に譲歩しないと結論にたどり着かないということになってしまいます。

そのため,この場合も,あえて,bindingかどうかについては契約書に書かないという選択をすることがあります。

もし書かなければ,明確にどちらかだとは確定できないので,一般的には法的拘束力がないけれども,一部の条項には法的拘束力があると解釈すべきだなど,法的拘束力を持たせる解釈を主張する余地が出てきます。

このように,はっきり書いてしまうことにより,相手がそれと逆の要求をしてきて平行線になるようなケースでは,あえてバッファーを設けておき,いざ事が起きたときに,こちらに有利な解釈を主張できる余地を残しておくほうが良いこともあります。

はっきり自社の意図を書き込むことにより,逆に相手に意図を悟られて反対の結論を書かれてしまって交渉が不利になるくらいであれば,あえて黙っておきいざトラブルになったときに自社に有利な主張ができる可能性を残しておくという「沈黙は金」とでもいうような戦略といえます。

→next【英文契約書の相談・質問集263】オプトインとオプトアウトというのは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集225 契約書は専門用語を避けてわかりやすくしたほうが良いですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書は専門用語を避けてわかりやすくしたほうが良いですか。」というものがあります。

私がイギリスに留学していた際に,イギリスの弁護士向けのトレーニングを受けていたことがありました。

そのトレーニングでも言われていたのが,Jargonという専門用語を多用するのではなく,Plain English(平易な英語)を契約書に使用しなさいというものでした。

確かに,特に従来の英文契約書は,一文が長くて非常に読みづらく,専門用語が連続する印象がありました。

また,英文契約書だけではなく,イギリスの裁判所の判決文も難しい表現が使用されていて,一般の人が読んでも内容がわからないようなものになっていました。

そういう傾向はやめて,契約書や判決文においても一般の人でも容易に理解できる通常の表現を使おうという動きが主流になっているのです。

この流れは,英米だけではなく,日本でも当てはまります。

それでは,契約書もなるべく法律専門用語の使用は避けて,平易なわかりやすい表現に徹底したほうが良いのでしょうか。

矛盾するようですが,結論としては,そうとは言い切れません。

確かに,当事者が読んでも,内容が専門的すぎて直ちに理解できないということになれば,当事者の理解に誤解が生じ,あとでトラブルになってしまうおそれがあります。

その意味では,法律専門家でなくとも要件と効果がすんなりと理解できる平易な表現や内容を目指すべきでしょう。

しかしながら,法律用語や専門用語の中には,その用語を使うと,こういう効果が得られる,こういう意味になると決まっているものもあります。

その用語が法律で定義された用語であったり,かつて裁判所でその用語をめぐって争われ,意味が判例で確定している用語であったりする場合です。

この場合に,その用語が法律専門用語で一般の人が読んでも直ちに理解できないため,良かれと思ってわかりやすい日常用語に置き換えてしまうと,将来,その用語に関連して紛争が起きたときに,例えば裁判所において本来の専門用語の意味で解釈されない危険性があります。

そのため,一定の専門用語については,あえてそのまま使用したほうが安全ということもあるのです。

もしその用語の意味がわからない場合は,顧問弁護士などに,意味を解説してもらえば良いと思います。

相手方がわからないという場合は,相手方の顧問弁護士に質問させるべきということになります。

以上のように,確かに契約書はわかりやすくあるべきなのですが,一定の法律専門用語はそのまま使用すべきこともありますので,なんでも日常用語に置き換えることはしないほうが良いでしょう。

大雑把に言うと,基本的に表現はわかりやすい平易なものを使って良いですが,一部の法律専門用語についてはそのまま使用したほうがより安全であるということになります。

そして,どのような法律専門用語をそのまま使用するかは,法律の専門家に判断してもらうのがやはり安全かと思います。

避けなければならないのは,自分の勝手な判断で専門用語を平易な表現に変えたり,意味もわからないまま書式にある専門用語をそのまま流用したりする行為と言えるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集226】製造委託契約で余剰品が出た場合どうすれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集213 契約トラブルで準拠法が外国法の場合どうしたら良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約トラブルで準拠法が外国法の場合どうしたら良いですか。」というものがあります。
 

契約書の内容や解釈をめぐり,取引先とトラブルになった場合,準拠法がどこの国の法律に指定されているかは,はじめに確認すべき事項です。

日本法になっていれば,当然ですが日本の弁護士に相談すれば良いので,比較的対応は容易です。

ただ,相手が外国企業なので,国際紛争や海外取引のトラブル処理の経験がある日本の弁護士に相談するのがベターでしょう。

他方で,契約書に記載された準拠法が取引先の国の法律になっていたり,契約当事者が属する国ではない第三国の法律となっていたりする場合はそう簡単にはいきません。

例えば,フランスのメーカーと日本企業とが,日本企業が販売店となって販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を結んでいる場合に,準拠法がフランス法とされている場合を想定してみます。

そして,フランスのメーカーから日本企業の商品の宣伝方法が契約書の制限に違反しているというクレームが出されたとします。

この場合,フランスのメーカーの主張が正しいかどうかは,フランス法やフランスの判例に照らして検証しないとわかりません。

通常,日本の弁護士では,こうした分析ができませんから,最も妥当なのは,現地フランスの弁護士に依頼して,意見をもらう,場合によっては日本企業を代理してもらい,現地で交渉に入ってもらうことでしょう。

もっとも,海外の弁護士に依頼するには相当費用がかかります。

中小企業にとっては,最初から海外の弁護士に高額な費用を払って相談するというのはハードルが高いかもしれません。

また,信頼できる現地の弁護士を自分で見つけることができるのかという不安もあるでしょう。

そのため,ひとまず日本の弁護士に相談するというのも一つの方法だと思います。

たとえ,その日本の弁護士がフランス法をわかっていなくても,国際紛争を扱っている弁護士であれば,一般的なクレーム処理の方法や訴訟提起された場合の危険性などについては理解していることが多いです。

そこで,まずは日本の弁護士に相手のクレームに対する対処法を相談してみるというのは妥当な対応といえるでしょう。

場合によっては,相手にフランスの弁護士に依頼させ,相手の主張を根拠付ける法令や判例について,まずはそのフランス弁護士から意見書を出させるように要求することも考えられます。

もちろん,この場合,相手が依頼する弁護士ですので,相手の味方ではありますが,弁護士は多くの国で,法令等により,嘘をついたり,相手を騙したりすることは禁止されていますので,一応確からしい意見を述べることになるでしょう。

少なくとも,取引先の担当者や経営者の「好き勝手な」言い分よりは法的に整理されたまともな主張が出てくると思います。

その内容がもっともらしければ,日本の弁護士にフランスの弁護士を紹介してもらい,自社で依頼するフランス弁護士の反論に相当する見解を聞くというステージに移っても良いと思います。

また,弁護士の意見書を出すように相手方に依頼したにもかかわらず,出てこないようであれば,相手の主張する内容には法的根拠がないという可能性が高まります。

もしそうであれば,主張立証がない以上,クレームには応じかねるとして交渉していくなどの対応が可能になるかもしれません。

このように,いきなり海外の弁護士に依頼しなくとも,まずは前提段階で行えることはあります。

上記とは逆の例で,日本企業側がフランスのメーカーに対してクレームを入れたいという場合は,まずは日本の弁護士に相談し,クレームの見立てをしてもらうのがよいでしょう。

必ずしも準拠法であるフランス法に基づいて判断しなくとも,クレームが法的に成り立ちうるかの当たりをつけるくらいは,国際的な紛争を扱う弁護士なら判断できると思います。

その後,一度日本の弁護士からクレームレターを出すこともあるでしょうし,必要に応じて現地の弁護士に依頼し,クレームレターを現地弁護士名義で出してもらい交渉をするという流れになると思います。

海外企業とトラブルになって,準拠法が外国の法律となっているからといって,ことさらに難しく考えず,まずは一番簡単にできることから順番に手続を進めていく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集214】品質保証はどこまで細かく定めるべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集219 直接の取引先ではない業者に対しても責任は生じるのですか。

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例えば,自社がある商品の製造を受託している製造業者だとします。

そして,製造過程に問題があり,気づかずに欠陥品を製造してしまったとします。

この商品は,注文者に納品されて,その後,注文者から,卸先→小売店→消費者など,様々な商流をたどって最終的に消費者=エンドユーザーにわたります。

製造業者のミスにより欠陥品が製造されているわけですが,実際に誰が欠陥に気づいてどこからクレームが来るかはわかりません。

例えば,消費者や小売店から損害賠償請求等のクレームがきたら,製造業者はこれに応じなければならないのでしょうか。

結論としては,原則として応じる必要はありません。

あくまで,損害賠償などの契約責任というのは,契約した当事者でしか主張できないからです。

上記の例でいうと,製造業者がクレーム対応しなければならないのは,直接の契約者である注文主に対してです。

契約もしていない者に対して契約責任を生じたのでは不合理ですから,あくまで契約に納得して契約関係に入った当事者間で責任を負うのが原則というわけです。

ですから,製造業者が直接契約していないその他の業者や消費者に対して責任を生じることは基本的にありません。

クレームは,契約を締結している関係の中で,つまり,消費者→小売店→卸業者→注文者→製造業者の順に数珠つなぎに上がってくるということになります。

基本的なことですが,契約責任は契約した当事者間で生じるものだということは理解しておくと良いでしょう。

だからこそ,最初に契約書に何を書くかは重要なのです。

もっとも,例外もあります。それは,契約責任ではなく不法行為責任を負う場合です。

不法行為は,契約関係にない場合の損害賠償責任などを規定しています。典型例は交通事故の損害賠償責任です。

交通事故は契約関係などない人同士が事故をして,責任問題を生じるものですので想像しやすいかと思います。

ビジネスにおける不法行為の事例としては,例えば,商品の欠陥が原因で人が怪我をしたり,死亡したり,他の財産が毀損したりした場合の損害については,不法行為の特別法とされている製造物責任法という法律で製造業者が責任を負うことになっています。

そのため,欠陥が原因で,消費者が怪我をして入院したような場合,消費者は小売店に対して契約責任を問うこともできるし,製造業者に不法行為責任を問うこともできるということになります。

この場合は,製造物責任法の要件を充たす限り,製造業者は直接契約をしていない消費者に責任を負うということはあります。

事業者には,大きく分けて,契約責任と不法行為責任の2種類の責任が生じうるということは理解しておくと良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集220】中間業者が多い場合に注意すべき点はありますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集217 外国で類似商標がすでに登録されていたら諦めるしかないですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「外国で類似商標がすでに登録されていたら諦めるしかないですか。」というものがあります。

自社が使用している商標やロゴマークを商標登録して独占的に使用できるようにすることはビジネス展開の上で重要です。

海外展開する場合,同一または類似商標を使って模倣品を販売するなどの不当な行為に対して防御できるように,特に商標登録が重要な意味を持ちます。

ところが,外国で商標登録をしようとした際に,すでに自社が登録しようとする商標に類似した商標が登録されている場合があります。

この場合でも,まだ自社で商標登録ができる可能性が残されています。

というのは,商標には指定商品と指定役務というものがあり,どの商品群やサービスでその商標を登録し保護を受けたいのかを決めなければなりません。

そのため,もし自社が登録したい商標に類似する商標が登録されていても,登録された商品やサービスと,自社の商品やサービスが類似する群に入っていなければ,登録はできるのです。

また,仮に自社の商標を登録せずに,類似商標が登録されている国ですでにその商標を使用して自社で商品を販売しているという場合でも,登録された商標の指定商品の類似群に入っていなければ,他社の商標権を侵害していることにもなりません。

そのため,自社では商標登録せずに,その国でその商品名やロゴを使って商品を販売展開するということも可能です。

ただ,できれば商標は登録して知的財産権として守ったほうが賢明ですので,登録を申請するほうが良いとは思います。

このように,類似商標がすでに登録されているからといってすぐに諦めるのではなく,まずは,この指定商品・指定役務という点を確認する必要があります。

そして仮にこの点の調査をした結果,自社の使用している商標が,すでに登録されている商標の指定商品・指定役務と類似の群に入ってしまっていたとします。

そうなると,自社の商標を登録することは原則としてできません。

このような場合には,いよいよ諦めるしかないでしょうか。

この場合には,「不使用取消審判」というものを行うことが考えられます。

これは,すでに登録されている商標を,その商標権者が長年にわたり使用していないという場合に,登録を消すことができるという制度です。

日本法でいうと,不使用取消審判請求の日から過去3年の間,日本国内でその商標が,指定商品または指定役務について使用されていないという場合には,当該商標の登録を取り消しうるとされています。

商標使用が問題になっている国に,これに類似する制度が存在すれば,これを使って,取消審判を申し立てることが考えられます。

以上のように,すでに自社と類似する商標が進出先の外国で登録されていても,すぐに諦める必要はありません。

すなわち,指定商品・指定役務が異なっていればなお商標登録は可能ですし,同じだとしても,他社が長らく使っていないということであれば,取消審判をしうるのです。

商標は長期的にビジネスを成長させるためには重要な要素なので,現地の弁護士に協力してもらうなどし,すぐに諦めることなく可能な方策を検討しましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集218】海外の販売店から品質クレームが来た場合どうすればよいですか。

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英文契約書の相談・質問集224 最低購入金額に未達の場合どうなりますか。

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独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結する場合,通常,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を定めます。

例えば,販売店(Distributor)は,年間1,000万円超に相当する商品をサプライヤーから購入しなければならないなどと定めます。

独占販売店契約の場合,サプライヤーは,契約期間中,指定された販売地域(territory)内で他の販売店を指名したり,自ら直接顧客に商品を販売したりすることが禁止されるので,その対価として一定数量は商品を購入してもらうと約束するのが一般的だからです。

では,この最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を販売店(Distributor)が達成できなかった場合,どのような効果が生じるのでしょうか。

独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に,未達の場合の効果が書かれていれば,それに従うことになります。

普通は,①独占販売権が奪われ,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に切り替わる,②契約を解除される,③差額の支払いを請求されるなどの制裁が定められます。

問題は,契約書に違反の場合の制裁が書かれていないときです。

最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を法的拘束力のある義務として決めた場合,達成できなければ,販売店(Distributor)は契約違反・債務不履行をしたことになります。

この場合,日本法では,契約違反をされたサプライヤーは,損害賠償請求と契約の解除ができることになります。

この損害賠償請求として,実際の購入金額と最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)との差額(未達分)を支払うよう,販売店(Distributor)はサプライヤーから求められる可能性があります。

これは販売店(Distributor)にとってはかなり厳しい要求でしょう。

なぜなら,そもそも最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成できなかった理由は,販売店(Distributor)がその商品を十分に売ることができず,本来想定した利益を得られていないことが多いからです。

そのうえで,差額を賠償したり,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)に達するまで商品を追加購入したりしなければならないというのは,販売店(Distributor)にとってかなり酷といえます。

販売店(Distributor)としては,こうならないようにするためにはどうしたら良いでしょうか。

それは,最初から英文契約書に未達の場合の効果・制裁を限定して記入しておくことです。

上述した例でいえば,①と②だけを制裁で認め,③を外しておくということになります。

こうしておけば,わざわざ当事者が最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)に届かなかった場合の制裁を明記していますので,それ以外の制裁を認めない趣旨だろうと解釈されやすくなります。

つまり,未達分の損害賠償請求を販売店(Distributor)が受けることを防げるということになります。

以上のように,契約書に何か義務を記載する場合,それに違反した場合の効果も常に意識することが大切です。

そして,義務に違反した場合の効果を記載していないと,法律が適用され,法律の内容により効果が決まることになるのが通常です。

ところが,国際取引の場合,そもそもどこの国の法律が適用されるのかがケースバイケースであるということもあります。

また,仮にどこの国の法律を適用するかを準拠法条項で契約書に定めていたとしても,相手の国の法律が準拠法になっていると,契約違反についてどのような制裁が待っているか,日本企業は事前に具体的に知らないということもありえます。

そのため,契約書を作成・審査する際に,義務とともに効果をなるべく限定して記載し,何をしなければいけなくて,それに違反するとどういう制裁が課されるのかを明確にしておくことが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集225】契約書は専門用語を避けてわかりやすくしたほうが良いですか。

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英文契約書の相談・質問集227 NDAの秘密情報は指定するのと広く定義するのとどちらが良いですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「NDAの秘密情報は指定するのか広く定義するのとどちらが良いですか。」というものがあります。
 

NDA(Non-Disclosure Agreement)を作成する際は,何が秘密情報に当たるかを定義しますが,その定義の方法には,大きく分けて2つの方法があります。

1つ目は,情報の開示当事者が,何が秘密情報であるかを指定するというパターンです。

情報の媒体に"Confidential"や"Proprietary"などと表示した場合に限り秘密情報に該当するというパターンです。

口頭で提供した情報の場合は,一定の期間内にそれが秘密情報である旨を書面などで通知した場合に秘密情報になるとも記載するのが一般的です。

2つ目の方法は,例外として規定する情報に当たらない限り,開示当事者が情報の受領当事者に開示する情報は広く秘密情報となるというパターンです。

こちらは,情報として一般的に価値のあるものはおよそすべて秘密情報に該当するというパターンです。

通常,秘密情報に該当しない例外規定(例えば情報開示時にすでに公知となっている情報)が挿入されているので,この例外規定に該当しない限りは,基本的にすべての情報が秘密情報として扱われるということになります。

どちらのほうが良いかは,立場によってケースバイケースという面もありますが,海外取引では,前者が採用されるケースのほうがかなり多いです。

理由はいくつかありますが,まず,後者の秘密情報の定義を広くするというパターンでは,どの情報が秘密情報になるのかがあいまいになり,広く捉えられすぎる欠点があります。

そのため,受領当事者の判断が誤りで,開示した情報が秘密情報に当たると情報の開示当事者に主張されてしまったりするリスクが高まります。

また,秘密情報に該当する範囲が広すぎるということで,何らかの理由で紛争化し訴えられたようなときに,裁判所などの判断により秘密情報の定義を制限されたりする可能性も高まります。

他方,秘密情報を開示当事者が指定するパターンは,手続は煩雑になりますが,何が秘密情報で,何がそうでないかが明確になります。

そのため,受領当事者の裁量が狭くなり,秘密情報の保持の安全性がより高まると考えられるでしょう。

もし守秘義務違反があった場合にも,その情報が秘密情報に該当するかどうかの立証は容易になるというメリットもあります。

情報を開示する当事者からすれば,何が機密情報であるかが明確であり,受領当事者の裁量の余地が小さく,秘密保持義務違反の立証も容易ということは,メリットになるでしょう。

また,情報の受領当事者からしても,機密情報として管理しなければならない情報が明確であったほうが秘密保持義務違反のリスクを小さくできるので,受領当事者としてもメリットがあるといえるでしょう。

何が秘密情報に当たるかを指定するパターンは,受領当事者が自分で秘密情報に該当するかを判断するのはリスクが高いので,情報開示当事者にその選定を委ね,責任を開示当事者に転嫁する側面があるといえます。

こうした理由から,特に秘密情報の取扱いに慎重さが求められる海外取引では,前者の秘密情報を開示当事者が指定するというパターンが採用されることが多いのです。

→next【英文契約書の相談・質問集228】一般的に市場で流通するレベルであれば欠陥品とはいえませんよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集331 代理店契約でコミッションの発生時期はいつにすべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「代理店契約でコミッションの発生時期はいつにすべきですか。」というものがあります。

代理店契約(Agency Agreement)で,コミッションが具体的にいつ発生するのかは代理店(Agent)にとって関心の高い項目です。

そのため,事前に英文契約書で明確に取り決めておかないと,あとでコミッションの発生の有無について争いが生じることがあります。

コミッションがいつ発生するかは,当事者が自由に合意できますから,よく話し合ってフェアな内容を定めるということになります。

もっとも,一般的には,コミッションの発生時期は,売主が商品を販売して,その代金を顧客から実際に回収した時点とすることが多いと思います。

売主としては,代理店が紹介した顧客に商品を売ったものの,代金が払われず回収できなければ損害を被るのであり,そこからさらにコミッションを支払うのは非常に抵抗があるでしょう。

他方で,代理店としては,顧客を紹介したあと,代理店が代金回収を担うのではないのであれば,回収までは代理店の責任ではないため,顧客と売主の間で売買契約が成立した時点でコミッションを受け取りたいと考えるでしょう。

このような利害のバランスから,やや売主に有利に,売主が実際に代金を回収した場合にはじめてコミッションが生じると定めることが多いのでしょう。

販売店(Distributor)に比べ,代理店は在庫リスクもないですので,紹介客と売主との間に売買契約が成立しさえすればコミッションを受け取れるのは代理店に有利すぎるというバランス感覚が働いているものと思います。

この場合,代理店としては,売主がいくら実際に回収するかを知るために,会計帳簿の閲覧権などを得たいところでしょう。

売主の自己申告だけでは,本当に回収した代金が売主の報告した分だけなのか,確かめられないからです。

そこで,完璧ではないものの,せめて売主の会計帳簿を閲覧できる旨を英文契約書に書いておいて,代金回収額の申告に不正がないかをチェックできるようにしておくことが重要です。

→next【英文契約書の相談・質問集332】英文契約書はAI・自動翻訳で翻訳すれば十分ではないですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集194 弁護士であれば法律問題全般を対応できますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「弁護士であれば法律問題全般を対応できますか。」というものがあります。

日本の弁護士には,最近は専門化が進んではいますが,まだ,一般民事の弁護士の方とか,町医者にならって「街弁」と呼ばれるような弁護士で,基本的に法律問題であれば何でも扱っているという方もいらっしゃいます。

ただし,当然ではありますが,弁護士全員が法律問題全般を扱っているのではないことには注意が必要です。

特に海外の弁護士については,概ね答えは「No」だと思います。

ちなみに,私も,取扱分野は極めて限定されており,国際企業法務・企業法務と,個人顧客ではイギリスの国際相続というものしか扱っていません。

イギリスの弁護士業界などを見ても,弁護士の専門分野は極めて細分化され,分業化されています。


 そのため,弁護士であれば,およそ法的問題について扱ってもらえるという考えでいると,その弁護士の得意分野ではないところで依頼してしまい,後で大変な目にあうということがありますので,ご注意下さい。

その分野の専門性が高いかどうかは,ウェブサイトなどの実績情報を見たり,著作物や論文を見たりして判断することもできます。

また,紹介も有効です。知り合いの弁護士に紹介してもらうとその分野の専門性が高い弁護士に出会える可能性が高まります。


 私が,海外の弁護士を探すときは,まずは信頼している弁護士に,こういう分野を取り扱っている弁護士を探しているが,知らないかとメールを送り,紹介してもらいます。

もちろん,その弁護士が直接良い弁護士を知らないこともあります。


 そういう場合は,問題になっている案件に近い分野の弁護士を紹介してもらい,その弁護士からさらに紹介を受けるということもあります。

というのも,海外の弁護士は専門分野がかなり細分化されているため,弁護士であっても,必ずしも各分野の専門弁護士をもれなく知っているというわけではないからです。


 不動産売買専門の弁護士に独占禁止法専門の弁護士を紹介してもらうのはハードルが高くても,コーポレート専門の弁護士に紹介してもらうことはできるというようなイメージです。

大企業では複数の弁護士を使い分けるだけの資金力がありますが,中小企業では,各専門分野に分けて複数の弁護士を使い分けるというのはコスト面でハードルが高いでしょう。

そういう場合は,すべての弁護士と常時契約するというよりは,常時契約している1人や2人程度の弁護士のネットワークを頼って,専門的な弁護士を都度探すというのが妥当な方法かと思います。

弁護士の側も自分が得意ではない分野については,自ら受けないという人が大半だとは思いますが,中には報酬目的で受けようとする弁護士もいないとも限りません。


 このようなときに「騙される」ことがないよう,弁護士に間に入ってもらったり,自ら実績について質問するなど積極的に情報収集してみたりして,マッチングするかどうかを見極める必要があります。

SNSなどでその人物が弁護士であるとわかり案件依頼を打診したら,詳しい説明もなく引き受けるという回答が来るようなケースは危ないといえるでしょう。

このような場合は,弁護士であるという情報以外にどのような専門性があるのか根拠を示してもらいながら事前に確認した上で依頼するようにしましょう。

→【英文契約書の相談・質問集195】相手が修正しにくいように契約書は画像送付のほうが良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集226 製造委託契約で余剰品が出た場合どうすれば良いですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「製造委託契約で余剰品が出た場合どうすれば良いですか。」というものがあります。

日本企業が,製造委託契約(Manufacturing and Supply Agreement)を締結して,海外の工場に製品の生産委託をしたとします。

その際に,注文した個数分の商品を製造するのが当然なのですが,生産ラインの都合や,商品に問題があった場合に備えて交換分として余分に生産されることがあります。

このような余分に製造されていた製品を,受託者側が勝手に転売したりすると,海外のマーケットにその商品が出てしまうことになります。

商品を海外展開する場合,ブランド戦略やマーケティング戦略などの事業戦略を立ててから,パートナーも探し,販売展開するのが通常です。

そのため,国内市場でなくとも,日本企業のコントロールが及ばない状況で,勝手に商品が海外市場に流れることはマイナスになることが多いです。

ましてや,その国でもすでに販売店(Distributor)を指名して販売展開をさせているような場合は,商品を流されては競合になってしまいますから,余剰分を勝手に転売されると問題があるわけです。

また,市場に製品が出てしまうと,品質クレームを受けたり,製造物責任(PL)クレームが生じたりして日本のメーカーが対応を迫られるというリスクもあります。

こうしたことを防ぐために,英文契約書を作成する際に,きちんと余剰分(Surplus)が生じる可能性があるのか,生じるとすれば,それをどのように受託者側に処分させるのかを決めて記載しておく必要があります。

商品の余剰分を転売したり,担保に入れたりすることを禁止することは当然として,廃棄させるのか,それとも,次回注文時に余剰分を日本のメーカーが買い取ることを認めるのかなど,事前に決めておかないと,あとで問題になる可能性があります。

製造した商品数を把握し,そのすべてがどうなるのかについて日本のメーカーがすべてについてコントロールできるようにしておかないと危険です。

とかく製造委託契約の締結交渉では,商品の製造が注文した数に達しなかった場合の契約違反に対する責任追及などに目が行きがちです。

ですが,余分に製造してしまった場合の取り扱いについてもきちんと取り決めておかないと,意外に大きな問題に発展することがあるので,英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),修正する際には,この点も意識することが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集227】NDAの秘密情報は指定するのか広く定義するのとどちらが良いですか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集250 相手が日本語がわかる場合でも英文の契約書にすべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手が日本語がわかる場合でも英文の契約書にすべきですか。」というものがあります。

取引先が海外の企業でも日本人が経営していたり,日本人の役員がいたりすると,契約は日本語でも大丈夫だという場合があります。

ただ,海外との取引で標準言語は英語ですし,外国の企業と契約するときは英文の契約書で締結することがほとんどですので,日本語で契約書を作るとあとで却ってよくないことが起こるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。

結論からいうと,日本語で作成可能なのであれば日本語で作成し,準拠法を日本法として紛争解決も日本で行うとしておいたほうが基本的には有利だと思います。

もちろん,自社が売掛金請求や損害賠償請求などを訴訟にてする場合に,強制執行のことを考えれば最初から相手国の裁判所に管轄権を与えておいたほうがスムーズであるなどの考え方もありますが,ここでは契約書の言語の話に絞りたいと思います。

日本語を相手も理解できるのであれば,自社としても100%理解できる日本語で契約書を作成したほうが,誤解や見落としなどの危険が少なくなります。

また,英文で契約書を作成して,準拠法を日本法とし,紛争解決も日本国内で行うと書いていても,日本の裁判では,結局英文契約書を和訳して裁判所に提出しなければなりません。

日本の民事訴訟は日本語でのみ行うことができると決められているからです。

ただ,いったん英語で作成したものを和訳すると,意味合いが変わったり,日本語として訳出するのが困難だったりという不都合が出てきてしまいます。

そのため,最初から日本語で契約書を作成したほうが,翻訳の困難さを避けることができるので,メリットがあります。

日本語で作成した契約書だと,取引先に日本語ができる役員などがいなくなった後に契約書を理解できる人間がいなくなるという不都合を指摘する方もいらっしゃいます。

確かに,トラブルの交渉時などはそれがデメリットになることもあるかもしれませんが,その場合は,取引先が自社の責任で和文契約書を英語などに翻訳して対応することになるでしょう。

その場合に契約書の解釈論争などがあれば,基本的には日本語を母国語とする日本企業のほうが解釈論上の優位性を持つことができるかもしれません。

以上から,相手の日本語の能力が低いのに,無理やり日本語で締結するような場合はあとで無効主張などされて問題になることがありえるでしょうが,相手も日本語が堪能なのであれば,日本語で契約したほうが良いでしょう。

国際取引=英語で契約しなければならないということではないので,誤解しないようにして下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集251】最低購入数量未達の場合は契約違反に位置づけるべきですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集245 書面通知は相手に届かないと効力がないですか。

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結論からいうと,書面通知が相手に届いていなくても通知の効果が生じることはあります。

到達するまで効果が生じないという考えを日本では,「到達主義」といいます。

逆に未だ到達していなくても発送した時点で効力が生じることを,「発信主義」といいます。

この発信主義が適用される場合には,相手に届いていなくとも通知の効果が発信の時点で生じます。

ただ,国際取引・英文契約書では,準拠法がどこの国の法律なのか,また,意思表示の種類が何であるのかなどによって,発信主義なのか到達主義なのかが変化すると扱いにくいです。

そのため,Notices(通知)という一般条項/ボイラープレート条項があり,通常は,書面による通知について,どの種類の書面を送った場合,どの時点で相手に着いたとみなすなど,通知に関するルールを契約書で決めておくのが一般的です。

なお,このNotices(通知)条項で,各当事者がどこに書面通知をしてほしいか,書面を受け取る場所の住所を指定することもよくあります。

この通知場所の指定がある場合,いくつかその会社にはオフィスがあっても,指定された住所地に通知しないと通知の効果が得られないことになりますので,注意が必要です。

また,書面による通知のときに,電子メールを含めるかどうかも問題になります。

B2Bのビジネスではあまりないですが,郵送の書面通知の場合,自分に都合の悪い書面だとわかると,わざと書面を受け取らないという人がいます。

ただ,書面を受け取らなくても書面通知を完了させる方法はありますし,受領拒絶の場合は到達主義の下でも到達したものとして扱うとしている国もあると思います。

そのため受取拒否をしても法的に意味がない可能性がありますし,そもそも自社や自分に都合の悪い書面の受け取りを拒絶していても根本的な解決にはなりませんので,こうした行為はあまり褒められたものではありません。

とはいえ,こうした不当な行動を取る人もいるので,こうした場合に備えて,契約書で,書面通知には電子メールも含むとしておいて,電子メールで送信してしまうという方法を取ることもあります。

とりわけ国際取引では,郵送で書面を送るとなると,時間と費用と手間がかかりますので,最近では電子メールによる通知も有効とする契約書をよく見ます。

電子メールによる通知を通知として有効としても特段の不都合はないことのほうが多いでしょうから,このような取扱いをしておくのは合理的でしょう。

いくら通知の受領拒否の場合は法的に到達したものとして扱われるケースがあるといっても,相手が通知書の内容を読んでいないのですから,相手はこちらの主張を否定してくるでしょう。

そのため,そもそも到着していないとか読んでいないという相手方の主張を崩せるほうがより好ましいわけです。

いざトラブルになり,契約解除の通知をするなどという場面になると,通知による解除の効果がいつどのように生じるのかは重要な問題になります。

そのため,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に,通知の方法や,効果が生じる条件などを精査しておく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集246】EU圏内の国の販売店に対し販売地域制限はできますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集279 トラブルに備えて日頃しておくべきことはありますか。

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これは,とにかく記録に残してあとで証拠として使えるようにするということに尽きます。

例えば,相手方と契約締結前の交渉,契約後の受発注などのやり取りをする際も,常にメールなどで記録に残しておくことが大切です。

口頭でやり取りしたのであれば,簡単な議事録(Minutes)などをつけておくと良いでしょう。

議事録は相手方のサインをもらうまでは難しくても,作成して,相手方に送り,受領したことを確認するメールを受け取っておくだけでも後で証拠として使えることがあります。

英文契約書には,完全合意条項(Entire Agreement)があるため,契約書以前に交わしていた合意などは失効するので,メールなどを残しておいても意味がないと思われるかもしれません。

ただ,もし英文契約書のある条項の解釈について自社と相手方の解釈が異なって揉めることになったような場合,契約前の電子メールに書かれた内容を解釈の参考にするということはありえます。

そのため,契約締結前も含めて,相手とのやり取りはすべて記録しておくことは有益なのです。

たとえ信頼関係があって,うまくいっているように思えても,担当者が交替したり,経営者が交替したり,オーナーが交替したりして,これまでと様子が異なることはよくあります。

そのため,信頼関係があるからとそれにあぐらをかいて油断することなく,いつ何が起きても大丈夫なように,すべての行動について証拠を残しておくというような覚悟が必要です。

そのようにしておけば,いざトラブルがあった場合でも,適切な時系列表を作成することができ,顧問弁護士にも的確で容易に報告をすることが可能になります。

「後悔先に立たず」ですので,日頃から意識して証拠を残しておくということを徹底することをおすすめします。

トラブルが起きてから記録を始めても後の祭りということが多いです。そうではなく,何も起きていない状態だからこそ,記録をしておくことが大切なのです。

平穏な状態で記録した内容は主観も入っていないことが多く,証拠価値が高いことも多いです。

後で言った言わないの水掛け論にならないためにも,平常時から記録を残しておく習慣をつけることがトラブル時に交渉を有利にすすめる大原則といえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集280】販売店契約の対象商品はどう選定すべきですか。

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英文契約書の相談・質問集351 中国語と英語で契約書を作成し中国語優先としても良いですか。

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中国の会社と取引する際,登録手続きが必要になる合弁契約やライセンス契約などを除けば,中国語以外の言語で契約書を作成することができます。

そのため,日本企業としては,相手の母国語である中国語ではなく,日本語か,英語で契約書を作成したいと考えるのが通常です。

ところが,中国企業が中文契約書にしてほしいとか,英語と中国語併記にして両者の内容が矛盾するときは中国語を優先するとしたいと主張してくることがあります。

中国語に長けた人間が社内にいるなどの事情がない限り,基本的にはこれは避けたほうが良いです。

日本語で契約することが無理でも,せめて英語で契約書を作成したほうが良いです。

相手の母国語にしてしまうと,契約書の内容を巡って対立が起きたときに,中国語を母国語としていないこちらの主張がどうしても不利になりやすいからです。

また,中文契約書や中国語優先の契約書にしてしまうと,それに絡んで準拠法や裁判管轄なども中国を主張されやすくなるというデメリットもあります。

これを,どちらの母国語でもない中立な英文契約書にして,準拠法も当事者国ではない第三国の法律とし,紛争解決も第三国で行うとすれば,フェアな内容ですので,相手も強硬に拒否しづらくなります。

このように,中文契約書や中国語優先の契約書は,準拠法や紛争解決地の規定にも影響を与えることがありますので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集352】「別紙」は英語でどう表現すれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集229 販売店の卸先が販売地域外に販売した場合は仕方ないですよね。

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日本のメーカーが海外の販売店(Distributor)と,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結したとします。

この場合,通常は,販売店(Distributor)が商品を販売してよい地域を限定します。

例えば,ドイツである企業を販売店(Distributor)に指名した場合,販売地域はドイツの国内に限るというように指定します。

指定された販売地域を,英語ではTerritoryと呼んでいます。

販売店(Distributor)は,この販売地域以外の国や地域に商品を販売することを禁止されます。

ところが,販売店(Distributor)自身が販売地域外に販売するのではなく,販売店(Distributor)がドイツの卸業者に販売したところ,その卸業者が他国に販売するということがあります。

この場合,販売店(Distributor)は,直接販売地域外に販売したわけではありませんので,契約違反はありません。

販売店(Distributor)が,この卸業者との間で契約書を交わしていて,その契約書に卸業者もドイツ国内でしか商品を売ってはならないと書いてあれば,販売店(Distributor)は卸先に対し,契約違反を主張できるでしょう。

ただ,日本のメーカーはこの卸業者と何らの契約も交わしていませんので,卸業者に契約違反を主張してドイツ国外に販売することをやめるように主張することはできません。

商標権侵害などがあれば,直接卸業者に対し,日本のメーカーがクレームを入れられますが,そのような事情がない限りは,対処するのは難しいといえます。

このような事態を防ぐように,完璧な方法ではありませんが,「販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に,販売店(Distributor)が,当該卸業者が販売地域以外に販売することを知っていたり,疑わしいと考えたりする場合には,その卸業者に販売店(Distributor)は商品を販売してはならない」という条項を入れることがあります。

これにより,販売店(Distributor)がその卸業者が他国に販売することを知っていたか,疑わしいと考えていたことを立証しなければならないものの,一応,販売店(Distributor)の契約違反を主張できる根拠にはなります。

とはいえ,これほど流通がグローバル化した時代で,販売地域外に商品が流れることを100%防ぐということは,現実的には困難といえるでしょう。

また,このような規制を契約書で定めると場合によって各国の独占禁止法・競争法(Competition Law)に違反することもあるので,現地法の調査も必要になってきます。

ちなみに,EU競争法の下では,上記のような例で,サプライヤーが販売店(Distributor)に対し,売り先の業者が他国に転売することがわかった場合に,その売り先の業者に商品を販売してはならないという規定を入れると違法になります。

したがって,上記のドイツを販売店とした事例で,販売店の顧客がドイツ国外に転売することがわかっている(または合理的に見てわかる)場合に,ドイツの販売店はその顧客に商品を卸してはならないという規定を販売店契約書に挿入していると,EU競争法上の問題を生じるということになります。

この点に関するEU競争法の詳しい解説記事はこちらでご覧頂けますので,併せてお読み下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集230】製品の製造に関らなくても製造物責任を負うことはありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集305 相手に契約違反があったら即解除しなければいけませんか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手に契約違反があったら即解除しなければいけませんか。」というものがあります。

英文契約書には,通常,当事者に契約違反・債務不履行があった場合,相手方当事者は,契約を解除することができるという内容の解除条項(Termination Clause)が記載されています。

そのため,債務不履行をされた当事者は,その条項を根拠に契約を解除することができます。

ただ,債務不履行解除はあくまで権利であって,義務ではありません。

つまり,債務不履行された当事者は,契約を解除しても良いし,しなくても良いということになります。

現実に,一度債務不履行があっても,直ちに解除したいと考える場合ばかりではなく,少し様子をみて,契約違反がその一度きりであるならば,契約は続けようと考えることもよくあります。

こういう場合に,解除権の行使を留保するときには,注意すべき点があります。

それは,債務不履行した当事者が,解除権を行使されないということは,解除権は放棄したのだと考えるような事態を作ることを避けるということです。

債務不履行した当事者からすると,自分が契約違反をしたのに,しばらくしても解除の通知がなく,その後も取引を続けていれば,解除権は放棄され,解除はされないのだと考える可能性があります。

しかしながら,債務不履行された当事者は,様子を見ているだけで,後の状況によっては,前に生じた解除権を行使して,いつでも契約を終了させられる状況にあると理解していることがあります。

この場合,両者の思惑が一致していないので,あとで解除権を行使したときにトラブルになることがあります。

こうした事態を避けるためには,債務不履行を受けた当事者は,解除権をいったん留保するが放棄はしていないという旨の通知書を相手方に出しておくと良いでしょう。

また,英文契約書に,解除権が一定期間行使されなければ,解除権は消滅しもはや行使できないという条項を入れることもあります。

さらに,No Waiverというボイラープレート条項を入れ,一度発生した権利を行使していなくともそれをもって放棄したとはみなさないという条項を入れることもあります。

ただ,No Waiver条項があったとしても,解除権を留保する際には,念のため相手方にその旨を通知しておくと,お互いの誤解を避けられるため,より安全性は高まるでしょう。

このように,解除権が発生しても,しばらく行使しないと相手方が解除はないと期待し,あとで問題になることがありますので,契約書や通知書を使ってトラブルを回避することが重要です。

→next【英文契約書の相談・質問集306】「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の違いは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集240 外国企業と交わす契約書に印紙代は必要ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「外国企業と交わす契約書に印紙代は必要ですか。」というものがあります。

ご存知のとおり,国内で交わす契約書には,契約の種類によって金額が異なりますが,課税文書に該当する場合は,印紙税がかかります。

では,海外の企業と英文契約書を締結するときにも課税文書に該当すれば課税されるのでしょうか。

これは,どこでその契約書が締結されたかによって結論が異なります。

日本企業が先にサインをして,海外の企業に送付し,海外の企業が現地でサインして日本に送り返したとします。

この場合は,印紙税がかかりません。

なぜなら,契約の締結が日本国内で行われていないと考えられるからです。

あくまで,契約書は当事者双方がサインし,合意が成立してはじめて有効になります。

そのため,契約書に効力を生じさせる当事者の最後のサインが国外でなされた場合,その国で契約書が有効になっている以上,法施行地外ということになりますので,印紙税が課せられないということになるのです。

反対に,外国企業が先に英文契約書にサインをして日本企業に送付し,日本企業が最後にサインをして外国企業に送付したという場合は,印紙税がかかります。

この場合は,最後のサインが日本で行われているため,日本で契約書が成立したことになるからです。

なお,前者の方法により外国で契約書を成立させたとしても,実際にはどのようにサインがなされたかが第三者(税務署)にはわかりません。

そのため,最終的にどこでその契約書が成立したのかを契約書本文に記載したり,最後に外国企業がサインしたことがわかるように,サインの日付を入れるとか,メールのやり取りを記録として残しておくことをお勧めします。

要するに,どこで文書が成立したかを後で税務署などが確認した際に証明できるようにしておくということです。

→next【英文契約書の相談・質問集241】小売価格・市場価格をコントロールしたいのですが。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集239 販売店か代理店のどちらを指名すべきですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店か代理店のどちらを指名すべきですか。」というものがあります。

これは,もちろん,事業戦略,利益のとり方,商品の性質,現地マーケットの性質,パートナー企業の性質,法的リスクのとり方,現地法の内容,税務など様々な点を考慮してケースバイケースで決定されるものですので,どちらが良いとは一概にはいえません。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の特徴は,以下の点が挙げられます。

まず,販売店は在庫を抱えて転売し,利ざやを稼ぐということになります。

そして,メーカーの売り先が販売店に限定されますので,販売や管理が簡易になるという点が挙げられます。

次に,販売店に商品を卸しますので,与信の問題は販売店のことのみ考えれば良いということになります。

また,販売店は商品の仕入れ価格と転売価格の粗利を稼ぎますし,独占禁止法などの規制で守られているので再販売価格を自由に設定できます。

そのため,販売店は代理店の手数料収益に比べて大きな利益を上げやすいという特徴があります。

そして,メーカー側にとっては,小売価格は販売店が決めるので小売価格等をコントロールしにくいという側面があります。

これらに対して,代理店契約(Agency Agreement)は,以下の特徴があります。

まず,販売店と異なり,代理店は在庫を抱えない手数料ビジネスですので,メーカーが直接代理店の紹介する顧客に対し商品を売ります。

そのため,顧客管理や商品管理等が複雑になります。

また,与信管理も顧客ごとに行う必要がありますので,この点もコストがかさみます。

ただ,代理店ビジネスの手数料は,代理店のリスクが低いため低額に設定されていることが通常ですので,販売店契約に比べてメーカーが得る利益は大きくなります。

メーカーが直接顧客に販売するため,マーケット価格をコントロールしやすいという利点もあります。

なお,もし代理店にメーカーと顧客との売買契約の代理権まで与えていると,場合によっては恒久的施設(Permanent Establishment: PE)として,現地で課税される可能性があります。

このこともあり,多くの代理店契約は,営業活動を代理店に委託するだけで,メーカーと顧客との売買契約の締結権(代理権)までは与えていません。

ちなみに,現地の法律でどちらかの進出形態でなければ進出できないということもあります。

この場合はそもそもどちらが良いかという選択肢が与えられていないので注意しましょう。

まだまだ両者の違いはありますが,主たる特徴は以上のようなものです。

これらの違いを意識してどちらがより自社の考えるビジネスの理想に近いのかを十分吟味してから,選択する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集240】外国企業と交わす契約書に印紙代は必要ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集357 100%効力が認められるように契約書を作成すべきですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「100%効力が認められるように契約書を作成すべきですよね。」というものがあります。

確かに,理想としては,契約書を作成する以上,そこに書かれた内容がそのとおりに100%法的に効力を有する状態を目指すべきでしょう。

しかしながら,特に海外取引では,現実には,契約書に記載された内容が100%そのまま効力を有すると考えるのは非常に危険です。

例えば,当該英文契約書の準拠法が日本法とされ,日本の裁判所で紛争解決をするとなっている場合,その契約書が日本の法律と判例に従って作成されていれば,理論上はほぼ100%記載された内容がそのまま効力を持つと考えられるでしょう。

ただ,これは,あくまで日本の法律が適用され,日本の裁判所が有事には判断するという前提での話です。

海外取引では,常に相手国の法律が適用されたり,相手国の裁判所が管轄権を認め判断する可能性があるということを認識しなければなりません。

たとえ,英文契約書に準拠法を日本法とし,専属的合意管轄裁判所を東京地裁とすると書いていたとしてもです。

これは,強行法規/強行規定と呼ばれる法律で,現地法が強制的に適用されてしまう場面があったり,域外適用といって外国の法律が日本の法人に適用されてしまう場面があったり,相手国の裁判所が契約書の合意管轄や準拠法の適用を排除する判断をしてしまう場面があったりするからです。

つまり,特に国際取引の契約書は,いくら自社に有利な内容を記載して締結できたとしても,その内容がそのまま有効になるとは限らないということになります。

では,どうすれば良いのでしょうか。

内容を修正することも考えられますが,修正したところで,適用可能性のある条約,法律,規則,判例などをすべて調べて,どちらの国の側に立っても,英文契約書に記載された内容が100%そのまま実現するなどという内容を作成するのは奇跡に近いでしょう。

新判例の出現や法改正の可能性まで考慮すれば,ほとんど不可能に近いでしょう。

したがって,乱暴に聞こえるかもしれませんが,契約書の内容が100%そのまま効力を持つという前提は捨てるべきと言って良いと思います。

問題は,契約書の内容が修正を受ける可能性があることや,修正を受ける可能性があるとすれば,どの内容がどのように修正される可能性が高いのかを知らずに契約することです。

修正される可能性があるのであれば,作っても意味がない,記載しても意味がないということにはなりません。

確定的に内容の修正を受けるのは,裁判所などで判断された場合ですし,そもそも相手方も納得してその条件にサインしたのであれば,法律がどうあれ,そのままその点にはクレームをしない可能性もあります。

したがって,修正を受けるリスクはわかっておいた上で,「最善」と思える内容の契約書を目指すというのが現実的な対応だといえるでしょう。

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