英文契約書の相談・質問集147 英文契約書でifとwhenの違いは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書でifとwhenの違いは何ですか。」というものがあります。

一般的には,ifは「ifの後に書かれた内容が起きるかどうかわからない」という場合に使用され,whenは「whenの後に書かれた内容がいつかはわからないけれども起きることが予定されている」場合に使用されるといわれています。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や商品の売買契約(Product Sales Agreement)などで,所有権(Title)の移転や危険負担(Risk of Loss)の移転について規定することがありますが,これらの規定にはwhenが使われることが通常といえます。

Title to and risk of loss of the Products will pass from Seller to Buyer when Buyer receives the Products at its warehouse in Japan.(本製品の所有権と危険負担は,買主が日本の倉庫で本製品を受領したときに,売主から買主に移転する。)などとしてwhenが使われます。

なぜwhenが使われるかというと,これからサプライヤーと販売店,売主と買主との間で,商品の売買が行なわれますから,商品の引渡しが行われることが予定されています。

そのため,商品の引渡し・納品は,いつ起きるかはわからないが将来確実に起きることとして,ifではなくwhenが使用されるということです。

反対に,英文契約書でよく登場する契約違反・債務不履行による解除の条項(Termination with Cause Clause)では,ifがよく使用されます。

なぜなら,契約違反をするということは,基本的に期待されていないわけで,契約違反は起きないほうが良いわけです。

こうした起きることが期待されていない(起きるかどうかわからない)場合には,whenではなく,ifが使用されることになります。

とはいえ,ifまたはwhenを使用すべき場合に,逆の用語が使用されていたとしても,意味は通じる場合が多いでしょうから,その誤りによって契約の内容に大きな影響を生じるということはまれだとは思います。

自社で契約書を作成したり,ドラフトしたりする場合は注意して用語を使用したほうが良いでしょうが,相手方から送られてきた契約書をチェック,レビュー(審査)する場合に,このifやwhenを事細かに指摘するということは不毛な場合もあるでしょうから,その場合には,意味がわかる範囲で許容するという選択もありうるかもしれません。

英文契約書用語は正確に使用したいものですが,英語ネイティブでなく,また,英文契約書を専門に扱うプロでない人にとっては,難しい場合もあります。

そのため,徹頭徹尾,細部にこだわるということよりも,当事者が合意した内容を漏らさず記載し,意図した意味が正確に伝わるようにするという大きな視点のほうがより大切かとは思います。

→next【英文契約書の相談・質問集148】契約書の最低購入数量を達成できなければ解除されても仕方ないですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集138 英文契約書で義務を表す用語はshallかwillどちらが良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で義務を表す用語はshallかwillどちらが良いですか。」というものがあります。

一般的には,英文契約書で義務を表す用語は,shallを使うことがほとんどだと思います。

ただ,義務を表す用語としてwillを使っている英文契約書も存在しています。

Willを,義務を表す用語として使用しても,義務を表す用語として使用されていることが明確にわかるのであれば,特に問題はないでしょう。

同一の英文契約書中に,shallとwillの両方が使われていたとしても,shallが義務として使われており,willが未来を表す助動詞として統一的に使用されて,両者の用法が区別されているのであれば,それも特に問題はないかと思います。

問題になるとすると,両者が同一の英文契約書の中に混在しており,その中で,willが義務を表す意味でも,未来を表す意味でも両方の意味で使われているような場合でしょう。

その場合は,義務を表す単語としてshallのみを使用せず,義務的な表現としてwillも使用していることに何らかの意図があるのかどうかということが問題になることがあります。

ここに何らの意図もなく,単に混在しているということも実際にはあります。その場合は,当事者がすべて義務として理解しているのであれば,実際に何か問題を生じることはないかと思います。

もしあえてshallとwillを区別しているとすると,本来義務を記載すべきところをwillとあえてしているということは,それは義務を表したものではないという解釈がありえます。

もちろん,shallとwillの両方を使っている場合に,義務としても解釈できるところがあえてwillになっているということは,それは義務を表したものではないと単純に解釈できるのかというと,そう簡単な問題ではないと思います。

義務が書かれたのだと主張したい当事者は,willで表された箇所について簡単に義務ではないと認めないからです。

そもそも,shallとwillを同じ契約書で併用することであえてshallと区別してwillを使用しているのではないかと勘ぐられること自体が,契約解釈をめぐる紛争の火種になることがありえます。

そのため,特に意味がないのであれば,用語は複数の意味を持たせることをせずに統一的に使っておいたほうが良いかもしれません。

いわゆるひな形なども,このような点が明確に意識されているものばかりではないので,注意したほうが良いとはいえます。

ただ,前述のように,willであるから義務ではないという主張が出されることもそう多くはないでしょうし,そう簡単にそのような主張が認められるわけでもないとは思います。

なお,禁止を表す用語としては,詳細は省きますが,may notやwill notとするよりも,shall notで統一するのが良いと思います。

ちなみに,英文契約書の作成実務に携わる人の中には,shallという用語自体多義的なため,義務や禁止を表す表現はshallすら使わない表現をしたほうが良いとする論者もいます。

例えば,義務を表すには,is required to doという表現をしたり,禁止を表すには,is prohibited from doingという表現をしたりすべきだという考えです。

確かに,これらの表現のほうがより直接的に義務や禁止を表すことができるので,誤解や異なる解釈を招かないことにはなると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集139】取引先は知人の経営者で信頼できるので契約書はいらないですよね。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集119 相手方にクレームを入れたいのですがどのようにしたら良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手方にクレームを入れたいのですがどのようにしたら良いですか。」というものがあります。

最初は,良きビジネスパートナーと思い,取引を開始して長期間継続したり,合弁会社を作るなどして,一緒に合弁事業を行ったりしていても,何が起こるかわからないものです。

最初に出会った経営者とは意気投合して,その後のビジネスも問題なく進行していたとしても,その後,経営者が交代したり,相手方企業が買収されて経営方針が変わり,これまでとは様相が変わってきたりすることもよくあります。

そのため,最初にいくら人的信頼関係があり,トラブルなど無縁だと考えていても,ある種不可抗力的な要因で後にトラブルが起きてしまうということもあるのです。

このようなことがないように,英文契約書で権利・義務をきちんと確定し,普段からのコミュニケーションも手を抜かず行っておくというのは大原則ですが,それでも起きてしまったトラブルについて,クレームを入れなければならないという事態になることもあります。

では,相手にクレームを入れるという場合,どのような手順を取るべきなのでしょうか。

通常は,クレームを入れる前に,まず当事者の担当者や経営者同士での話し合いが行われます。この話し合いで解決ができなかった場合,正式にクレームを入れることになります。

その場合は,通常は,クレームレター(Claim Letter)というレターを相手方に出すことになります。

各国の法律にもよりますが,普通は,クレームを入れたいという場合に,いきなり訴訟(Litigation)を提起するということはまれです。

中には,クレームレターを出さずにいきなり訴訟を提起することが法律で禁止されていることもあります。

当事者本人名義でのクレームレターを作成し相手方に送ることもできますし,弁護士を立てて,弁護士名義でのクレームレターを送ることもあります。弁護士に作成してもらい,レターを送付してもらう方が普通かと思います。

クレームレターには,紛争の内容と,自社の主張を記載し,それを裏付ける証拠などを場合によって添付します。日本だと「内容証明郵便」と呼ばれる形式で出すことがあります。

どの程度の内容を書き込むべきかなどは,紛争内容や自社の優位性などによって異なってきます。

弁護士からクレームレターを送ると,通常,相手方の弁護士からもカウンターのレターが送られてきます。

その後,相手の反論について検証し,その後の方針を決めます。もう一度相手のカウンターに対して反論のレターを送ることもあります。

後は弁護士同士が交渉を行い,和解(Settlement Agreement)を目指すことが多いです。国際紛争においては,訴訟や仲裁手続による紛争解決は,費用と時間がかかりすぎるため,特に中小企業には現実的な選択肢ではないことが多いです。

そのため,自社と相手の主張の有利・不利を見極めながら,妥当な解決を図るよう交渉をしていきます。

相手の弁護士も,通常は和解交渉の席にはついてきます。海外の弁護士は通常Hourly Rate Charge(タイムチャージ)といって,弁護士が動いた時間をベースに弁護士費用を請求します。

案件の内容にもよるのですが,海外の弁護士は,一般的な日本の弁護士のように着手金・報酬金という弁護士費用を採用していることはまずないので,注意して下さい。

そのため,クライアントとしても,紛争が長引くとそれだけ弁護士が動く時間が長くなり,結果として弁護士費用がかさむため,その点も考慮しながら交渉をしてくることが多いです。

こうしたことを総合的に考慮して,お互いが不本意ながらも納得できるように,代理人として骨を折るのが弁護士の役割ということになります。

どうしても和解による紛争解決ができない場合には,訴訟や仲裁手続に移行することになります。その場合でも,訴訟や仲裁手続きの中で早期に和解できないかをまた探ることになるのが通常です。

もちろん,事案の内容にもよるのですが,普通は,上記のように正式にクレームを入れて,その後は交渉により任意に紛争を解決するという流れがほとんどです。

このようにほとんどのケースで和解を目指すことになりますので,自己の主張や権利だけを延々と押し付けるということでは,特に国際紛争では解決が難しいということを理解しておかれた方が良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集120】 海外取引で紛争になった場合どのくらい裁判や仲裁になりますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集120 海外取引で紛争になった場合どのくらい裁判や仲裁になりますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引で紛争になった場合どのくらい裁判や仲裁になりますか。」というものがあります。

もちろん,紛争の内容や大きさは様々ですので,一概にいうのは難しいです。

例えば,知的財産権侵害や,秘密保持契約違反などは,差止請求などを含めて,法的手続きを取る必要性が高いという場面が多いといえます。

ただ,割と一般的な,損害賠償請求や,補償金の支払請求,売掛金の請求などについては,訴訟手続や仲裁手続を実際に行うという率は,特に中小企業の場合は極めて低いといって良いかと思います。

理由は色々とありますが,わかりやすい理由は,費用と時間がかかりすぎるからです。

国際的な紛争を裁判や仲裁手続によって解決するとなると,膨大な弁護士費用と,対応のための工数がかかります。

したがって,取引や企業の規模にもよると思いますが,一般的には,訴訟や仲裁をするというのは,費用と時間という観点からかなりハードルが高いことが多いです。

私の経験でも,万一トラブルになってしまった場合,弁護士同士の交渉による和解で解決していることが圧倒的に多数となっています。

契約段階ではなく,トラブルが起こってからご依頼を受けるときもありますが,その場合でも,弁護士同士の話し合いで和解するということが多く,多くの場合,裁判や仲裁には進んでいません。

海外の弁護士は,Hourly Rate Charge(タイムチャージ)といって,稼働時間にしたがって弁護士費用を請求することが通常ですので,紛争を長期化させてしまうと,弁護士費用が高額になるというのも理由の一つです。

この点は,日本では,弁護士が着手金・報酬金という弁護士費用を設定している場合があり,これによると,かかった時間は考慮されないということがあります。

その場合には,紛争解決が早期にできようが,紛争が長期化しようが,時間による弁護士費用の増加はないということになるので,日本国内の場合と国際紛争では少し考え方が異なるかもしれません。

また,紛争になるということは,相手に一方的に非があるというよりは,どちらにも一定の落ち度といいましょうか,紛争の原因があることが多いです。

そのあたりをお互いが理解し,合理的な範囲内で話し合って解決し,あまり紛争を長引かせないという動機が特に国際紛争では働いているように思います。

紛争が長期化すれば,正常なビジネスが回らず,損害がどんどん大きくなるということもあります。

また,裁判や仲裁となれば,裁判官や仲裁人という第三者が判断しますので,結論がどう転ぶかわかりません。(裁判や仲裁になっても手続き中に和解もできますので,手続き内で和解することも多いです。)

それよりは,自分の判断で,少し譲歩したとしても,紛争を自らの判断で自主的に解決し,他人の手に委ねない方が良いという価値判断も働いているでしょう。

また,判決や仲裁判断をもらっても,相手が素直に払ってくれず,その後強制執行手続などが残るようでは,さらに時間や費用がかかってしまいます。

このようなことを総合的に考慮すると,どこかの段階で和解するということがお互いにとって利益になることの方が多く,多くの国際的紛争は和解で終わっているのだと思います。

とはいえ,裁判や仲裁に至ることはありますので,これらに関する契約書の条項の重要性は変わりません。

以上のことを考慮すると,弁護士に相談する際には,単に裁判や仲裁になった場合に勝てるかどうかを尋ねるのではなく,法的手続きになった場合のコストや時間,その後の現実的な回収可能性など,あらゆる視点でアドバイスをもらうようにした方が良いでしょう。

逆に,勝訴見込みのみ伝えて,積極的に依頼を勧めてくるような弁護士は,真にクライアントの利益を考慮していない危険がありますので,セカンドオピニオンを求めた方が良いかもしれません。

→next【英文契約書の相談・質問集121】 契約書に誤りがあればすべて指摘すべきですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集122 準拠法と裁判管轄地は同じ国にしないといけないですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法と裁判管轄地は同じ国にしないといけないですか。」というものがあります。

どういうことかというと,例えば,準拠法をイギリス法(England and Wales法)にして,裁判管轄を東京地方裁判所とすることができるのかということです。

結論から申し上げますと,理論上は可能というケースが多いと思います。ただし,あくまで,「理論上」可能というだけで,現実的にはおすすめしません。

上記の例でいうと,日本の法律を学んで任官した裁判官が,外国法であるイギリス法に従って,裁判をするということになります。

なお,日本の裁判所で裁判をするときに従うことになる手続法は,法廷地法という原則に従って,日本の民事訴訟法や民事訴訟規則になります。

上記の場合に,イギリス法に従うことになるのは,あくまで実体法と呼ばれる法律で,裁判のテーマになっている請求権があるかないかなどの要件を定めたりしている法律(日本でいうところの民法や商法)のことです。

日本の裁判官がイギリスの法律に従うとなると,裁判官にもわからないということがありえますし,日本の弁護士もわからないということがありえます。

そのため,イギリス法の弁護士に相談し,訴訟を手伝ってもらうことになるでしょう。法廷に立つのは日本の弁護士ですが,イギリスの弁護士に法律の意見書を作成してもらったり,書面を書いてもらったりして裁判所に提出する必要があるということになるでしょう。

そして,日本の裁判は,日本語で行うとされていますので,意見書などはすべて和訳して裁判所に提出しなければなりません。

このような裁判の方法は現実的かつ妥当なものでしょうか。時間は膨大にかかるでしょうし,弁護士費用もイギリス弁護士と日本の弁護士の両方にかかりますし,翻訳コストもかかってきます。

また,裁判の結論としても,本来の日本法で裁くわけではありませんので,妥当な判決が下される可能性も低くなってしまうでしょう。

そのため,一応理論的には準拠法と管轄裁判所をそれぞれ異なる国に設定することは可能ですが,通常はこのようなことはしません。

準拠法と裁判管轄の国は一致させる方が現実的かつ妥当なことがほとんどでしょう。裁判ではなく,まだ仲裁の方が,定め方によっては,準拠法と仲裁が行われる機関や仲裁地が異なるということがありうるかもしれません。

仲裁人は選べますし,仲裁手続での使用言語も選択が可能です。また,アドホック仲裁にすれば,仲裁手続も柔軟に決めることができます(前述したとおり,裁判はその国の手続法と呼ばれる民事訴訟法に相当する法律に従い裁判するので柔軟性は低いです。)。

準拠法の国と仲裁機関や仲裁地の国が一致していないというパターンもあまり見たことはないですが,柔軟性が低い裁判手続よりは,現実的なように思います。

そもそも,準拠法と裁判管轄の国を一致させたくないという事情はあまりないかもしれませんが,質問を受けることがありますし,準拠法という概念と,裁判管轄という概念が別のものであることを理解するためには,良い質問なのかもしれません。

→next【英文契約書の相談・質問集123】 契約書の話し合いで解決するという内容の条項は意味がないですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集125 最低購入数量を未達成の場合の罰則はどうすれば良いですか。

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英文独占販売店契約書(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)などでは,よくMinimum Purchase Quantity/Amountなどと呼ばれる,最低購入数量/金額というものが定められます。

日本語では「ミニマム」とか「ノルマ」などと呼んだりもします。

年間や四半期ごとに,商品を最低限一定量買うという義務を販売店に課すわけです。

独占的販売店契約では,ある地域で独占的に商品を販売する権利を販売店に付与する以上,販売店にも商品を一定量買うというコミットをしてもらうということです。

では,この最低購入数量を販売店が達成できなかった場合,どのようなペナルティを売主は課すのでしょうか。

一般的には,①独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を解除する,②独占販売権を奪い非独占販売店契約に切り替える,③未達成の金額を請求するなどの制裁が記載されます。

ちなみに,販売店からすれば,③の制裁が一番やっかいだと思います。

なぜなら,最低購入数量を達成できなかったということは,販売店の商品販売が販売計画とは裏腹に,不調であったということを意味するのが通常であるにもかかわらず,結局は購入したのと同等以上の利益を売主にもたらすことを義務付けているからです。

しかも,販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)に,販売店からの中途解約条項などが設けられていない場合で,契約期間が長期(3-5年間)などとされている場合には,注意が必要です。

なぜなら,この場合,売主は,最低購入数量/金額に届かない金額の請求をできるということになりますので,契約を継続することにデメリットがなく,他の選択肢として販売店契約を解除するという選択肢があっても,それを選択せずに契約を継続する可能性があるからです。

販売店の支払能力には問題がないような場合,売主としては,契約期間中,販売店が売主が見込んでいる利益を上げてくれれば,実際に商品が市場で売れていなくとも受け取れる利益に大差がない(販売原価がかかっていないのでむしろ利益率が高い)のであれば,契約を続けて問題ないと考える可能性があるということです。

そうすると,販売店(Distributor)としては,長めの契約期間中,市場での販売が芳しくないのに,最低購入数量を買って在庫を多く抱えるか,商品は買わずにノルマ未達分を賠償しながら契約を継続しなければならないという事態になりかねません。

販売店(Distributor)から販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を解除したくても,中途解約条項がないし,売主が契約違反をしているわけではないので,自分からは解除ができないからです。

したがって,③の制裁が課されているときは,販売店は契約期間などにも十分に注意する必要があります。

例えば,1年毎の更新で,1年毎に最低購入数量/金額が定められている場合は,3-5年のまとまった期間が与えられている場合に比較してリスクは低いといえます。

このように,契約の解除権は,あくまで権利として定められている(mayで表現されることが一般的です。)のであって,解除権を持っている当事者は,それを行使してもしなくても良いわけです。

一定の事由が生じた場合に,自動的に契約が終了になるという内容の条項とは意味が違うわけです。こうなると,他方当事者が飼い殺しのような状態になることがありえますので,注意が必要です。

また,別の例として,販売店がノルマを少しだけ達成できなかった場合を考えてみましょう。

この場合,販売店としては,最低購入数量/金額を少しだけ下回っただけですから,次年度からはもっと利益を見込めると考え,契約を続けたいという場合もあると思います。

その場合でも,①の制裁が書かれていると,売主の方から,最低購入数量/金額の未達を理由に,契約を解除されてしまうリスクがあります。

このようなリスクに対処するため,場合によって,もし販売店が最低購入数量/金額を達成できなかった場合,販売店の救済措置として,一定の期間内に商品を買い増しして未達分を穴埋めするか,差額の補償金を支払うことで,最低購入数量/金額条項違反をなかったことにすると定めることもあります。

売主としても,差額を販売店が負担してくれるのであれば,その後も契約を続けても良いと考えることはありえます。

もっとも,最低購入数量/金額はあくまで「最低」のノルマですので,売主は他の販売店を指名すればもっと利益が出ると考えるのであれば,たとえ差額を埋めてくれても足りないという考えもありますので注意して下さい。

こうした観点から,売主の利益・不利益と販売店の利益・不利益を天秤にかけながら,妥当な制裁と救済措置を模索していくことになります。

最低購入数量/金額は,極めて重要な条項の一つです。

契約期間や制裁についてよく理解せずに,安易に達成できるだろうと考えてサインしてしまうと,あとで思いの外,重い義務を負っていたという場合もありますので,販売店としては特に気をつけなければならないでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集126】 現在使用しているドラフトは詳細すぎて失注しやすいのですが。

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英文契約書の相談・質問集151 英文契約書を和訳して契約書にする際の注意点はありますか。

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よくあるパターンとして,海外企業の販売代理店を日本企業が行うというときに,英文契約書を和訳して和文契約書として使用するというものです。

海外企業が契約書を用意していますが,それは英文契約書です。

これをそのまま日本の顧客に使用すれば話は早いのですが,販売店である日本企業が英文契約書を使って営業しても,日本の顧客が英文はわからないので和文契約書でないとサインしないということはよくあります。

こういう場合に備えて,英文契約書を和訳した和文契約書を使用して営業することがあります。

ただ,本来的にはこうした和文契約書の使用は避けたほうが無難です。なぜなら,英文契約書は,当然ですが,外国語である英語を前提にして,多くの場合は英米法の考えを基礎に作られているからです。

これを,別の言語の日本語に直しても,英文で想定されている概念や内容をそのまま和文契約書にスライドさせるのは難しいのです。

また,英語の意味と日本語の意味が違う場合,日本語の意味で顧客が理解してしまい,オリジナルである英文の契約内容と異なってトラブルになることもありえます。

例えば,"sales target"という英語が,和文では,「販売目標」と訳されていたため,顧客は,あくまで「努力目標値」のように理解したが,英語では,達成しなければならない法的義務の意味だったなどということが起こりえます。

そのため,原則として,英文で作られた契約書は,英文のまま締結するのが安全ということになります。

そうはいっても,それではビジネスにならないということはありますので,和文化して使用することは場合によってはやむを得ないでしょう。

その場合でも,できれば,英文契約書は英文のまま効力を有するものとして締結し,和訳を参考までに添付するという方法のほうが安全です。

そして,英文契約書に,「和訳はあくまで参考として添付されているもので,英文契約書のみが法的効力を有する」と記載するのです。この条項を言語(Language)条項と呼んでいます。

こうすれば,日本の顧客は和文を読んで,だいたいの意味は理解しつつ,実際には英文契約書にサインして,英文契約書が効力を持ちます。

そのため,英文と和文の意味が違うときにどちらが効力を有するかわからないというようなトラブルは避けられる可能性が高まります。

最後の手段が,和訳した和文契約書を契約書として使用するというものです。

これは,前述した問題を生じる可能性がありますので,できれば避けたいところですが,この選択肢しかないことも現実にはあります。

その場合,顧客の側で,和文契約書を読んで,意味がわからないとか,もっと簡単にしてほしいという要望が出ることも多いです。

英文を和訳しているので,どうしても違和感のある表現になりますし,そもそも日本語にない概念を訳していることもありますので,不自然な表現になるのは否めません。

また,英文契約書は,和文契約書に比べて長文ですので,逐語訳をすると,日本語にとっては非常に長い文章になり,読みづらくなるのです。

そのため,日本の顧客から修正要求が出ることがあります。この際に,あまり和文契約書の内容を変更すると,英文契約書の内容と異なることになってしまいます。

そうすると,オリジナルの英文契約書を作成した海外の本社が和文契約書の内容を承認しないとか,顧客との間でトラブルが発生した場合に契約内容が異なるので,海外本社としては責任を負わないなどと主張されるリスクが生じます。

そのため,元の英文契約書の内容と実質的に異ならないように和文契約書の内容を修正することになるのですが,これは容易ではありません。

私もこうした依頼を受けることがありますが,この要望に応えるのは相当に大変だと思っています。

とはいえ,ある程度修正しないと顧客に通用しませんので,リスクを取りつつ,大きく意味を違えたり,重要な部分の意味が異なったりすることがないように配慮して,修正をしていくことになります。

このように,英文契約書を和訳して契約書として使うのはそう簡単なことではないことがおわかり頂けたと思います。

リスクがあることをわかった上で,ビジネス上の要請とバランスを取りながら,適宜選択していくことになります。

→next【英文契約書の相談・質問集152】契約解除するには事前の催告が必要とすべきでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集127 独占権は与えずに一定期間第三者には売らないと約束して良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「独占権は与えずに一定期間第三者には売らないと約束して良いですか。」というものがあります。

日本のメーカーが継続的に海外の卸売業者に対して商品を販売していく場合に,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結することがあります。

その場合,販売店(Distributor)側から,独占販売権(Exclusive Sales Right)が欲しいと要請を受けることがよくあります。

ただ,メーカーとしては,販売店(Distributor)の販売実績が見えない段階で,独占販売権という強い権利を与えることには抵抗があることが普通です。

独占販売権を与えてしまうと,一般的には,メーカーが特定地域の顧客に直接商品を売ることができず,かつ,特定地域において他の販売店も指名することが許されないということになり,メーカーにとって大きな足かせとなるからです。

そこで,メーカーとしては,通常,最初から独占販売権を与えることは避けて,基本売買契約や非独占の販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)によって,一定期間マーケット・リサーチをさせたり,テストマーケティングをさせたりしながら,販売実績を見て,最終的に独占販売権を与えるかどうかを考えるという段階を踏まえたいと考えます。

ところが,販売店が有力な業者で,メーカーとしてはぜひパートナーとして迎えて一緒にビジネス展開したいという強い意向があったりすると,この流れを辿るのが事実上難しくなることもあります。

取引は,つまるところ,どちらがよりその取引が欲しいかという力関係(取引をより欲しているほうの立場が弱くなります)で立場の強弱が決まるところがあるという現実は否めません。

こういう場合は,販売店側の意向をある程度聞かざるを得ません。

その際,アドバイザーによっては,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)にはせずに,非独占販売店契約(Non-Exclusive Agreement)にしておいて,ただし,一定期間は,商品を特定地域で他に売らないという条件を契約書に書き込むのが良いというアドバイスをすることがあるようです。

ただ,契約書は,題名で性質が決まるわけではなく,実質的な内容によってその性質が決まります。

そのため,上記のような定めをすれば,いくら契約書のタイトルがNon-Exclusive Distribution/Distributorship Agreementとなっていても,実質的内容は明らかにExclusive Distribution/Distributorship Agreementです。

したがって,真実は独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結したことになるでしょう。

そのため,もし何か問題が生じた場合,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結したのと同じ効果が生じると考えた方が無難でしょう。

場合によっては,Exclusive Distribution/Distributorship Agreementを締結した場合の効果を避けるために,あえてタイトルだけNon-Exclusive Distribution/Distributorship Agreementとしたと見られ,あまり良い結果を招かない可能性すらあります。

例えば,日本の労働法の分野でも偽装請負や偽装委任と呼ばれる問題があったりしますが,契約というのは形式ではなく常に実体を見られます。

そのため,実質的な内容と異なるような体裁を整えるという契約書を作ることはあまりおすすめできません。きちんと交渉して,実体を反映させた契約書を正々堂々と準備するのが基本だと思います。

もちろん,場合によっては,テクニカルな対応をすることはありますが,あくまで例外です。国にもよるとはいえ,基本的に裁判所も形式ではなく実質を見る傾向にあります。

このように貿易アドバイザーと称されている方でも,貿易実務に詳しいだけで法律には詳しくないということはよくありますので,ご注意下さい。

安易に,「アドバイザー」と名乗る人にしたがって,テクニカルなことをして大きく足元を掬われるということのないようにしなければなりません。

気をつけなければならないのは,そうしたアドバイザーを名乗る人は善意でアドバイスをしているということです。間違ったことを言っている,危険なことを言っているという意識はなく,相談者のためを思って,自分の経験から正しいと思ってアドバイスしているという場合がほとんどです。

そのため,相談している側も,相手に悪意がないと感じていますから,そのまま信じてしまいます。

こうした危険を回避するには,一人のアドバイザーの意見を盲信するのではなく,セカンドオピニオンを求めてみるというのも有効だと思います。

また,貿易実務と法律というのは多くの場合一致しません。あくまで法律が守らなければならない大きな枠組みとして存在し,その中の運用として貿易実務があるに過ぎないことは理解しておきましょう。

話を元に戻すと,非独占販売店契約で,販売店に対し一定期間販売地域内で第三者に売らないと約束できるかという問題については,可能ですが,それをすると,実質的に独占販売店契約を締結したとみなされるリスクが高いと理解しておきましょう。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集128 海外弁護士に依頼をする際に注意点はありますか。(その1)

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外弁護士に依頼をする際に注意点はありますか。」というものがあります。

英文契約書を作成して,相手方と締結する前に,相手方の属する国で資格を持った弁護士に,英文契約書のレビューをお願いしたり,取引開始後に万一相手方とトラブルになった場合に,海外の弁護士・外国人弁護士に代理人として交渉を依頼したりすることがあります。

このように海外の弁護士に業務を依頼する場合に,注意点はありますかと相談を受けることがあります。

まず,注意点といいますか,そもそも探すのが難しいということがあります。日本の顧問弁護士がいる企業は,顧問弁護士に依頼して探してもらうのが良いでしょう。

もし顧問弁護士が海外の弁護士を直接知らないという場合でも,海外の弁護士にネットワークがある弁護士に紹介してもらったりということができる場合もあると思います。

顧問弁護士がいないという場合は,自分で探さないといけないですが,JETROなどの機関で聞いてみるというのも一つかもしれません。

最近は,法律事務所も英語でウェブサイトを用意していて,サイトから問合せできる場合がほとんどですので,取扱分野などを見て,良さそうなところ複数にウェブサイトから問い合わせるという方法もあるでしょう。

紹介を受けた場合ではなく,ウェブサイトで問い合わせるという場合は,一つの事務所だけではなく,複数の事務所に問合せて相見積もりをし,回答内容と金額を参考に選ぶのが良いでしょう。

なお,弁護士を選ぶ際に,価格が安いからという理由だけで選ぶのはおすすめできません。安い,高いという値段には相応の理由があることも多いからです。

安かろう悪かろうでは意味がありませんし,見積もりが安く見える場合,後からタイムチャージでこれだけ時間がかかったと,実際には多額の費用を請求されるという例もあります。

実績や,問合せへの回答スピード,回答内容なども見ながら,価格だけで決めないということが大切だと思います。

これは,海外弁護士に限らず,日本の弁護士もそうですし,もっというと,あらゆる商品やサービスを購入する際の鉄則だと思います。面倒臭がって,わかりやすい価格だけで選ぶと後で後悔しますので,ご注意下さい。

いざ,どの弁護士に依頼するかが決まった場合,最も大切で重要なことは,業務内容と業務範囲を明確にすることです。

当然のことなのですが,特に海外の弁護士で言語も異なりますし,面会などせずにメールで依頼することになるなど,詳細に話をできるという場合でないことがほとんどでしょう。

そうすると,依頼内容がうまく伝わらなかったり,業務の範囲が不明確で,不必要な業務をされてしまい,弁護士費用が高額になったりしてしまいます。

これでは,頼んだ意味が薄れてしまいますので,依頼内容がきちんと伝わっているかは,事前に確認してから業務を開始してもらうようにしましょう。

また,業務の範囲は,海外の弁護士のほとんどが時間制報酬(タイムチャージ)を採用している関係で,弁護士費用に直結する問題です。

そのため,依頼業務の範囲は,予め詳細に確認することをおすすめします。

最近は減ってきていると思いますが,少し前までは,日本企業は請求額をそのまま支払うことで知られており,一部心無い海外の弁護士事務所から,少し上乗せしたような高額な請求をされ,何も言えずにそのまま支払うということがありました。

私がロンドンの法律事務所にいたときは,クライアントによっては,請求書の明細を細かくチェックして,弁護士事務所に請求額を確認するということをしていました。

疑問があれば,尋ねることも全く問題ないです。もっとも,弁護士も人間ですから,請求金額の根拠を疑うような対応をすると,あまり良い関係が築けないのではないかという心配もわかります。

特に新規の依頼の場合,ある程度,依頼するためのミニマムの弁護士費用額というようなものも現実にはあります。

そのため,請求書をもらってから弁護士費用にクレームを入れなければならないという事態をなるべく避けるために,特に英文契約書のレビューなど,依頼範囲がある程度明確にできる場合には事前に依頼範囲を明確にして依頼するのが良いでしょう。

もっとも,トラブルについて代理交渉を依頼するような場合は,依頼範囲を明確にしたり,予め正確な見積もりをもらったりするのは難しいのが現実です。

相手方がいる問題ですので,どこまで時間がかかるか,業務の範囲がどこまで広がるか,事前に確定することが難しいためです。

この場合は,きちんと時間単価を事前に確認し,依頼後も作業明細をもらうようにしましょう。

疑問があれば質問するようにすれば良いかと思います。(ただしあまり細かくチェックするとなると,信頼関係に影響しますので,常識の範囲内で行いましょう。)

それと,もう一点,重要な注意点があります。それは専門分野です。

一般に,海外の弁護士は,日本の弁護士(日本にも専門分野を持っている弁護士ももちろんいますが)に比べて,取扱分野が事細かに分かれています。

そのため,その弁護士が何を扱っている,何を専門にしているかを十分に事前に調べて下さい。

できれば,その弁護士の専門性を知っている人から紹介を受けるのが安全ですが,ウェブサイト上などでも実績や経歴をきちんと見るようにして下さい。

資格上では,同じ弁護士でも,この専門分野によって,能力や知識が全く違います。日本のように司法研修所のようなところで,とりあえず裁判のことは皆が学んだなどということはないのが一般的です。

そのため,紛争や訴訟を扱わないという弁護士の方が多いです。さらに,紛争を扱うと言っても,その中でさらに細分化されています。

おそらく,自国の法律で自分の専門分野以外の分野の依頼は受けてはならないという規則があることが一般的ではないか(イギリスにはあります。)と思いますが,ここを間違えるとお互いが不幸になりますので,十分注意して下さい。

弁護士も,全くわからないのに受けるというよりは,助けてあげたいという気持ちから少し背伸びして受けてしまい,成果につながらないというパターンが多いのだと思います。

私も経験がありますが,結論が明確に出るはずの分野での質問で,2人の弁護士が全く違う意見を出してきたということがあります。

ここでミスマッチが起こると,お互いが不幸ですし,時間やお金が無駄になってしまったり,その弁護士の誤った意見で動いてしまい重大な悪影響をもたらす結果になるリスクがありますので,十分注意して下さい。

こうした点に注意しつつも海外弁護士と信頼関係が築けると,別の分野の弁護士を紹介してもらえたり,別の国の弁護士を紹介してもらえたりしますので,良い関係を作ることをおすすめします。

→next【英文契約書の相談・質問集129】 インターネット販売(Eコマース)をさせる場合の注意点は?

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集141 不可抗力(Force Majeure)の内容はいつも同じで良いですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「不可抗力(Force Majeure)の内容はいつも同じで良いですよね。」というものがあります。

この不可抗力(Force Majeure)条項は,ボイラープレート条項または一般条項などと呼ばれ,ほとんどの英文契約書に挿入されている条項です。

簡単にいうと,「当事者の責めに帰すべき事由ではなく,当事者がコントロールできないような事由(不可抗力)によって,当事者が契約上の義務を契約通りに履行できなかったとしても,その当事者は相手方に責任を負わない(免責される)」というような内容でよく規定されています。

ボイラープレートといわれるくらいですので,こうした条項は,書式があり,それをテンプレートとして使うということが多いと思います。

ですので,いちいち内容をチェックせずとも,いつも同じ内容で問題ないと考えがちです。

ただ,実際には不可抗力(Force Majeure)条項の内容にもいろいろバリエーションがあります。

不可抗力の事由にも種類があり,大きく分けると,天変地異に代表される自然災害などの外部要因のパターンと,工場のストライキなど内部要因のパターンに分けられます。

後者の例の工場のストライキは,本当に当事者のコントロールできない事情といえるかどうかは微妙なところがありますが,前者の例の大震災などの自然災害は仕方がないという感覚があるのではないでしょうか。

後者の例の内部要因をどう考えるかは,具体的に検討すべき場合があるでしょう。

例えば,商品の売買契約において,納期が重要で,大量発注するような製品の場合に,ストライキが起きたからといって簡単に売主を免責してしまって買主として本当に良いのかということはあります。

サプライヤーが複数工場を所有していたり,契約していたりした場合に,通常の生産工場だけがストライキになった場合に,不可抗力免責が適用されるのかという問題もあるかと思います。

このように,売主か買主のどちらの立場なのかによって,不可抗力とすべき事由は異なってくることがあります。そのため,いつも同じテンプレートを使えば良いということにはなりません。

また,日本法の感覚だと,不可抗力(Force Majeure)が原因で債務不履行が起こった場合,当事者の責めに帰すべき事由がない場合なので,免責されるのは法令上当然だと考えるかもしれません。

しかしながら,不可抗力免責については国の法律によって考え方が異なりますので,不可抗力(Force Majeure)による債務不履行の場合は,英文契約書に免責規定を置いていなくとも,当然免責されると理解しないように注意が必要です。

例えば,英国法では,不可抗力(Force Majeure)があっても,当然には,当事者は契約の履行責任を免れません。

反対に,前述したとおり,日本法では,債務不履行に基づく損害賠償責任を生じるには,当事者の帰責性を要求しているため(民法415条1項ただし書。なお,解除には帰責事由は不要で,金銭債務は不可抗力をもって抗弁とすることができません(419条3項)。),基本的に自然災害などの場合には,当事者の帰責性が認められず免責されることになると思います。

このように,準拠法となる法律によって考え方も異なっていますので,不可抗力(Force Majeure)をどのような内容にして契約書に記載するかは重要な意味を持っているのです。

→next【英文契約書の相談・質問集142】英文契約書を印刷した後どう綴れば良いのでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集130 準拠法を定めなかった場合はどうなるのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法を定めなかった場合はどうなるのでしょうか。」というものがあります。

英文契約書では,通常,当事者のお互いが異なる国に属するため,どの国の法律を準拠法として定めるかを決めておくのが通常です。

準拠法というのは,その英文契約書で行う取引などに関連して,当事者間で紛争が起きたり,英文契約書に書いてある内容の解釈について争いが生じたりした場合に,解決を図るために適用する法律のことをいいます。

例えば,ドイツと日本の企業が取引に入り,英文契約書を作成する際に,準拠法をドイツ法とする,日本法とする,または,第三国のイギリス法にするなどと取り決めます。

通常は,英文契約書で,Governing Lawですとか,Applicable Law,Choice of Lawなどのタイトルで取り決められます。

まれに,このような準拠法の条項がない英文契約書があります。その場合,もし,上記のように紛争などが生じ,法律を参照しないと解決が図れないという場合,どうなるのでしょうか。

このテーマは,「国際私法」と呼ばれています。(たまに「司法」と考えられている方がいらっしゃいますが,「私法」が正しいです。)

この国際私法が,上記のように異なる国に所属する当事者間に争いが生じたような場合に,どの法律を適用するのかを決めています。

日本の国際私法としては,「法の適用に関する通則法」(通則法)という法律があり,この法律がどこの国の法律が適用されるかについて定めています。

例えば,日本の裁判所が管轄権を有すると判断されるケースで,日本の企業が日本の裁判所に訴えた場合,日本の裁判官は,通則法8条1項(「最も密接な関係がある地の法」)などを適用して準拠法を決定し,例えば日本法を準拠法と判断することになります。

ただ,上記のように「最も密接な関係がある地の法」などと言われても,抽象的ですし,一義的に明らかということにはなりません。

ちなみに,通則法8条2項では「法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは,その給付を行う当事者の常居所地法」「を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する」と規定しています。

例えば,売買契約では,「特徴的な給付」というのは目的物の引き渡し義務を負う売主と考えられ,この場合,給付を行う売主の所在地の法律ということになると推定されると考えられます。 

日本企業が買主でフランスの企業が売主だとするとフランスの法律が適用されると考えられるという意味です。

もっとも,何が「特徴的な給付」に当たるかは必ずしも明確ではなく,取引形態によっては準拠法がどこの国の法律になるか予測することが困難なこともあるでしょうし,「推定する」とされているので反証を許すことになる点でもあいまいさを避けられません。

さらに,裁判になると,裁判管轄がどこにあるのかという問題もあり,そもそも日本の通則法が適用されるのかも問題になることもあります。

なお,国際私法は実体法(例えば原告が主張している請求権の発生要件は何かなどを規定しています)の問題を扱っていて,裁判を進めるのに適用される手続法は法廷地法という考え方により,原則としてその裁判所が所属している国の法律によります。

日本の裁判所であれば,日本の民事訴訟法や民事訴訟規則に従うことになります。

このように,準拠法を英文契約書で予め定めておかないと,いざ紛争が生じたときにどのルールに従って解決すべきなのかが,非常に不透明になってしまいます。

そのため,英文契約書で準拠法を定めておくのは必須といえるくらい大切なことです。

しかしながら,この準拠法は大きなテーマのように見えるため,各当事者が自国の法律を準拠法とするのが有利と考えて,そう取り決めるように固執し,交渉が進まなくなるということも現場ではよくあります。

その場合は,第三国の法律にしたり,被告地の法律にしたりといろいろな解決策を講じることになります。

それでも準拠法が定められない場合に,準拠法の定めをあえて置かないということも全くないわけではないかもしれません。

ただ,仮に自社の希望通りの準拠法にならなくとも,規定していないことは非常にリスクが高いので,通常は,どこかの国の法律で合意しておくことになるでしょう。

交渉が平行線となり困ったときは,準拠法と裁判管轄や仲裁合意はセットで考えられることも多いので,裁判管轄や仲裁地という紛争解決の手段をどうするかを先に議論して,それに合わせるという発想で交渉しても良いでしょう。

司法制度や仲裁制度が成熟していて,きちんと機能している国を選ばないと,そもそも準拠法を定めても意義が薄れてしまうこともあるからです。

このように,英文契約書では準拠法をきちんと定めて,不透明な国際私法による解決をしなければならないという事態を回避することが望ましいといえるでしょう。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集129 インターネット販売(Eコマース)をさせる場合の注意点は?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「インターネット販売(Eコマース)をさせる場合の注意点は?」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが,海外の業者と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,商品を販売展開したいとこの業者を販売代理店として指名したとします。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の場合,独占契約(exclusive)でも非独占契約(non-exclusive)でも,通常は,販売店が商品を販売して良い地域を限定して指定します。

例えば,販売店はシンガポール国内で商品を販売することができ,メーカーの書面による承諾がない限り,シンガポール国外で商品を販売してはならないというように取り決めます。

このように販売地域を限定するのは,いろいろな思惑がありますが,主たる理由は,地域ごとに販売チャネルをもっている卸業者が異なるため,効率的かつ最大限商品を販売するためには,各地域で別の販売店を指名した方が良いからというものです。

しかしながら,販売店が,インターネット販売(Eコマース)により商品を販売する際は,注意が必要です。

特に販売店のウェブサイトが英語など世界的に使われている言語で作られている場合,より注意が必要です。

上記の例で,シンガポール国内でのみ販売展開が許されたシンガポールの販売店が,自社のウェブサイト上で,日本のメーカーの商品をインターネット販売したとします。

シンガポール向けのオンラインショップですから,英語で制作されています。そうすると,世界中でそのサイトの言語を読むことができ,シンガポール国外の多くの国から注文が入ることがありえます。

特に物理的に近いASEAN圏内の他国にある顧客からオンラインで注文が入り,購入される可能性が高いです。

こうなると,販売地域を限定した意味が損なわれてしまいますし,もし他のASEAN圏内の国に独占的な販売権を持つ販売店を指名しているなどとなると,その販売店からクレームが来る可能性もあります。

このように,Eコマースを許すと,全世界の顧客がその販売店のサイトから簡単にオンラインで購入できるという状態になるため,販売地域の指定とバッティングするということがありえます。

特に,販売店が卸業者ではなく,小売店で,B to C形態でエンドユーザーに商品を売るような場合は,よりインターネットでの販売が加速してしまうことが考えられます。

販売地域の制限があるため,販売地域外の顧客に売らないように指示するにしても,顧客からすれば,注文を拒否されたとして悪い評価につながるかもしれません。

今は,SNSなどもありますので,低評価がすぐに拡散するおそれもありますので,販売店はそのような結果につながる行動を取りたくないということもあるでしょう。

また,EUにおいては,販売店が指定販売地域外で能動的(actively)に商品販売を行うことを禁止することは許されるが,受動的(passively)にも販売してはならないとすることは違法であるとされています。

これは,例えば,ドイツの販売店に対しドイツ国内においてしか自ら商品を販売してはならないというにとどまらず,ドイツ国外の顧客から注文があった場合に,注文を受けてはならないとすると,違法となるということです(EU機能条約第101条)。

そのため,EU加盟国の企業を販売店に指名する際には,特にEコマースの場合,国外からの注文も入りやすいため,この点の規制に注意する必要があります。

このように,オンラインショップは,通常の販売網で生じうる問題以上に,大きな問題を抱えている場合があるので,注意しなければなりません。

オンラインショップでの販売を禁じるというのも一つの方法ですが,その場合,販売地域での売上についても減殺される可能性がある点や,独占禁止法や競争法違反の問題を生じる可能性があるので,その点にも注意する必要があります。

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英文契約書の相談・質問集131 業務委託契約で実費についてはどう定めれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「業務委託契約(Service Agreement)で実費についてはどう定めれば良いですか。」というものがあります。

業務委託契約(Service Agreement)では,業務を提供する受託者に,業務をする上で各種実費がかかることがあります。

例えば,宿泊費や旅費・交通費などが典型例だと思います。特に海外のコンサルタントとコンサルティング契約を締結したり,海外の企業に何らかの業務を委託する業務委託契約を締結すると,これらの実費の取扱いが問題になります。

海外企業が日本の企業に何らかのサービスを提供するという場合に,海外企業のスタッフが来日して,コンサルティングしたり,研修を行ったり,技術指導を行ったりすることがあります。

この場合には,旅費・交通費,宿泊費,日当(これは実費ではなく報酬ですが)などが発生しますので,これらについて英文契約書で取り決めることになります。

契約内容にもよりますが,このような実費は依頼者である日本企業側が負担するという方が一般的かと思います。

その場合,単に,「日本企業が,海外企業が本件業務を履行するために負担した旅費・交通費,宿泊費等を負担する」という条項を入れるだけで十分でしょうか。

結論から申し上げると,これだけですと十分とは言えず危険です。なぜなら,これでは,どこまでが本件業務を遂行するのに必要な実費の金額といえるのかがわからないからです。

もちろん,本件業務に関係のないところで支出した実費については,日本企業が負担することを拒否することは,領収書などの内容や日付を確認して本件業務に無関係だと主張すれば比較的容易であると思いますので,通常,問題になることはないでしょう。

問題は,本件業務に関して出費したことは明らかだが,金額が高すぎるという場合です。

例えば,飛行機にもホテルにもグレードがあります。本件業務を行うためにスタッフが来日することまでは良いですが,極端な例を出すと,ファーストクラスに搭乗し,5つ星ホテルに宿泊し,ルームサービスをたくさん注文したなどとなったときに,どこまでが日本企業の負担なのか,争いになる可能性があります。

また,来日するスタッフの数やメンバーについても取り決めがないと,海外企業側が一方的に選択し,その実費を日本企業がすべて負担するということになるリスクもあります。

このようなことがないように,事前に英文契約書において,金額の上限や飛行機・ホテルのグレード,日本企業が負担する費用の項目(飲食費や宿泊料以外の追加料金などは含まない),スタッフの人数などについて取り決めておくことが大切です。

他にも有効な方法としては,細かい金額までは無理でも,搭乗する飛行機や宿泊するホテルなどを事前に報告してもらい,承諾したものだけをクライアントが負担すると定めることです。

こうすれば,承諾がないものについては負担しないということができるので,対策になります。

このような条項を入れることに相手が納得してくれるか心配であれば「不合理に拒絶しない」という但し書きを入れてあげれば,飲んでくれやすくなるでしょう。

たかが実費と思っていても,人数や航空機・ホテルのグレード等によって,すぐに何百万円の請求になってしまいます。

もちろん,実費が後払いになっている場合,海外企業も事前に確認せず,いったん自ら高額の実費を出費しておき,後で日本企業に請求する場合,支払いを拒絶されるリスクがありますから,断りもなく高額の請求書を送ってくるという現実的な可能性はそれほど高くないかもしれません。

しかし,私も経験している実際の事例で,このようなトラブルになったことはありますし,そもそも実費の金額で揉めるということは,本来依頼した業務と無関係の話ですので,可能な限り避けるべきです。

そのため,英文契約書では,単に,受託者が受任した業務に必要なため支出した費用を依頼者が負担するという文言だけではなく,後で揉めないように,範囲や金額などの詳細な取り決めをしておくほうが安全性が増すということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集132】 契約書には自社が欲しい権利はすべて記載すべきですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集134 日本の代表取締役は英語で何と表現すれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「日本の代表取締役は英語で何と表現すれば良いですか。」というものがあります。

日本の代表取締役については,通常,Presidentと表記すれば問題ないと思います。

なお,最近では日本の会社でも代表取締役社長のことをCEO(Chief Executive Officer)と表記することがあります。

ちなみに,「代表取締役」というのは会社法で規定された地位ですが,「社長」というのは単にその会社が決めた役職にすぎませんので,会社法上の概念ではありません。

そのため,理論上は「社長」の肩書があっても,代表取締役でもなければ取締役でもないし,執行役員でもないということはありえます(ただし,こういうことをすると取引相手がこの「社長」に代表権があると信じることにより様々なトラブルが起こることが予想されるのでお勧めしません。)。

厳密にいうと,CEOという制度はアメリカのものですので,日本の会社法を前提にした日本の会社の代表取締役社長を英語でCEOと表記しても,アメリカの制度での理解とは一致はしないということにはなります。

ただ,要は,契約書にサインをして,契約書の効力を有効に発生させ,その効果を会社に帰属させることができるか,つまり,会社を代理する権限があるかということが重要なのであり,タイトル(肩書)をどう名乗るかが重要なのではありません。

そのため,例えば,英文契約書に,日本の会社の代表取締役社長が,タイトルとしてCEOと記載したからといって,契約が無効になったりすることはありません。

アメリカでは,PresidentとCEOは区別された概念で使われていますが,ここではこの点の詳細な解説は省きます。

アメリカの企業と取引する場合に,タイトルが,PresidentまたはCEOとなっていれば,通常は,その人は契約書を発効させる権限が与えられていると考えられる地位にあることになります。

イギリスでは,日本の代表取締役のような,取締役会から権限を与えられている者の呼び方としては,PresidentでもCEOでもなく,通常は,Managing Director(MD)と呼びます。

イギリスの企業と取引する際に,Managing Directorがサインをしていれば,通常は,その取引を有効に成立させる権限を持っていると考えられます。

なお,President,CEO,MDがサインをしても,その取引内容が取締役会決議を必要としているのに,実際には取締役会決議を欠いていたということがあると,法的な問題を生じる可能性があります。

そのため,場合によっては,取締役会の承認決議があったことを示す,取締役会議事録を要求したり,その者が会社を代理して契約をする権限があることを示す委任状(Power of Attorney)などを要求したりすることもあります。

重要なのは,肩書をどう書くかではなく,あくまで,署名者がその契約を締結する権限(代表権・代理権)があるのかどうかです。

これは基本中の基本ですが,大切なことであるといえます。

→next【英文契約書の相談・質問集135】 契約書内に矛盾する条項がある場合はどうすれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集143 MOUやLOIでは法的効力はあるかないかのいずれかなのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「MOUやLOIでは法的効力はあるかないかのいずれかなのでしょうか。」というものがあります。

Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)は,正式な契約書(definitive agreement)を締結する前に,その段階で当事者が目指している方向性などを記載して作成されることが多いので,一般的には法的拘束力がないと考えられています。

ただ,法的拘束力があるかないかは,結局は内容次第ですので,Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)というタイトルがつけられているから法的拘束力がないということではありません。

そして,内容次第で法的拘束力があるかないかが決まる以上,Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)の全部の条項が,法的拘束力があるかないかの,100かゼロかという話でもありません。

もちろん,Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)が全体として効力があるかないかという判断がされる場合もあるでしょう。

ただ,場合によっては,Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)の一部の条項については当事者を法的に拘束するが,その他については当事者を拘束しないという,部分的な判断になることもありえます。

要するに,当事者が,その条項には強制力を持たせるという意図をもってその条項を記載したといえるかによって決まってくるわけです。

もっとも,当事者がどの条項については強制力を持たせる意図だったのかというのは,事後的に振り返っても,証拠があるか,あったとしてどういう内容の証拠かなどの事情によって証明が難しいことがあります。

したがって,予めMemorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)に,具体的にどの条項が拘束力を有するのかが書かれていないと,あとで,当事者の法的拘束力の有無についての見解が異なることが判明した場合,当事者間でトラブルになる可能性が高くなります。

そのため,予めMemorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)に,どの条項が法的拘束力を有するのかを具体的に明記するのが安全ということになります。

その際,Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)の全体が法的拘束力を持つとか持たないとか記載することもできますし,全条項の中のどの条項とどの条項が法的拘束力を持つと一部の条項を指定することも可能です。

このように,Memorandum of Understanding(MOU)やLetter of Intent(LOI)の法的拘束力の有無の問題は,常に100かゼロかで決まるものではない点は理解しておくとよいでしょう。

なお,通常の契約書でよく登場するボイラープレート条項/一般条項に,分離可能性条項(Severability)というものがあります。

これは,契約書の条項を一体的に見て,一部の条項が無効となるのであれば,契約書全体が無効だというように判断されないように,一部の条項が無効となっても,他の条項には影響しないということを明確にするために挿入するものです。

場合によっては,契約が一体的で,契約書の条項の一部が無効になると,全体としての意味・効力を失うというように解釈される契約書もありうるので,そのような場合に,この分離可能性条項(Severability)は重要な意味を持つことになります。

繰り返しになりますが,このように,契約書も含めて,法的な約束事は常に全体として有効か無効かが議論されるわけではないということは理解しておく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集144】当事者双方が相手方に損害賠償するとなっていれば平等ですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集140 輸出する際に特に気をつける製品はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「輸出する際に特に気をつける製品はありますか。」というものがあります。

そもそも,その国への輸出(その国における輸入)が法律で禁止されている製品であれば,話になりませんので,その点は前提としてクリアされなければなりません。

例えば,そもそも製品自体が違法な製品という場合だけではなく,製品は日本で適法に製造され,普通に使われているもの(カメラなど)でも,軍事目的やテロ行為に転用されるような技術が使われていたりするものは,国によっては輸出ができないことがあります。
 

では,輸出自体は問題なくできるという場合でも,より注意を要する製品というのはあるのでしょうか。

例えば,もし製品に欠陥があった場合,人が怪我をしたり,死亡したりする可能性があるような製品は製造物責任(Product Liability)の観点から,要注意といえます。

自動車のエアバッグなどが典型例でしょう。また,医療関係の機器なども,欠陥があれば重大事故に繋がりやすいため,これに当たると思います。

もちろん,製造物責任は,利用者が自分の責任で使用方法を誤った(ミスユース:misuse)が故に事故が生じた場合まで輸出者に責任を負わせるものではありません。

ただ,欠陥があった場合に,特にその欠陥によって人が怪我したり,死亡したりするような危険があるようなものではない場合と,その危険があるという場合では,海外展開に当たり想定されるべきリスクの程度が異なることは明らかでしょう。

海外向けのPL保険(生産物賠償責任保険)などにも加入することになるでしょうから,保険料のコストも見ておく必要があります。

万一,リコールなどになれば,大きな損害に繋がる可能性がありますので,十分な事前対策が必要になります。

また,食品なども,人が体内に摂取するものですので,リスクが高いといえるでしょう。そもそも食品については国によって(EUなど)は,規制が高度にかけられていて,輸出自体ハードルが高いことがよくあります。

子供向けの製品もリスクが高いと言えるかもしれません。製品に欠陥がある場合はもちろんのこと,製品には全く欠陥がなくとも,子供はそもそも誤用をしやすいので,事故が起こる可能性が高くなります。

もし誤用で事故が起きてしまうと,メーカーに法的な責任はなかったとしても,子供の問題はセンシティブですので,大人の問題よりも,事故が起きたということそれ自体がメーカーや製品のレピュテーションに大きく影響する可能性があります。そのため,リスクが高いと言えるかもしれません。

さらに,少し視点が変わりますが,2018年5月以降にEU圏の消費者向けに商品を輸出していく場合,General Data Protection Regulation(GDPR)に注意が必要です。

EU圏内の消費者の個人情報を取得する場合,それが日本にある日本企業であってもGDPRに従った処理が必要になります。

この内容を知らずにGDPRに違反すると,高額の制裁金を科され,ビジネス上の利益を失うことになりかねません。

したがって,EU向けの商品の場合は,商品の性質・内容にかかわらず,個人情報を取り扱うのかどうか,データの処理・管理をどうするのかを十分に検討してから輸出取引を開始する必要があります。

当然ですが,商品の内容・性質や,進出していく国の規制・法律などによって,海外展開のリスクは変わってきます。

事前にリスクの内容と程度を十分に分析して,可能な手当は施してから,なるべく安全な状態で海外展開をしていくということが大切になります。

→next【英文契約書の相談・質問集141】不可抗力(Force Majeure)の内容はいつも同じで良いですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集142 英文契約書を印刷した後どう綴れば良いのでしょうか。

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英文契約書を作成した後,それを印刷して当事者が紙にサインすることが多いと思います(電子署名などの方法もありますが。)。

契約書を印刷した場合,それをどのように綴れば良いのかという質問を受けることがあります。

和文の契約書の場合は,袋とじにしたり,ホチキス止めをした上で,割り印や契印を押したりすることが一般的かと思います。

袋とじをしたり,契印を押したりする目的は,まず,当事者が合意して完成した契約書に,余分なページを差し入れたり,ページを差し替えたりすることを防止するという点にあります。

また,割り印をするのは,当事者が例えば2人であれば,契約書を2部作成して1部ずつ保管というパターンが普通だと思いますが,その2部が同じものであることを示すために押印しています。

英文契約書でも同じようにしても特に問題はないです。

こうしなければならないという決まりはなく,要するに,きちんと契約書が法的効力を生じ,かつ,あとでトラブル(契約書の改ざん)が生じないような合理的な手段を取れば良いということだからです。

ただ,英文契約書の場合は,袋とじや,割り印・契印をするということは現実にはあまりありません。そもそも印鑑文化ではないことが多いので,割り印・契印の習慣がありません。

そのため,普通は,契約書を印刷した後,普通にホチキス止めをして,サインをするということだけで済ませています。

ただ,ページの差し込みや,ページのすり替えを防止するために,契約書の各ページの余白部分に,署名者のイニシャルサインをするということがあります。

もちろん,通常のサインを全ページにしても問題ないですが,単純に面倒ということが理由の一つで,イニシャルサインをすることがほとんどです。

例えば,私の場合は,Masato Kikuchiですので,MKがイニシャルになりますから,MKとサインをしていきます。

なお,イニシャルサインをする人は,必ずしも契約書の署名者である必要はありません。

契約書の全ページにイニシャルサインをする目的は,ページの差し替えなどを防止する点にありますので,契約書締結の決裁権を持っている必要は必ずしもないからです。

そのため,イニシャルサインは,交渉を実際に担当した担当者が行い,契約書の締結のサインは会社の代表者がするということもあります。

また,ページ数を印字するときに,1,2,3ページという印刷表示ではなく,全体が10ページであれば,1/10,2/10,3/10ページという表記をすることもあります。これによりページの差し込みを防止したいという意図があります。

いずれにせよ,契約書の綴じ方について特に統一的なルールがあるわけではありませんので,大切なのは,その契約書に権限ある者が署名したことを証明できるようにしておくということと,契約書が不正に改ざんされないような工夫をしておくことです。

このことが達成可能なのであれば,特に決まった方法で行う必要はありません。最近はオンライン上で締結してしまうクラウドサインなどもありますが,そういう方法でも通常の契約では問題ありません。

また,印刷した契約書にサインしたものをスキャンしてPDFにして電子メールに添付して送信し,相手方も,同じように印刷してサインして,PDFにして送り返して締結することもあります。

上記とは別に,お互いがそれぞれ印刷して,サインしたものを相手方に送り(PDFで送ることもあります。),相手方も,自分で印刷してサインしたものを相手に送るという方法で契約を成立させるパターンもあります。

この後者による方法ですと,両者のサインが同じ契約書にされている状態にはなく,それぞれ相手のサインがあるものが自社の手元に送られてきているだけということになりますが,サインした契約書の交換があったことが証明できれば,意思表示の合致=契約の成立となるので問題ないわけです。

→next【英文契約書の相談・質問集143】MOUやLOIでは法的効力はあるかないかのいずれかなのでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集144 当事者双方が相手方に損害賠償するとなっていれば平等ですよね。

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損害賠償条項(Damages),正確にいうと,英米法を基礎にして作られている英文契約書の場合,補償(危険や責任を当事者にどう配分するかの問題)条項(Indemnity/Indemnification)という条項のほうが一般的ですが,こうした条項が英文契約書に挿入されることが多いです。

例えば,当事者が契約違反を行い,それにより相手方に損害を生じさせたような場合に,契約違反をした当事者がその損害を補償するというような内容の条項が補償条項(Indemnity/Indemnification)と呼ばれます。

英文契約書では,この補償条項(Indemnity/Indemnification)は,①各当事者がそれぞれ相手方を補償するという双務的なパターンと,②当事者の一方が相手方を補償するとだけ書かれている片務的なパターンと大きく分けて二通りあります。

②の片務的なパターンの場合,当然ですが,形式的に見て不平等です。当事者の一方のみが補償されるとなれば,他方の当事者は補償を受けられないということになりかねず,不平等に見えます。

反対に,①の双務的なパターンであれば,お互いが相手から補償を受けられることになりますので,形式的には平等に見えます。

英文契約書の表現では,Each party shall defend, indemnify and hold harmless the other...(各当事者は相手方を防御し,補償し,かつ,相手方に損害を与えないようにする)などとなりますので,一見平等に見えます。

ただ,いずれのパターンでも,形式的に見ただけでは,実質的な平等性を把握できない危険がありますので,注意が必要です。

①の双務的なパターンの例でいえば,一見平等に見えたとしても,より突っ込んで実質的に見ると,当事者の立場によって実は不平等になっているということがありえます。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や,商品の売買契約(Product Sales Agreement)などでは,当然ですが,売主と買主という逆の立場の当事者が存在します。

そして,販売店や買主のメインの義務は,代金を支払うことであり,それ以外の大きな義務というのは通常ありません。

反対に,メーカーや売主の方は,義務が多く,また,その内容も複雑です。品質を備えた商品でなければならないとか,納期までに商品を引き渡さなければならないとか,買主よりも多くの高度な内容の義務を負います。

そうなると,契約違反で責任を生じやすいのは売主ということになります。また,その責任の程度(損害賠償の金額)が大きくなる可能性があるのも主に売主です。

買主の方は,代金を期日までに支払わなければ,通常,遅延損害金という付加金を払えば済んでしまうことがほとんどです。そのため,契約違反をしても,遅延損害金を超えて損害が拡大したりすることは通常ありません。

そうすると,一見平等な①の双務的な内容になっていたとしても,例えば,「各当事者は軽過失の場合でも逸失利益なども含めて相手方を補償する」というような内容になっていた場合,その恩恵を受けるのはもっぱら買主ということに実はなります。

したがって,一見平等に見える①の双務的な補償パターンでも,その内容によっては,もっぱら買主側が有利になっているということもよくあるのです。

また,逆に②の片務的補償のパターンでも,常に不平等かというとそうではないこともあります。

例えば,上記の例で,「売主が,重過失をもって契約違反をした場合,買主がそれにより蒙った通常損害を賠償する」などとなっていたとします。

これは,買主のみが補償を受けられるとなっていて,売主が受けられる補償については言及されていませんから,売主としては買主に有利で不平等なので,修正したいと思うかもしれません。

しかしながら,実質的には,①の双務的補償パターンの例よりも,売主に有利といえます。

なぜなら,軽過失の場合が免責になっていますし,損害賠償の範囲が,逸失利益などを含まない通常損害(この概念は国によってまちまちですので,あくまで参考例です)に限定されているからです。

そして,前述したとおり,売主が補償を受けることについては言及されていない体裁になっていたとしても,「支払い遅延には遅延損害金を付加する」という条項が別にあれば,売主が賠償を受けるのは,通常は,この遅延損害金だけですので,双務的な補償条項が別に書かれていなくとも売主に特段不利益はないと考えられるのです。

つまり,実際には,上述した例では,①の双務的な補償のパターンの例のほうが,売主が買主を補償する場面が多く,金額も高額になる可能性があり,売主に不利で,②の片務的な補償のパターンの例のほうが,売主が買主を補償する場面は少なくて済み,金額も少額で済む可能性が高いため,売主に有利といえるのです。

このように,形式的に不平等に見える書き方がされているから問題だということではないですし,逆に,平等に見える書き方がされていれば常に問題ないということでもないのです。

大切なのは,一方当事者の立場に立って,具体的・実質的に状況を想像し,より突っ込んで場面を想像し,リスクを考え,修正をするということです。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集148 契約書の最低購入数量を達成できなければ解除されても仕方ないですよね。

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例えば,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)などを締結すると,通常は,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)が定められます。

最低購入数量は「ノルマ」とか「ミニマム」とか呼ばれることもあります。

そして,販売店が商品の購入につき,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を一定期間中に達成できなければ,①独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)が解除されたり,②独占販売権を剥奪されて非独占販売権になったりなどのペナルティが契約書に記載されていることが多いです。

では,販売店が,これらの最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成できない場合,甘んじて解除や独占販売権の剥奪というペナルティを受けざるを得ないのでしょうか。

原則としては,契約書に記載されているのですから,そのとおりの効果が認められることになるでしょう。

つまり,販売店が最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を一定期間中に達成できなかった場合は,契約の解除や独占販売権の剥奪をされてしまうことになるでしょう。

ただ,売主・サプライヤー側に不当な行為があった場合は,どうでしょうか。例えば,不当な率とペースで商品価格の値上げを繰り返して,事実上注文を不可能または著しく困難とした場合や,生産が間に合わないなどの理由で,一部受注を拒絶されたような場合です。

このような場合にまで販売店が最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)の不達成による制裁を受けるのは合理的でないようにも思えます。

契約書に,このような場合の措置が書かれていれば,わかりやすいです。例えば,サプライヤーからの受注拒否があった場合は,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)の対象の数量から受注拒否分を差し引くなどと記載してあるような場合です。

このような手当が契約書でなされていれば,受注拒否の分は購入したことになるのですから,販売店にとっては利益になります。

また,契約書に値上げの要件が書かれていて,それに従っていないということが明白であるような場合には,販売店はそもそも値上げについて抵抗する余地があります。

これにより,販売店は商品代金の値上げを防ぎ,予定していた分の商品数を買い付けることができる余地があります。

他方で,何も書かれていない場合はどうなるのでしょうか。

この場合は,最終的には裁判所などの判断によることになってしまいますが,売主・サプライヤーに不当な意図があるなど一定の場合には,売主・サプライヤーの行為の不当性を主張して,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)未達による制裁の発動を争うということもありうるかと思います。

最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)は,その量を一定期間で購入してくれれば,売主・サプライヤーとして最低限必要な利益が確保できるという視点で設定されているはずです。

それにもかかわらず,不当な値上げを繰り返したり,受注を拒否したりする場合,何らかの不当な意図がある場合がありえるでしょう。

特に,工場のストライキ(ストライキが不可抗力に当たるかはさておき)や天候不順など,当該商品を供給することを妨げるような不可抗力事由もないのに,受注を拒否するようなことがあれば,不当な意図が推察されます。

例えば,他に良い販売店候補が見つかった,または,自社で販社を設立して販売展開したいなどが裏にあるかもしれません。

そういう場合は,立証の問題などはあるでしょうが,注文の拒絶や不合理な値上げによる実質的な受注拒否によって最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成できなかった,つまり,売主・サプライヤー側から最低購入数量の達成を妨害されたことを主張して,制裁を回避する道も場合によってありうるかと思います。

そうはいっても,やはり,争いになること自体で時間を奪われ損失を受けますから,英文契約書に何と書いてあるかがすべての出発点です。

そのため,上記のような問題が生じそうな案件であれば,受注拒否の要件や,値上げの要件などを調整したり,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)充足の判定基準を調整したりして契約書に反映させて,最初からより安全な内容にすべきということにはなるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集149】契約終了させるときには理由を書いた方が良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集152 契約解除するには事前の催告が必要とすべきでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約解除するには事前の催告が必要とすべきでしょうか。」というものがあります。

契約書には,通常,当事者が債務不履行(契約違反)をした場合に,債務不履行をされた当事者は,契約を解除できるという規定(Termination with Cause Clause/解除条項)が記載されています。
 

契約書は,各当事者の義務が書かれていることが普通で,何らかの契約でどちらか一方だけが義務を負っているということは考えにくいです。

そもそも,英米法の考えでは,法的拘束力がある契約を結ぶためにはconsideration(約因)というものが必要で,当事者双方が対価関係にある何らかの義務を負っていないといけないとされています。

そうすると,債務不履行をされた当事者としては,相手が義務を果たしていないのに,自分は契約書に記載された義務を負い続けるということでは,不合理でアンフェアであると考えるでしょう。

こうした場合に備えて,もし契約違反をされた場合,契約違反をされた当事者は,自己の契約上の義務から免れることを主目的として,契約を解除することができると契約書に定めることが多いわけです。

この契約解除権には,大きく分けて,2種類のパターンがあります。

一つは,相手の契約違反があった場合に,その契約違反をしたということだけをもって直ちに解除できるという解除権です。

これを,無催告解除権と呼んでいます。

もう一つは,相手が契約違反をした場合,それだけでいきなり解除はできず,いったん,相手に対し契約違反の状況を一定期間内に是正するように求めて,一定期間内に是正しなかった場合にはじめて契約解除ができると定めるパターンです。

こちらは,催告解除権と呼ばれています。

この2種類の解除のパターンのどちらを選択するのが妥当でしょうか。

これは,ケース・バイ・ケースということになります。

例えば,商品の売買契約(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,より多くの義務を負っているのは,売主ということになります。

買主(Buyer)や販売店(Distributor)は,基本的な義務は商品の代金を払うということであり,それ以外には目立った義務を負っていません。

これに対し,売主(Seller)やサプライヤー(Supplier)は,注文された商品の種類と数を間違いないように準備し,商品の品質もきちんと保証された状態にして,納期までに商品を引き渡す義務を負っていて,より高度で複雑です。

そうすると,契約を解除するという場面を考えたときに,解除されると主張される可能性が高く,その場合にすぐに解除されてしまうと不利益を受けるおそれが高いのは,買主(販売店)よりは売主(サプライヤー)のほうであると考えられます。

買主は,代金を払う義務が中心ですので,自身の財務状態が障害になる可能性があるくらいで,義務の履行が難しいことはありません。

つまり,財務状態に特に問題がなければ,買主が自分の義務を履行できないという状況はあまり考えられません。

反対に,売主のほうは,義務の内容も買主よりは難しい内容ですし,やらなければならないことも多いため,何らかの事情で義務の履行が難しいという状態になることが,買主側よりもありえます。

例えば,うっかり品数を間違えてしまった,商品の種類を間違えてしまった,工場の生産能力を見誤って過剰に受注してしまい納期までに納品できないなど数多くの状況を想定できます。

このような場合に,売主にうっかりミスがあったので,買主が,「全てご破算,契約解除だ。」とすぐに主張できるとすると,売主は,商品を生産・準備するなどのコストをかけているため,不利益が大きくなってしまいます。

何より,これではあまりに売主に酷なため,売主が容易に取引に入ってくれないという事態を引き起こしかねません。

このような場合に備えて,契約を解除するためには,いったん,「あなたは契約に違反していますよ。〇〇日以内にきちんと履行して下さい。さもなければ契約を解除しますよ」という警告=催告を与えることを必要とするわけです。

これにより,売主のうっかりミスなどにより,いきなり契約が解除されるという事態を防げます。

上記の例のように,売買契約(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,売主側の立場では,いきなり解除されるのは不利益なことが多いので,売主からすれば,契約解除には催告が必要だとしたいと考えるかもしれません。

他方で,買主からすれば,何か問題があれば,すぐに自分の代金を支払う義務から逃れて,問題のある売主との関係は直ちに断ち切りたいと考えるかもしれません。

そうすると,買主からすれば,無催告解除を定めたいということになります。

さらにいえば,売主としても,買主の代金支払いが前払いのような場合には,買主が期日までに代金を支払わなければ,そのような信用できない買主との契約は直ちに解除して,契約関係から離脱したいと考えるかもしれません。

このように,当事者の立場や,義務の内容や数などによって,無催告解除にしたほうが良いのか,催告解除にしたほうが良いのかは,変わってきます。

また,準拠法によっては,無催告解除は認められず,契約違反を理由として解除するためには,解除の前に催告を必要とするとしていることもあるので,その点も注意しなければなりません。

これは,契約書全般にわたっていえることですが,一般的にどうかという視点も有用ではあるものの,前述のように,常に具体的に自社の立場で考えてみるということも大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集153】前文(Recital)は書かなくても良いですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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