英文契約書の相談・質問集190 海外企業との交渉でのコツはありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外企業との交渉でのコツはありますか。」というものがあります。

海外企業に限りませんが,取引上の交渉は,バーゲニングパワー(交渉上の優位性)を持っている当事者の交渉力が強いのはやむを得ないところがあります。

それでも,バーゲニングパワーが弱いほうの企業が,強いほうの企業の言いなりにならなければならないのかというと,もちろんそんなことはありません。

主張すべきことは主張し,できるだけ自社に有利な,または,フェアな内容を獲得することが大切です。

そうはいっても,相手のほうが立場が強い場合,相手に有利な条件ばかり押し付けられ,自社に有利な条件を飲ませることはかなりハードルが高いということはよくあります。

このようなときに,ただ自社が飲んでほしい要求をするのではなく,交換条件として提案するということでうまくいくことはあります。

要するに,「私達はここを譲歩するので,この点を承諾してほしい」という提案の仕方をしたり,「あなた達の要求は受け入れるので,その代わりこの点を受け入れてほしい」という提案の仕方をするのです。

英米法の概念がどこまで関係するかはわかりませんが,英米法の考え方では,法的強制力のある契約を締結するためには,Consideration(約因)という要素が必要です。

このConsideration(約因)は,「対価」のようなもので,一方の当事者が何かの義務を負うのであれば,他方の当事者もその対価として何らかの義務を負うべきだという考えです。

こうした考え方の影響もあるのか,とりわけ外国企業に対しては,単に自社の要求を突きつけるより,相手の求めていそうな内容を探り,これを受け入れてくれたら,これを受け入れるという提案の仕方をすると,うまくいくことはあります。

特に英米系の企業は,Consideration(約因)がなければ約束を法的に強制できないことを理解しているため,何らかの負担を相手に強いるなら,自分も一定の負担を負うことに抵抗がないというのが理由の一つなのかもしれません。

もちろん,それ以外にも,人脈や根回しというような「裏技」のような交渉方法も有効な場合がありますが,いつもそのようなカードを切れるわけではないでしょう。

そういう場合は,自社の利益ばかりを追求するのではなく,自社が譲歩できる点を探り,それを譲歩する代わりに相手方にも譲歩を求めるという「和解」のような考え方が功を奏することがあります。

取引交渉時は,まだ取引を開始していない段階ですので,特にお互いが疑心暗鬼になりがちです。

そういうときに,「油断するとやられる」というような姿勢で,攻め一方のような交渉を行うと,どんどん悪い方向に進むことがあります。

そうではなく,信じられないのは相手も同じだと理解して,相手のことを理解しようと努力し,「自社も譲歩できるところはするので,あなた達も譲歩できるところはお願いします。そうすることでお互いがベストな状況に持っていきましょう。」という姿勢が伝わると良い交渉ができることがあります。

考え方として上述したConsideration(約因)を意識すると良いと思います。約束事・義務が当事者双方にとってフェアになるように提案を繰り返していくという姿勢でいると割と相手も話を聞いてくれるでしょう。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集200 一度締結した契約内容を変更するときの注意点はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「一度締結した契約内容を変更するときの注意点はありますか。」というものがあります。

一度契約した内容を後に改定(Amendment)する際に注意しなければならない点はあるでしょうか。

日本法が準拠法となっていれば,契約内容の変更については,当事者が変更後の内容を承諾していれば,特別な注意点はないかと思います。

ただし,準拠法が英国法やアメリカの州法などになっているときは,注意が必要です。

なぜなら,considerationという考え方が英米法には存在しているからです。

Considerationは,日本語では,「約因」と訳されていますが,簡単にいうと,「対価」のようなものを指します。

英米法の世界では,要するに,当事者のどちらかが一方的に義務だけ負うような約束はこのconsideration(約因)を欠いて無効であり,どちらの当事者も何らかの負担を負うようにして,約因がある状態にしないと契約は有効にならないという考えを採用しているのです。

ちなみに,consideration(約因)がないと契約が有効にならないという考えは,日本法にはありません。

そのため,例えば,契約書において英国法が準拠法になっている場合に,契約当事者の一方が,契約期間の途中で相手方当事者が一方的に不利になる負担を受ける内容の契約改定案を提案したとします。

この場合,いくら提案を受けた相手方当事者がそれで良いと考えても,提案した当事者は従来の契約と全く同じ義務を負っているだけということになると,約因がないので,その変更は無効になる可能性があるのです。

例えば,会社と取締役との委任契約において,会社が取締役との委任契約を終了させる場合の猶予期間が当初の契約では1年間とされていたとします。

これを,会社が6ヶ月に短縮したいと考え,取締役も合意したとします。

この変更は,取締役が一方的に不利益を受け,会社は何らの対価性ある義務などを新たに負っていないので,consideration(約因)を欠いて,変更は無効となる可能性があるのです。

無効となることを防ぐためには,そのような不利益変更をする代わりに,報酬を少し増額するなど,取締役が受ける不利益に対し,会社側も何らかの負担をすると決めるとよいでしょう。

そうすることにより,consideration(約因)があるということになり,変更は有効になりやすいということになります。

日本にはない概念ですので,英米法が適用される契約書については,このconsideration(約因)という概念に注意する必要があります。

余談ですが,このようなconsideration(約因)という対価を意識するのが英米法の国の人々なので,交渉時に,自社に有利な内容を一方的に提案しても,受け入れてくれないですし,相手方の提案を単に飲めないと言っても受け入れてくれないことがよくあります。

これは,「そういう要求するなら,そちらも何か譲歩をしてよ」,「単にこちらの提案を受けないというのではなく,こういう条件なら受けられると,カウンターで条件を提案してよ」というconsiderationに基礎づけられた考えがあるからという場合があります。

そのため,交渉の際もこのconsideration(約因)を意識してみると良いと思います。

以上のように,英米法の世界では,契約を締結する場面だけではなく,契約内容を変更する場面でもconsideration(約因)の存在は問題になりますので,注意する必要があります。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集201 日本の弁護士が海外の法律の対応もしてくれるのですか。

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私も日本の弁護士資格を持っていますので,日本の弁護士です。

当然ですが,日本の弁護士は日本の弁護士資格を有するだけで,海外で当該国の法律を取り扱う資格を持っているわけではありません。

そのため,海外の法律を取り扱う必要があるときは,その国の弁護士資格を持っていて,その分野に詳しい専門家の弁護士に依頼をして,一緒に仕事をしています。

中には,例えば,日本の弁護士資格とNY州の弁護士資格を持っているという弁護士もいますので,こういう弁護士は,どちらの法律も取り扱うことができます。

ただ,2つの弁護士資格を有していても,どちらにも精通し,どちらの実務もしているという人は現実には少なく,実際の実務は現地の弁護士に依頼するのが一般的だと思います。

取り扱う資格があるということと,実際に取り扱うことができるということの間には大きな壁があるので,一人の弁護士がいくつも専門分野を持っているということは現実にはあまりないのです。

専門性を持つということは他のことに時間を割かずに,1つの分野に時間を集中投下するということですから,たくさん専門分野を持つというのは矛盾でもあります。

また,資格までは持っていないが,外国の法律を事実上知っている,外国法に詳しい日本の弁護士という人もいます。

私も,英米法についての弁護士資格はないですが,一定の知識は有しています。

この知識を使って,どこまでの行為をすることが許されるのかは,各国の法律によって定められているということになります。

日本の弁護士で海外の法律に詳しい弁護士は,法律の入り口の説明くらいをして,もっと突っ込んだ対応が必要である内容であれば,さらに現地の弁護士に依頼するということをしているのが通常かと思います。

法律問題は,非常に細分化されていますし,弁護士も特に海外では専門分野が事細かに分かれています。

そのため,一人の弁護士になんでもかんでも対応してもらうことは,一見便利なように思えますが,実は危険だと思います。

窓口となる顧問弁護士に普段は対応してもらい,海外の法律に真剣に対応する必要があるというときは,その弁護士と海外の専門弁護士にともに動いてもらい,アドバイスを受けるというのが適切だと思います。

予算の問題で安く済ませようとして,役に立たないか,むしろ有害なアドバイスを元にビジネスを進めてしまって損害を受けてしまっては意味がありません。

法律が絡む問題は,判断を誤ると時に大きな損失を招くことになりますので,しかるべきコストをかけて,その道の専門家にきちんとアドバイスを貰って適切な意思決定をすることが,ビジネスで損失を回避し,確実に利益を上げる第一歩となります。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集202 弁護士に契約書作成を依頼したら自分で見なくても良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「弁護士に契約書作成を依頼したら自分で見なくても良いですか。」というものがあります。

結論としては,弁護士に任せきりにしないで,自分でも読むべきということになります。

弁護士が契約書を作成した場合,問題がない契約書ができている可能性は高いでしょう。

ただ,ミスがないとは言い切れませんし,何より,自社が思い描いているビジネスをきちんと形にできているか,自社がリスクと考えている内容についてマネジメントができているか,当事者として確認する必要があります。

弁護士は,貴社の味方ですが,アドバイザーであり,あくまで客観的な立場での味方です。

そのため,当事者として最終的に意思決定をし,判断をするのは,貴社自身ですから,きちんと内容を把握し,理解しておく必要があります。

仮に弁護士が考えているベストと,自社において考えているベストな内容が異なっていた場合,それに気付けるのは自分しかいないわけです。

弁護士は依頼者の考えを反映していると思っていますので,何度自分が作成した契約書を読んでも,その点には気づきえないのです。

依頼者と弁護士が打ち合わせを丁寧にしていても理想的な形について両者の認識が多少ずれてしまうことはありえます。

これは,英文契約書であってももちろん同じです。

英語が苦手な方にとっては,英文契約書の特殊で難解な表現もあって,読むのが苦痛だというのはわかります。

ただ,やはり理解しないで締結するというのは,非常に危険ですし,経営判断が伴っていないというのは問題があります。

英語が苦手であれば,弁護士に解説をしてもらい,一言一句理解していなくとも,契約書がどういう内容を規定しているのか,ある場面ではどういう責任配分をしているのかということは,最低限理解しておく必要があります。

また,和訳を業者などに依頼して和訳で読むという方法もあります。

和訳は,英語の意味とは異なってしまうことがよく起こるため,あまりおすすめできないのですが,読まないよりは遥かにマシです。

和訳をもらった上で,弁護士に解説もしてもらっておくというのであれば,ほぼ問題ないと思います。

弁護士がリスクヘッジをしてくれているのはもちろんですが,さらに,経営者や担当者の「この理解で本当に正しいのか」,こうした不安を払拭してくれる存在が弁護士です。

契約書は,相手もいますので,自社が作って終わりではなく,相手の要望も踏まえて交渉をしなければなりません。

そのためにも,自社の持つ契約書を自分で読んでいないのでは,交渉上,非常に不利になります。

社長が読んでいなくとも,交渉担当者はきちんと契約書を読み込んで,内容を理解し,経営陣に説明しておかなければなりません。

契約によって権利義務が生じるのは自社なのであり,契約の当事者,ひいてはビジネスの主人公は自社であるということをあくまで徹底しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集203】準拠法が日本法なら不可抗力(Force Majeure)条項は不要ですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集203 準拠法が日本法なら不可抗力(Force Majeure)条項は不要ですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法が日本法なら不可抗力(Force Majeure)条項は不要ですよね。」というものがあります。

日本法では,債務不履行による損害賠償責任は,その不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは生じないとされています(民法415条1項ただし書)。ただし,金銭債務については不可抗力を抗弁とすることができません(同419条3項)。

そのため,例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,売主が,台風という自然災害=売主のコントロールできない事情により,商品の納品を遅延したとしても,通常は売主に帰責事由が認められず,売主は損害賠償責任を負わなくて良いということになります。

この当事者のコントロールできない事情のことを,英文契約書では,Force Majeure(不可抗力)と呼んでいます。

前述したとおり,日本の法律では,帰責事由がなければ債務者は債務不履行による損害賠償責任を負わないとされていますので,Force Majeure(不可抗力)によって債務不履行した場合は,法律上,損害賠償責任を負わないとされているわけです。

つまり,日本の法律では,債務者に帰責事由がなければ損害賠償責任を負わないという原則がとられているわけです(ただし,相手方による契約の解除には,債務者の帰責事由は不要とされています(民法541条・542条))。

では,英文契約書で,準拠法(Governing Law)(その契約をめぐって問題が生じたときにどこの国の法律を適用するのかという問題)を日本法と定めた場合は,そもそも法律上帰責事由がなければ免責されるので,Force Majeure(不可抗力)の場合は免責されるという当たり前のことは書かなくても良いのでしょうか。

結論としては,日本法が準拠法(Governing Law)となっていても,Force Majeure(不可抗力)条項は入れたほうが良いです。
 

日本以外の国を見ると,日本法のように帰責事由がなければ免責されるという考え方をとる国ばかりではありません。

例えば,英米法では,無過失責任が原則になっているので,フラストレーションなど限られた例外に当たらない限り,たとえForce Majeure(不可抗力)によって当事者が債務不履行をしても,責任を生じます。

そのため,国によって,Force Majeure(不可抗力)による債務不履行の場合に責任が生じるかどうかの考えが異なるのです。

こうした異なる国に所属する企業と契約を結ぶのが海外取引ですから,英文契約書にForce Majeure(不可抗力)の取扱いについて記載がないと,これについて相手方と考えに違いを生じてしまうことがあります。

そして,契約条件の理解に当事者間で差異があると,後でトラブルになる可能性が高まります。

そのため,たとえ,日本法を準拠法(Governing Law)としていても,Force Majeure(不可抗力)の場合を免責としたいのであれば,相手も同じように理解できるように契約書に明記するほうが良いことになります。

また,Force Majeure(不可抗力)といっても,何がForce Majeure(不可抗力)に該当して当事者が免責されるのかについては,日本法によっても明確な決まりがあるわけではありません。

そのため,この点も当事者が明確に理解できるように,Force Majeure(不可抗力)に当たる事由を列挙し,きちんとForce Majeure(不可抗力)とは何であるかを定義しておく必要があります。

このように,たとえ,契約書で,帰責事由がなければ免責される日本法を準拠法(Governing Law)としていたとしても,相手もきちんと理解できるようにするため,また,何がForce Majeure(不可抗力)に該当するのかを明確にするため,Force Majeure(不可抗力)条項は契約書に入れておいたほうが良いと思います。

法律で定められていることはあえて契約書に書かなくとも良いというのは,同じ法律や商習慣を共有している同一の国に属する企業同士であればまだしも,海外企業との取引では危険な考えです。

また,法律で結論が自社に有利になるからそれで良いという考えも危険です。相手がその法律を理解していなければ,法律とは異なる主張をされて紛争に巻き込まれるリスクがあるからです。

相手は自社と異なる法律体系に属しており,自社と異なる常識で経営されていますから,「書かなくても当然なのでわかるだろう」という考えは捨て,理解しておくべきことはすべて契約書で共有するという姿勢が正しいことになります。

→next【英文契約書の相談・質問集204】弁護士費用について注意点はありますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集160 金銭支払いトラブルの交渉が有利になるポイントはありますか。

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まず当たり前のことをいうようですが,自社の側が金銭支払いを求めているということは,相手に物理的に金銭を保有されているということを意味しますので,この時点でかなり不利です。

どういうことかというと,金銭の支払いのトラブルにおいては,基本的にお金を追いかける立場にある当事者が常に不利なのです。

要するに,「お金払って下さい。」という側は不利で,「お金払う必要はないはずです。」という側が有利になってしまうのです。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,フランスのメーカーが日本の販売店(Distributor)に商品を900万円で卸したとします。

代金は前払いとなっていたので,商品の出荷前に販売店(Distributor)は全額を支払いました。

商品は,お皿とかマグカップなどの陶器製品だとしましょう。

その後,商品が到着したので,検品をしてみたところ,およそ3分の1の商品で,絵柄のプリントが斜めになってずれていることがわかりました。

販売店(Distributor)は,日本ではこのような商品は,アウトレット品になってしまうため,欠陥品であるから,代金300万円を返金するよう相手に要求したとします。

これに対し,フランスのメーカーは,フランス国内では問題なく正規料金で売れるので,欠陥には当たらないから応じられないと反論したとします。

こうなると,日本側ががんばって日本ではプリントのずれがあるだけでもまともに売れず,欠陥品と考えるべきだということを力説して,フランスのメーカーを説得しなければ返金を受けられないということになります。

仮に,日本の販売店(Distributor)の主張が法的に正しいと仮定しても,フランスのメーカーが納得してくれない限りは,裁判などで無理やり権利を実現するしかなくなります。

ただ,300万円程度の金額ですと,外国企業相手に裁判や仲裁をすれば弁護士費用だけで赤字になる可能性が高く,採算の問題で現実的にはできないという事情もあります。

法的には日本の販売店(Distributor)の主張が正しくとも,それを強制できるとは限らないのです。

では,契約書において,代金の全額前払ではなく,一部前払いが定められていたとしたら事態はどう変わっていたでしょうか。

例えば,販売店(Distributor)は,商品の出荷前に600万円を入金し,検収完了後に,300万円を支払うと定められていた場合です。

この場合は,販売店(Distributor)は,全体の3分の1に相当するプリントのずれがある商品の代金300万円をまだ支払っていません。

そのため,上記の問題が生じたときでも,日本の販売店(Distributor)は,3分の1が欠陥品だから,300万円を支払わないという主張ができるのです。

違いがわかりますか。

この場合は,フランスのメーカーの側ががんばって,それは欠陥品には当たらないから,代金支払義務があるので,販売店(Distributor)は300万円を支払わなければならないと主張し,販売店(Distributor)を納得させなければならなくなるのです。

販売店(Distributor)が納得せずに払ってくれなければ,今度はフランスのメーカー側が訴訟などを提起する必要があるので,弁護士費用で赤字になるのであれば,フランスのメーカー側が訴訟もできず泣き寝入りの可能性が出てくるわけです。

もちろん,一回限りの取引でなければ今後の関係も考えなければならず,このような「喧嘩状態」は避けなければならないので,他にも考慮しなければならない要素があります。

ただ,特に一回限りの売買などでは,上記のようにどこにお金が現実にあるかによって,交渉時の立場の有利不利が大きく変わってくるのです。

そのため,契約書を作る際は,後にトラブルになった場合を見据えて,できるだけ,お金を追いかける側に回らないよう,回るとしても少額で済むように工夫して条件を定める必要があります。

いったん,相手にお金を渡してしまうと,いくら自社の主張に理論上の法的優位性があっても,事実上は追いかける側になって不利になってしまうので,本当にそのタイミングで支払って問題ないかどうか,よく検証する必要があるでしょう。

法的に正しいことがいつも結論になるわけではないことは意識しておく必要があるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集161】独占交渉権とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集222 販売店契約終了時の在庫処理はどう定めるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約終了時の在庫処理はどう定めるべきですか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の場合,代理店契約(Agency Agreement)とは異なり,販売店(Distributor)が自ら商品を仕入れるため在庫を抱えます。

そのため,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が何らかの理由により終了する場合,終了時に販売店(Distributor)がまだ商品の在庫を持っていることがあります。

英文契約書には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が終了すると,販売店(Distributor)は,メーカーの商標やロゴを使えなくなり,営業活動や商品の販売も禁止すると記載されていることが通常です。

そうなると,販売店(Distributor)は,販売店契約の終了後は在庫を売ることが許されずに廃棄しなければならないということになってしまいます。

もちろん,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了させる場合でも,販売店に債務不履行などの責められる事情があるケース以外は,一般的に,契約書では,突如契約解除できるとはされていません。

普通は,解約や期間満了により終了させる場合は,一定期間の猶予をもって相手方に通知をすることになっています。

そのため,販売店(Distributor)としてはその猶予期間内に在庫を売り切ることが求められているということになります。

ただ,そのような猶予期間があっても,契約終了時までに売り切れずに在庫が残ってしまうことはあります。

また,猶予期間が短い場合に販売店(Distributor)が売り切ろうとすると,在庫一掃セールなどをして,不当に廉価に販売し,現地での商品の販売価格が値崩れしたり,ブランド価値が落ちてしまったりしてメーカーに不利益が生じることがあります。

したがって,販売店の利益のためだけではなく,このような事態を回避する必要があるメーカーの利益のためにも,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)終了時の在庫処理について英文契約書であらかじめ定めておいたほうが良いかと思います。

具体的には,①メーカーが在庫を買い取る権利を規定する(ただし,買い取り義務はないとされることが大半です。),②販売店(Distributor)が在庫を一定期間販売し続けることができると契約書に定めることが多いです。

①のメーカーが在庫を買い取る権利を定める場合には,いくらで買い取るのかも明確にしておいたほうが良いです。

メーカーによる買い取りは,販売店(Distributor)に叩き売りなどされないように行うものであり,あくまでメーカーの「権利」として定められるのが通常です。

そのため,この買取権をメーカーが行使すると,反対の立場にある販売店(Distributor)はメーカーに販売する「義務」を負います。

したがって,いくらで買い取るのかも事前に契約書に書いておかないとトラブルの原因になります。

②在庫の販売期間を定める条項は,新たな販売店(Distributor)との間で独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結する場合に影響するので注意が必要です。

契約終了後も一定期間,旧販売店が在庫を売っているので,新しい販売店は,その期間は独占販売権を得られないということになります。

そのため,新しい販売店候補との交渉時に,きちんとそのことを説明して,その旧販売店の在庫販売は例外にするか,在庫販売期間の終了後に新たな独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結しないといけません。

もし,黙って独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を結んでしまい,在庫販売期間中に旧販売店が在庫を売っていることが判明すると,新たな販売店が契約違反を主張して,メーカーが損害賠償請求などを受けることがありえます。

以上のように,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了時の在庫品の取り扱いについても,契約時に十分検討しておくことが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集223】代理店に売買契約の代理権を与えるべきですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集223 代理店に売買契約の代理権を与えるべきですか。

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ここでいう代理店契約というのは,Agency Agreementのことで,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)のことではありません。

両者の違いは,代理店契約(Agency Agreement)では,代理店は買主にならず,あくまで売主が直接顧客に商品を売りますが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,販売店が自ら買主となって在庫を持ち,これを顧客に転売するという点にあります。

両者の違いの詳細はこちらの記事でご覧下さい。

この代理店契約を締結する際,サプライヤーとしては,自社と顧客との間の商品の売買契約の締結権を代理店に与えるかという点が問題になります。

通常,売買契約締結の代理権がある代理店をエージェント(Agent)と呼びます。

反対に,代理権を持たず,サプライヤーに顧客を紹介するという営業行為だけをする代理店を,セールスレプレゼンタティブ(Sales Representative),略してセールスレップ/レップと呼ぶこともあります。

代理店に代理権を与えたほうが良いのか,与えないほうが良いのかは,一概にはいえず,サプライヤーの考え次第でしょう。

汎用品でたくさん売るようなものであれば,代理権を与えてしまったほうが販促上効果は高いでしょう。

逆に,取引金額が大きい機械やカスタム品などでは,サプライヤーがかけるコストの大きさや代金回収の問題などを考慮すると,サプライヤーが顧客を見定めて販売するというほうが安全でしょう。

ただ,代理店の立場からすると,せっかく広告宣伝費をかけて潜在顧客を獲得して,サプライヤーに紹介したのに,サプライヤーがどんどん注文を断るということでは,代理店は通常コミッションベースで利益を上げていますから,代理店の利益が立ちません。

そのため,代理店としては,受注を自社でコントロールできるように,可能なら代理権が欲しいということになるでしょう。

ただ,販売の代理権まで代理店が取得するとなると,それ相応の責任を負わされ,かなりの業務を任されてしまうということにも繋がります。

責任の大きさと利益の大きさはある程度比例する関係にありますから,多くの利益を得たいとなれば,その分責任も大きくなります。

そもそも代理店は販売店と比べて,自ら在庫を抱えず手数料で利益を上げていくというビジネスモデルで,法的責任が大きくない点にも利点があります。

にもかかわらず,あまり責任が大きくなるようであれば,代理店ビジネスを選択するメリットが薄れてしまうという側面もあります。

そのため,中間的な方法としては,サプライヤーが注文を拒絶できる場面を制限することが考えられます。

例えば,抽象的ではありますが,Supplier shall not unreasonably refuse an order from a customer introduced by Agent.(サプライヤーは不合理に代理店が紹介した顧客からの注文を拒絶してはならない。)などと英文契約書に記載することがあります。

以上のように,代理店契約(Agency Agreement)を締結する際は,サプライヤーと代理店の利益を調整し,お互いがwin winになりやすいような権限を割り振っていくのが良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集224】最低購入金額に未達の場合どうなりますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集208 独占的販売店契約の対象商品はどのように決めたら良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「独占的販売店契約の対象商品はどのように決めたら良いですか。」というものがあります。

独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)の対象となる商品の範囲は,メーカーは狭くしたいでしょうし,販売店(Distributor)は広くしたいと考えるのが一般的でしょう。

たまに,「メーカーが取り扱っている商品すべてが対象となる」とされている独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を見ますが,これはメーカーには不利です。

これまでの製品とはジャンルが異なる新製品ができたときなども,独占販売権の対象となってしまい,その販売店(Distributor)が販売チャネルを持っていないにもかかわらず,新商品について他の販売店(Distributor)を指名できないということになってしまうからです。

そのため,メーカーとしては,「別紙に記載した商品に限る」とか「一定のブランド名が付された商品に限る」などとして,商品を絞って独占販売権を与えるべきでしょう。

他方で,販売店(Distributor)としては,別紙に記載された商品以外に同じジャンルの新しい商品が登場したら,その独占販売権も取得したいと考えるでしょう。

その場合,同一のブランド名が付されていれば,自動的に新商品も独占販売権の対象になるという条項を英文契約書に入れることが考えられます。

ただ,このような方法ですと,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)が商品の個数や注文金額で決まっていると,新商品が加えられても,特にノルマは上がらず,メーカーにはあまりメリットがないということがありえます。

そのため,First Refusal Rightを販売店(Distributor)に渡しておくにとどめるという方法もあります。

どういうことかというと,新商品が発売されることになった場合,その何ヶ月か前にメーカーは販売店(Distributor)に,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)の増加などの条件を提示して,その商品の独占販売権を販売店(Distributor)が取得したいかを最初に聞くということです。

そして,販売店(Distributor)がその条件を飲むならその新たな商品は独占販売権の対象に加えられるし,もし拒否するのであれば,その商品についての独占販売権は,メーカーは他社に渡すことができるということになります。

メーカーは,新商品についての最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)などの条件を定めることができますし,販売店(Distributor)としても,他社よりも前にオファーを受けることができるのでメリットがあります。

もし,販売店(Distributor)が断った場合でも,メーカーは第三者に対して,販売店(Distributor)に提示したオファーより緩い条件での提示はできないなどと契約書に定めておけば,メーカーとしても無謀な条件を販売店(Distributor)に提示することはなくなり,こうした条項が機能することがあります。

このように,独占販売権は,強い権利ですので,メーカーは最初からあまり広範囲にこれを販売店に渡してしまうと,あとで,後悔することがありますので,注意が必要です。

ちなみに,メーカーが独占販売権の対象商品を一定のブランド商品に限定している場合に,ブランド名を変えさえすれば,類似商品を独占販売店以外の他社に卸しても問題はないと安易に考えるのは危険ですので注意しましょう。

具体的にいうと,メーカーが販売店に独占販売権を渡しているのはAというブランド名の商品だったとして,これと競合する商品のブランド名をBとして,他社に卸して良いかという問題です。

これは,Aブランドと実質的に競合品となる商品を販売店以外の他社に売らせることになります。

そのため,販売店(Distributor)としては,面白くないですから,何らかのクレームを入れてくることが考えられます。

こうしたクレームを防ぐためには,だまし討ちのようにこのようなことをすることは避け,事前に今後の販売戦略を伝えておき,別ブランドで他社に展開させる可能性があることを販売店(Distributor)に伝えておくなどの対策をしておくことをおすすめします。

Aブランドがその販売地域でかなり知られている強いブランドなのであれば,それだけを扱うのだとしても,販売店(Distributor)にメリットがあるので,上記のような条件でも十分に飲む可能性があります。

販売店契約も長期的な信頼関係を前提とするものですから,契約書上形式的には問題ないとしても,相手の信頼を損ねるような行為を事前に何の説明もなく行うと,紛争の火種になることがあります。

「契約書上問題ない」とか「法的に問題ない」というだけで何でもしてよいということにはなりませんので,信頼関係の維持という点にも十分配慮をしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集209】外国企業に対する強制執行は難しいですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集209 外国企業に対する強制執行は難しいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「外国企業に対する強制執行は難しいですか。」というものがあります。

外国企業に対する強制執行にはいくつかのパターンが考えられます。

ちなみに,強制執行とは,相手が判決などで敗訴しても金銭の支払いなどの義務を履行しない場合に,判決などに基づいて相手の財産を強制的に差し押さえて競売にかけてしまい,金銭を回収する行為を指します。

まず,1つ目は,日本で裁判をして勝訴した勝訴判決で,外国に存在する外国企業に対して強制執行するというパターンです。

これはかなりハードルが高いでしょう。

いくつか要件がありますが,重要なのが,外国企業が訴状等の送達を適切に受けていることと,「相互保証」といって,外国企業の所属する国も日本もお互いにその国の判決の執行を認めていることというものです。

日本の裁判所の判決を外国企業が属する国の執行裁判所に申し立てて強制執行をするということになりますので,日本の弁護士と現地の弁護士とに協力してもらい,手続きすることになるでしょう。

送達をめぐってはいろいろな問題や議論があります。一つ明らかなのは,時間と費用がかなりかかるということです。

日本の判決を外国で執行するのは,かなり大変だということを理解しておくと良いと思います。

2つ目のパターンは,日本での仲裁判断に基づいて,外国企業に対して強制執行するというパターンです。

これは,日本の裁判所の判決で強制執行するより,簡単だと言われています。

ニューヨーク条約という条約に加盟している国に属する外国企業に対しては,判決執行よりも簡易な手続きで仲裁判断による強制執行ができます。

海外取引に関する英文契約書では,契約書に裁判を前提とした裁判管轄(Jurisdiction)条項ではなく,仲裁合意(Arbitration)条項が選択されることが多いのは,主にこのためです。

3つ目のパターンは,外国企業が所属している国の裁判所で勝訴判決を取得し,これによって外国で強制執行するパターンです。

最後に,外国企業が所属している国で仲裁をして仲裁判断を取得し,これによって外国で強制執行するというパターンもあります。

これらは,現地の法律に基づいて判決や仲裁判断を取得し,現地の法律に基づいて強制執行するので,現地国内で手続が完結します。

そのため,1つ目や2つ目のパターンより,簡便で,かかる費用や時間も少なくて済むでしょう。

つまり,契約段階で,後に強制執行を相手の外国企業に対して行う現実的可能性がそれなりに高いのであれば,あえて日本の裁判や仲裁を選択しないということもありえるわけです。

もちろん,外国で裁判や仲裁を行うこと自体が大変で,時間や金銭を要します。

また,外国での裁判であれば,外国企業に有利な判断が出されないとも限りません。

そのため,強制執行のことだけを考えて相手の国での裁判や仲裁を選択するのは危険ではありますが,強制執行にフォーカスすれば,そのような選択もありうるということになります。

なお,日本でも相手の国でもない中立な第三国の判決や仲裁判断で外国企業に対し強制執行をするというパターンもありますが,これは,日本の判決や仲裁判断を執行するよりもさらにハードルが高いといえるでしょう。

弁護士の選任のことを考えても,第三国の弁護士を雇い,まずは第三国において裁判や仲裁で勝利をして,今度はその判決や仲裁判断に基づいて,強制執行を行う国の弁護士を雇い,強制執行を行ってもらう必要がありますから,ハードルが高いことがわかるでしょう。

もっとも,第三国での裁判や仲裁は,どちらかの国で行うよりも判断がフェアになるとか,どちらかの企業に裁判や仲裁を行う上での負担が偏らないとかの理由で選択されることがあります。

このように,どの国で訴訟や仲裁をするかは,一つのことを考えて選択すれば良いという問題ではありません。

そのため,この選択は難しいのです。契約内容や強制執行の可能性などを見極めながら顧問弁護士と相談しながら決定するのが良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集210】契約書のサイン欄が相手と自社と別のページになっても良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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同じようなことでお悩みではありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集218 海外の販売店から品質クレームが来た場合どうすればよいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の販売店から品質クレームが来た場合どうすればよいですか。」というものがあります。

日本のメーカーが海外の企業と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を交わして,海外の販売店(Distributor)に商品を卸しているとします。

そして,ある日,卸していた商品の品質に問題があり,欠陥品だとして,販売店(Distributor)がメーカーに対して,クレームレター(Claim Letter)を送ってきました。

この場合,どのような手順で対応すべきでしょうか。

まずは,当然ですが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を見ましょう。

そこに,品質保証についてどのように記載されているかをチェックします。

保証の内容は通常warrantyという条項に書かれています。

保証の内容を把握したら,クレームレターに記載されている欠陥が本当に存在するか確認します。

もし,欠陥の具体的な内容や根拠がクレームレターに書いていないのであれば,具体的な内容を聞き取り,また,その欠陥を裏付ける証拠(写真など)を出させることからはじめると良いでしょう。

そして,調査したところ,欠陥品ではないと判断された場合は,自社でも欠陥には当たらないことを裏付ける根拠・証拠を用意します。

相手のクレームの程度によってどのレベルまで反論を用意するかは考えたほうが良いと思いますが,自社のレポートよりは,第三者機関の検査レポートのようなものをもらったほうが反論としてはベターでしょう。

また,契約書の準拠法条項(Governing Law Clause)と紛争解決条項(Dispute Resolution Clause)をチェックします。

これらが,日本法に準拠し,日本の裁判所や仲裁機関で裁判・仲裁をすると規定されていれば,日本法の考えに基づいて,反論ができるので安心でしょう。

日本の弁護士に相談・依頼して,自社や第三者機関の調査結果に基づいて,反論書を用意すれば良いので,比較的対応が容易と言えます。

他方,もし外国の法律に準拠し,外国の裁判所で裁判をすると契約書に書かれていた場合は,そう簡単にはいきません。

何が欠陥に当たるかという「欠陥」の定義に日本法の内容と異なる点があるかもしれませんし,契約書で記載している範囲以上の保証をしているとみなされるような法律や判例が存在するかもしれません。

そのため,この場合は,できれば当該国の現地弁護士にも相談したほうが良いでしょう。

そして,自社として,反論はしつつも,最後まで欠陥はないと争って最終的には裁判などで決着をつけるという方針なのか,条件次第で和解するのか方針の大枠を決めると良いでしょう。

特に,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)など中長期的に取引関係を構築するタイプの契約では,徹底的に闘うことで,将来の関係に悪影響を与えたり,ビジネス自体終了してしまったりすることがあります。

そのため,その件でどちらに非があるのかというミクロの視点だけではなく,もっと大きな視点で,そのパートナーとビジネスをどうしていきたいのかというマクロの視点ももって検討する必要があります。

もし,準拠法や裁判管轄が外国なのであれば,当該地の弁護士にも依頼し,裁判や仲裁になった場合の見通しなども相談しておくと良いでしょう。

クレームレターには,「何日までにこれをしろ」「何日までにいくら払え」「さもなければ訴訟を提起する」などと強烈な内容が記載されていますし,外国の企業,場合によっては外国の弁護士から手紙が来るので,つい臆病になりがちです。

ただ,クレーム対応の大筋の部分は,海外からのクレームであっても,国内からのクレームであっても大きな違いはありません。

クレームレターに過激な内容が書かれていても,臆したりパニックになったりすることなく,冷静に淡々と調査・事実確認→反論→交渉というステップを踏んで進めていくことが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集219】直接の取引先ではない業者に対しても責任は生じるのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集206 訴訟されるのが怖いのはどういう場合ですか。

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金銭の支払いをめぐる交渉・紛争は,払わないのであれば訴訟を提起するという「脅し」文句が記載された内容証明郵便が届けられたことをきっかけに始まることが多いです。

では,訴訟提起するという「脅し」はどういう場合に有効なのでしょうか。

これが有効な場合というのは,要するに,訴訟を提起されると困る事情があるという場合です。

訴訟されると困るので,「脅し」が有効となり,交渉に乗ってきて,最終的には和解にいたるということが可能になることが多いです。

例えば,当然ではありますが,相手方が事業を継続している場合は,訴訟されると困ります。

訴訟をされれば,訴訟対応をしなければなりませんから,時間や弁護士費用を奪われます。

これは,経営に少なからず影響を与えることですから,できれば訴訟は回避したいと考えるでしょう。

また,財産を把握されていれば,売掛金や銀行預金などを差し押さえされると,事業継続が困難になる可能性がありますので,訴訟は避けたいということになります。

逆に,事業が事実上停止しているような状況であれば,裁判を起こされたところで,時間はたくさんありますし,財産を差し押さえられても構わないということになりますから,開き直られる可能性が高まります。

他にも,上場していたり,事業の内容に照らして会社のレピュテーションが大切であったりという場合には,訴訟を嫌がる傾向にあります。

もちろん,相手方にも言い分があるでしょうから,正当な反論をして争いたいということであれば,正々堂々と裁判を受けて立つということになるでしょう。

ただ,相手方にとって訴訟を提起されたということ自体がレピュテーションダメージになるということも少なからずあります。

このような場合,よほど,相手方に勝ち筋の言い分があるという場合で,判決を取って,そのことを明確にしたほうが利益になるという事情がない限りは,話し合いで穏便に解決したいと考えるでしょう。

そのため,こういう場合も,訴訟提起を嫌がって,交渉が進むということがあります。

逆に,会社の評判などどうでも良いというようないわゆる「ブラック企業」などは,訴訟を提起されることのレピュテーションダメージなど意に介さないことが多いので,「決着は裁判でつけましょう」ということになりやすいといえます。

いくら自社ができれば交渉で解決したいと考えていても,相手がいることなので,相手が訴訟をされたら困るかどうかによって,裁判になるのか,交渉で解決できるのかがある程度決まってきてしまいます。

もちろん,案件によっては,相手の姿勢にかかわらず,裁判をすべきということもあるのですが,特にビジネス上のトラブルでは,最終的には金銭的に解決できることも多いので,交渉を重視してスピーディに解決する道を模索するのが基本ということになります。

そのため,実際に訴訟を提起する前に,相手方の立場に立って現実に訴訟を提起されることがどれほど困るかを考えてみて,交渉での解決の道にどれほどの可能性があるかを分析してみると良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集207】最低購入数量が厳しいのですがどう交渉したら良いでしょうか。

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英文契約書の相談・質問集220 中間業者が多い場合に注意すべき点はありますか。

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例えば,日本のメーカーが海外の販売店(Distributor)との間で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,商品を卸して海外で販売展開するとします。

この場合,販売店(Distributor)は,さらに卸業者や小売店に販売し,その卸業者や小売店が自分たちの顧客に商品を販売します。

このように,商品の販売は一回販売して終わりではなく,いくつも売買が繰り返されることがあります。

こうした中間業者が複数登場する取引において気をつけたほうが良い点はあるでしょうか。

まず,自社がメーカーなのであれば,自社が責任を負える内容の英文契約書にすれば良いので,品質保証(warranty)規定や免責(disclaimer)規定をしっかり作り込んで,契約を交わせば良いことになります。

もし商品の品質に問題があるなどのクレームが出されるとしたら,販売店(Distributor)から出されますので,販売店(Distributor)との間の販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)にきちんと品質保証について規定しておけば,その内容通りに対処すれば良いことになります。

ただ,自社が中間業者になっている場合は注意が必要です。

例えば,メーカー→販売店(Distributor)→卸業者→小売店→エンドユーザーという商流の場合の,卸業者や小売店は特に注意が必要ということになります。

この場合の卸業者は,自社は販売店(Distributor)から商品を買って,小売店に販売しています。

そのため,買主でもあると同時に売主でもあることになります。

もし,小売店から商品の品質についてクレームが来た場合,卸業者と小売店の契約内容次第ということになるのですが,この契約内容に注意が必要です。

この場合は,販売店(Distributor)が卸業者に対して行っている品質保証と同じ内容の品質保証を小売店との間で約束しているかどうかというのが重要なポイントになるのです。

もし,自社が小売店に約束している保証の内容が,販売店(Distributor)との契約における保証内容よりも手厚いとなると,卸業者がその差を負担することになるからです。

例えば,保証期間が,販売店(Distributor)との間の契約では,卸業者に引渡してから1年間となっているのに,卸業者と小売店との契約では,小売店に引渡してから1年間となっていると,保証期間にギャップができることになります。

そのため,卸業者は,販売店(Distributor)との契約では保証期間が過ぎてしまっていて保証を求められないが,小売店との間では保証期間内にあるので,クレーム対応しなければならないという事態が起こりうるのです。

このように,中間業者は自社と売り先がどういう契約を結べば良いかという視点だけではなく,仕入先との契約内容がどうなっているかという視点も持たなければなりません。

例えば,小売店がエンドユーザーに対して商品の独自保証を与えて,その分エンドユーザーから一定の手数料を徴収しているような場合は,小売店がメリットもデメリットも知ってあえて行っていることなので問題ありません。

問題なのは,中間業者が自社が売先に保証している内容と自社が売主から保証されている内容が一致しないことに気づいておらず,自社が独自に負うリスクはないと思い込んでいる場合です。

A→B→Cと商品が流れた場合に,AB間の契約内容とBC間の契約内容がほぼ一致していることを「各契約がミラーの状態である」と表現することがあります。

ミラー(mirror)は「鏡」ですので,鏡に映したような契約条件になっているということからこのような表現が使われます。

自社の約束している内容について独自にリスクを負うことにならないか,自社が中間業者として取引する場合は注意しましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集221】個別契約とは何ですか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集215 工場に出荷前検査をさせる際の注意点はありますか。

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日本企業が海外の工場に商品の製造を委託する際,工場に商品出荷前に商品の品質などについて検査(Inspection)をさせることがあります。

出荷前検査に合格した後,日本企業が商品を受け取ってから,日本企業側でも検査をすることもありますし,商品の性質上再度の検査が難しい場合は,出荷前検査のみで済ませるということもあります。

この出荷前検査で輸入者となる日本企業側が注意すべき点はどういう点でしょうか。

検査が,外国の工場で行われるので,日本企業は実際に自分の目で検査をすることができません。

そのため,単に検査に合格したという証明書(Certificate)を工場から提出させるだけではなく,その根拠も求めるようにしましょう。

例えば,写真を撮らせて送らせるとか,何か数値を計測する検査方法なのであれば,計測の工程と数値を示した表示部分の画像を送らせるなどの措置が必要です。

なるべく,主観ではなく客観的に商品に問題があるかどうかを判定できる資料をもらうようにしましょう。

上記の数値の例でいえば,数値を検査者が検査シートに書き写しただけだと,書き写す時に数値を変えることが容易なため,数値を示した部分の画像などより証拠としての客観性が弱く,証拠価値が低いということになります。

もちろん,日本企業側でも商品の受領後に検査・検収を行い,問題があればクレームを入れるということは可能です。

ただ,商品が厳重に梱包されるなどの場合,輸入者側で商品を開けて再度検査ができないこともあります。

さらに,三角貿易のようなケースでは,そもそも輸入者の手元に商品が届かず,エンドユーザーの元に商品が直送されてしまいますので,輸入者が引渡し後検査を実施できません。

また,日本企業も検査ができる場合でも,すでに商品を受領した状態で問題が明るみに出るよりも,出荷前に問題が発覚したほうが問題の修正が容易であることは明らかです。

そのため,出荷前検査は重要な意味を持ちます。

特に海外の工場に商品の製造委託をする場合,海外の工場は日本の常識とは異なる常識を持っている可能性がありますので,過信せず,きちんと自分の目で確認する方法を模索すべきです。

相手の証明を鵜呑みにするのではなく,客観的な証拠をできるだけ送ってもらい,自分の目でも検証できるように交渉をしましょう。

この検収・検査作業を妥協していると,後で商品に問題があったときに,いつどこで問題を生じたのかを証明できないということになり,後悔することになりますので,手を抜かずに検査体制を構築するようにすべきです。

→next【英文契約書の相談・質問集216】品質クレームをしてもメーカーの国では売れると言われます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集214 品質保証はどこまで細かく定めるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「品質保証はどこまで細かく定めるべきですか。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが海外の工場に製造委託をしたり,日本の販売店(Distributor)が海外のメーカーから商品を輸入して日本で販売展開したりするような場合に,商品の品質保証について問題になることがあります。

一般に,日本の品質基準は世界的に見て厳しい部類に入るといわれていて,海外の工場に製造委託をすると,日本の市場では通用しないレベルの品質の商品が送られてくることがよくあります。

海外の工場は現場の「常識」や「慣習」で稼働しているので,日本の基準をそのまま共有してくれているわけではありません。このギャップが引き起こす問題の一つといえます。

そのため,海外の工場に商品の製造委託をするような場合,英文契約書においてきちんと品質保証(Warranty)について取り決めておく必要があります。

この品質保証条項は,ただ単に「仕様(Specifications)に合致することを保証する」などと記載しただけでは不十分な場合があります。

例えば以下のような場合です。食器や服などでは,プリント・柄の位置や,縫い目の位置などに微妙なずれが生じることがあります。

これでも,商品の仕様としては問題ない状態になっていて,「少しずれがある」程度の問題なわけです。

そうすると,海外の工場としては,「仕様にも合っているし,自国の市場では問題なく流通するから品質基準も問題なくクリアしている」と主張し,こちらのクレームを受け付けないということが起こります。

いくら日本側が「日本ではこのレベルのものはアウトレット商品となり,正規ルートでは販売できない」と力説しても,事前に細かい品質についての合意をしていないので,後の祭りです。

このようなことにならないように,最初から契約書において,細かい品質基準について合意しておくのが望ましいことがあるのです。

案件によっては,Quality Control(品質管理)について別途合意書を交わしたり,品質について詳細を記載した別紙を契約書に添付したりすることもあります。

前述した事例では,プリントや縫い目のずれが,どの程度許容できるのか,逆に,どの程度ずれが生じたら,品質クレームとなり,商品の作り直しなどをしなければならないのかを,予め契約書で合意しておくべきということになります。

日本の感覚ですと,業界の商慣習などでこの程度は許容されるが,このレベルは「アウト」だという「常識」があるでしょうが,海外でそれは通用しません。

海外の工場も継続的な取引関係を望むでしょうから,あまり強硬な態度は取らない可能性もありますが,一回の取引金額が大きく,必ずしも継続的な発注を予定していないような場合や,そもそも発注額を相当に抑えているような場合には,こちらのクレームを聞き入れず,何の対応もしないということもありえます。

そのため,予め契約書で明確にしておくことが何よりも重要ということになるのです。

すべてのケースで細かい品質についての合意が必要というわけではないのですが,商品の機能性など品質そのものに問題がなくても,デザインなどにこだわりがあり,「ここは譲れない」という部分があるのであれば事前に詳細について合意しておくほうが良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集215】工場に出荷前検査をさせる際の注意点はありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集210 契約書のサイン欄が相手と自社と別のページになっても良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書のサイン欄が相手と自社と別のページになっても良いですか。」というものがあります。

英文契約書では,通常,契約書の条項が並んでいる本編の最後に契約当事者がサインするサイン欄が設けられています。

そこに,両当事者の契約締結権限のある者がサインをすることによって,契約書は発効します。

このサイン欄が,ページをまたがって,当事者Aと当事者Bが別のページにそれぞれサインするということになっていることがあります。

このままサインして良いのでしょうかというのが今回のテーマです。

結論としては,このままサインしないほうが良いです。

なぜかというと,別々のページにサイン欄が設けてあると,例えば,自社のサインしたページには自社のサインしか内容がないということがありえます。

こうなると,自社が何に対してサインをしたのかが後で証明できないという可能性を生じます。

サインだけが浮いてしまっているので,例えば,相手方が,別の内容の契約書にそのサインを付けてしまえば,全く別の不利な内容の契約書に自社がサインしたということになってしまうおそれがあります。

もちろん,これは不正なのですが,海外取引では,このような不正をされる可能性があることを十分に認識しておかなければなりません。

また,反対に,相手方が契約書の条項がなくサインしか存在していないページにサインをしていた場合を考えてみます。

この場合にトラブルが起きたとします。

自社としては,その契約書の内容に納得できたので,サインをして当然契約書の内容は有効で法的拘束力があると考えていますから,契約書の内容通りの主張をします。

ところが,相手方のサインは,自社のサインと同じページにはありません。相手方がサインしたページには相手方のサイン以外には何の情報もありません。

そうすると,相手方としては,そのような契約書にはサインしていないという主張をしてくることがありえます。

貴社は,相手方のサインがその契約書になされたものだと主張したいのですが,相手方のサインは浮いてしまっています。

そのため,相手方が「私達はこの契約書の内容にサインはしていない。サインしたのは別の契約内容だった。これは,自分の都合の良いように契約内容を書き換えてから,私達のサインのあるページを付け加えたものだ。でっち上げだ。」と主張してきたら,この主張が通ってしまう可能性があるのです。

このような事態を避けるために,契約書のサインは自社と相手方が同じページにするのがベストでしょう。

または,契約書を綴るときに,イニシャルサインを全ページにして,ページ数を,1/20,2/20…として,全体のページ数が明らかになるようにし,ページの差し込みや差し替えなどがないことを立証できるようにしておくという対策が必要でしょう。

もちろん,繰り返しになりますが上記は不正行為ですのでこういう事態が起こる可能性はそれほど高くはないかもしれません。

ただ,海外企業との取引では,日本国内での取引以上に「わからない」「ありえない」ことや,日本からすると「非常識」なことが起こります。

そして,もし上記のような不正を働かれた場合,損をするのは自社ですし,相手が悪いのだといくら責めてみても,後の祭りということも多いものです。

国際ビジネスでは日本国内での性善説に立脚した常識は通用しないことが多いです。

未然にトラブルを避けるために,一見細かいと思われることでもできる限り事前に対策をしておきましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集211】第三者の知的財産権を侵害しない保証をする場合の注意点は?

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英文契約書の相談・質問集221 個別契約とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「個別契約とは何ですか。」というものがあります。

個別契約というのは,基本となる契約が別にあって,その基本となる契約に基づいて,個別に都度交わされる契約のことを指します。

個別契約は,英語ではIndividual ContractまたはIndividual Agreementと言うことが多いです。

例えば,販売店契約書,基本取引契約書や,基本売買契約書というベースの契約があり,その契約の内容にしたがって,買主が商品を発注し,売主が承諾すると,個別の売買契約が成立するということになります。

そして,基本取引契約書に記載されている条項が個別契約に対して適用されることになります。

これは,個別の取引が何度も繰り返されるという場合に,いちいち都度詳しい内容の契約書に押印していては無駄が多いので,継続的な個別契約に共通して適用される条件を基本契約書に記載し,その後は,簡単な手続きで個別契約を結びたいという動機により行われている実務です。

また,基本取引契約書と異なる内容の定めを個別契約書(通常は発注書と受注書のこと)に記載した場合は,個別契約書の内容が優先するなどと,両者の定めが矛盾したときの優先順位についても定めることがあります。

前述したとおり,基本契約と個別契約の内容が矛盾する場合,個別契約の内容が優先すると記載されていることが多いのですが,その場合,担当者が注文書と受注書で合意すれば,簡単に基本契約の内容を変更できることになってしまいます。

基本契約書は,通常代表権を持った権限者が契約書にサインしますが,発注書と受注書の交換は,担当者間で簡単に手続が済んでしまいます。

そのため,担当者が取り交わす個別契約書の内容が優先するとせずに,代表者がサインをした基本契約書の内容が優先すると定めることもあります。

どちらが良いと一概にはいえませんから,状況によって基本契約書に記載する優先権を変更するということになります。

頻繁な条件変更があり得る場合は,現場での都度の条件交渉を優先して個別契約を優先させたほうが良いかもしれません。

反対に,丁寧な交渉を経て詳細な内容で基本契約を結んだ場合は契約内容を基本的に変更したくないでしょうから基本契約の内容を優先させたほうが良いかと思います。

基本契約の内容がすべての個別契約に適用されるという基本事項をまずは理解し,個別契約と基本契約の内容が矛盾したときにどのように対処すべきなのかを具体的に考えて,結論を基本契約書に記載するようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集222】販売店契約終了時の在庫処理はどう定めるべきですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集204 弁護士費用について注意点はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「弁護士費用について注意点はありますか。」というものがあります。
 

弁護士費用には,大きく分けて,①着手金・報酬金(Retainer and Success Fee)の場合と,②タイムチャージ(時間制報酬・Hourly Rate Charge)の場合があります。

日本では,企業法務を中心に扱っている弁護士は②のタイムチャージが多く(なお,当事務所の英文契約書の作成・チェック・翻訳は固定料金です),それ以外の分野を扱っている弁護士は①の着手金・報酬金を適用している方が多いと思います。

海外では,国にもよりますが,圧倒的に②のタイムチャージが多い印象です。

これらの弁護士費用の定め方については,それぞれに注意点があります。

まず,①の着手金・報酬金については,報酬金は成功報酬ですので,例えば,1,000万円の損害賠償請求訴訟であれば,いくら分訴訟で勝訴できたかによって報酬金が変わってきます。

例えば,1,000万円勝訴できた場合と,500万円勝訴できた場合では,報酬金が異なり,当然,1,000万円勝訴できたほうが報酬金は高くなるわけです。

このことに関連して注意しなければならないのは,交渉などを弁護士に依頼する場合,何を獲得したくて弁護士に依頼するのかをきちんと合意しておくことです。

例えば,自社としては,損害賠償金の支払いよりも,相手方の今後の妨害行為などを食い止めることが依頼の目的の中心だというような場合に,①の着手金・報酬金で依頼してしまうと,弁護士は損害賠償金を多く回収したほうが報酬金は高くなるので,そちらに意識がいくということが無きにしもあらずということになります。

もちろん,依頼者の利益に反して弁護士が行動することは各国の法律で禁止されていると思いますが,このような疑いが生じてしまうのは信頼関係の構築上問題があります。

これでは,自社の本当に獲得したい利益とは矛盾することになってしまいかねないからです。

また,着手金・報酬金ですと,弁護士費用は請求額の◯%というように決まるため,どうしても,請求額が低額だと,弁護士費用が低くなりすぎて,そもそも依頼を受けてもらえないということが起こります。

これに対し,②のタイムチャージであれば,いずれの点も心配はなく,単純に弁護士がその件で動いた分だけ弁護士費用となるということです。

タイムチャージの注意点は,請求額に関係なく,弁護士が動いた分だけ弁護士費用がかかるので,案件が長引くと,弁護士費用が高額になりがちな点が一つ挙げられます。

たとえ依頼者の相手方に対する請求額が低額であっても,請求額が低額なので弁護士がかけなければならない時間が短くて済むということには必ずしもなりません。

そのため,依頼者の請求額を弁護士費用が上回ってしまい赤字になるという見積もりになることもありえます。

また,タイムチャージは,事前の見積もりが難しく,依頼する時点で総額いくらかかるのかがわかりにくいという弱点があります。

特に交渉案件など相手方が存在する案件の場合,どのくらい案件が長引くかは,相手の対応次第というところがあります。

さらに,裁判でも,相手方に加え,裁判所が登場しますので,裁判所がどの程度速く訴訟を進行してくれるかによっても,かかる時間が変わってきて,弁護士費用が左右されます。

このような場合は,最終的にいくらかかるかがより不透明になります。

その他にも,①と②の組み合わせで弁護士費用が定められたり,②で金額の上限を設定するキャップ制というものが定められることもあります。

弁護士費用には以上のような種類と注意点がありますので,日本の弁護士でも海外の弁護士でも依頼する際には,これらの点に注意して,納得したうえで契約することが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集205】海外弁護士に依頼する際の注意点はありますか。(その2)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集207 最低購入数量が厳しいのですがどう交渉したら良いでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「最低購入数量が厳しいのですがどう交渉したら良いでしょうか。」というものがあります。

例えば,海外のメーカーの商品を販売店(Distributor)となって,日本で輸入販売をしたいという日本企業が交渉をしていたとしましょう。

日本企業としては,その商品に惚れ込み,是非,独占販売権(Exclusive Sales Right)を取得して商品を独占的に日本国内で売りたいと考えました。

この場合,海外のメーカーは,独占販売権を渡すのであれば,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を定めさせてほしいと言ってきます。

最低購入数量はミニマムとかノルマと呼ばれることもあります。

この最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)がかなり高めに設定されていたとします。

ただ,販売店(Distributor)となる日本企業としては,まだ日本でその商品がどれだけ売れるかのポテンシャルがわからない状態で,高いノルマを約束するのは,大きな不安があります。

では,このような最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を巡って,日本企業としては,どのように交渉すれば良いのでしょうか。

最も簡単なのは,言うまでもないですが,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)条項を削除してもらい,購入ノルマのない販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結することです。

ただ,これは非常にハードルが高く,通常は,メーカーは許してくれません。

独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結するということは,契約期間中,販売店以外の他社に商品を卸すことができないというメーカーとしては大きな不利益を受けることを意味しています。

そのため,その不利益の代わりに最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を販売店に課すという利益を得ることは必須の条件というわけです。

次に考えられるのは,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)の数字を無理のないものに変更することです。

こちらも簡単ではないですが,例えば,特に売れ行きが見えにくい1年目や2年目の数値を下げてもらい,3年目以降は通常のミニマムにするという内容であれば,交渉が進むこともあります。

他にも,いったん最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)は定めるものの,「1年毎に昨年度の実績や経済情勢を加味して変更することがある」などとし,ノルマが厳しい場合に変更する余地を残しておくということもあります。

または,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を法的義務ではなく,単なる予測(Non-binding forecast)に変えるという方法もあります。

こうすることで,仮に予測の数字を達成できなくとも,法的拘束力はないのでペナルティは受けないということになります。

法的拘束力のない単なる努力目標では相手が飲んでくれなければ,最初は予測(Non-binding forecast)にして,3年目以降は,法的拘束力がある最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)にするという方法もあります。

他にも,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成できなくとも「未達成率が10%以内ならペナルティはない」などと,達成率でバッファーを持たせるという方法もあります。

さらに,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)未達になってしまった後でも,一定期間内に不足分を買い増せばペナルティの適用はないとすることもありえます。

これにより,事実上,契約を続けるかどうかを販売店(Distributor)側が選択できることになります。

販売店が期間内に不足分を買い足せば契約解除は免れますが,買い足さないという選択をすればノルマ未達でサプライヤー側に解除される可能性があるためです。

その他,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)に違反した場合のペナルティについても交渉の余地があります。

例えば,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)に違反したら,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を解除できるという内容になっていたら,契約解除ではなく,非独占の販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に変更されるというペナルティに修正することがあります。

そして,翌年最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成したら,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に戻してもらうなどとすることも考えられます。

また,四半期ごとに最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)が定められているような場合,ペナルティは,四半期の1回だけ未達という状態では発動できず,2回以上連続して未達だったときにはじめて発動できるなどとすることも考えられます。

このように,交渉の方法,代替案はたくさんあります。特に,こうしなければならないとか,この枠組で考えなければならないとか,決まったルールがあるわけではありません。

交渉では,ただ単に拒否すると,相手のメリットをすべてなくすということになりますから,相手もすんなり受け入れてくれません。

そのため,相手に譲歩を求めるのであれば,代替案を出したり,別のところで自分も譲歩したりするなど,フェアであるとか,対価性(Consideration)があるとか,このあたりを相手に感じてもらえるような交渉をするのが適切でしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集208】独占的販売店契約の対象商品はどのように決めたら良いですか。

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英文契約書の相談・質問集211 第三者の知的財産権を侵害しない保証をする場合の注意点は?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「第三者の知的財産権を侵害しない保証をする場合の注意点は?」というものがあります。

日本のメーカーが海外企業との間で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,海外企業を販売店(Distributor)に指名して自社製品の販売展開を考えているとします。

その際に,販売店(Distributor)から出される要望の一つが,日本のメーカーの商品が,販売店(Distributor)の現地国内にいる第三者の知的財産権を侵害しないことを保証してほしいというものです。

販売店(Distributor)からすると,日本のメーカーの商品は当然ですが自社で製造しているわけではないので,その商品を国内で売っていたら,知的財産権侵害のクレームを第三者からされ,損害賠償責任を負わされるなどという事態は避けたいでしょう。

そのため,上記の要求は一見まっとうなもののように思えます。

ただ,日本のメーカー側からすると,日本国内であれば,自社の商品が他社の知的財産権を侵害していないことについては調査済みで,保証することに抵抗はないということでしょうが,いざ外国となると,十分な調査ができず,保証はできないということになりやすいです。

もちろん,特許権や商標権などの知的財産権をすでに現地で登録済みということであれば,これらの権利をメーカーが有しているのですから,他社の権利を侵害するリスクは相対的に低いと考えられ,保証に応じやすいでしょう(もっとも,自社の権利が登録されていても他社の権利を侵害する可能性が全くなくなるわけではありませんので,保証の範囲は慎重に検討すべきと考えます)。

問題は,このような登録がなされているわけではなく,何らかの知的財産権侵害の可能性が潜在的にあるという場合です。

この点,日本のメーカーが資金も潤沢な大企業であれば,当然現地での事前の調査を済ませ,問題ないことを確認してから進出するということが可能でしょうが,リソースが限られた中小企業では,現実的にそう簡単にはいかないこともよくあります。

もっとも,販売店(Distributor)のほうが知的財産権侵害のないことの保証が取引の条件だと譲らないような場合で,メーカーとしてもその販売店(Distributor)との取引を是非実現したいという事情があるときは,保証する方向で検討することになるでしょう。

この場合は,多少コストがかかっても,現地国の知的財産権専門の弁護士に調査をしてもらい,自社の商品が他社の知的財産権を侵害する可能性があるかについての意見書をもらっておくことになるでしょう。

そのうえで,英文契約書で,「メーカーの知る限りでは」(to the knowledge of the Manufacturer)という留保をつけた上で,他社の知的財産権を侵害していないことを保証するという条項を入れるのが一つの対処法です。

このように対処しておけば,契約締結当時は侵害の事実を認識できず,後で侵害の事実が発覚した場合に,メーカーが免責される可能性が高まります。

現実には,知的財産権侵害の心配がほとんどなさそうな汎用性の高い商品であれば,そこまでせずに知的財産権侵害がないことを保証しているケースも多いと思います。

ただ,特に,取引金額が大きい機械類や,デザイン性が高く著作権侵害が問題になりそうな商品などでは,注意する必要があるかもしれません。

外国のことですので,安易に知的財産権侵害がないことを保証するようなことをせず,きちんと事前に現実的リスクの高低を検証し,必要があれば調査を依頼するという対応が必要になります。

特に中小企業の海外取引の場合,すべてのリスクをヘッジしようとするとコストが見合わないことがよくあります。

ただ,重要な部分でコストをかけずに,リスクが顕在化すると大損害を受ける可能性があります。

そのため,事前にリスク分析をして,リスクが顕在化したときに大きな損失につながる場合には,多少コストをかけてリスクマネジメントをしておくという姿勢が大切になります。

→next【英文契約書の相談・質問集212】Cease and Desist Letterとは何ですか。

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