英文契約書の相談・質問集66 ロイヤリティやコミッション額はどうチェックすれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ロイヤリティやコミッション額はどうチェックすれば良いですか。」というものがあります。

これは,例えば,ライセンス契約(License Agreement)におけるライセンシー(Licensee)がライセンサー(Licensor)に払うロイヤリティ(Royalty)や,代理店契約(Agency Agreement)における売主(Seller)が代理店(Agent)に支払うコミッション(Commission)で問題になります。

これらのロイヤリティやコミッションについて,ライセンシーや売主が支払うといっているその金額が真実であるか(安くごまかしていないか)をどのようにチェックするべきかという問題です。

ランニングロイヤリティやコミッションは,売上に対する割合などで決定すると英文契約書に定められていることがあります。

この場合,ライセンサーや代理店が受け取るロイヤリティ・コミッションは,売上に比例して高額になるというのが通常です。

そうすると,場合によって,ライセンシーや売主がロイヤリティ・コミッションの計算の基礎となる売上を「ごまかして」,低く申告し,ロイヤリティ・コミッションの支払いを実際よりも少額にするということが起こりえます。

あまり一般化してはいけませんが,私の経験上は,こうした過少申告は,いわゆる先進国よりもアジア新興国などによく見られる現象です。

この過少申告を防止するためにどのような方策があるかなのですが,一般的には,監査(Audit)という方法が取られています。

例えば,売上を正確に把握するために,ライセンシーや売主の財務諸表や会計帳簿を閲覧できるという権利をライセンサーや代理店に付与しておき,公認会計士などにこれをチェックさせると定める方法があります。

チェックした結果,実際のロイヤリティ・コミッションの金額よりも過少に申告されていた場合は,その差額や過少申告していたペナルティとして付加金などを支払うこととすると定めます。

これでも完璧な方法とはいい難い面がありますが,一般的にはこのような方法が取られています。

他には,ライセンシーや売主が請求書をメールで発行する際に,ライセンサーや代理店もCCなどに入れてPDFで請求書を送るなどの方法をとることもあります。

ただ,これもあえて省略してしまえば,把握は困難です。

そのため,ライセンサーや代理店の中には,契約後の継続徴収は信用できないということで諦めてしまい,ランニングロイヤリティやコミッションは設定せずに,イニシャルペイメントですべて終了させるという方もいらっしゃいます。

これはこれで,継続的な関係をあえて作らず,とにかく回収を重視するという方針ですので,相手先の性質によっては有効な手段だと思います。

ランニングロイヤリティやコミッションというのは,中長期にわたり継続して収入が見込めるため,いわゆるサブスクリプションモデルのビジネスとなり,ビジネスの安定化には向いているのですが,回収できなかったり,過少申告により収益が充分でないとあまり意味がありません。

したがって,英文契約書でロイヤリティ・コミッションを受け取れる権利を規定したから安心ということではなく,契約締結後の運用面において,きちんとその金額を把握・管理し,回収できる仕組みづくりまで行わなければならないということになります。

特に海外の企業と取引する場合,残念ながら売上をごまかされる可能性はそれなりに存在しているため,この管理はかなりのコストになることはよくあります。

性善説・性悪説という言葉がありますが,誤解を恐れずにいえば,こと海外取引に限っては性悪説に立ってチェックする体制を整えたほうが良いです。

後ろめたいことをしているわけではないですし,こちらが正当なことを求めているのに相手に拒絶されるのは,信用に足りない相手だということの証明にもなりますので,きちんと監視することは伝えて行く必要があるでしょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集57 ウィーン売買条約(CISG)はどう対応すれば良いでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ウィーン売買条約(CISG)はどう対応すれば良いでしょうか。」というものがあります。

ウィーン売買条約とは,正式名称を「国際物品売買契約に関する国際連合条約」といいます。

英名は「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods」(CISG)といいます。

このウィーン売買条約についての解説記事はこちらでご覧頂けます。また,条約の和文テキストや英文テキストは外務省のこちらのページでご覧頂けます。

では,ウィーン売買条約はどのようなときに適用されるのでしょうか。

一つ目の場面は,当事者の所在する国がいずれもウィーン売買条約締約国である場合です。

二つ目の場面は,当事者の所在する国の双方(または一方)がウィーン売買条約の締約国ではないけれども,国際私法のルールにより締約国の法が準拠法となる場合です(ただし,米国・中国・シンガポールなど,この適用場面を留保している締約国もあります)。

ここでいう国際私法のルールとは,どの国の法律が適用されるかという準拠法の問題を定めるルールのことです。

例えば,日本では,「法の適用に関する通則法」(通則法)という法律が国際私法の問題について定めています。

この法律には,当事者が準拠法を選択していない場合において,法律行為について特徴的給付を当事者の一方のみが行うときは,その給付を行う当事者の常居所地法(事業に係る場合はその事業所の所在地法)が最も密接な関係がある地の法と推定され,その地の法律が適用されると定められています。

これによると,例えば,販売店契約で,日本のメーカーが海外に商品を販売しているとすると,商品の給付を日本企業が行っているので,特徴的給付を日本企業がしていることとなり,準拠法が日本法とされ,CISGが適用されるということになりえます。

ただ,このウィーン売買条約は,当事者の合意により適用を排除できます。当事者がウィーン売買条約は適用しないと合意して英文契約書に記載すれば,適用されません。

ウィーン売買条約の中身についてここで詳しくは書きませんが,基本的にウィーン売買条約は,国際売買取引に適用されます。

そして,日本の商法や民法と異なる定めがたくさんあるのですが,その内容は,売主に有利だったり,買主に有利だったりとまちまちです。

ウィーン売買条約全体を理解して,日本の法律や判例,または,相手国の法律や判例を選択するよりウィーン売買条約に従って考えたほうが良いと判断されるのであれば,ウィーン売買条約を適用するということで良いかもしれません。

しかしながら,ウィーン売買条約全体を正しく理解すること自体難しいでしょうし,ウィーン売買条約に関する日本の裁判例は多くありませんし,その内容も透明性が高いとはいえないでしょう。

そうなると,よくわからない点が多い条約の適用を選択して,本当に安全かと考えるのは普通のことだと思います。

このような不安があるのであれば,慣れ親しんだ日本法や,きちんとした法制度があり,知り合いの弁護士もいる国の法律を完全に適用した方がもしもの場合に安全かもしれません。

こう考える場合には,英文契約書においてウィーン売買条約については適用しない旨を記載しておくのが良いということになります。

また,根本的に重要なのは,英文契約書であいまいな点を残したり,決めていないことを残したりして,あとで,法律で結論が決まるという余地をできるだけ残さないことです。

できるだけ当事者間で話し合い,このときはこうしようと合意しておけば,基本的に合意どおりになる可能性が高いのですから,あいまいな点を残したり,話し合わずに進めて,後に問題を生じ,英文契約書に書いてないので,法律に頼るということ自体がリスクと考えなければなりません。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集60 これから海外展開を狙うならアジアですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「これから海外展開を狙うならアジアですよね。」というものがあります。

ここでは,現地法人や工場を設立する場合は除き,いわゆる間接進出(販売店や代理店を指名して海外に商品を販売展開していく方法)に限定して解説したいと思います。

確かに,アジアは文化的に類似性があり商品の浸透がしやすい,距離も近いのでコストやビジネスの運営管理を考えると利便性が高いなど様々なメリットがあります。

他方で,トラブルも比較的多いのも事実です。いわゆるアジア新興国は,法的・文化的に,いわゆる先進国における国際的な標準レベルでのコンプライアンスの精神がまだそこまで高くないということが要因となっている面もあります。

典型的なのは模倣品問題です。英文契約書に模倣品の製造・販売を禁止するともちろん記載しますし,商標権,著作権,特許権などの知的財産権により自社の知的財産を保護するのは当然です。

それでも,模倣されるときは模倣されます。模倣品の製造工場などが特定できれば,知的財産権を根拠に訴訟などを起こして対処することもできるでしょうが,新興国でどこまで法制度が信頼できるかという問題もありますし,製造ルートが発覚しないこともあります。

また,模倣品問題は次から次へと生じ,イタチごっこになることもしばしばです。

そうなると,訴訟対応のコストが膨大になり,ビジネスの採算が合わないこともよくあります。

また,アジア新興国には,マーケットの購買力やインフラの問題などもあり,日本企業が最初に考えていたほど,売上が伸びないということもよくあります。

他方で,EUや北米は購買力が大きいですし,法制度が整っており,コンプライアンス精神も高い国が多いという利点があります。

EUや北米に日本の製品がブランドとして広く受け入れられるというのは,なかなかハードルが高いとは思いますが,私のお客様にも成功されているところはたくさんあります。

EUや北米のマーケットで評価されれば,製品にもよるでしょうがブランド価値が高まります。

そうすると逆輸入が起こったり,高付加価値で高く売れるため,その後のアジア展開などを利益率高く行える可能性が高まる点もメリットです。

言葉,文化,物理的距離などの障害がありますが,積極的にEUや北米をターゲットにしている企業も数多くあります。

日本的特徴が強い,日本食やこれに関する道具,着物などは,アジア圏で受け入れられやすいという面もあるでしょうが,欧米人は違った捉え方をすることがあるので,必ずしも文化的に遠いので受け入れが困難ということではありません。

また,今はインターネットがありますので,商品のプロモーションの手法も昔に比べて格段に増えました。

ユーチューブを使えば,自作のイメージ広告もできますし,動画で商品の使い方なども複数提案できる時代です。

このような時代だからこそ,先入観でマーケットを選択するのではなく,視野を広げたグローバル戦略が必要かもしれません。

→next【英文契約書の相談・質問集61】 販売店契約が終了しましたが在庫は売って良いのでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集67 販売店契約の最低購入数量はどう交渉すれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約の最低購入数量はどう交渉すれば良いですか。」というものがあります。

この最低購入数量は,Minimum Purchase Quantityや,Minimum Purchase Amount(最低購入金額)などという表現で英文の販売店契約書,特に独占販売権のある販売店契約書(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に登場します。

日本語では「ミニマム」とか「ノルマ」と呼んだりもします。

この最低購入数量は,日本企業が輸出者側に回る場合には,現実的な範囲内でそれなりに重い最低購入数量を販売店(Distributor)に課すということになるでしょう。

反対に,日本企業が販売店となり,海外のメーカーから商品を輸入して販売する場合には,この最低購入数量条項には慎重になる必要があります。

通常,最低購入数量条項が挿入された場合,1年毎や四半期ごとの商品購入ノルマが課され,これを達成できない,または,達成できない見込みが濃厚である場合には,販売店契約を解除されたり,独占販売権を奪われたりという制裁が定められます。

そのため,日本企業が販売店となる場合には,あまりに重い最低購入数量が定められることについては,慎重に交渉する必要があります。

とはいえ,独占販売権を得ている場合は,海外メーカーとしては,他に販売店を指名できないという制約を受ける以上,相当程度商品を購入してもらわないと採算が合わないという事情もあります。

このような事情から,最低購入数量条項自体を外すことは難しいかもしれませんが,特に最初の1年目,2年目などは少ないノルマにしてもらうなど,交渉は粘り強く行う必要があります。

特に,マーケットに認知されていない商品ですと,最初の1,2年は商品の導入期となり,利益が見込めないことが多くあります。

このような場合に,1,2年目から過度な最低購入数量条項が定められては,販売店は中期的な販売戦略が立てられなくなってしまいます。

このあたりを丁寧に説明して,サプライヤーの理解を得るよう努力することが大切かと思います。

他にも,法的義務として最低購入数量を定めるのではなく,法的拘束力がない予測(Non-Binding Forecast)として定めるように交渉する方法もあります。

あくまで参考値としての販売予測であれば,仮にその数値を達成できなかったとしても,契約違反としてペナルティを受けることはありません。

また,法的拘束力があるノルマとして最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を定めるとしても,一度でも最低購入数量を達成できなかった場合に即解除になるのではなく,一定程度の猶予をもらえるように交渉することもあります。

例えば,ノルマが本来の期日までに未達でも,再度達成できるよう一定の猶予期間をもらうことや,2回達成できなくてはじめて解除ができるなどとすることが考えられます。

これらの手法は,最低購入数量の数字そのものを交渉するのではなく,法的効果に着目して販売店に不利になりすぎないように交渉するものといえるでしょう。

また,1年目,2年目,3年目,4年目,5年目などの節目,節目で前年度実績などを見ながら,最低購入数量を見直す規定を英文契約書に挿入することにして,最初から厳しい数字を固定で定められることを回避するという交渉方法もあります。

契約時の段階から3,4,5年目の成績を読んで適切なノルマを定めるのは至難の業ともいえるでしょう。そのため,上記のように各年度ごとに対前年比で適切なノルマを協議して定めるとするのです。

販売店契約による商品の販売展開は,利益を出すのに時間がかかるのは否めません。

そのため,最初から厳しいノルマを課されてしまうと,利益も出せず,短期間で販売店契約が終了してしまうという事態になりかねません。

したがって,日本企業が販売店となる場合は,最低購入数量は様々な観点から,事業計画上無理ない範囲内で定められるように慎重に交渉する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集68】 模倣品の製造販売リスクについてはどう対処すべきですか。

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英文契約書の相談・質問集74 英文契約書に中途解約条項を入れるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書に中途解約条項を入れるべきですか。」というものがあります。

中途解約条項とは,without cause clauseといって,特に理由がなくとも,契約期間中にいつでも契約を解約できる権利を定めた条項のことをいいます。

反対に,with causeの解約条項というのは,理由があるもの,通常,日本でいうところの債務不履行解除などを想定しています。

相手方当事者が契約に違反したという合理的な理由があるので,契約を途中で解除するというものです。

他方で,without causeの無理由解除は,このような相手方に責められるべき事情がない場合でも,一方当事者の都合でいつでも(at any time)契約を解約できるというものなので,かなり解約する側に有利になります。

契約書を,自社にだけこのような無理由解除権を認めるという内容にできれば,自社に有利になりますので,特段の問題はないかと思います。

問題は,両当事者に認められたり,相手方当事者にのみ認められたりする場合です。

この場合,自社は何も責められるべきことをしていないにもかかわらず,突如,契約を途中で終了させられるという事態がありえます。

例えば,日本企業がメーカーから商品を輸入販売している場合で,経営上その売上比率がかなり高いような場合,突然契約終了を言い渡されれば,その損害の大きさは容易に想像できます。

そのため,自社に不利となる中途解約条項がある場合,慎重な検討を要します。

中途解約条項の削除要求ができれば,それが最も良いということも多いですが,相手方が簡単に削除してくれない場合も多いです。

その場合は,契約終了までの猶予期間をなるべく長くしてもらうのがわかりやすい対策ではあります。

いつでも解約できるとはいえ,解約の意思表示がいつでもできるという意味であり,実際には,解約するという意思表示の通知がされてから,一定期間の経過をもって終了すると定められることがほとんどです。

当事者の一方が解約の意思表示をしさえすれば,すぐに契約が終了するというのは,他方の当事者の地位があまりにも不利・不安定になりますので,そのような条項は無効になるおそれがあります。

そのため,通常は,終了の効果が発生するまで一定期間の猶予が設けられています。

この期間が長いほど,普通は,中途解約される側にとって有利です。

先ほどの例でいえば,日本企業は,契約終了までの猶予期間中に,別のメーカーとの取引を交渉したり,店舗の閉鎖を行ったり,在庫を処分したり,契約終了に備え事業形態の変更をすることができるからです。

もっとも,自社に責められるべき理由もないのに,契約期間途中に解約されるというのはやはり不利益ではありますので,この点は安易に受け入れず,粘り強く交渉しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集75】 As is(現状有姿)での売買とは何ですか。

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As is(as is basisなどともいいます。)というのは,和訳すると「現状有姿」ということになります。

例えば,売買契約において,売主が買主に商品を売る場合,通常は品質保証や契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)などを売主が買主に対して負っていると思います。

これらの売主の責任を免除して,今ある状態でそのまま商品を引き渡せばそれで足りるというのがas isでの売買,現状有姿での売買ということになります。

中古品の売買が典型例です。中古品は一度以上別の人に買われ使用されていますし,販売されて引き渡されてからどのくらいの期間が経ったかもわからない場合があります。

そのため,中古品を販売する売主としては,買主が後で商品に不具合があったなどとクレームを入れてきても,中古品なのだから仕方がないと言いたいのが通常でしょう。

このような場合に,英文売買契約書(Sales Agreement)に,この商品はas isで引き渡され,売主は,商品の品質などについて一切の責任を負わないと記載されるのです。

他にもよく見られるのは,ソフトウェアの導入・販売の契約書です。

例えば,A社が自社の内部で販売管理に使うソフトウェアを新しくしたいと考え,B社が提供しているソフトウェアを導入して使おうとB社と契約を締結したとします。

B社としては,ソフトウェアの動作については何度もチェックし,実際に販売もしておりこれまでに不具合は生じていないことを確認しています。

しかし,このような契約において,B社が,ソフトウェアが正確にいつも動作する保証などをA社に与えることは難しいのが通常です。 

動作環境は会社によって様々ですし,いくらこれまで大丈夫だったとしても,B社のソフトウェアに何らかのエラーがあることも否定できません。

そして,万一ソフトウェアにエラーなどが含まれていた場合,これによりA社に与える損害は膨大になる可能性があります。

A社の取引先との取引が失注した,過去の顧客データが消失した,他のソフトウェアまでダウンしたなどとなれば,損害額はかなりの額になります。

そのため,B社としては,ソフトウェアの動作は十分確認しているが,導入についてはas isで行い,エラーなどがない,正確に動作するなどの保証は一切できないとして契約するのが普通だということになります。

なお,単にas isで引き渡すと書いても,どこまでが免責になるのかが不明確となる場合があるので,具体的に何が免責になるのかを英文売買契約書に記載すべきです。

以上のとおり,as isでの引渡しは売主に相当有利であり,買主は何かあってもすべて自己責任ということになります。

そのため,商品は補修ができるのか,アフターサービスを有償で受けられるのか,パーツなどは変えられるのかなど,商品を買った後に不具合があっても自己責任で対応ができる状況を作ってから取引しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集76】 取引先のドラフトの内容が不明確な場合どうすれば良いですか。

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英文契約書の相談・質問集77 源泉税についてはどうやって定めれば良いでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「源泉税についてはどうやって定めれば良いでしょうか。」というものがあります。

例えば,ライセンス契約(License Agreement)で,日本企業がライセンシー(Licensee)として,ロイヤリティ(Royalty)をライセンサー(Licensor)に支払うことになったとします。

その場合,日本の所得税法等により,ライセンシーはロイヤリティの支払時に源泉税(Withholding Tax)(原則20.42%)を源泉徴収する義務を負い,ライセンサーの国と日本国との間の租税条約により,この税率が軽減・免除されることがあります。

源泉税は,ライセンサーが負担すべき税金を,ライセンシーが予め源泉徴収して支払うということですので,当然税金を最終的に負担すべきはライセンサーです。

したがって,ロイヤリティがライセンス契約(License Agreement)で定められている場合,定められた金額からライセンシーが源泉税を控除して,残りをライセンサーに払えば法的義務は尽くしたことになります。

しかしながら,まれに,源泉税を差し引いて支払うと,ライセンサーから,ロイヤリティの請求金額に達していないので,源泉分を戻して請求額の満額を支払うようにと要求される場合があります。

源泉税はあくまで税金の問題ですから,法的には,源泉税を差し引いた金額を支払えば足りるのですが,このことを説明しても,理解できないのか,理解できないふりをしているのか,ライセンサーが満額の支払いに固執するということがありえます。

私の経験上,英文契約書では,(当然のことですので)源泉税のことまで規定しないことの方が多いですが,上記のような問題がありうるので,源泉税について予めどのようにするか,規定することもあります。

一つは,源泉税の徴収がある場合は請求額からその額が控除されるということを明記し,予め請求額の額面どおり支払われることが保証されるわけではないことを書いておくということがありえます。

また,逆に,請求額の額面全額を支払う義務があることを契約書に記載し,源泉税を控除する必要がある場合は,その額を上乗せして支払わなければならないと定めることもあります。

ただ,源泉税の控除分を上乗せして払うとなれば,売上がその分上がってしまうことになりますし,本来,何として計上するかなどの問題も生じますので,源泉分まで上乗せして払うということは,税務・会計上全く問題がないというわけではないかと思います。

また,労務問題で会社と外国人役員や従業員がトラブルになり,和解して和解金を払うときにも,源泉の問題が生じることがあるので,取り扱いについて予め契約書に記載しておくなどの対処が必要なこともあるでしょう。

一つ言えることがあるとすれば,特に海外との間で取引すると,ときに思いもかけない主張をされることがあるということでしょう。

日本ではありえないような主張をされて,いくら説明しても,言い訳を繰り返しまったく理解せず,平行線をたどるということが起こっています。

このように,海外取引では,日本ではほとんど問題にならないようなことで,粘り強く話し合いを行い,落とし所を探らないといけないということはよくあります。

→next【英文契約書の相談・質問集78】 ウェブサイトのドメインは販売店に取得させるべきですか。

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英文契約書の相談・質問集70 知的財産権侵害の保証内容はどういうものがありますか。

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例えば,日本のメーカーが海外の販売店(Distributor)を使って自社製品を販売展開する場合に,そもそも,自社製品が海外で第三者の知的財産権を侵害しないということを保証するべきかという問題はあります。

この問題については,「売主は他社の知的財産権を侵害しないことを保証すべきですか」という記事で解説しています。

ここでは,もし,日本のメーカーが,自社製品が販売店の販売地域において第三者の知的財産権を侵害しないことを保証した場合に,具体的な保証内容はどういうものがありうるかということについて解説します。

つまり,実際に製品が第三者の知的財産権を侵害するというクレームが出され,現実に侵害が認められた際に,日本のメーカーがどのように対応すると英文契約書に書くものなのかという問題です。

もちろん,保証違反した場合の対策内容は色々と考えられますが,一般的に多いのは,下記のような対処法だと思います。

1.他社の知的財産権を侵害している部分について,侵害がないように製品を補修・修正して侵害を除去する。

2.他社の知的財産権を侵害している部分について,その知的財産権を保有しているライセンサーからライセンスを受けて知的財産権侵害を除去する。

3.返品を受付け,製品を回収し,代金を払い戻す。(払い戻す金額についても記載があるのが普通です。)

これらをメーカー(販売店ではない)が状況により選択できるとしている場合が多く見られます。

ちなみに,3番目の対応を選択された場合は,知的財産権侵害が除去されていないことになりますので,販売店は以降商品を売却できないことになります。

同時に,上記の方法により販売店を救済するということのみメーカーは認め,それ以外の対応はしない,それ以外は免責と定めることもよくあります。

冒頭の例は,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を例として挙げましたが,当然ですが,第三者の知的財産権を侵害していたというときに困るのは,ライセンス契約(License Agreement)でも同様です。

この場合に,ライセンシーがライセンスを受けていた権利が他社の知的財産権を侵害していて,かつ,ライセンサーが侵害を除去できないため,返金を選択した場面を考えてみます。

そうすると,ライセンシーは返金を受けたとしても,ライセンスを失ってしまいますのでライセンシーが本来想定していたビジネスはできなくなってしまうという事態が考えられます。

この場合,ライセンシーとしては,本来想定していたビジネスによる利益や代替となる権利のライセンスを受ける費用を損害としてライセンサーに請求したいと考えるでしょう。

ところが,ライセンシーはこの請求はできず,ライセンサーはこのような損害賠償請求から免責されるという内容の規定もよく定められるということです。

特に,海外・国際取引では,メーカーやライセンサーの立場からすると,外国にどのような知的財産権が存在するのかを調査するのは難しいですし,法制度や司法制度も異なるので,知的財産権の侵害がないことを保証するリスクが高くなります。

このあたりの事情を理解して,メーカーと販売店,ライセンサーとライセンシーの利害のバランスをとり,調整することが大切となってきます。

→next【英文契約書の相談・質問集71】 並行輸入に対抗する方法はありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集76 取引先のドラフトの内容が不明確な場合どうすれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「取引先のドラフトの内容が不明確な場合どうすれば良いですか。」というものがあります。

もちろん,英文契約書の内容が不明確な場合,最終的には,明確になるよう(こちらの望む内容となるよう)修正すべきです。

ただ,取引先が作成したドラフト(原則として自社でドラフトは作成すべきですが)の場合,そもそもその条項がどういう意味なのか,自社が想定している事態は含むのか含まないのかなどがわからないということがあります。

この場合,法務部や顧問弁護士などに質問するということになりますが,それで足りるのでしょうか。

それでも足りないことがあります。国際取引において,英文契約書の内容を自社側で解釈・想像して取引に臨むのはときに危険です。

そのため,場合によっては,取引先に条項の意味(自社が想定する事態が含まれるか含まれないのかというような質問も含め)を質問した方が良いです。

中には,取引先に英文契約書の内容を質問すると,自社の手の内を見せることになったり,かえって藪蛇になることになったりするのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

確かに,問題となっている条項の内容次第では,あえて質問しない方が良いこともよくあります。

これは,実践的・実務的な経験に基づく判断によるところが大きいので,なかなか説明するのは難しいのですが,質問した場合に相手の回答がいくつか想定でき,そのいずれの回答が出てきてもすべてに対処法があって,それを相手方も受け入れるはずだというような場合には,質問した方が良いです。

または,質問しない限り修正しようがないほど想定している場面がよくわからないという場合も単純に質問すべきです。

抽象的でわかりにくいと思いますが,ここで申し上げたいのは,取引先に契約内容の質問をするのは一般的によくないかといわれるとそうではないということです。

ここで,事例を想定します。貴社が,ライセンサーからある技術についてライセンシーとしてライセンスを受けるライセンス契約(License Agreement)を締結しようとしているとします。

貴社がそのライセンス契約のライセンスを使って行おうとしていることがあり,それは取引先にも最初から説明していますが,契約書を見るとそれが禁止されているように読めます。

このような場合,自社で確認し,最初から説明しているのだから,大丈夫だろうなどと考えると危険です。

契約後,経営者が変わったり,株主が変わったり,担当者が変わったりすると,突然,従前と異なる主張をしてくることはよくあります。

そのため,このような場合,契約締結前に,条項内容について取引先に質問すべきです。

そして,貴社が想定していることが含まれるのであれば,明確になるように修正し,含まれないという回答ならば,含まれるように再交渉が必要です。

問題は,「契約書の内容は一律それでお願いしているが,貴社が言っている内容は行って構わない」という回答を担当者からメールで受けたような場合です。

これを信じて,そのまま英文契約書にサインしてはいけません。なぜなら,英文契約書には,通常,Entire Agreement(完全合意)条項があるからです。

このEntire Agreement(完全合意)条項により,口頭やメールで合意した内容は効力がないとされ,取引先の担当者と行ったメールでの合意は無効となってしまいます。

したがって,上記のような回答を受けたとしても,説明の内容が英文契約書からは読み取れないということであれば,やはり英文契約書の内容を修正する必要があります。

もっとも,内容が明確でなく,どちらとも取れるような場合,解釈指針として取引先からメールを得ておけば,意味の補完としてひとまず安全であろうという場合もあります。

いずれにせよ,重要なのは,英文契約書の内容があいまいであるにもかかわらず,担当者の言動を安易に信じたり,自社に都合の良いように行間を勝手に読んで,自社に有利に解釈したりしてはならないということです。

→next【英文契約書の相談・質問集77】 源泉税についてはどうやって定めれば良いでしょうか。

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英文契約書の相談・質問集35 英文契約書で契約違反の是正期間はどのくらいが相当ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で契約違反の是正期間はどのくらいが相当ですか。」というものがあります。

英文契約書では,一般的に,当事者が契約違反をした場合,契約違反をされた当事者は,契約を解除できると定められます。

その場合,大きく分けて,1.契約違反をしたら問答無用で直ちに相手方当事者は契約を解除できると定めるパターンと,2.契約違反をされた場合,その違反状態を是正するように求め,一定期間契約違反状態が是正されなければその時点ではじめて解除できると定める2パターンがあります。

なお,日本法でもそうですが,1.は無催告解除と呼ばれるもので,直ちに解除されるというのは解除される側に酷です(期限を失念していたなどの場合もあるので)ので,このような取り決めは法令や判例で制限を受ける可能性がありますので注意して下さい。

ここでのご相談は,2.の「一定期間」をどの程度の期間とするのが妥当なのかという内容に相当します。

結論からいうと,身も蓋もないようですが,ケース・バイ・ケースだということになります。

例えば,継続的な製品の売買契約であれば,その取引の規模や,支払い条件の内容,売買の製品がどういう性質のものか,どちらが契約解除の要望を強くもつのか,などによって妥当な期間は異なってきます。

上記の例で,売主の立場に立った場合,売買の対象製品が,1台数千万円もする機械類で,受注してから数十台生産し,70%の代金が検収合格後の後払いだったとします。

この場合に,売主が,約束の納期(商品の発送時期)に遅れたとします。

原因にもよりますが,大きな機械類で,慎重な陸上輸送が必要などという場合,納期に遅れて,是正を求める催告を受けてから3日後までには再度輸送を完了しないと契約を解除されてしまうというのであれば,売主にとって不利益が大きすぎるといえます。

他方で,買主の方からすれば,一定の期間内に納品が完了しなければ,自社使用ができず損害が生じたり,転売ができず売買差益が損失になるなどの事情もあるので,是正を求めてから長期間は待てません。

このバランスを見ながら取り決めるということになります。

一般論としては,日本国内の取引よりも国際取引の場合は,この是正のための相当期間というのは長くなる傾向があります。再度の義務履行が国内取引よりも困難な場合が多いからです。

私の経験では,短くても2週間程度とする例が多いように思います。

もちろん,金銭の支払債務などは,物品の輸送義務などとは異なり,是正が容易(資金繰りの問題は置いておいて)であることが一般的でしょうから,(金額にもよりますが)金銭支払債務に取引の問題の焦点があるのであれば,是正期間は短くなるでしょう。

まとめると,是正期間としてこの程度が妥当という標準期間のようなものはないので,それぞれの当事者の利害関係や,取引の性質などを考慮しつつ,自社の利益を守りつつ相手にとっても受け入れられる現実的な期間を設定するということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集36】 英文契約書で〜できるという権利はmayを使えば良いですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集68 模倣品の製造販売リスクについてはどう対処すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「模倣品の製造販売リスクについてはどう対処すべきですか。」というものがあります。

日本企業が自社製品を海外に販売展開させていく際に,必ずといってよいほど問題になるのがこの模倣品問題です。

国にもよるのですが,売れる商品を一定の地域に販売展開すると,間違いなく模倣されるという事態が起きると思ったほうがよいでしょう。

文化的な相違もあり,こればかりはいくらコンプライアンスの重要性を啓蒙しても一定の確率で必ず発生するといっても過言ではないという印象を持っています。
 

もちろん,英文契約書において,例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)であれば,販売店(Distributor)に対し,模倣品の製造や販売をしないように禁止する条項を挿入します。

また,製造委託契約(Manufacturing and Supply Agreement)であれば,受託者(Manufacturer)に対し,模倣品の製造を禁止する条項を入れます。

自社で製造を自ら行う以外の方法で模倣品を製造販売するケースもあるので,間接的にも行わないように契約書に禁止条項を入れます。

それでも,模倣されるときはされます。資本関係がない友人知人や親族に別会社でさせるなどをしてしまえば,追跡は事実上不可能です。

特に,今は,技術が発達していますので,昔よりも低コストでより正確な模倣品が作れてしまいます。

3Dプリンターなどを思い浮かべれば昔よりも正確な模倣が技術的に簡単になっていることは容易に理解できるでしょう。

したがって,この模倣品問題は,昨今,より深刻化しているといえます。

こうした模倣品問題には,私のお客様が取っている対処法などを見ると大きく分けて2つあると思います。

一つ目は,知的財産権(特許権,商標権,意匠権,著作権)などでプロテクトした上で,模倣品に対しては,これらの知的財産権侵害を理由に侵害行為を止めるように警告し,抵抗するなら訴訟手続きを取っていくという方法で,いわば正攻法ともいえる方法です。

この戦略を取る方々は,商品のブランド価値が高かったり,商品や会社のブランドイメージが固くあったりすることが多く,これを毀損されるリスクを回避するために積極的に模倣品撲滅のために動いています。

または,知的財産権のライセンスそのもので収益を上げている企業なども,この方法を取らざるを得ません。

ただ,当然ですが,これには訴訟コストなど莫大なコストがかかってきますので,すべての企業がこの対策を取れるということではありません。

もう一つの方法は,対策になっていないかもしれませんが,放置するという方法です。

もちろん,警告くらいは出すこともありますが,訴訟までは採算が合わないし,次から次へと模倣品は登場するので,訴訟してもイタチごっこになりとても対応できないという場合に,放置するというお客様もいらっしゃいます。

イソップ童話の「北風と太陽」の太陽の戦略ともいうべきでしょうか。

この方法は一見消極的なようですが,この方法で逆に成功することもあります。

どういうことかというと,模倣品を製造販売する会社は,悪い意味で利益をあげたいわけです。

そのため,模倣品が売れるようにいろいろと販促努力をします。

これを逆手に取って利用するのです。模倣品が出回り,パブリシティで報道されたりすると,その商品の認知度が急激に高まります。

正規品を販売している企業は,この認知を利用します。パブリシティなども利用して,自分たちの製品こそが真正品で,このようなこだわりがあり,品質もよくお客様にご愛顧頂いているということをアピールします。

そうすると,コアなファンはもともと模倣品などには目もくれませんし,新たに商品を知った潜在顧客も,真正品が欲しいと真正品を購入し応援してくれるファンになってくれることがあります。

良いものや自分が好きなものは応援したくなりますし,今はSNSがありますので,顧客・ファンが支援してくれ,真正品の認知度が高まり,マーケットが広がるということが起こりえます。

このようにうまくいくことは稀でしょうが,実際にこのような事例もあります。

大切なことは,海外展開をする際には,ある程度模倣はされるものだと思っておくということです。

一番強いのは,真似しようがないブラックボックスを持つことだと思います。

特許で守っても期間制限がありますし,あえて特許などで情報を開示してしまわず,バレようがないという状態でブラックボックスを持つのは強いです。

よくいわれる,著名飲料メーカーのコーラの原液,老舗の鰻屋さんの注ぎ足しの秘伝のタレです。

これは真似しようがないので,類似品が出ても負けることはありません。

そのため,海外に商品や技術,サービスを販売展開する場合,このブラックボックスを作れないかという視点を持つことも大切です。

貿易実務上,成分表などは提出しなければならないので,難しいですが,方法はありますので,知恵を絞ることが大事です。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集69 売主は他社の知的財産権を侵害しないことを保証すべきですか。

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例えば,日本のメーカーが,他国において販売店(Distributor)を指名し,販売店との間で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,自社商品を販売展開することにしたとします。

その際,自社の商品が,販売店が販売展開をする国の販売地域(Territory)において,第三者の保有する知的財産権を侵害しないかということが問題になります。

日本のメーカーが特許権,商標権,意匠権,著作権などの知的財産権を進出国においても登録などしてあり,侵害が問題にならないことが事前に確認できていれば問題はないかと思います。

この場合,日本のメーカーが,自社製品が販売地域において第三者の知的財産権を侵害することがないことを保証するという条項を英文契約書に入れても,第三者の権利侵害がないことが確認できているので基本的に問題はないということになります。

また,販売店からすれば,メーカーからこのような保証は受けたいでしょうから,交渉がスムーズに進みます。

ところが,現地国で特にその商品について知的財産権の登録はしていないし,他社の知的財産権を侵害していないかどうかはわからないというときには,この問題が生じます。

メーカーからすれば,自国において他社の知的財産権を侵害しないということまでは,調査の上保証できたとしても,他国において侵害がないということまで保証することは現実的ではないということもあるかと思います。

このような場合には,最もメーカーに有利にするには,そもそも自国以外の他国において他社の知的財産権を侵害しないということを保証せず,第三者から知的財産権の侵害クレームがあった場合,販売店の責任と費用負担で対処するように規定することです。

もっとも,この規定は,メーカーにかなり有利=販売店にかなり不利ですので,販売店の力が大きいような場合には承諾してくれないこともよくあります。

次に,よくとられる対処法は,To the best of Supplier's knowledgeなどとして,「サプライヤーが知る限り」知的財産権の侵害はないという留保を付けて契約書で保証するという方法です。

これにより,もし第三者の知的財産権侵害の事実があった場合でも,販売店が,サプライヤーが知的財産権の侵害の事実を実は知っていたということを立証できない限りは,メーカーは原則として責任を負わないということになります。

ただ,この場合でも,何も調査せずに侵害の可能性が極めて高いような場合に契約したなどとなれば,責任を生じる可能性はあるでしょうから,防御としては完璧ではないでしょう。

予算の問題もあると思いますので,どこまで可能かという問題はありますが,特に価格が高いものをB to Bで取引するような場合は,事前に現地の弁護士などにも問合せて調査する方が安全であることは間違いありません。

少なくとも,メーカーの立場としては,販売店に求められるがまま安易に知的財産権侵害がないことを保証すべきではないでしょう。

反対に,販売店やライセンシーからすれば,製品を販売・利用していたら,突然第三者から知的財産権侵害のクレームを受けたとなれば,大きな損害を受けることになりかねない事態となるため,契約時に保証についてメーカー・ライセンサーと交渉すべきことはいうまでもありません。

ちなみに,この第三者の知的財産権を侵害しないことの保証条項がある場合,販売店などが損害を被った際に,その損害額については上限なく,立証された損害額全額をメーカーが負担するとして,責任制限(Limitation of Liability)が外されていることもよくありますので,メーカーとしては注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集70】 知的財産権侵害の保証内容はどういうものがありますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集71 並行輸入に対抗する方法はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「並行輸入に対抗する方法はありますか。」というものがあります。

並行輸入とは,以下のような輸入のことを指します。

例えば,海外のあるメーカーから日本企業が正規販売代理店として指名を受け,メーカーが有している商標の使用許諾も受けてメーカーの商品を日本で独占的に販売展開できるという権利(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を得たとします。

日本企業は,総販売代理店として指名を受けていますので,海外メーカーは,日本において別の販売店を指名することはできなくなります。

つまり,日本企業としては,日本市場を自社が独占できるというメリットを受けることになります。

このような状況下,例えば,日本の別の企業がこの商品の良さを認めて,自社でも輸入販売したいと考えたとします。

この企業は,自分たちでも商品を扱いたいと考え,日本の総販売代理店ではなく,直接メーカーに問い合わせました。

しかし,先程述べたとおり,海外メーカーは,日本企業と総販売代理店契約を締結しているので,この新たな企業を販売店に指名することはできません。

そうすると,新たに輸入販売を考える日本企業としては,直接海外メーカーから輸入できないので,別の方法を探します。

例えば,海外メーカーがフランスのメーカーだとして,このフランスのメーカーがフランス国内の卸業者に商品を卸していたとします。

新たに輸入販売をしたい日本企業は,このフランスの卸業者にコンタクトをし,ここから同じ商品を輸入し日本で販売することにしました。

これが,いわゆる並行輸入の問題です。日本の総販売代理店とすれば,日本で独占的に販売する権利を得たにも関わらず,他社に市場の一部を奪われる結果となっています。

他方で,フランスのメーカーとしては,日本企業を新たな販売店としてそこに商品を卸しているわけではないので,契約違反もありません。

総販売代理店としては,このような状況に取れる対策はあるのでしょうか。

そもそも,このような並行輸入は,法律で禁止されている国もあるようです。ただ,日本では偽物ではなく真正品であれば,下記要件の下,輸入することは禁止されていません。

①輸入商品に付された商標が,輸入元の国における商標権者等によって適法に付されたものであること(商品の真正商品性)

②輸入元の国の商標権者と日本の商標権者とが同一,または法律的・経済的に同一人と言える関係があること(内外権利者の同一性)

③輸入商品と日本の真正商品との品質に実質的な差異がないこと(品質の実質的同一性)

そのため,新たな日本企業の輸入は,メーカーの契約違反でもなく,法律違反でもないということになってしまいます。

このように,並行輸入に対する正攻法としての対策はないというのが現実です。

基本的には,上記の例のように日本に流れてきている別の商流がわかっているなら,海外メーカーに働きかけて,フランスの卸業者に対して何らかの措置を取ってもらうなどが考えられます。

例えば,フランスの卸業者も一定地域内での商品販売が許されているだけで,日本企業への販売は禁止されているということであれば,メーカーから契約違反をフランスの卸業者に対して主張してもらうなどの対策が一応考えられます。

しかしながら,日本の独占禁止法上,下記のような行為は,価格維持のために行われる場合には不公正な取引方法に該当し独占禁止法違反になるとされていますので,注意が必要です。

1.「並行輸入業者が供給業者の海外における取引先に購入申込みをした場合に,当該取引先に対し,並行輸入業者への販売を中止するようにさせること」

2.「並行輸入品の製品番号等によりその入手経路を探知し,これを供給業者又はその海外における取引先に通知する等の方法により,当該取引先に対し,並行輸入業者への販売を中止するようにさせること」

また,今はインターネット販売もあるため,商流が複雑です。そのため,並行輸入品はそもそもどのように流れているのかわからないということも多いですし,わかったところで,どんどんと次の並行輸入品が現れて撲滅できないということもよくあります。

このように,並行輸入品の問題は,輸入者が違法なので輸入を差し止めるなどと簡単にはいきませんので,あらゆる対策を検討する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集72】 最恵価格(最恵国待遇)というのは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集72 最恵価格(最恵国待遇)というのは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「最恵価格(最恵国待遇)とは何ですか。」というものがあります。

英文契約書の販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などによく登場する考え方です。

英語では,Most Favored Status,Most Favored Customer (Nation)などと表現されます。

例えば,日本企業Aが,海外のメーカーから販売店の指名を受け,日本国内で海外のメーカーの商品を販売展開していく場面を考えてみます。

この海外のメーカーは,日本企業Aだけではなく,他の日本企業も販売店として指名していたとします。

つまり,販売店契約は独占契約ではなく非独占のNon-Exclusive Distribution/Distributorship Agreementだったとします。

日本企業Aは,海外メーカーの卸値で商品を仕入れ,自社で小売価格を設定し,日本で販売展開をして利益を得ます。

ところが,海外メーカーが,販売店によって卸値を変えていたらどうでしょうか。

もし日本企業Aよりも安い価格で他の販売店に商品が卸されているということになると,安く仕入れられている販売店は,小売価格を日本企業Aよりも低く設定してくるかもしれません。

そうなると,日本企業Aは,価格において競争力を失います。これを避けるため,値下げに追従すると,粗利が減ってしまいます。

卸値が一定でないのは,取引量や販売店との力関係などいろいろな要素がありますので,実際には上記のように単純ではないですが,理解のために事例を単純化すると上記のようになります。

このようなアンフェアな状態を避けるために,英文契約書に登場するのが最恵価格(最恵国待遇)という考え方です。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などで,「メーカーが販売店に対して設定する卸値は,他の販売店に対するものと同じかそれより低い金額としなければならない」というような趣旨が定められているのが,この最恵価格条項になります。

巨大な卸や小売がこのような待遇をあらゆるメーカーに求めるなどとなると,公正な競争が阻害されるとして,独占禁止法や競争法上の問題を生じる可能性も考えられます。

中小企業における一般的な取引においては,よく見られる条項です。

卸価格を一定にし,あとは卸業者や小売店の競争により末端価格が決まるということになっていれば,一般的には大きな問題とならないと考えられます。

他方,メーカーとしては,様々な要素から,販売店によって卸価格や支払方法の条件を変えて,販売努力のインセンティブにしたいという事情もあるでしょうから,このような定めが簡単になされるというわけではありません。

規模が大きい卸や小売と契約するときには,メーカーが注意しなければならない条件の一つともいえます。

なお,このようなMost Favored Status Clause,Most Favored Customer (Nation) Clause(最恵国待遇条項)に違反した場合,どのような効果が生じるでしょうか。 

もちろん,契約書に記載されているとおりの効果が生じるのが原則ですが,一般的には,これらの条項の違反があった場合は,違反された当事者は,違反した当事者に対し,損害賠償請求(Damages)や契約解除(Termination)を主張できるということになります。

また,損害賠償請求(Damages)や契約解除(Termination)にとどまらず,もし最恵国待遇条項に違反する事実が判明した場合,「違反したときから価格は自動的に最恵国価格に変更されていたものとみなす」という規定を契約書に入れることもあります。

このようにしておけば,売主が最恵国価格条項に違反したとしても,過去・現在・将来にわたり自動的に価格調整がなされ,理論上は,違反の事実を無効化できるということにはなります。 

→next【英文契約書の相談・質問集73】 英文契約書はとにかく自社に有利にすれば良いですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集73 英文契約書はとにかく自社に有利にすれば良いですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書はとにかく自社に有利にすれば良いですよね。」というものがあります。

確かに,英文契約書に限らず和文契約書であっても,基本的に自社に有利に契約書は作成すべきでしょう。

ただ,常にすべてを自社に都合の良いように作成すべきかという問題はあります。

そもそも,契約書の締結は,交渉によって行なわれますので,交渉の立場の強弱によって,自社に有利な契約書を作ろうとしても相手方が受け入れないということがあります。

この場合,修正要求を繰り返すことで,交渉が決裂し,取引自体がなくなってしまうということもあります。

そのため,相手方が取引関係上優位にいるような場合には,こちらも契約段階で配慮が求められることがあります。

その場合は,ここを譲っては利益が確保できない,リスクが大きすぎて顕在化した場合,多大な損失に繋がるなどのどうしても変えなければならない点にフォーカスして,他は譲歩しつつ交渉することが多いです。

他方,自社が有利な地位で交渉できる場合はどうでしょうか。この場合は,徹底的に自社に有利な内容の英文契約書にするように交渉すべきでしょうか。

世界的企業の小売などは,このような手法を取っている節がありますが,一般的には,そうともいえないと思います。

あまりに自社に一方的に有利で都合が良い内容にしてしまうと,いざトラブルになったときに,契約内容が無効であるとか,条項の解釈を限定すべきだなどとの法的主張をされやすくなるという問題があります。

ある程度フェアな交渉が行なわれ,相手方も契約内容に納得してサインしたのであれば,契約内容自体にクレームがなされる可能性は低くなります。

ところが,納得いかないまま,バーゲニングパワーによって,半ば強引に契約書にサインさせたとなると,相手は,あとになって「契約内容自体無理やり締結させられたもので承諾していなかった」として争ってくる可能性が高まるのです。

また,実際に,裁判などになった場合,裁判所の判断によって,一方当事者に有利過ぎる内容の条項はときに無効と判断されたり,制限的に解釈されて内容が変更されたりすることもあります。

したがって,何でもかんでも自社に有利に契約書を作成すれば,そのまま自社に有利になるということでもありません。

取引先の信用を得て,長期間の関係を築くためにも,ある程度バランスを取り,相手方の利益にも配慮しつつ,自社に有利な契約書を目指すというのが理想といえるでしょう。

契約書は,トラブルになったときに自社に有利に働くように作るという側面のほかに,相手方が契約内容に納得していて,それに反するような主張をしてこないことによって紛争を未然に防ぐという重要な側面もあるということです。

→next【英文契約書の相談・質問集74】 英文契約書に中途解約条項を入れるべきですか。

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英文契約書の相談・質問集254 中国企業と取引するときに注意したほうが良い点はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「中国企業と取引するときに注意したほうが良い点はありますか。」というものがあります。

中国企業との取引において気をつけるべき点というのはたくさんあるのですが,ここでは重要な大きなポイントについていくつか解説します。

まず,サンプルやテスト機を送付したり,本格的に取引を開始したりする前に,必ずNon-Disclosure Agreement(NDA)=秘密保持契約書を締結しましょう。

もちろん一概にはいえませんし,あくまで私の経験の範囲での話にすぎませんが,中国企業は相対的に見て,模倣リスクや秘密情報の漏えいリスクが高いほうだといえるからです。

契約しても破る人は破るので,NDAを交わしたから安心というわけではありませんが,最低限NDAを締結することは必要です。

また,情報もすべて開示したり,必要以上に広く開示したりせず,必要最低限の情報のみ開示するようにしましょう。

コア部分をブラックボックス化できるならそのようにし,商品やサービスを開示してすぐに真似できるという状況は物理的に避けるとより良いでしょう。

そして,本格的に契約をする際には,当然ですが,取引に関する契約書を作成します。

通常の取引の契約書(売買契約(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement))であれば,中文である必要はありませんので,日本語か英語で作成するほうが良いでしょう。

ただ,中国企業は中文での契約を強く要求してくることも多いです。

このような場合の代案として,または,両者の対等性を重視するなら,どちらの国の母国語でもない英文契約書にするのが良いかと思います。

また,準拠法と紛争解決条項についても注意が必要です。

中国企業は準拠法を中国法にして,中国での裁判を求めてくることも多いです。

ただ,中国での訴訟はまだまだ問題があると一般に言われています。

そのため,せめて中国での仲裁にするか,できれば,準拠法を日本法にし,日本での仲裁にしたいところです。

両者が譲らないような場合は,妥協策として,香港やシンガポールなど第三地の法律を準拠法とし,これらの地を紛争解決地,具体的には仲裁地に選ぶというのも有効です。

なお,中国と日本は裁判所の判決が相互に承認されていない状態と理解されているため,日本の裁判所が下した判決は中国では強制執行できないとされています。

そのため,中国企業との契約時に裁判管轄を日本とするという規定は,強制執行の観点からは実効性がない場合があるので,注意して下さい。

以上が,非常に簡単ではありますが,中国企業と取引する際に,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正するために特に重要になる点の解説です。

→next【英文契約書の相談・質問集255】契約終了後も競合品取扱禁止と定めることはできますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集80 商品名は海外展開するときに変えた方が良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「商品名は海外展開するときに変えた方が良いですか。」というものがあります。

海外展開するときに,商品名に関して注意しなければならないのは,販売展開する国の言語でその商品名がどういう意味を持つか,どういうイメージを消費者に抱かせるかということです。

例えば,私がイギリスに留学していたとき,あのカルピスがイギリスでも売られていました。

ただ,商品名は変えて売られていました。カルピスではなく,「カルピコ」という名前で売られていました。

最初は,理由はわかりませんでしたが,調べてみると,カルピスという発音は,少々下品な話で恐縮ですが,cow piss(牛の小便)に聞こえるようです。

これは,飲料水にとって非常にイメージが悪いですよね。おそらくそういう理由で名称が変更されて売られているのではないかと思いました。

このように,他にもこうした事例はたくさんあります。現地では不吉な意味になるとか,汚い意味になるとか,このようなことがあると,商品がいくら素晴らしくても現地では売れない可能性が高いです。

そのため,商品を海外展開する場合には,展開する国の言語や,英語など世界的に使われている言語でどのような意味を持ち,どのように聞こえるのかというのは事前にチェックした方が良いでしょう。

ブランドの統一など他の守るべき利益もありますが,名称のイメージが悪すぎて商品の実力と異なる理由で売れないとなってしまってはせっかくの機会が失われてしまいます。

単に辞書を引いても,ローカルな理解など文化的な問題もあるので,できれば現地のネイティブの人に確認するくらいはした方が良いかと思います。

商品の性質や機能などに着目することももちろん大切ですが,こうした側面から商品を改めて検証することが海外展開を成功させるには重要になってきます。

また,これから商品を開発して日本と海外で新たに同時展開して売るという場合は,最初からグローバルマーケットで販売するのに問題が少ない名称をつけるということもよく行われています。

日本向けの名称で決めてしまうと後で変更したりするのは現実的ではないので,最初から,日本でも通用するし世界でも通用する名称を考えてしまうということです。

→next【英文契約書の相談・質問集81】 清算条項(Release and Discharge)とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集85 損害賠償責任はすべて免責としておけば安全ですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「損害賠償責任はすべて免責としておけば安全ですよね。」というものがあります。

英文契約書によくあるのは,結果損害(consequential loss),間接損害(indirect loss),付随的損害(incidental loss),懲罰的損害賠償(punitive damages)などを免責する免責条項です。

また,製造物責任(product liability)も免責とされている場合もあります。

これらは,損害の範囲が広くなりすぎる傾向にあるため,損害賠償額も多額に上る可能性があります。そのため,免責が定められることがあります。

ただ,これらの免責条項がすべて有効(契約書の規定通りに免責になる)かといわれると,そうはならないことがあります。

前半の,結果損害などの免責は,コモン・ローの解釈でも日本法の解釈でも原則として有効となり,免責となることが多いと思います。

対して,後半の製造物責任の免責などは注意が必要です。

英米法の考えでは,当事者に詐欺(fraud)があった場合には免責は認められないと考えられていますし(故意・重過失については,英国法では明確な文言があれば免責も可能とされる一方,米国では州により免責が否定されることがあります),日本法の下でも,このような場合はたとえ契約書に免責と書かれていても,判例上免責の効果は得られないことがあると考えられます。

また,英米法の考えでは,人の生命身体に対する損害(製造物責任の一部)については,免責(および後述の責任制限)は認められないとされています。

日本法でも,エンドユーザーに対する製造物責任の免責は認められないとされています。

したがって,これらの責任について免責規定を定める場合は,その有効性に配慮しなければなりません。

さらに,英文契約書では,責任が生じるとしても,責任の上限(責任制限・Limitation of Liability)を定めることがよくあります。

責任の金額に限界を設けるためにフタをするという意味で,capとも呼びます。

例えば,仮に損害賠償責任を負うことになっても,「直近1年間の取引額を最大限とし,それを超える損害は賠償しない」などと規定されます。

この場合でも,英文契約書では,守秘義務違反や知的財産権侵害がないことを保証する義務違反については,上記の責任制限は適用されず,実際に生じた損害を満額賠償すると定められることが多いです。

守秘義務違反や知的財産権侵害がないことを保証する義務違反の場合,義務違反が深刻な損害をもたらす場合があるので,その回復のためと,抑止効果を狙ってこのように定められます。

このように,免責や責任制限を定める場合でも,ただ定めれば良いというわけではなく,実際の有効性や,責任を制限する実際の意味合いをよく考えて規定しなければなりません。

もっとも,実際に免責の効果が得られるのかどうかを究極的に判断するのは裁判所や仲裁人です。

裏を返せば,裁判や仲裁に持ち込まれずに相手が諦めてくれればそれで免責の目的は達成できるということでもあります。

そのため,裁判や仲裁になれば無効となる可能性が高くとも,当事者に対する牽制としてあえて定めておくということも場合によってはありますので注意して下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集86】 ネイティブに契約書の英訳を依頼するときの注意点は?

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集81 清算条項(Release and Discharge)とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「清算条項(Release and Discharge)とは何ですか。」というものがあります。

これは,当事者間で何らかの紛争が生じ,和解で解決するようなときに,和解書・合意書・示談書(どのタイトルを使っても法的に意味はほぼ同じです)によく登場する条項です。

当事者間で,相手方に請求権があるかどうかなど何らかの争いが生じた場合に,その争いごとを解決するというときは,通常は,その和解書・合意書・示談書で確認・約束したことがすべてであり,それ以外にはお互い何も問題はないと確認したいはずです。

そうでないと,また別の問題で紛争となり,いつまでたっても当事者が不安定な立場に立たされるということになるからです。

そのため,和解書・合意書・示談書(英語ではSettlement Agreementと呼ばれます。)では,「甲及び乙は,本和解書に定めるほか,甲乙間に何らの債権債務もないことを相互に確認する。」などという条項を通常挿入します。

これが,清算条項と呼ばれるものです。英語では,release and discharge...として債務から解放するという表現で同じことを表現します。

この清算条項を作成する際には,いつの時点で,どの範囲で債権債務を清算するのかを明らかにすることが重要です。

何らかの争いごとがあって和解に至っているのですから,和解する対象の争いごとがあるはずです。

その争いごとに関しては,和解書・合意書・示談書に書かれた権利義務のほかには,債権債務が一切存在しないということなのか,そういう限定はなく,およそ甲乙間には債権債務がないとするのかということが問題になります。

限定を付ける場合は,「本件に関し」という文言を入れ,何の件についての債権債務が清算されたのかをわかるようにして合意します。

例えば,交通事故について示談をしているけれど,実は,加害者には交通事故とは全く関係なく数年前に貸付金があるというような場合に,「本件に関し」という文言を入れ忘れたということになると,基本的には,貸付金についても後で請求できなくなるという事態が起こりえます。

当事者間で限定なく債権債務がないことを確認してしまっているので,交通事故の件に限らず,その当事者間に存在しうるあらゆる債権債務を清算したと解釈される可能性があるからです。

したがって,清算条項を作成する際には,うっかり請求権を失うことがないようにしなければなりません。

逆に,当事者間のあらゆる債権債務のすべてを清算したいという場合には,和解のきっかけになった紛争とは関係なくすべてを清算するというようにしなければなりません。

清算条項は,請求しうる権利を失わせることがある重要な条項ですので,和解書・合意書・示談書(Settlement Agreement)を締結する際には,この部分は特に注意を払って検討しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集82】 長年取引していたのに急に打ち切られてしまいました。

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英文契約書の相談・質問集88 海外取引でも国内取引と注意点は基本変わらないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引でも国内取引と注意点は基本変わらないですよね。」というものがあります。

確かに,例えば,商品の売買契約(Sales Agreement)であれば,代金の支払い確保,欠陥商品への対処法など,業務委託契約(Service Agreement)であれば,業務の内容・範囲を明確化するなど,取引上重要なポイントというのは大きく違いはないといえます。

ただ,海外取引特有の注意点というものはやはりあります。

いわゆるカントリーリスクというところまでいかなくとも,やはり日本人同士が日本国内で取引を行う場面とは相当に異なることを意識する必要があります。

まず当たり前ですが,わかりやすい違いに言語があります。多くの日本人は日本語を母国語としているでしょうが,海外取引で日本語で契約できることは稀だと思います。

多くの場合,英文で契約書が締結されます。そのため,言語の壁があります。

英語が得意でないと,まず契約書もそうですし,交渉段階などでも理解に齟齬が生じたり,伝えたいことがうまく伝わらず,交渉が難航したり,蓋を開けてみたら当事者で理解が違っていたりすることが少なからずあります。

また,文化や商慣習の違いも大きいです。日本の文化圏内であれば,いわゆる業界の常識だったり,全て言わずとも相手もわかっていたりということがありますが,海外ではこれが通用しません。

「阿吽の呼吸」や「ツーと言えばカー」というのは日本国内でしか通用しませんので,海外と取引する場合は,すべて交渉のテーブルに乗せて,余すところなく議論しておく必要があります。

さらに,これはあまり良い言い方ではないですが,日本人に多いと思われる「性善説」的な考え方が危険な場合がよくあります。

もちろん国にもよりますし個人にもよるのですが,海外取引では,騙そうということではないですが,相手が気づいていなければそれで良いし,自社に有利なように利用可能な場合には可能な限り利用しようというマインドの人が少なからずいます。

例えば,約束した支払いでも,できるだけ支払いを延ばしたり,何か理由をつけて減額を試みたりするというのがむしろ優秀な経理担当だと評価されるという場合も,その国の文化によってはあります。

一度約束したのだし,継続的な商売なんだからきちんと期日までに満額支払ってくれるだろうという期待そのものが間違いということもよくあります。

また,模倣品リスクなども国内より海外の方が高いと考えるのが一般的でしょう。

そもそも知的財産権をどのくらい重視しているのかというのは国の文化によっても温度差があります。

海外事例の中には,模倣する,「パクる」ということに罪悪感や抵抗感がない「文化」というものもあると認めざるをえないような現象が起こっています。

英文契約書のドラフトのやり取りでも,日本企業に気づかせないように大切な条項を自分たちに有利にこっそり変更しているということもあります。

指摘しても「うっかり間違えた」,「気づかなかった」などととぼけられてしまい,それ以上どうしようもないということが多いです。

このような日本とは異なる独特のリスクというのがやはり存在します。

そのため,一般的な取引条件上の注意点もそうですし,それ以外の点においても,性善説的な発想ではなく,性悪説的な発想に立って,国内取引よりも慎重に交渉をする姿勢が海外取引では必要です。

イメージとしては,国内取引と海外取引で注意すべきポイントは全く異なるというよりは,取引そのものの注意点は国内取引の考えを基本的にそのままスライドさせつつ,プラスして海外取引特有の注意点を加えるというのが正しい姿勢かと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集89】 相手方の権利を否定したいときはどうすればいいですか。

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