英文契約書の相談・質問集7 裁判管轄はどこにしたら良いでしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「裁判管轄はどこにしたら良いでしょうか」というものがあります。

これは,結論としては,ケースバイケースということになるのですが,検討する際に一応指針となるような考え方はあります。

一般的には,自国の裁判所の方が訴える場合を考えても,訴えられる場合を考えても有利ということになるでしょう。準拠法が自国となっていれば,慣れ親しんだ法律に基づき,自国の弁護士に訴訟対応してもらえるということになるからです。

なお,仲裁手続きを選択するということも考えられますが,ここでは,便宜上,裁判の管轄を念頭において検討したいと思います。

しかし,契約をするということは,常に相手方がいます。そして,相手方も自国の裁判所における解決を望むことが多く,交渉が平行線をたどるということはよくあります。

こうした場合にどうしたら良いかという質問をよく受けます。

他の条件を交渉材料にしながら,自国の裁判所の管轄権を譲らないという交渉もありえます。しかし,相手が頑なである場合,管轄条項がネックとなり,ビジネスが前に進まないこととなってしまいます。こうしたことは避けたいものです。

このような場合の選択肢としては,例えば,第三国の裁判所に管轄権を付与したり,被告となる当事者の地の裁判所に管轄権を付与したり,逆に原告となる当事者の地の裁判所に管轄権を付与したりということが考えられます。

なお,管轄を自国の裁判所とするという規定を置くと,相手方の国次第では,この条項が無効となったり,準拠法を日本法とするという規定が無効となったりということもありますので,このようなことも考慮する必要もあります。

第三国の裁判所に管轄権を付与するというのは,フェアであり,受け入れやすいということはあるかもしれません。

被告となる当事者の地の裁判所に管轄権を付与する(被告地主義)というのは,どちらが訴訟提起の必要性や可能性が高いかという視点で検討することがあります。

例えば,日本側のクライアントが売掛金の回収などの必要性から,相手方を訴える可能性が高いということであれば,一般的には,訴訟提起の難易度を下げるため,自国の裁判所に管轄権を付したいとなるかもしれません。

しかし,最終的な現地での強制執行のことを考えれば,現地の裁判所で判決を得,そのまま執行をかけるために,あえて被告地主義を採用するということもあるでしょう。

逆に日本のクライアントが訴えられる可能性を考える場合には,訴訟提起のハードルを高くするため,被告地主義にするという視点もあるでしょう。

そもそも裁判ではなく,仲裁を選択するなら,ニューヨーク条約による執行を考えて,被告地主義は避けるという考えもあるでしょう。

このように,当該事案を離れて,一般的・抽象的にどこに裁判管轄権を付与したら良いのかということを考えるのではなく,当該取引の性質・内容,取引規模,相手国の司法制度や強制執行制度,訴訟提起の可能性とその内容などを総合的に考慮して,ケースバイケースで交渉するというのが現実だと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集8】 準拠法と裁判管轄を日本にしておけば安全ですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集8 準拠法と裁判管轄を日本にしておけば安全ですよね。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法と裁判管轄を日本にしておけば何かあっても大丈夫ですよね。」というものがあります。

これは,一言で回答すると,「大丈夫ではありません。」ということになります。

もちろん,ある取引で問題や紛争が生じた場合に,これらに適用される法律を日本法とし,紛争解決機関として日本の裁判所を選定しておけば,日本企業にとっては,紛争時の対応がしやすいということはあるでしょう。

しかしながら,例えば,日本で裁判をして勝訴判決を得たところで,相手方がその判決に従って義務を履行しない場合に,勝訴判決に基づき相手方の国で強制執行などをしなければならないとき,それは可能であるか,どの程度の費用や時間がかかるのかなどについては,国によってまちまちです。

また,裁判には,弁護士費用も相当にかかります。確かに,海外で裁判するよりは,日本での裁判の方がどの程度の費用が裁判にかかるのかは読みやすいでしょう。

しかし,たとえ,準拠法と裁判管轄を日本としていても,相手方が現地の裁判所に訴えて,当該裁判所がこれを認めて訴訟を受理してしまうこともありえます。

そうなれば,現地の弁護士を雇って,当地での裁判に対応しないと敗訴してしまう可能性があります。

このような場合は,弁護士費用も高額になりがちです。海外での裁判となると,ケースバイケースですが,現地の弁護士費用だけで,少額でも数百万円,紛争の内容によっては,千万単位,億単位になることも珍しくありません。これは中小企業にとっては,相当に高コストといえます。

また,日本企業が海外で訴訟をする場合は,現地の弁護士だけではなく日本の弁護士も雇って対応するのが通常でしょう。そうなれば,日本の弁護士費用もかかってきます。

さらに,相手方の国の法律によっては,契約書で日本の裁判所を管轄とすると合意していても,その合意管轄の規定を無効とするという場合もあります。

したがって,準拠法と裁判管轄を日本にしておけば安全であるということはないのです。

そもそも,日本であれ,海外であれ,訴訟などの法的手続きにより紛争を解決するとなると,程度の差はあれ,時間と費用が相当にかかります。

そのため,知的所有権関係などの特殊な場合を除き,中小企業が国際取引を行う場合は,訴訟等によらずに紛争解決をすることを前提に考えることをお勧めしています。

まずは契約の段階で,契約書をきちんと交わす,売掛を残さない取引条件とする,事前調査を十分にしてトラブルが生じそうな相手と取引しない,トラブルにならないように商流を考える,模倣などを避けるためにブラックボックスを残す…など事前の対応策を検討する方がはるかに現実的です。

→next【英文契約書の相談・質問集9】 契約書のドラフトは売主・買主のどちらが作るのでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集9 契約書のドラフトは売主・買主のどちらが作るのでしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書のドラフトは売主・買主のどちらが作るのでしょうか。」というものがあります。

もちろん,どちらが作っても問題はありません。しかしながら,やはり自社で作成したほうが有利な内容を作れるので,極力自社で作成したほうが良いでしょう。

ただ,バーゲニングポジション(どちらの当事者が有利な立場にいるか)の関係や,例えば,ライセンス契約など,基本的にライセンサーが条件を決める契約など,いつも自社がドラフトを作成できるとは限りません。

バーゲニングポジションは,一般的には,その取引をより欲している方が,立場が弱くなります。

なお,都合により相手方が英文・英語契約書のファーストドラフトを作るということになった場合でも,必ず,自社で内容を精査し,必要な修正要求はしなければなりません。

決して,読まずにサインしたり,読んでも修正は無理だろうと自社で判断して,そのままサインしてはいけません。

修正ができないケースももちろんありますが,その場合でも,どこにどういうリスクがあるのかをしっかりと把握し,そのリスクが顕在化した場合の対処法を自社で検討し,場合によっては,相手方にそのような場合の協力体制について確認しておくことが有効な場合もあります。

なお,これはマナーレベルの話ですが,修正をするときはどこをどのように修正したのかが相手方にわかるように履歴をつけるのが良いと思います。

たまに,ドラフトの修正を複数回往復しているとき,相手方が,こちらにわからないように重要な条件や数字をいつのまにか変更しているということがあります。

見落としてサインしてしまうと危険な状況になりますので,注意が必要です。

まとめると,ドラフトは,できるだけ自社で作るほうが良いが,相手方が作成する場合には,内容を精査し,可能な限り修正要求をするということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集10】 秘密保持契約書があれば秘密は守られますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集11 MOUには法的拘束力がないので義務は生じないですよね。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に「MOUには法的拘束力がないので義務は生じないですよね。」というものがあります。

確かに,一般的には,Memorandum of Understanding(MOU)(「覚書/予備的合意書」)には法的拘束力がないともいわれています。

しかし,安易にそのように解釈するのは危険です。

例えば,準拠法が日本法になっている場合,英米法圏とは異なり,日本では,契約準備段階の過失や契約締結上の過失など,まだ当事者が正式契約に入っていない段階でも,信義則(英米法でいうところのGood Faithに相当)上一定の義務を負うとされていますので,この法理との関係で問題がある場合があります。

また,仮に日本法における上記のような法理がなかったとしても,MOUの書きぶり・内容いかんによって,全体的または部分的に法的拘束力があると解釈される余地はあります。

そのため,法的拘束力を発生させたいのか,発生させたくないのか,部分的に発生するものとそうでないものを分けたいのか,きちんと考え,そのとおりに書くほうが無難です。

部分的に法的拘束力を生じさせたい場合は,法的拘束力を生じる条項を列挙すれば大丈夫です。

もちろん,MOUである以上,各当事者の権利義務が明確でないなど様々な事情からこのように明確にできない,または,明確にすべきでないということも現場ではあります。

ただ,あくまで,原則論としては,曖昧にしないほうが良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集12】 英語ができるので契約書は自分で作ったり修正したりすれば良いですよね。 

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集12 英語ができるので契約書は自分で作ったり修正したりすれば良いですよね。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に「英語ができるので契約書は自分で作ったり修正したりすれば良いですよね。」というものがあります。

英語ができる方の場合,英文・英語契約書を読んで,書いてある内容はわかると思います。

特にService AgreementやSales Agreementなどの条件面の内容などは,ビジネスの中身そのものであるため,よく理解できると思います。

そして,そのビジネス上の条件が交渉の内容に合っているのか,自社に有利なのか不利なのかもビジネス上の判断として可能だと思います。

もっとも,英文・英語契約書は,基本的に英米法・コモンローの考え方に基づいて作成されています。

そのため,法的な権利義務に関する内容になると記述がかなり専門的になり,英語ができる方もそもそも読むのに苦労するとよく聞きます。

また,読んで意味を理解したつもりでも,英語の意味と,英米法での意味が異なることがあるため,間違った理解をしていたり,危険性を軽く見てしまっていることもあります。

さらに,その英文・英語契約書に適用される法律を英米法以外の国(例えば日本)などにしていると,英米法を基礎として書かれた内容が,日本法(選択した準拠法)の下でどう解釈される可能性があるか,どのように理解すべきかという問題も生じます。

また,英文・英語契約書を読んで,自社に不利な内容があるのを発見し,修正したいと考えた場合にも,貴社に有利な内容にするために本当にその表現で合っているかということも法的な観点から見る必要があるので,単に英語で表現すれば良いというわけではないことがあります。

そのため,英文・英語契約書に関しては,できれば,英語が得意な方でも,専門家にレビュー・チェックしてもらったほうが安全だと思います。

レビュー・チェックは,和訳とは異なるので,上記のような法的な見地から,契約書をどのように解釈すべきか,どの程度のリスクがあるのか,どのように修正すべきかなどについてアドバイスを受けられます。

レビューによりアドバイスを受ける成果物のイメージは下記をクリックして頂ければつかめるかと思います。

レビュー・チェック業務の概要は動画でも説明しています。

→next【英文契約書の相談・質問集13】 海外の取引先と紛争などが生じた場合,どのように対応すれば良いでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集13 海外の取引先と揉め事が起こった場合どうすれば良いでしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に「海外の取引先と紛争などが生じた場合,どのように対応すれば良いでしょうか。」という質問があります。

これは,当然ではありますが,紛争の内容や紛争のレベル,どの程度の時間が経過しているかなどの状況によって,対処法が異なります。

例えば,輸入者である日本企業が購入した商品に欠陥があり,欠陥について売主にクレームを入れているが,なかなかまともに取り合ってくれないという場合があったとします。

まずは,訴訟などの法的手続きを考えるのではなく,当然ですが,当事者間において交渉を試みます。

前提として,製品に欠陥があった場合にどのような救済手段があるのか,英文・英語契約書を見て,どのように記載されているかを確認する必要があります。

製品の売買契約においては,一般的に,買主の救済手段としては,1.商品を欠陥のないものと交換する,2.代金を減額(返品)する,3.欠陥を補修するなどが定められていることが多いです。

これらの救済手段は,売主がどの手段を使うのかについて選択権を持っていると定められていることがあります。

もし,売主が欠陥の存在について争っているような場合は,欠陥があることを証拠によって証明し,きちんと契約書に定められた救済をするよう求めていくことになります。

証拠としては,写真を撮影したり,実際の欠陥品の幾つかを売主に送付したり,第三者に調査してもらいレポートを提出するなどが考えられます。

このようにして,説得していくことがまずは大切です。欠陥がある程度立証できるもので,取引額もそれほど多額ではないケースであれば,ある程度の段階で売主と和解できることが多いでしょう。

より深刻なケースで,欠陥の存在について確たる証拠がなく(または,欠陥にあたるかどうかの許容範囲について双方の見解が異なるということもよくあります。),双方の主張が対立したまま長期間が経過するような場合は,当事者同士の交渉は終了させ,正式に弁護士からクレームレターを送付することが考えられます。

この場合,英文/英語契約書において準拠法がどこの国と定められているかによって,選任すべき弁護士が異なってきます。

日本になっていれば,日本の有資格弁護士を雇い,主に書面にて売主本人または売主の代理人弁護士と交渉をしていきます。

なお,たとえ日本法が準拠法とされていたとしても,現地の弁護士をさらに選任し,日本の弁護士と現地の弁護士と協力して相手方弁護士と交渉していくということも多いです。

日本法が適用されるとはいっても,現地の弁護士間の紛争解決についての「常識」やプラクティスがありますし,時差もあるため,現実には現地の弁護士にも動いてもらいながら,日本の弁護士がハブ的な役割を果たすということもよくあります。

一般的には,弁護士間の交渉に至れば,紛争はどこかで着地し,和解により解決することが多いと思います。私のイギリスの経験でも9割以上は和解で終わっていたという印象です。もちろん,紛争内容,業界の種類にもよりますが,多くが和解で解決しています。

訴訟や仲裁は,長期化しやすく,長期化すればするほど弁護士費用などのコストが膨大になります。また,裁判所や仲裁人の判断を予測するには困難が常にあり,当事者が予想した範囲を超える結論になることもあるため,まずは和解を目指すのが実務の常識となっています。

一般に,国際取引では,訴訟よりも仲裁が選択されている方が多いでしょう。理由はいろいろとありますが,一般によくいわれるのは,ニューヨーク条約により,異国での執行が容易な場合が多い,非公開である,上訴ができないという点でしょう。

もっとも,強制執行を考える(その可能性が現実的にある)のであれば,あえて相手方の地の訴訟にした方が適切だという場合もありますし,仲裁を選択するにしても,どこの地で行うのかにより有利不利が大きく変わる場合もありますので,最終的には個別の案件ごとに判断すべきということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集14】 英文契約書は和文契約書を英訳して作成すれば良いですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集15 英文契約書はネットにある雛形を変更して作れますよね。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に「英文契約書はネットにある雛形を変更して作れますよね。」というものがあります。

弁護士の中には,ネットの雛形を利用するのは危険だという人も多いと思います。

もちろん,ネットにある雛形の出来がどうなのかという根本問題はありますが,中にはきちんとしているものがあるのも事実です。

反対に,まったく何もない状態から,英文契約書を作成するとどのような問題があるでしょうか。

まず,書きたい内容について表現のミスをする可能性が高まります。検証されていない文章をゼロから作成するので,それだけミスが起こる可能性が高まります。

また,条項漏れの可能性も高まります。英文契約書では,種類ごとにリスクなどがある程度定型化されています。要するに,どの条項がどういう契約に必要かというのは,最低限のレベルである程度決まっているといえます。

それなのに,ゼロから作るということは,本来ゼロから書く必要のない条項の作成に多くの時間を要し,また,本来最低限必要であるのに,その条項を入れ忘れるなどというミスが起こりえます。

そのため,結論としては,ネットにあるものでも標準的なレベルにある契約書である限り,私はドラフトを編集して作成するほうが,ミスする可能性を減らす,時間を節約するという観点で,妥当だと思います。

実際,イギリス留学中にソリシターの養成講座でもそのように習いました。

英文契約書は,小説などの作品とは異なり,必要な内容を正しい表現で表すべきであり,独自の表現の美しさなどは求められていません。

そのため,既存のものを利用するのは間違いとは言えないでしょう。

もっとも,既存のドラフトは最低限の内容を担保するというにすぎませんので,本件取引,貴社の立場に合わせて,今回の取引にフィットする契約内容に変更することが最も大切であることは言うまでもありません。 

→next【英文契約書の相談・質問集16】 不可抗力で振込ができなかった場合ペナルティはないですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

IMG_6603 resized 2.jpg

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集16 不可抗力で振込ができなかった場合ペナルティはないですよね。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問として,「不可抗力で振込ができなかった場合ペナルティはないですよね。」というものがあります。

不可抗力というのは,自然災害など当事者がコントロールできない事由のことを指します。

日本法の場合,当事者が債務不履行責任により損害賠償を請求するには,相手方に不履行について責めに帰すべき事由が必要とされていますので(民法415条1項ただし書。なお,2020年4月施行の改正民法により,契約解除には帰責事由は不要となりました),不可抗力による場合,基本的に免責になります。

もっとも,各国によって,この考え方は異なっていて,例えば,英文契約書の基礎的概念として採用されている事が多い英米法においては,債務不履行責任を生じるのに当事者の帰責事由は原則として不要(厳格責任)とされています。

したがって,例えば,英国法を準拠法とするような契約の場合,不可抗力による免責を認めるためには,不可抗力免責の条項(Force  Majeure)が必要となります。

ただし,金銭債務については,このような不可抗力免責とは無関係としている国が多いと思います。

日本法においても,当事者に帰責事由がなくとも,金銭の支払債務については債務不履行責任が生じます。

したがって,例えば台風によって銀行が閉まっていて振込ができなかったと言うような場合でも,多くの場合は,遅延損害金という賠償責任が生じたり,相手方に契約を解除されたりするということになります。

このことを明確にするため,不可抗力条項を作成する際,念のため,金銭債務については,不可抗力によっても免責されないと明記することもあります。

→next【英文契約書の相談・質問集17】 販売店・代理店に独占販売権を与えるべきでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集17 販売店・代理店に独占販売権を与えるべきでしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に,「販売店・代理店に独占販売権を与えるべきでしょうか。」というものがあります。

貴社が,海外の事業者を販売店や代理店として指名し,販売店を通じて自社商品を海外で販売展開するということがあったとします。

その場合,販売店としては,貴社の商品を独占的に販売し,他社を販売店に指名したり,貴社が直接現地の顧客に商品を販売できないようにしたいと考えることが多いです。

いわゆる総代理店(販売総代理店/一手販売店)というものです。

貴社と販売店との間にすでに取引が行なわれていて,一定期間の付き合いがあるという場合であれば,頃合いを見て,独占権を与えるということはありうるでしょう。

問題は,これから初めて取引をする場合に,最初から販売店に対し独占販売権を与えてよいかどうかです。

この点は,売主側からすると,慎重になったほうが良いというべきでしょう。
 

まだ販売店の実績もなく,パフォーマンスがわからない状態で,独占販売権を与えてしまうと,販売店のパフォーマンスが悪かった場合でも,契約期間中は,他の販売店を指名したり,自社で販社を設立して自社で販売展開するなどもできないことになってしまいます。

特に商品がまだよく認知されていない導入期にあるような場合はより注意が必要です。

テストマーケティングを繰り返し,実際に販売をしてもらい,現地での販売で貴社が十分に利益を確保できる状態になってから独占販売権を与えるのが理想といえるでしょう。

もちろん,いつも理想的な流れで取引ができるわけではありません。ときには,最初から独占販売権を与えなければならないという事情もあります。

その場合は,契約期間を考慮する,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity)を定める,競業避止義務を定める,解除の条件を明確にするなどして,十分に貴社商品の販売に集中するような体制を作り,パフォーマンスが悪ければ契約から離脱できるようにしておくことが必要であることはいうまでもありません。

→next【英文契約書の相談・質問集18】 準拠法を定めておけば他の法律は適用されないですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

IMG_6603 resized 2.jpg

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集18 準拠法を定めておけば他の法律は適用されないですよね。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に,「準拠法を定めておけば他の法律は適用されないですよね。」というものがあります。

確かに,多くの国で,当事者の合意を尊重するとされていますので,当事者がある国の法律をその契約について適用すると合意すれば,そのとおりになる可能性が高いといえます。

しかしながら,当事者が適用される法律を選択したからといって,当事者が合意した準拠法のみが適用されるということではありません。

例えば,法律よりも上位の法源となる条約が挙げられます。

ある国の企業と外国の企業が物品の売買契約をしたという場合,加盟国であればウィーン売買条約という条約が適用されるということがあります。

これは,当事者が準拠法で例えば日本法を適用すると合意していたとしても,ウィーン売買条約は日本の法律よりも優位になるため,場合によっては,日本法ではなくウィーン売買条約が適用されるということがありえます。

もっとも,ウィーン売買条約は,当事者が合意すれば適用を排除できます。ただし,単に準拠法を日本法と定めただけでは排除されず,日本の民法・商法とウィーン売買条約が同一場面で異なる内容を規定している場合には,ウィーン売買条約が優先して適用されます。日本の民法・商法を適用したい場合は,契約書に「ウィーン売買条約は適用しない」と明記しておく必要があります。

また,いわゆる強行法規/強行規定についても適用があります。

例えば,日本でいうと,独占禁止法(競争法),消費者契約法(法の適用に関する通則法第11条参照)や各種労働法(法の適用に関する通則法第12条参照)などが典型例です。

これらは,立場が強いと考えられる者と,弱いと考えられる者が契約関係などに入る場合に,弱い者を保護するという趣旨で作られていることが多いため,いくら当事者がその内容とは別の合意をしたとしても,強制的に法律が適用されることになることがあります。

したがって,日本の企業が外国の企業と取引する際,日本法を準拠法として選択したとしても,相手の国の現地法が強制的に適用されるということはありえます。

海外進出や国際取引を行う際は,これらの条約や強行法規/強行規定については,注意しておかなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集19】 販売店と代理店の違いは何でしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集19 販売店と代理店の違いは何でしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に,「販売店と代理店の違いは何でしょうか。」というものがあります。

一言でいうと,販売店は,商品を自ら仕入れて買主となりますが,代理店は,商品を自ら仕入れず買主にはならないという点が最も顕著な相違点です。

販売店は英語ではDistributor(ディストリビューター)と呼ばれ,代理店はAgent(エージェント)と呼ばれています。

日本では,例えば,総代理店(販売総代理店/一手販売店)などという表現に代表されるように,本来Distributor(販売店)であるのに,代理店と呼ぶことがありますが,英語では全く異なる概念で,区別して表記されているので,ご注意下さい。

販売店契約なのか,代理店契約なのかによって,様々な違いが生じます。

リスクの面でいうと,代理店の方がリスクは低いです。当然ですが,自ら商品を仕入れませんので,在庫を抱えることがありません。

また,代理店は商品を仕入れてこれを転売するという売主としての行為をしませんので,売主としての責任がなく,商品の欠陥などについて対応したり,製造物責任を負ったりすることも原則としてありません。

代理店は,あくまで商品の宣伝,販促,営業行為をするだけで,顧客が見つかった場合に,顧客を売主に引き合わせ,最終的にはサプライヤーが直接顧客に商品を販売します。

なお,代理店がサプライヤーから販売代理権を与えられていて,代理店自らサプライヤーに代わって顧客との間で商品の売買契約を締結できる場合の代理店をAgent(エージェント)と呼び,販売代理権は与えられておらず,あくまで顧客をサプライヤーに紹介できるだけの場合の代理店をSales Representative(セールスレプレゼンタティブ=セールスレップ=レップ)と呼ぶことがありますので参考にして下さい。

エージェントかレップのいずれにせよ,代理店契約の場合,契約の当事者としての責任を負うのは,あくまで売主であるサプライヤーであり,代理店ではないということになります。

代理店は紹介料としてコミッションを売上に応じて取得することで利益を得ることになります。

このように代理店ビジネスは,事業上のリスクや法的リスクが低い分,一般的には,紹介料としてのコミッションの割合はそれほど高くはありませんので,販売店よりも利益率が低くなります。

粗利率にもよりますが,販売店は自社で商品を仕入れ,自由な価格で転売しますので,自分で粗利率を設定できます(値決めはそう簡単ではありませんが)。

通常,多くの国で,独占禁止法や競争法により,メーカーが上代(小売価格)を拘束すること(再販売価格の拘束)は原則として禁じられているため,このようなことが可能になります。

その代わり,法的責任が重いということになります。自ら商品を買って転売するため,販売店には売主として欠陥品についての責任や製造物責任の問題も生じます。

また,自ら商品を仕入れますから,在庫を抱えることになります。したがって,ビジネスとしてもリスクが高くなります。

海外の会社の商品を輸入して日本で販売する場合,リスクを心配するなら代理店の方が良いでしょう。

ただ,サプライヤーの意向もありますし,利益を大きくしたいのであれば,販売店契約に向けて交渉することになります。

もちろん,途中で切り替えることもありえます。

いずれにせよ,販売店(Distributor)と代理店(Agent)は事業上も法的にも全く異なるものですので,交渉過程などで混同しないようにしなければなりません。

そして,どちらの契約にするかを決めた場合,その契約の特徴に従ってリスクヘッジをした契約書を作成することになります。

→next【英文契約書の相談・質問集20】 裁判管轄はどこの国にすれば良いのでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集20 裁判管轄はどこの国にすれば良いのでしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「裁判管轄はどこの国にすれば良いのでしょうか。」というものがあります。

これは,かなり難しい質問です。そもそも紛争解決手段は,裁判にするのが良いのかということも考えなければなりません。

国際取引や英文契約書で定める紛争解決手段としては,Arbitration(仲裁)の方が一般的かもしれません。

仲裁と裁判の違いについて記載すると膨大な量になってしまいますので,ここでは詳細は省略しますが,簡単にいうと,仲裁の特徴としては,1.仲裁人(専門家)を選べる,2.解決までの期間が短い,3.上訴がないので確定的に解決する,4.相手がニューヨーク条約に加盟している国であれば,強制執行が裁判による判決よりも容易などが一般的にあげられます。

ただし,常に仲裁が良いかどうかというと,仲裁人の報酬が高額であるなどと言われたり,一概には言えないと思います。

例えば,実際に強制執行をする可能性があり,ただ,証拠は固いので迅速に勝訴判決が見込めるというようなときに,相手国には司法制度・執行制度が整っているという場合,あえて相手国の裁判管轄を選択して,現地の弁護士に速やかに強制執行までの手続を取ってもらう方が良いという場合もあると思います。

また,相手方の方が日本企業を訴えるという可能性があるのであれば,訴訟提起のハードルをあげるために日本の裁判を選択するのが戦略上良いということもあるかもしれません。

仲裁を選択するにしても,日本ではあまり仲裁は行われていないと言われていますから,国際仲裁をビジネスとして受け入れているシンガポールや香港での仲裁を選択した方が良いという場合もあるかもしれません。

また,紛争の分野によっても選択すべき国と紛争解決手続が異なるということもあります。例えば,海事紛争などは,ロンドンを選択することが多いです。

このように,必ずしも自国で行うことが常に有利とはいえないのです。

仲裁地として選択されることが多い都市は,ヨーロッパでは,ロンドン(イギリス),パリ(フランス),ジュネーブ(スイス),チューリッヒ(スイス)などが挙げられます。

アジアでは,香港やシンガポールがよく選択されます。アメリカは,ニューヨークが多いかと思います。

さらに,より実質的な議論としては,中小企業では,訴訟コストや仲裁コストを実質負担できないため,裁判管轄や準拠法をどこにするかは現実問題どこまで重要なのかという点も話題になったりします。

常に日本法を準拠法として日本の裁判所に管轄を与えておけば日本企業にとって有利かと言われると,そんなことはないのです。

なお,国によっては日本の裁判所の判決が執行できないという場合や,そもそも日本の裁判を紛争解決手段として選択してしまうと,準拠法の定めが無効になってしまうなどという場合もあります。

このように,裁判管轄や紛争解決手段を決める際には,実に多くの要素を考慮して決定しなければならないのです。

→next【英文契約書の相談・質問集21】 域外適用というのは何でしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集21 域外適用というのは何でしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に,「域外適用というのは何でしょうか。」というものがあります。

これは,一般的に,ある国(州なども含む議会などの単位)がある法律を制定した場合,通常は,その国のみに適用されるものが,その国を超えて,別の国や地域にも適用されることを指します。

代表的なものは,米国のAntitrust Law(反トラスト法)や,EUのCompetition Law(競争法),米国のForeign Corrupt Practices Act(海外腐敗行為防止法),イギリスのBribery Act(賄賂防止法)などが挙げられます。

これらは,たとえ,日本企業が日本で活動したり,アメリカやEU圏とは別の国で活動している場合であっても,これらの法律違反として,罰金を科されたりすることがあります。

これを域外適用と呼んでいます。

2018年5月からは,EUのGeneral Data Protection Regulation(一般データ保護規則)というものが適用されていますが,こちらもいわゆる域外適用がありますので,日本にある日本企業にも一定の要件を充たすと適用されます。

このように,主として米国やEUは,世界の経済活動をフェアに行わせるというような趣旨で,自国を超えて,世界のマーケットのルールを制定し,違反する場合は,多額の罰金を科すなどの制裁に乗り出してきているというのがトレンドといえるでしょう。

少子高齢化社会が先進国で最も進んでいるといわれている日本において,日本企業が日本のマーケットだけでとどまっていては,生き残りは難しくなるでしょう。

そのような情勢の下,海外展開をし,外国の市場を狙いに行く日本企業が増加する傾向は今後も続くでしょう。

その場合,自国や進出国の法律にだけ注意していれば良いということにはなりません。

上記のような域外適用がされる法律についてもきちんと把握し,そのリスクヘッジを行っていないと,思わぬところで大きな損害を被ることになりかねません。

これからは,自社や自国のルールで企業活動をしていてはならず,世界のルールを意識しながら,グローバルマーケットにおいて勝てる企業づくりをしなければならないということになります。

これらの域外適用がある法律の多くは,中小企業であっても適用されるとされていますので,世界中に海外展開しているような大手メーカーなどのみの話ではありません。

→next【英文契約書の相談・質問集22】 製造物責任(Product Liability)というのは何でしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

IMG_6603 resized 2.jpg

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集22 製造物責任(Product Liability)というのは何でしょうか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に,「製造物責任というのは何でしょうか。」というものがあります。

製造物責任とは,簡単にいうと,商品に欠陥があった場合に,その欠陥が原因で,人が怪我をしたり亡くなったり,別のものが壊れたような場合にメーカー等が負う責任のことです。

製品の契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)や,製品保証と違い,あくまで,製品に欠陥があるからその製品が使えないなどという製品そのものの損害のみが生じた場合の責任ではなく,欠陥製品から飛び火して生じる損害(拡大損害)が発生した場合についての責任を指します。

例えば,自動車に欠陥があり,その欠陥のせいで自動車が壊れただけで,そこから拡大する損害がない場合は,製造物責任は生じません。

逆に,自動車の欠陥が原因で運転手が事故して怪我したという場合には,運転手の治療費等の損害と自動車そのものの損害も併せて製造物責任による賠償の対象となります。

英語では,Product Liabilityといいます。略してPLと呼んでいます。

この製造物責任については,多くの国で,製造物責任法・PL法という形で規定されています。

各国によって,もちろん内容は異なりますが,一般的には,上記のように,製品の欠陥により損害が生じた場合は,メーカー等に過失がなくとも責任を負うという,無過失責任(厳格責任)とされている場合が多いと思います。

日本もそうです。なお,この製造物責任は,メーカーだけではなく,例えば,日本企業が海外のメーカーから商品を仕入れ,国内で販売展開しているような場合も日本企業に製造物責任が生じます。

製造物責任を負う主体として輸入者も挙げられているためです。

したがって,日本企業が自社製品を海外に輸出したり,海外から製品を輸入して販売する場合には,この製造物責任に注意しなければならないことになります。

英文契約書では,この製造物責任について記載されることが多いです。メーカーが製造物責任について責任を負わないという免責規定があることもあります。

ただし,この免責規定が有効になるかは各国の法律に従うことになります。

また,一般的には,取引の事業者間では,このような免責規定が有効となる余地(日本法の公序良俗違反のような形で無効になることもありえます)があっても,実際に製品の欠陥により損害を被った被害者からの損害賠償請求については免責できないとされています。

また,英文契約書では,この製造物責任についてPL保険(生産物賠償責任保険)の保険加入義務が課されていることが多いです。

日本の契約書では,保険加入について触れられていることはそれほど多くはないと思うのですが,英文契約書ではよく見られます。

保険加入の条件を充たさないと契約違反となってしまいますので,こうした条項にも留意する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集23】 英文契約書はネイティブスピーカーに見てもらえば大丈夫ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集23 英文契約書はネイティブスピーカーに見てもらえば大丈夫ですか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書を作成,チェック,翻訳(英訳/和訳)する際によくある基礎的な質問に「英文契約書はネイティブスピーカーに見てもらえば大丈夫ですか。」というものがあります。

英語のネイティブスピーカーの方であれば,英語はできますので,英文契約書を作成したり,読んだりすることは可能だと思います。

問題は,英文契約書特有の概念や用語,英米法の観念をどこまで理解されているかだと思います。

企業の法務部にいるような方で,英文契約書特有の概念や用語を理解できている方であれば,英文契約書の作成・チェックを依頼しても問題ないかと思います。

反対に,英語のネイティブスピーカーではあるけれども,特に法務や契約関係に明るいというわけではないという場合には,注意が必要だと思います。

英語が理解できる,英文契約書の文章を書けるということと,法的な権利義務や効果を誤解なく表現したり,読解したりすることができるということは別の話だということは注意が必要だと思います。

そのため,社内にネイティブスピーカーがいるという場合でも,英文契約書や英米法の概念,用語に精通している翻訳業者などに外注するほうが問題は少ない場合があります。

もっとも,英文契約書を和訳する場合,あくまで日本語に置き換えるという作業になるため,結局は大意を理解するということになります。

そのため,社内でひとまずは英文契約書の概要を理解した上で,協議し,修正すべき点などについて社内のコンセンサスを得てから,修正やレビュー業務を外注するということであれば,最初にネイティブスピーカーの方に英文契約書の内容を概説してもらうということには意味があると思います。

要は,趣旨や目的に応じてネイティブスピーカーの方を活用するということが重要となります。

→next【英文契約書の相談・質問集24】 海外進出のうち直接進出とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集24 海外進出のうち直接進出とは何ですか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく受ける質問に,「海外進出のうち直接進出とは何ですか。」というものがあります。

これは,ビジネス用語というより,より固い法務上の用語のようなものなので,ビジネスマンが知っておかなければならないものでもないのですが,海外展開の方法について整理するにはわかりやすい考え方かとは思います。

海外進出には,大きく分けて2種類あるといわれています。

一つが直接進出と呼ばれる形態で,もう一つが間接進出と呼ばれる形態です。

このうち,直接進出とは,例えば,日本企業が外国に100%出資した子会社として現地法人を設立して海外進出(独資による直接進出)したり,外資規制があるような国に現地のパートナーと共同で出資して現地法人を設立して海外進出(合弁による直接進出)したりする場合をいいます。

日本企業が海外の現地法人に資本を注入して海外進出をするので,「直接」進出と呼んでいます。

現地法人の株式を取得しますので,現地国の会社法のような法律について理解しなければなりません。

現地法人に出資して進出しますので,現地法人の設立を伴わない間接進出よりリスクは当然高くなります。事業からの撤退も容易ではなくなります。

特に,単独で100%出資した現地法人を設立するより,現地のパートナーと共同出資により合弁会社を設立する場合は,他の株主との間の関係をどう定めるか,取締役会のメンバーや運営,意思決定方法をどうするのか,株式を売却したり,合弁を解消したりしたいと考えた場合,どのような出口を設けるのかなど,検討事項が極端に増えます。

これらについて,合弁契約書(Joint Venture Agreement)や株主間契約書(Shareholder Agreement)などで取り決めていくことになります。

日本国内においても共同出資による合弁事業は難しいです。ノウハウや技術の共有,資金繰りの都合など様々な理由で合弁事業が行われますが,最初の大変な時期は皆一所懸命に利益が出るよう努力するので,うまくいく場合が多いです。

ところが,合弁事業がある程度軌道に乗り,利益が出てくるようになると,途端にトラブルになるケースが増えます。

合弁事業により上がった利益をどのように使うのか,配分するのかによって経営陣の意見が衝突することが多くなるためです。

このように国内でさえ成果を上げるのが難しい合弁事業を,法律も,言葉も文化も慣習も異なる外国会社と行うのですから,その大変さが理解できると思います。 

直接進出を検討する場合には,十分な現地国の法律,制度,慣習,文化の調査,合弁なら共同出資企業の十分な調査が不可欠です。また,撤退を含めて事前に出口を決めておき,潤沢な資金も準備しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集25】 海外進出のうち間接進出とはなんですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集26 知っている弁護士がいないのですが,海外の弁護士はどう探せば良いですか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく受ける質問に,「知っている弁護士がいないのですが,海外の弁護士はどう探せば良いですか。」というものがあります。

英文契約書をドラフトして,その英文契約書を締結前に現地法に照らして問題がないか,現地の海外弁護士にチェックしてほしいというケースや,取引相手と紛争状態になったので,現地の海外弁護士に交渉を任せたいなどの事情から,海外の弁護士を探したいという依頼をよく受けます。 

伝手があったり,その国の弁護士をもともと知っているということがなければ,何の手がかりもない状態から探さなければなりません。

海外の弁護士は,一般的に,かなり専門分野が細分化されていて,一人の弁護士が取り扱う分野は相当に限定されています。

そのため,その弁護士の専門外の分野で依頼をしますと,かなりひどい対応をされるということも現実にあります。

もちろん,弁護士法のような法律により,自分が取り扱うだけの知識を欠いている分野で対応をすることが禁止されていることが多いと思います。

そのため,専門外の相談が来た場合は,所内にいれば適切な専門弁護士に回してくれますし,所内に専門弁護士がいなければ,別の事務所を紹介してくれます。

しかしながら,このような規制をきちんと守って対応してくれる弁護士ばかりではありません。

また,弁護士費用についても,正直,この請求はないだろうという請求書を出してくる弁護士事務所もあります。普段から付き合いがないとこういうケースは増えます。

そのため,特に海外の弁護士を選任する際には,より慎重にならなければなりません。

最近は,多くの弁護士事務所がウェブサイトを開設していますので,ウェブサイト経由で問い合わせることも可能です。

ウェブサイト経由で問い合わせした場合でも,きちんとした弁護士が出てきて,適切な活動をしてくれることもあります。

ただ,返事が来ないこともありますし,正直,弁護士にとって経済的利益がどれだけあるかによって判断されてしまう面もあります。

その弁護士の質も誰も保証してくれないという面もあります。

そのため,可能であれば,知っている人から紹介してもらうのが良いと思います。

私も海外弁護士のネットワークを持っていますが,海外案件を取り扱っているいわゆる渉外弁護士・国際弁護士と呼ばれる弁護士であれば,伝手を持っていることが多いと思います。

そのため,このような弁護士から紹介を受けるのがやはり安全かと思います。

また,このような日本の弁護士に窓口になってもらい,日本の弁護士と海外の弁護士に協力して動いてもらうこともよくあります。

弁護士費用が二重に発生して高額になるという不安を持たれる方がいらっしゃいますが,実際には,日本の弁護士が交通整理をして海外の弁護士を使用することになるため,トータルの費用は,海外の弁護士を単独で使用した場合とあまり変わらないか,低くなるケースもあります。

海外弁護士の使う時間が減り,タイムチャージによる請求額が減額されることが多いためです。

このように,海外弁護士に適切に動いてもらう,海外弁護士から妥当な費用を請求してもらうようにするためにも,日本の弁護士を併せて雇用することも有用な場合があります。

→next【英文契約書の相談・質問集27】 英文契約書は締結前に海外の弁護士のチェックを受けるべきですか。  

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集25 海外進出のうち間接進出とはなんですか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく受ける質問に,「海外進出のうち間接進出とはなんですか。」というものがあります。

海外進出には,一般的に,直接進出と呼ばれる形態と,間接進出と呼ばれる形態があります。

間接進出とは,例えば,日本法人が自社の製品を海外で販売するという場合に,自ら直接的に出資して現地法人の販社を設立したり,合弁会社を設立したりせずに,海外の販売店(Distributor)や代理店(Agent)を指名して,「間接的に」海外展開をする形態のことをいいます。

自ら出資しないため,直接進出に比べ,進出コストが安い,撤退リスクが低いなどの利点があります。

ただ,直接進出に比べ,販売店や代理店のコントロールが困難,利益幅が小さいなどのデメリットもあります。

日本法人が自社製品を海外で販売展開する場合に,通常は,1.小売やエンドユーザーに輸出を行う段階→2.販売店や代理店指名による間接進出→3.合弁や独資による販社の設立というような流れをたどります。

自社製品がその国で売れるのかどうかがわからない段階で最初から現地法人を設立するというのは,リスクが高いため,特に中小企業は,上記の流れをたどるのが通常かと思います。

間接進出を図る際にもっとも重要なのは,パートナーとなる販売店・代理店選びといえるでしょう。

信頼できるパートナーを選んだら,そのパートナーと条件交渉を行い,合意に至った内容を必ず英文契約書の形で書面に落とし込みます。

その際には,事業撤退の条件も決めておかなければなりません。

販売店や代理店とよくトラブルになるのは,撤退の際です。これまでコストをかけて商品を広告宣伝・販促してきた販売店や代理店は,事業撤退に関しクレームを入れてくることがよくあります。

撤退時に関係が悪化すると,類似品や模倣品で応戦してきたり,仲裁や訴訟を提起されたりと大きなトラブルになることがあります。

そのため,事前に対処しておく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集26】 知っている弁護士がいないのですが,海外の弁護士はどう探せば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集27 英文契約書は締結前に海外の弁護士のチェックを受けるべきですか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書は締結前に海外の弁護士のチェックを受けるべきですか。」というものがあります。

結論から申し上げると,海外の弁護士のチェックを受けたほうがより安全です。

英文契約書は,当事者双方が合意した内容を書面にしたものですが,その内容に,法律が介入して,英文契約書に記載した内容がそのまま有効にならない場合があるためです。

これは,例えば,英文契約書にどの国の法律を適用するかという問題である準拠法について,日本法を適用すると合意して定めた場合も同様です。

なぜなら,このように当事者が準拠法を合意したとしても,なお海外の現地の法律が強制的に適用されるという場合がありうるからです。

例えば,雇用契約(Employment Agreement)などがその典型例です。

日本を例に考えてみれば想像しやすいと思います。例えば,外国人を日本企業が日本において採用する際に,相手が外国人だからといって準拠法を外国法にし,日本の労働法をすべて無視して自由に労働者と合意できるということにはならない可能性があることは感覚的にも理解できるでしょう。

実際に,日本企業が雇用する相手が外国人だとして,例えばこの外国人との間で準拠法を外国法とすると合意してみても,その労働者が日本法を適用する意思を表示した場合には,日本法が強制的に適用されることがありえるのです(法の適用に関する通則法第12条参照)。

他にも,販売店契約(Distribution Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)の契約終了時に,販売店や代理店を保護するという法律や判例が強制的に適用される場合もあります。

独占禁止法・競争法なども強制適用がある法律の例です。消費者保護の観点から,消費者保護法や,未成年を保護する法律なども強制的に適用される場合があります。

このように,いくら当事者が英文契約書で合意をしたとしても,その合意内容が強制的に修正を余儀なくされる可能性があるのです。

そのため,海外の現地弁護士に英文契約書を締結前にチェックしてもらい,上記のような問題がないかを確認することには大きな意味があります。

もっとも,取引の内容・規模,予算,スケジュールなど様々な問題で,必ずしも全件事前に海外の弁護士に英文契約書をチェックしてもらうというわけにはいかないという現実もあります。

特に,経営資源が限定的である中小企業にとっては,毎回海外の現地弁護士に見てもらうのは非現実的という面もあります。

そのため,どの程度までリスクヘッジをする必要があるのかについては,顧問弁護士などと相談し,予算や取引規模,取引の内容から想定されるリスクの大きさなどを考慮し,決定することになります。

→next【英文契約書の相談・質問集28】 英文契約書に日数を記載するときに注意すべき点はありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集28 英文契約書に日数を記載するときに注意すべき点はありますか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書に日数を記載するときに注意すべき点はありますか。」というものがあります。

特に注意すべきなのは,◯日までに振込みをしなければならないとか,◯日以内に書面による通知をしなければ権利を失うなど,期限に関する表記のときです。

これは,英文契約書に限らず,和文契約書でもそうですが,例えば,単に◯日と表記した場合,営業日を指すのか,通常の暦日を指すのかが不明確ということになります。

おそらく,◯日とだけ表記した場合,特別な事情がない限りは,通常は暦日を指すと解釈されるのだと思います。

これが,30日以上など,長期での設定であれば,月単位の設定とあまり変わりませんし,14日などの設定でも2週間という単位という意味なのだろうと推測できますので,暦日を指すと解釈しても大きな問題にはならないと思います。

もちろん,大型連休などにかかる場合,14日以内などの設定は,休日だけでかなりの日数を消化してしまうということにはなります。

また,特に,3日以内などと日数が比較的短い場合は,それが営業日であるのか,暦日であるのかはかなり重要な意味をもつ場合がありえます。

そのため,英文契約書において,日数を記載するときは,特に短い日数を定めるときには,それが暦日なのか,営業日なのかを明確に記載するほうが無難といえます。

暦日なのであれば,three (3) calendar daysとしたり,営業日なのであれば,three (3) business days/working daysなどとしたりすれば,この点が明確になります。

他にも,定義条項で,最初から英文契約書を通して,日数が出てきた場合は,特に断りが無い限り,常に営業日または暦日を指すとして,用法を決めてしまうというやり方もあります。

もっとも,全部の契約書でこのような対処がなされているかというと現実にはそうではありません。

そのため,英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳,修正などをするときには,特に短い期日の場合で,自社が影響を受ける立場であるならば,営業日と変更するようにし,その他の場合には,暦日と解釈して暦日でカウントしても期限内に入っているという運用をするのが正しいといえます。

→next【英文契約書の相談・質問集29】 英文契約書で法的義務を課す表現はshouldですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

お問合せ・お見積り依頼はこちら(見積無料)

 まずはお見積りをご依頼ください(見積無料・守秘義務により秘密厳守)

正式ご依頼まで料金不要/当日または翌営業日中に見積回答

 お問合せフォーム・メールがスムーズです

✉ お問い合わせはこちら(見積無料)

問合せフォーム24時間受付中

お電話でのお問合せはこちら
03-6453-6337

担当:弁護士 菊地正登(キクチマサト)

受付時間:9:00~18:00
定休日:土日祝日

※契約書を添付して頂ければ見積回答致します
受付時間:24時間

 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),累計相談実績2,937件の弁護士菊地正登です。弁護士歴23年(国際企業法務歴17年),約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験があります。英文契約・国際取引を中心に取り扱い,高品質で迅速対応しています。お気軽にお問合せ下さい。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ

03-6453-6337

<受付時間>
9:00~18:00
※土日祝日は除く

弁 護 士 情 報

弁護士  菊  地  正  登
片山法律会計事務所

東京都港区芝5-26-20
建築会館4F
tel: 03-6453-6337
email: kikuchi@mkikuchi-law.com

片山法律会計事務所

住所

〒108-0014
東京都港区芝5-26-20
建築会館4F

アクセス

都営三田線・浅草線三田駅またはJR田町駅から徒歩約3分です

受付時間

9:00~18:00

定休日

土日祝日

 弁護士インタビュー動画

書  籍

士業・翻訳業者・保険会社・金融機関の方へ

各士業の先生方,翻訳業者,保険会社,金融機関のお客様の英文契約書に関する案件についてお手伝いさせて頂いておりますので,お気軽にご紹介下さい。

ご依頼方法

メールでのやり取りを基本としています(必要に応じて電話・Web会議にも対応します)。

サイト内検索 - 英文契約書用語の検索ができます -