英文契約書の相談・質問集84 Complete Disclosure条項とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Complete Disclosure条項とは何ですか。」というものがあります。

これは,英文契約書のうち,M&Aについての契約書によく登場する条項です。

日本語では「完全開示」条項などと訳されます。

M&Aに関する契約書では,いわゆる表明保証条項(Representations and Warranties)の中で,最後の方に入れられていることが多いものです。

表明保証条項とは,Seller represents and warrants to Buyer that...としてよく登場するもので,「that節の中に書かれた内容が事実であることを売主が買主に対して表明し,保証する」というような内容のものです。

もし,売主が表明保証の内容に違反すると,損害賠償責任などを負うことになります。

Complete Disclosure Clause(完全開示条項)は,簡単にいうと,M&Aの対象会社について,種々の表明保証を売主がした他に開示していない重要な情報はないということを表明保証するものです。

ただし,このような条項を定めると,例えば,売主に罰則のない行政への届出義務の遅れなどがあったような場合でも,法令違反であるから重要な事実の不開示だなどというクレームが買主から出されかねません。

したがって,売主の立場からすると,このような包括的な完全開示条項の内容は限定して取り決めた方が良いことになります。

例えば,対象会社の買収の意思決定に影響を与えた程の重要な情報に限定するとか,売主が通常調べればすぐにわかったであろう事実を調べずに開示し忘れた場合に限定することなどが考えられます。

完全開示条項に限りませんが,このようなバスケット条項的な,何でも最後にこの条項で吸収するという条項は,そのメリットを受ける側にとっては良い(広範・曖昧過ぎるとよくないこともありますが)ですが,不利益を受ける側は,慎重に内容を検討する必要があります。

したがって,このような条項で不利益を受ける側の当事者は,削除ができないとしても,できる限り内容を限定的に修正するなど,あまりに広範に相手に有利な解釈ができないように対処する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集85】 損害賠償責任はすべて免責としておけば安全ですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集83 買主の注文を拒否できない場合はあるのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「買主の注文を拒否できない場合はあるのでしょうか。」というものがあります。

基本的には,売買基本契約書などを締結していても,それだけでは,売主には,買主の注文を受諾しなければいけない義務というのはないので,注文を受ける義務はないといえます。

ただし,基本契約書に書かれた条項内容によっては,売主に買主の注文を受けなければならない義務が発生することがあります。

例えば,最もわかりやすいのは,買主が発注して,その注文書を売主が受領した時点で,売主が受注したとみなされ,個別売買契約が生じると契約書に書かれている場合です。

あまりないかと思いますが,OEM製品の製造販売などで,注文者側の立場が優位にあり,製造者側がその取引を欲しいという動機が強いとこのような内容の英文契約書になっていることがあります。

他にも,これは,和文の契約書でもよく見ますが,売主が買主の注文書を受領してから◯営業日以内に,回答をしない限り,自動的に受注したとみなされるという内容の条項があれば,原則そのとおりになります。

このような規定がある場合,なんとなく読むのではなく,本当にその営業日内で回答しなければ受注扱いになって良いのか,注意する必要があります。

また,海外との取引の場合,営業日が日本と海外で異なることがあるので,この点も誤解がないようにしておくことが必要です。

他には,買主が事前に発注数の予測(Forecast)を伝えるようになっていて,その予測数の範囲内であれば,売主は受注しなければならないという条項になっていることもあります。

この場合,買主が一方的に決められるForecastによって,売主の受注義務が決まってしまいますので,売主側で生産体制などを準備するための猶予は与えられるものの,基本的に受注義務があるのと変わらなくなりますので,リスクが高いといえます。

他の例では,合理的な理由がない限り,売主は買主の注文を拒むことはできないという内容の条項もよく登場します。

この場合,「合理的な理由」というのがやや曖昧であるため,どのような場合が想定されているのかは事前に確認しておいた方が良いでしょう。通常は,サプライヤーの手元に在庫があるかないかや,生産体制上の問題などが挙げられるでしょう。

また,英文契約書で明確に受注義務が定められていなくとも,最低購入数量が買主に設定されているような場合は,不合理に注文を拒否すると,法的問題を生じる可能性があるでしょう。

さらに,基本売買にとどまらず,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結した場合,準拠法によっては,契約書にサプライヤーに受注義務があると明言されてなくとも,サプライヤーは販売店(Distributor)からの注文を原則として受注しなければならないと解釈される可能性もあります。

このように,英文契約書の内容によっては,通常ないはずの売主の受注義務が生じる場合があります。

そのため,売主としては,安易に上記のような条項を受け入れず,自社の生産体制,在庫の状況から無理なく受注義務を受けられるという場合でない限りは,守れない可能性のある受注義務を負わないようにする必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集84】 Complete Disclosure条項とは何ですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集34 英文契約書にBest effortsとある場合,努力さえすれば問題ないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書にBest effortsとある場合,努力さえすれば問題ないですよね。」というものがあります。

これは,Distributor shall use its best efforts to promote, market and distribute the Products in the Territory.(販売店は,本製品を本地域において販促し販売する最大限の努力を行う。)などとして使用されます。

このように,Best efforts(ベストエフォート)を和訳すると,「最大限の努力」というように訳されるため,確かに,日本語の言葉の語感からは,自社として最大限努力した場合には,best efforts(ベストエフォート)を尽くすという義務を履行したといえるように思えます。

しかし,英国コモン・ローにおいては,best endeavours(efforts)(ベストエンデバー/ベストエフォート)とは,「reasonable personが当該状況において合理的に可能であると判断されることを行い尽くすこと」を意味するとされています(Pips (Leisure Productions) Ltd v Walton (1982) 43 P & CR 415)。

また,国際取引の実務上も,英文契約書で使われるbest endeavours(efforts)(ベストエンデバー/ベストエフォート)は,「目標を達成するために,一切の可能な努力を行わなければならず,かつ,利用可能なすべての財源を使うことを含む」と解釈される向きがあります。

そのため,準拠法や英文契約書の内容の解釈によっては,日本語でいうところの最大限努力をしたという義務の履行では足りない,つまり,契約違反になるということがありえます。

したがって,義務を負う方の当事者としては,安易にこのbest efforts(ベストエフォート)を受け入れたり,英文契約書を作成する際に用いたりすることは控えた方が良いといえます。

Best efforts(ベスト・エフォート)よりも程度が低い概念としては,commercially reasonable efforts(コマーシャリー・リーズナブル・エフォート)やreasonable efforts(リーズナブル・エフォート)が挙げられ,こちらを用いる方が良い場合があります。

英国コモン・ローでは,reasonable endeavours(efforts)(リーズナブルエンデバー/リーズナブルエフォート)は,義務履行者の事業上の利益を優先的に考えることが許され,制限的ではあるものの一定のコストを費消して努力義務を履行することが場合によって求められる一方,義務履行者の商業的な利益を犠牲にすることまでは求められないというレベルの義務とされています(UBH (Mechanical Services) Limited v Standard Life Assurance Co (The Times, 13 November 1986))。

そのため,英国コモン・ローの考えによっても,日本語で考えるところの合理的努力というニュアンスとそれほど離れていないといえると思います。

このように,英文契約書は,和訳をしたとしてもその和訳の意味で意味を把握すればそれで良いというわけではないので,注意しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集35】 英文契約書で契約違反の是正期間はどのくらいが相当ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集82 長年取引していたのに急に打ち切られてしまいました。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「長年取引していたのに急に打ち切られてしまいました。どうしようもないでしょうか。」というものがあります。

日本企業が,海外のメーカーから正規代理店(Distributor)として商品を輸入して日本で販売展開していたとします。

だんだんと取引規模が大きくなり,売上比率も50%近くなり,取引年数も15年ほどになりました。

ところが,突然,海外のメーカーから,「3ヶ月後に取引は終了させる」と通知が来ました。

日本企業は,3ヶ月後に終了すれば,売上の多くを失い,在庫問題も起こり,倒産する可能性すらあります。

契約書は作っていません。そのため,契約期間や更新の条件,解約の条件などは取り決めていません。

長年の信頼関係で取引してきたため,契約書は不要だと思っていたところの裏切り行為でした。

このような場合,日本企業はどうしようもないのでしょうか。

この点,日本では,「継続的契約の法理」と呼ばれる判例理論があり,一定の場合,損害賠償金を受け取れたり,契約終了までの猶予期間を長くしてもらえたりということがありえます。

また,各国の法令でも,「販売店(代理店)保護法」と呼ばれるような法令により販売店を契約終了から保護していることがあります。

事業規模の小さい企業が事業規模の大きい企業に依存して取引をしていて,長期間が経過していたり,販売店がコストを掛けてブランドを育ててきたというような場合に,直ちに取引を終了させることは,アンフェアであるというのが根底にある考え方といえるでしょう。

ただし,そもそもその契約における適用法律はどこの国のものなのか,仮に日本法を適用しつつ日本の裁判所に訴えることができ,勝訴判決を得たとしても,相手方は従うのか,強制執行をどうするのかなど,やはり国際取引では問題解決のハードルが高くなります。

したがって,いくら信頼関係があるといっても,やはり英文契約書をきちんと取り交わし,契約期間,更新条件,解除や解約の条件,そして準拠法や裁判管轄(仲裁地)について明確に取り決めておくべきです。

また,解約となったときの補償金や,在庫の処理についてもきちんと事前に交渉し,英文契約書に記載すべきです。

そうしなければ,前述のように,内容が不明確でともするとケースバイケースの法律論や判例理論に依拠することになってしまいますし,交渉の指標もないため,紛争が泥沼化し,成果が上がるかも不明な訴訟などに頼らざるを得なくなってしまうおそれがあります。

これは,明らかにリスクが高いです。このリスクは,取引前の交渉時にヘッジできるものですから,しっかりと契約書の内容を吟味することで対応しなければなりません。
 

また,たとえ,最初は契約書なく取引が開始された場合でも,しかるべきタイミングで契約書の締結を試みるべきです。

よく,お客様の中には,これまで長い間契約書なく取引してきたけれど,トラブルはなかったし,今更契約書を作ろうというと,あちらに有利になったり,何か裏があるのではないかと勘ぐられたりするのではないかと心配される方がいらっしゃいます。

また,最初に契約書を取り交わさなかったので,あとから契約書を締結するということは想像もしていないという方もいらっしゃいます。ただ,契約書はすでに取引をしていても作ることは可能です。

もちろん,取引の途中で契約書の締結をオファーする場合,それなりに気を遣う必要はありますが,基本的には,そのまま契約書がない状態で取引する方が,よほど危険性が高いと思います。

長期的な関係を望むからこそ,契約書はきちんと用意する方が,お互いにとって条件が明確になって利益となるといえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集83】 買主の注文を拒否できない場合はあるのでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集79 英文契約書の印刷は先方か当社のどちらがすべきでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書の印刷は先方か当社のどちらがすべきでしょうか。」というものがあります。

もちろん,契約当事者のどちらが契約書の最終バージョンを印刷しても法的に問題はありません。

ただ,私のお客様には,基本的には自社で契約書を印刷するように勧めていることが多いです。

なぜなら,相手方に契約書を印刷させると,最後の最後,印刷の直前で「しれっ」と内容を変更していることがありうるからです。

このようなだまし討ちのようなことが本当に起きるのかと疑問に思われるかもしれませんが,実際にこのようなことはあります。

印刷の直前で,当事者が合意した内容ではない事項を入れて印刷し,それを送付してくるということがありえます。

これをされると,紙に印刷された長文の契約書が印刷される前のドラフトと一言一句同じかどうかを確認するのは,大変な作業になります。

そのため,見逃しがあったり,特に合意を得られてから修正がないものとして最後の確認をせずにサインしたりということが起こりえます。

これにより,気づかずに自社に不利な内容でサインさせられてしまうということがありえます。

もちろん,このようなだまし討ちには,法的主張による対応策がないことはないですが,一度契約書にサインしてしまうと不利な立場に立たされるのは否めません。

英文契約書には,通常,Entire Agreement(完全合意)条項もありますので,最後にサインした契約書以前に交わした合意などはすべて失効するとされてしまっているということも不利になります。

他にも,印刷以前に,ドラフトをデータでやり取りし,当事者双方で修正を重ねているときも注意が必要です。

基本的に,英文契約書に修正を施す場合,どこをどう変えたかをわかるように修正履歴を付けて修正をしてドラフトのやり取りをするのがマナーです。

しかし,このようなことをしない当事者もいますし,もっとひどい場合は,多くの部分に修正履歴を付けつつ,重要な変更にあえて履歴をつけてないというケースもあります。

履歴がつけられていないところが,売買代金だったり,ロイヤリティ額だったり,免責条件だったり,契約の重要部分であることもあります。

これもまさにだまし討ちのようなケースなのですが,私の経験でも実際に起こっています。

このような汚い手法を取る相手方とそもそも取引をすべきかという根本的な疑問を抱くケースさえあります。

海外企業と取引する場合は,日本国内での取引とは感覚が違うものだと理解して,上記のような姑息な手段が取られることもあることを理解し,こうした対応に負けないことが大切です。

もちろんこうしたことが頻繁にあるということではないですが,このような経験から,私のクライアントには,自社で最後に印刷してサインするように勧めています。

また,ページごとにイニシャルサインを付したりしてページの不正入れ替えや挿入を防止するということも大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集80】 商品名は海外展開するときに変えた方が良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集78 ウェブサイトのドメインは販売店に取得させるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ウェブサイトのドメインは販売店に取得させるべきですか。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが自社製品を海外に販売展開する際に,現地で販売店(Distributor)を指名し,販売店に製品を販売してもらうとします。

その際に,販売店が販売店のウェブサイト上で製品をオンライン販売するという場合があります。

日本のメーカーは,製品にブランド名をつけて販売しています。そのため,販売店としても,自国で製品を販売する際に,同一のブランド名称で製品を販売する予定です。

当然,日本のメーカーは,販売店にブランド名の使用を許すため,販売店契約において自社が有する商標・ロゴの使用許諾をします。

その中で,販売店から,販売店の所有するウェブサイトで製品を販売するために,日本のメーカーのブランド名をつけたドメインを新たに取得してオンラインショップサイトを作りたいという要望が出ることがあります。

確かに,ウェブサイトを制作する際に,メーカーのブランド名のドメインで制作できた方が,ブランド認知の向上や,ブランドの統一的なイメージ構築には役に立つと思います。

販売店が正規の販売代理店であるということも顧客に伝わりやすくなるため,販売店にはメリットが大きいと思います。

販売店は自社の積極性を強くアピールし,ドメイン取得がいかに現地の販促活動において重要なのかを力説してくることがあります。

しかしながら,メーカーとしては,販売店に自社のブランド名のドメインを取得させるのは基本的には慎重になった方が良いかと思います。

一度,販売店がメーカーのブランド名でドメインを取得してしまうと,販売店契約が継続して関係がうまくいっているときは問題ないのですが,関係が悪化するなどして,販売店契約が終了する際に,問題を生じることがあります。

メーカーのブランド名といっても,ドメインを所有しているのは販売店であるため,もし販売店契約を終了させて,自社が設立した現地法人に製品を販売展開させたり,別の販売店を指名して製品を販売展開させたりする場合,そのドメインを使用したければ,旧販売店のドメインを買い取るか,使用料を払わなければならなくなってしまいます。

そして,旧販売店は,メーカーとの関係が悪化している場合には,ドメインを取得していることを盾にして強気の交渉に出てきます。

メーカーとしては,別の名称でドメインを取得すればよいのですが,すでにそのドメインでアクセスが集まっていたり,認知度が高かったりすると,全く別の名称のドメインでウェブサイトを制作するのが不適切である場合があります。

そのため,良い関係のときだけを考えてあまり販売店に権利を与えすぎると後で大きな足かせになる場合があります。

反対に,日本企業が販売店側になる場合には,ウェブサイト制作時にメーカーの企業名やブランド名を冠したドメインを取得できれば,契約について有利な立場を構築できるといえるでしょう。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集86 ネイティブに契約書の英訳を依頼するときの注意点は?

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すでに会社で使っている和文契約書のひな形を英訳して英文契約書として使用したいという相談を受けることがあります。

自社に英語のネイティブスピーカーがいるので,その人に英訳してもらおうと思うが,注意すべき点はありますかということもよく聞かれます。

まず,英文契約書はコモン・ローという英米法の概念で作られるのが一般的ですので,できればこの概念に沿って用語や条項などを作成することが良いと思います。

単なる訳文ですと,この英米法の概念が入らないため,相手方に理解してもらえないということが起こりえます。

また,英訳する際に,英語の表現としてきれいであるということより,誰が読んでも誤解されないよう正確な内容を心がけることが大切です。

英語としてきれいか,美しいか,自然かどうかという点にフォーカスしてしまうと,例えば,同じ用語や表現は繰り返さない,指示語を使うなどが良いということになりがちです。

ただ,こと英文契約書に関しては,あくまで契約書ですので,表現が美しいかなどは二の次です。

それよりも,正確に文意が伝わるか,読んだ人が意味を誤解のしようがないかという視点の方が大切です。

そのため,くどいように思えてもあえて同じ用語を繰り返し使ったり,指示語を避けるというのは英文契約書では正しいといえます。

また,当事者はわかっているのでと,文章の内容を極端に簡略化することも避けたほうが良いでしょう。

例えば,第三者である裁判官が読んでわかるかという問題もあるからです。裁判官が読んでわからないのであれば,当事者が裏切って別の主張をしだした場合,裁判所がそちらの判断を採用してしまうかもしれません。

さらに,特に当事者が英語圏ではないような場合,わかりにくい二重否定の表現もできるだけ避けるべきでしょう。

省略表現にも注意が必要です。あえて誤解がないようにくどく記載するということもあります。

例えば,Seller shall not… or...などとして,否定表現として相手が受け取るか自信がないというようなときは,Seller shall not...and Seller shall not...などとして,norだとかorだとかをあえて使わず,誰でも禁止されていることがわかるようにあえてくどく記載するということもあります。

また,受身表現も,まったく使わないわけではないですが,一般的に,わかりにくくなったり,責任の所在や行為主体が誰なのかが不明確になったりするので,不必要に使用しない方が無難でしょう。

このような表現をすると,英文表現としては,拙い,こなれていないという印象を与えることもあるでしょうが,小説ではなく,あくまで契約書を作成しているのですから,目的を大事にしなければなりません。

契約書を作成する目的は,当事者の権利と義務を明らかにする,相手方とのトラブルを防ぐ,トラブルになったときに解決の仕方を明らかにしておくなどにあるはずです。

そうすると,解釈がいろいろありえたり,当事者間で違う理解をしたりするという可能性はできるだけ排除すべきです。

英語ネイティブ同士ではない当事者で契約するならなおさらです。

したがって,契約書を英語のネイティブの方に英訳してもらう際は,美しい,自然な英訳をしてもらうというよりは,意味に誤解がなく理路整然としている機械的な表現が良いということになるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集87】 Indemnityで和解金の補償まで求められている場合の対処法は?

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集87 Indemnityで和解金の補償まで求められている場合の対処法は?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Indemnityで和解金の補償まで求められている場合の対処法は?」というものがあります。

Indemnity/Indemnification Clause(補償条項)は英文契約書特有の条項といって良いでしょう。

和文契約書の損害賠償条項とは似て非なるものです。

Indemnity/Indemnification Clause(補償条項)の内容は,様々なのですが,概ね,契約違反などをした当事者は,そのことにより相手方当事者やその関係者に一切損害を被らせないようにするという内容になっています。

さらに,契約違反などをした当事者は,そのことにより相手方当事者が第三者から訴訟を提起された場合,相手方が第三者に対して支払った賠償金や和解による解決金などがあれば,それについて補償しなければならないと書かれていることもあります。

上記の場合に判決や仲裁判断が確定し,賠償額が確定した場合には,違反当事者が相手方当事者が払う賠償額を負担するというのはやむを得ないと,割と理解されやすいかと思います。

問題は,相手方当事者が第三者との間で和解(Settlement)をする場合です。

和解するということは,判決や仲裁判断とは異なり,当事者がお互いに譲歩し合意して,賠償額等の和解条件を決定し,任意に紛争を解決することになります。

そうすると,例えば,相手方当事者が紛争を早期に解決したいがために,「相場」よりも高額の和解金の支払いを約束したり,第三者が求めるとおりに,違反当事者の非を認め公に謝罪するなどと約束したりすることも理論上ありえます。

このような場合に,違反当事者が何も口を出せず,ただ相手方当事者が和解した内容のとおり和解金等を負担しなければならないとするのでは,違反当事者にとって酷ということがあります。

したがって,このようなIndemnity/Indemnification Clause(補償条項)の場合には,契約違反などをした当事者も,相手方当事者の訴訟について,何らかのアクションができるようにしておく必要があります。

例えば,訴訟に関する主張・証拠資料の写しをすべてもらい,訴訟の進行や主張方針に意見を述べることができ,双方協力して訴訟にあたるなどとしたり,和解するには,違反当事者の承諾が必要としたりすることがあります。

もちろん,和解に違反当事者の承諾が必要となると,合理的に考えて和解すべき場面に違反当事者の反対によりできないということも生じうるため,違反当事者は和解を不合理に拒めないとか,和解金が不合理に高額な場合のみ違反当事者は同意を拒否できるとされる場合もあります。

英文契約書のIndemnity/Indemnification Clause(補償条項)では,他にも,違反当事者に,相手方当事者が第三者に訴えられた訴訟を代わりに遂行する義務を課していたり,訴訟の進行方向について細かく指定していたり,和文契約書では,通常定められない内容が,盛り込まれていることがあります。

英文契約書ではこのような取り決めが例外的というわけではないので,契約書を審査する際には,記載された内容が現実的に対応可能なものか,どの程度リスクが顕在化する可能性があるか,どの権利を最終的に握っていれば安全かなど,細かく検討して修正しなければなりません。

Indemnity/Indemnification Clause(補償条項)は,当事者の責任分配に関する規定ですので,安易に妥協せずに妥当な範囲内の責任内容になるよう粘り強く交渉することが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集88】 海外取引でも国内取引と注意点は基本変わらないですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集39 海外の販売店の販売地域を制限するのは問題ありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の販売店の販売地域を制限するのは問題ありますか。」というものがあります。

例えば,日本法人がイタリア国内に向けて自社製品を販売展開したいと考え,イタリアの販売店(Distributor)を指名したとします。

その場合の英文販売店契約書(Distribution Agreement)に,販売地域(Territory)として,イタリア全土ではなく,イタリアの一部の地域のみに商品を販売して良いという制限を課すことができるかという問題です。

日本法人としては,相手国のマーケットを分割し,それぞれ力が強いと考えられる地域に限定して販売店を指名し販売活動をしてもらいたいという要望を持つことはあると思います。

これは,通常,日本でいうところの独占禁止法,ヨーロッパではCompetition Law(競争法)として定められていることが多い法律の問題になります。

日本では,このように販売地域を限定する場合,メーカーのシェアがある程度大きい場合には独占禁止法の問題を生じる場合があります。

そのため,海外においても類似の法律により,場合によっては販売店の販売地域を限定すると独占禁止法や競争法のような法律に違反するということはありえます。

事業規模が小さい中小企業が行うような場合は,大企業が行うに比して危険は少ないとは思いますが,どうしても販売地域を制限したいという事情がある場合には,事前に現地の弁護士に相談した方が良いでしょう。

いわゆる先進国では,基本的に自由競争の中で経済発展を遂げるという考えのもとに独占禁止法などの法律を整備していることが多いです。

そのため,メーカーが自分たちの利益を確保しよう(そのように見える)と販売店の活動をメーカーの都合で制限したりすると,一定の範囲で独占禁止法や競争法の問題を生じることがあります。

海外で自社製品を販売展開する際には,この独占禁止法や競争法の考え方を理解しておき,「このような制限や指示は独占禁止法や競争法上何か問題になるかもしれない。」と感づく感覚を持っておくと役に立つと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集40】 英文契約書でContractとAgreementと表記されるのでは違いがあるのですか。

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英文契約書の相談・質問集94 In writingやwrittenというのはEメールも含まれますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「In writingやwrittenというのはEメールも含まれますか。」というものがあります。

例えば,「書面による相手方の承諾なくして…してはならない。」という禁止の条項や,契約解除などをする場合に,相手に契約解除通知を送らなければならないという条項などに,このin writingやwritten noticeなどという表現が登場します。

この場合,電子メールは含まず紙の書面を指すと理解されることもありますが,電子メールが含まれるかどうかは準拠法や契約書の定め方によって異なると考えます(英国法などでは含まれると解釈されることもあります)。

もちろん,in writingやwrittenに電子メールやファックスも含めたいという場合は,そのように英文契約書に記載すれば,そのとおりになります。

特に国際取引では,物理的な距離が離れた当事者同士が契約することになりますので,いちいち書面を要求するのは煩雑だという事情もあります。

また,Notice条項などで,通知先に変更があった場合は変更後の通知先を連絡するように記載していても,必ずしも守られないので,いつの間にか郵便物が届かないということがありえます。

さらに,自社に都合が悪い書面は受領を拒否するという人も中にはいます。

この場合に備えて,発送を証明できれば,一定期間の経過をもって到達したこととみなすという規定を契約書に入れることもありますが,受取拒否もありうるような郵送実務はやはり煩雑ではあります。

他方で,書面を要求しているということは,それだけ重要な場面を規定しているということもいえます。

前述した何らかの禁止事項を許可する承諾の通知や契約解除の通知がそうです。

これらの承諾や通知が,電子メールで行われて良いとなると,後で承諾や通知がなされたかを立証しなければならない場面になって,電子メールでは相手に受信されたということを客観的に証明するのが難しく,証拠上弱いということにもなりえます。

そのため,すべての通知に電子メールやファックスも含むとはしないで,重要な内容でない通知などは電子メールの通知も含むなどと個別に規定することもあります。

これは,契約の成立自体をどうするかにもかかわってきます。

隔地者間での取引ですので,最近のエアメールは昔に比べ便利になってきたとはいえ,書類を郵送して往復させていては,時間がかかりすぎてしまいますし,郵便事故などで届かないという事態も考えられます。

交渉後,速やかに契約締結したいという場面も結構あるものです。

そのような場合は,電子メールに各当事者がサインしたものを添付してそれぞれ相手方に送れば,契約が成立したとする場合もあります。

このような方法を取る場合は,各当事者がばらばらにサインしますので,サイン日が一致せず,相手に送付する日もまちまちになることがあります。

そのため,契約成立日,効力発生日が問題になることがありえます(基本的には最後の当事者が最後にサインした日と考えられますが)。

こういうリスクに備えて,英文契約書では,通常,効力発生日(Effective Date)を,契約書の冒頭に定めることがよくあります。

これにより,実際にサインをした日や当事者に契約書が送付された日にかかわらず,効力発生日に契約が発効したことが明確になります。

In writingやwrittenの解釈は,細かいようですが,長期にわたって取引が続くような契約では,ときに重要となる場合がありますので注意して契約書に定めるようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集95】 英文契約書に和訳を付けて欲しいと取引先がいうのですが。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集89 相手方の権利を否定したいときはどうすればいいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手方の権利を否定したいときはどうすればいいですか。」というものがあります。

英文契約書で,相手方が権利を持つということは,裏を返せば,貴社が相手方の権利に対応しなければならないという義務を負っていることになります。

その義務を否定したい場合に,英文契約書上でどのような対策がありうるでしょうか。

まず最初に思い浮かぶのは,当然ですが,その条項の内容をすべて削除してしまうことです。

そうすれば,当たり前ですが,相手方の権利と貴社の義務は存在しないことになります。

なお,英文契約書の条項を削除した場合,その後の条項番号がずれてしまうことを避けるために,Intentionally Omitted(意図的に省略)と削除した箇所に記載することもあります。

英文契約書にIntentionally Omittedという表記があった場合,もともとはそこに何らかの内容が書かれていたものが何らかの理由により削除されたと考えて良いでしょう。

上記のように削除するのが直接的な対応なのですが,削除すると,貴社がその義務を負わない意思を表明していることになりますので,相手方は容易にこれを受け入れないことがあります。

その場合は,条項を削除するという方法以外の方法で事実上貴社の義務を弱めてしまったり,消してしまったりできないかを考えることになります。

わかりやすい方法としては,相手方がその権利を行使するには貴社の承諾(consent)が必要としてしまうことです。

こうすれば,相手方が英文契約書に記載されている権利を行使したいと考えても,貴社が承諾しない限り,権利を行使できない,つまりは,貴社は義務を負わないということになります。

もちろん,このような意図は相手も理解していますので,簡単に承諾を拒否されて権利が有名無実化しないように「ただし,貴社は不合理に承諾を拒否してはならない」などの但し書きを入れてくることもよくあります。

それでも,合理的な理由があれば,義務を拒絶できることになりますので,ただ単に相手方の権利と貴社の義務が書かれている場合よりも,貴社にとって利益があることになります。

または,相手方がその権利を行使する際には,当事者間で協議して合意した方法によらなければならず,その方法で貴社の義務を実施するなどとすることもあります。

これにより,協議の結果,合意に至らなかったという場合には,貴社が義務を履行しなくとも契約違反とならないという解釈も成り立ちえます。

そこまでいえなくとも,義務の履行方法についての協議の過程で,相手方の要求する内容をそのまま受け入れずに,貴社の要求も踏まえた上で義務の履行方法が定められる可能性があるため,単に貴社の義務が書かれている場合よりも有利といえます。

このように,英文契約書において自社の義務を実質的に否定する,または弱める方法はいくつかあります。

ストレートに条項を削除するのが通常ですが,それが受け入れられなくとも,すぐに諦めるのではなく,相手方の権利行使をそのまま受けなくてはいけないことを避ける手法を考えるべきということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集90】 英文契約書で日付を記載するときに決まりはありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集92 Del Credere Agentとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Del Credere Agentとは何ですか。」というものがあります。

これは,Agency Agreement(代理店契約書)のAgent(代理店)の1形態といえます。

Agency Agreement(代理店契約)というのは,いろいろなパターンがあるのですが,原則として,Agent(代理店)が,売主の代理人として,売主に代わって顧客と商品の売買契約を締結し,売主が顧客との間の売買契約に基づき,顧客に直接商品を引き渡す形態の契約をいいます。

そして,Agent(代理店)は,自分が代理人として契約した商品の売上の一部を手数料(Commission)として受け取って利益を上げるということになります。

このAgent(代理店)がどこまで役割を担うかというのは,契約によってまちまちです。

上記と異なり,契約の代理締結はできず,単に顧客に営業をし,契約を締結するのは売主自身という場合もあります。

その場合は,その代理店をAgentとは呼ばず,Sales Representativeと呼ぶことがあります。

これに対し,Del Credere Agentというのは,上記のAgentの契約行為の代理に加え,顧客の代金支払を売主に対して保証する(顧客の信用リスクを負う)Agentをいいます。

ヨーロッパでよく指名されることがあると言われています。

日本では,代金回収まで担う代理店の例はありますが,その場合は,最終的な代金の回収リスクそのものについては売主自身が負い,あくまで,代理店は,代金の回収の代行業務だけを担うというのが一般的です。

そして,もし顧客から代金を回収できなくとも,代理店は,回収できなかった代金の手数料はもらえないということはあっても,代金回収をできなかったことについての損害賠償責任などは負わないとされることが多いです。

本来のDel Credere Agentは,顧客の信用リスクを負担する対価として,通常のAgentよりも手数料が高率に定められることが多いようです。

重要なのは,日本では代理店契約,エージェントなどと一括りで扱っている場合がありますが,英文契約書では,呼び名によって役割が異なっており,一口に「代理店契約」といっても,様々な形態が見られるということです。

そのため,代理店となる自社が想定している契約内容と,実際の契約内容が一致しているかどうか,きちんと確認しないと,後で思わぬトラブルを招くことがありえます。

→next【英文契約書の相談・質問集93】 契約書もないのに正規販売代理店だと主張されているのですが。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集93 契約書もないのに正規販売代理店だと主張されているのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書もないのに正規販売代理店だと主張されているのですが。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)は,例えば,売主が自社製品を海外で販売展開したいと考えた際に,現地の企業を販売店(Distributor)として指名し,販売店に商品を現地で販売展開してもらうという契約です。

通常は,販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)という契約書を事前に締結し,その契約書の内容に従って,商品を販売展開していきます。

では,契約書がないと販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や何らかの継続的な売買契約は成立しないのでしょうか。

多くの国では,特殊な契約を除いては,契約書などの書面がなくとも,口頭や行動で契約が成立することを認めています。

そのため,例えば,特に買主との間で正式な契約書を交わしていなくとも,長期間に渡り,商品をずっと卸しているという事実があれば,その事実をもって,長期的・継続的な売買契約が成立していると認められることはありえます。

また,あるタイミングで,買主から,正規の販売代理店という証明があった方が営業がしやすいという理由から,販売代理店の証明書を発行してほしいと言われて,発行したというような場合も,これをもって販売店契約のような継続的な売買契約が成立したと認められる可能性があります。

それでは,このような継続的な契約が成立したとされた場合,単に商品を売っているという場合と比べて何が異なるのでしょうか。

最も大きな違いは,国の法律や判例によっては,継続的な契約が認定されると,買主である販売店が一定の保護を受けられる可能性が出てくる点です。

保護の具体例としては,売主が取引をやめたいと考えた際に自由にやめることはできず,取引をやめるには相当期間の猶予が与えられなければならない(例えば,売主が取引をやめたいと通知してから半年間や1年間は継続しなければならないなど)とか,補償金を支払わなければならないなどがありえます。

他方で,売主側に何かメリットが生じるかというと,売主側には基本的にメリットがありません。

というのは,きちんとした契約書を交わしていない中で,単に事実の積み重ねで販売店契約や継続的売買契約のような長期的な契約が認められてしまっているので,買主側は,特に注文をしなければいけない義務や,どのくらい商品を買わなければならないかという最低購入数量の義務も基本的に負っていないということになるからです。

そうすると,このような状態は,買主としては,契約終了などについて一定の保護を受けられる地位にあるにもかかわらず,売主は買主に対して,このくらい商品を買って販売してくれだとか,こういうルールを守って商品を広告宣伝してくれなどと要求することは基本的にできない(法的根拠がない)ということになってしまい,売主には不利になってしまう可能性があります。

したがって,取引先は信用できるからといって,契約書がない状態で商品を卸しているという関係を継続していると,知らないうちに買主を有利な立場にし,売主はそれに見合う利益を何ら得られないということになりかねません。

このようなことにならないように,契約書をきちんと準備し,買主が受けるメリットに見合うように,売主としても買主に行って欲しいことを交渉して契約書に記載した方が良いということになります。

最初からきちんとした契約書を用意することができなかったとしても,取引量が増えてきたり,相当期間取引が続いたり,買主が正規販売店の証明書を要求してきたりしたタイミングで,正式な販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)を締結することをおすすめします。

契約書の交渉をすることにより,売主に有利になる条件もきちんと交渉でき,これらを契約書に挿入することで,目に見える形でお互いの利益・不利益が確定することになります。

このように,契約書がなくとも契約が成立し,一定の法的保護が与えられてしまうことがありますので注意が必要です。

このことは,口頭や行動でも契約が成立するのだから契約書は不要だということにならないということを示す良い事例といえます。

契約書がない=何も約束しているわけではないから何でも自由だと考えていると,思わぬトラブルになる可能性があるということです。

法律や判例が存在するため,知らず知らずのうちに自社に不利な取扱いになっているということがありうるのです。

以上述べたように,契約書は,単なるお題目で作成すべきということではなく,契約書がないがゆえに不自由になってしまうという事態を避けるために重要なものでもあるのです。

→next【英文契約書の相談・質問集94】 In writingやwrittenというのはEメールも含まれますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集112 売買契約で所有権の移転時期を定めることは重要でしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「売買契約で所有権の移転時期を定めることは重要でしょうか。」というものがあります。

英文販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)などで,商品の所有権(Title)がいつ移転するのかを取り決めることがあります。

英文契約書では,「所有権は危険負担の危険(Risk of Loss)と一緒に移転する」と規定されたり,代金が後払いになっているようなケースでは,「所有権留保が付けられ,代金を完済するまでは売主に所有権がある」と定められたりします。

ただ,誤解を恐れずにいえば,所有権の移転時期の取り決めは危険の移転時期の取り決めに比して重要性は下がるといって良いかと思います。

なぜならば,国際取引において,商品の輸送中に当事者のいずれの責めにも帰すべき事由によらない原因で生じた事故などがあり,これにより商品が滅失・毀損したような場合,その損失について売主・買主のどちらが負担するかというのは,危険負担の問題として処理されているため,所有権の移転時期がいつと定められているかは,このような問題を処理する場合にあまり重要な意味を持たないからです。
 

そして,この危険(Risk of Loss)の移転時期については,インコタームズ(Incoterms)が取り決めており,通常,当事者はインコタームズの貿易条件を選択し,危険の移転時期を定めることになります。

これにより,上記のような危険の引受時期が明確になり,どちらがどこの輸送部分における損害を負担し,そこに保険をかけておくかなどがほぼ自動的に決まります。

このような問題に所有権の移転時期は基本的に関係がないことになるため,所有権の移転時期の取り決めよりも,危険(Risk of Loss)の移転時期の取り決めの方が実務的に大きな意味を持っているといえます。

なお,前述のとおり,所有権留保は担保の意味で,規定されることがあります。代金が後払いとされているような場合に,代金完済までは売主に所有権が留保されており,もし代金が払われなければ,商品について強制執行して代金を無理やり回収することを予定しておく狙いがあります。

ただ,とりわけ国際取引では,これはあまり現実的に有効な策とはいえません。所有権留保などの担保権によって,商品を回収したり,売却したりするには,現地の裁判所の手続きが必要になります。これは,コスト面などを考えても,かなりハードルが高いです。

また,転売が予定されている商品であれば,すでに商品が売却されている可能性があります。そのため,商品の差し押さえなどは簡単にはできません。

さらに,買主の転売先に対する売掛債権などを差し押さえするなどの行為もまたハードルが高いです。

売主が買主に販売した段階で商品価値が落ちてしまうこともありますし,もちろん,商品にもよるのですが,この所有権留保をあまり過信しない方が売主にとっては安全でしょう。

この意味でも,所有権の移転時期がいつになっているかというのは,その言葉の響きから受ける印象とは異なり,実務的にはあまり重要とはいえず,それよりも,危険(Risk of Loss)の移転時期を誤りなく把握し,保険加入などによりリスクヘッジをしておくことが大切です。

このように,英文契約書を作成する際には,「なんとなく項目に挙げられているし,書式に載っていて重要そうだから記載する」というのではなく,実際の意味を考えながら,リスクの高低や条項の重要性を理解しつつ,優先順位などをつけて交渉・契約書作成に臨む必要があります。

そうしないと,実質的な重要性があまり高くないのに,なんとなく,自社に有利な条件に固執するあまり,交渉がうまく進まないとか,取引自体が破談になるとか,不利益を生じてしまう可能性がありますので,注意しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集113】 債権回収は弁護士の主力業務の一つですよね。

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英文契約書の相談・質問集110 相手方の署名者に署名権限があるのか確認すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手方の署名者に署名権限があるのか確認すべきですか。」というものがあります。

当然ですが,英文契約書を取り交わす際,その英文契約書が効力を有するものとなるためには,その内容を発効させる権限を持つ者同士が契約書にサインしなければなりません。

そのためには,英文契約書にサインする相手方の当事者にその契約に署名する権限が与えられているのか否かは重要な問題です。

日本では,代表取締役社長(President)の権限が非常に広いので,代表取締役社長がサインする契約であれば通常問題ないことになります。

日本の社長に相当する者は,アメリカではPresident,イギリスではManaging Directorと呼ばれています。また,最高経営責任者(CEO)というポジションもあります。

これらの場合は,通常は,署名権限があると思われるので,大きな問題はないかと思います。

これら以外の者がサインする場合(もちろん,上記の肩書の場合も,その取引についての制限がないか,取締役会決議が必要なのに欠いていないかなどの問題はあります。),特に署名権限の有無に注意が必要でしょう。

署名権限があるかどうかの確認方法としては,署名者が本当に名乗っている肩書を有しているかを日本の会社登記簿謄本に相当する書類で確認したり,署名者に代理権があるかを委任状(Power of Attorney(POA))を提出してもらい権限を確認する方法が挙げられます。

また,取締役会議事録を要求すべき場合もあります。取引金額が大きかったり,M&Aなどの重要な取引の場合,取引の実行には取締役会の承認が要求されていることがありますので,その確認を行うべき場合もあります。

もし,本来その英文契約書にサインする権限がないような者が会社を代理してサインした場合,日本の表見代理のような制度が,準拠法として選択されている国の法律にもあれば,一応救済される余地はあります。

ただ,その場合でも,サインした者に代理権・代表権があると信じるについて正当な理由があったかが重要な意味を持つことがあります。

そのため,署名権限が問題になりそうな場合には,上記の書類を確認して,署名権限を確認すべきといえるでしょう。

サインした当事者に代理権・代表権がなかったために,英文契約書の効力の有無が問題になるということは,そうめったにあることではありませんが,取引の根幹部分に関わる重要な問題ですので,そこで問題を抱えないようにする必要はあります。

中には,英文契約書では,「買主は,売主が別途指定する銀行口座に振り込む方法で代金を支払う」などと書いてあり,その後銀行口座を伝えられたが,その口座は,正式な取引口座ではなく,サインした者が「横領」できる口座だったということもありえます。

こうしたことを防止するためにも,署名者が真実会社を代理する権限があるのか,代理権・代表権を確認することは意義が大きい場合があるのです。

もちろん,署名までに時間がなく,このような書類を要求している場合ではないということもあるとは思いますが,問題がありそうな場合は,きちんと対処されることをお勧めしています。

→next【英文契約書の相談・質問集111】 販売店契約で売主は自由に卸値を決められるのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集115 商品出荷前に全額前払いと定めておけば回収リスクはないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「商品出荷前に全額前払いと定めておけば回収リスクはないですよね。」というものがあります。

確かに,売主が商品を出荷する前に,買主から商品代金の全額を前払いしてもらうように英文契約書で取り決めておけば,代金全額の支払いがない限りは,商品の出荷をしなくて良いということになりますので,売主にとって代金の回収リスクはゼロのようにも見えます。

売主がメーカーで,売買の対象商品が汎用品で,メーカーが在庫を常に持っているというような場合は,上記のように代金回収リスクはないと考えて良いでしょう。

ただ,売主が商品を他社から仕入れていたり,他社工場に発注して製品を製造させているような場合は,注意が必要です。 
 

とりわけ,買主の仕様とまではいかなくとも,買主の注文で商品をアレンジ・カスタマイズして生産する特注品のような場合は,注意が必要です。

この注意点は,当然といえば当然のことではあるのですが,意外と知らず知らずのうちにリスクを意識していないことがありますので,意識されることをおすすめします。

前述のような場合は,買主からの注文を受けてから,売主が委託生産を開始したり,商品をメーカーから仕入れたりします。

そして,英文契約書の条件では,買主は商品の代金を商品出荷前に全額払えば良いとなっています。

そのため,買主としては,あくまで,売主から出荷準備が整った旨の連絡を受けてから,出荷前に代金を支払えば良いことになります。

これは,売主の立場からすると,商品を仕入れたり,製造後に商品を受領して一旦在庫を抱えたりした状態で,買主からの支払いを待つということを意味します。

もし,買主が約束どおり商品代金の支払いをしてくれなかった場合,売主は,商品出荷をしないという対抗措置はとれますが,買主が「やっぱり商品が必要なくなったから代金を払わない」という場合には,このような出荷停止措置は,買主には痛くも痒くもありません。

こうなると,代金回収が怪しくなってきます。また,売主としては,製造・仕入れコストをすでに負担していますし,在庫が続けば保管コストもかさんでいきます。

そのため,売主としては損失を最小限に抑えるために,買主との売買契約を,買主の債務不履行により解除し,商品を転売したいと考えるでしょう。

ところが,前述のように,特注品のような扱いになっていると,汎用性がなく,そのままでは買い手がつかず他の顧客には転売できないという事態が生じえます。

製造し直すにもコストと時間がかかってしまいますし,かといって,放置しておけば,保管費用がかさんでいくだけです。

このような事態が想定されますので,こういう場合に備えた対処をしておく必要があるでしょう。

具体的には,単なる商品の売買ではなく,仕入れや委託製造などを伴うのであれば,売主の発注前に,商品代金の全部または一部を買主から支払ってもらい,それを条件にして,商品の仕入れや製造を開始するということが必要です。

少なくとも製造原価分を買主から発注時に払ってもらっていれば,後に買主が残代金を払わず,商品を受け取らない事態となっても,赤字になることは防げるという理屈にはなります。

このような条件を英文契約書に入れておけば,前述したような,転売できない商品を在庫として抱えたまま,売掛金の回収に悩むという事態はある程度回避できるかと思います。

このように,汎用性があり,売主が在庫を抱えていても問題がないという商品でない場合には,商品代金の支払いを出荷前に設定するだけでは安全ではないということがありえますので,ご注意下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集116】 競業避止義務条項が無効になると一切の競業が許されますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集38 海外の販売店が販売する上代を決めたいのですが,問題ないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の販売店が販売する上代を決めたいのですが,問題ないですよね。」というものがあります。

これは,メーカーやサプライヤーである日本法人が自社製品を海外の販売店(Distributor)に販売展開してもらおうとする場合に,よく受ける質問です。

結論としては,上記の例で日本法人が上代を指定(命令)するのは避けたほうが良いです。

なぜなら,日本法でいうところの独占禁止法上の再販売価格指定の禁止というルールが多くの国で定められているからです。

特に先進国では,グローバル市場の中で,各国の企業がフェアに自由競争をしながらサービスや製品を売買することがグローバルな経済発展に資するという考えのもと,自由競争を促進する法律を制定していることが多いといえます。

このような考えのもとでは,上代(小売価格)をメーカー等が決定しこれを販売店に強制するというのは,市場価格をメーカーがコントロールすることを許すことになり,自由競争を阻害することにつながるため,避けなければならないと考えられています。

そのため,上代価格をメーカー等が指定することは,独占禁止法や競争法(Competition Law)という法律で禁止されていることが多いのです。

海外の市場に自社製品を販売展開する際,日本法人としては,読めない市場で有利に闘うために小売価格をある程度コントロールしたいという事情があるのはよく理解できます。

場合によってはそのような戦略が逆に販売店(Distributor)の利益確保にもつながることもあるでしょう。

ただ,法律は様々なステークホルダーの利害調整の結果として制定されていますので,局地的な判断によると問題を生じることはよくあります。

法律違反をしてしまうと,あとで大きな罰則を受けたり,多大なレピュテーションダメージを受けたりしてしまい,グローバルな損失を出してしまうということもありえます。

そのため,法律違反はしないということは最低限守りつつ,現地マーケットの特性と販売店の利益確保をも考慮し,価格戦略やマーケティング戦略を販売店(Distributor)とよく話し合って決定していくことが大切でしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集39】 海外の販売店の販売地域を制限するのは問題ありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集95 英文契約書に和訳を付けて欲しいと取引先がいうのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書に和訳を付けて欲しいと取引先がいうのですが。」というものがあります。

基本的に,契約書の言語は一つであるべきです。言語を翻訳しても,やはり,異なる言語ですので,完全に同じ意味になるように訳すのは不可能です。

したがって,どうしても英文と和訳に齟齬が生じることがありえます。

翻訳は誤訳の危険もありますし,そもそも概念が異なるので,誤解が生じる恐れもあります。

そのため,一番良いのは,和訳をして和訳で理解するのではなく,オリジナルの言語(英語)でそのまま理解することです。

ただ,取引先に英語がわからないからという理由で和訳を要求されることは結構あります。

その場合でも,原則は取引先に自らの責任と費用で訳すようにお願いするべきだと思います。

なぜなら,契約書の内容を理解し,内容についてリスクを負うのは取引先自身だからです。

取引先の立場からすれば,もしかしたら,和訳提供者が意図的に正確でない和訳を提供してきて,自社に不利になるのではないかという懸念があります。

また,和訳提供者の方としても,もし誤訳や間違いがあったときに,それを理由に契約の内容を否定されたり,取引先に有利な解釈を主張されたりする危険を負うことになりかねません。

したがって,お互いのために,和訳は,英文契約書を受け取った当事者が自己責任で行うのが良いのです。

しかしながら,そもそもの商品(例えばソフトウェア)提供会社は外国会社であるため英文契約書しかないけれども,自社が日本の販売店となって,日本の顧客向けに営業するという場合,現実的には和訳した日本語の契約書をもっていないと注文が取れないということがよくあります。

その場合は,あくまで和訳は正確に訳されたものである保証はなく,参考までに添付されたものであり,英文が常に効力を有するという旨のLanguage Clause(言語条項)を契約書に入れることが必須となるでしょう。

これを前提にして和訳した契約書を営業用に参照してもらって契約をとってくるというスタイルになるでしょう。

英文契約書を和訳したものを和文契約書として締結することもあるのですが,これは,本来はあまりお勧めできないです。

繰り返しになりますが,英文で作られた契約書はあくまで英文で理解すべきですので,和文契約書として締結してしまうと,英文契約書の内容と齟齬が生じる可能性があるからです。

こうなると,英文契約書を提供している外国会社との間の調整が大変になることがよくあります。

例えば,顧客から和文契約書に修正要求が入ったら,それと全く同じに英文契約書を修正したり,変更を外国会社に説明したりしなければならなくなるからです。

もっとも,お客様が和文契約書でないと締結できないということもあるので,その場合はやむを得ないこともあるかと思います。

私の経験上,英文契約書を和訳した和文契約書で契約を締結しようとすると,翻訳文は表現に違和感があったり,日本の慣習ではない用語が登場したりするので,締結が困難になることが多いです。

その場合,オリジナルである英文契約書での意味を変えない程度に,和文契約書の表現を変更したりしなければならないのですが,これは,現実には非常に難しい作業といえます。

まとめると,なるべく,①英文契約書のまま理解してもらう,②和訳するなら自己の責任と費用でしてもらう,③自社が和訳を提供するなら言語条項を入れてあくまで英文契約書を締結してもらう,④どうしても無理なら和訳した和文契約書を締結するという順に優先順位を考えて,対応するのが良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集96】 売主としては販売代理店の販促をどこまで管理すべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集109 代理店契約が終了したらコミッションは受け取れないのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「代理店契約が終了したらコミッションは受け取れないのですか。」というものがあります。

これは,当然ですが,英文代理店契約書(Agency Agreement)にどう記載しているかによって変わってきます。

ただ,書いていない場合もあると思いますので,まずは,もし英文代理店契約書(Agency Agreement)に何も書いていないとすると,どうなるのかを考えてみたいと思います。

一般的には,コミッションの支払請求権は,少なくとも,売主と顧客との間に契約が成立したことが必要となるでしょうから,代理店契約終了後に売主と顧客との間に契約が成立した場合は,コミッションの支払い対象ではないという解釈が通常かと思います(ただし,EU加盟国や英国では,商事代理人指令8条・Commercial Agents Regulations 1993 reg.8により,契約終了後に成立した取引でも,主に代理店の活動によるもので終了後合理的期間内に成立したもの等にはコミッション請求権が認められます)。

また,英文代理店契約書(Agency Agreement)には,コミッションの請求権の発生要件として,売主が顧客から商品代金の回収ができたことが書かれていることも多いです。

この場合は,売主が顧客から代金をすべて回収しない限り,コミッションの請求権が発生しないということになります。

そうすると,代理店契約(Agency Agreement)が終了する前に,売主と,代理店が紹介した顧客との間で商品の売買契約が成立していたとしても,まだ売主が顧客から商品の代金を回収できていないので,コミッションは発生しないという解釈もありえます。

このように,英文代理店契約書(Agency Agreement)に契約終了後のコミッションの取扱いについて記載がないと,扱いが不透明になり,特に代理店にとっては都合が悪くなる可能性があります。

そのため,英文代理店契約書(Agency Agreement)に,契約終了後のコミッションがどうなるのか(いつまでの契約分がコミッションの対象となるのか,代理店契約終了後いつまで支払いが続くのかなど)を明確に規定しておいた方が良いでしょう。

例えば,わかりやすく,代理店契約(Agency Agreement)の終了前後で区別し,契約終了前に売主と顧客との間で売買契約が成立した場合は,コミッションの対象となり,契約終了後に売買が成立した場合には,コミッションの対象とならないとすることが考えられます。

その上で,売主が顧客から代金を回収してはじめてコミッションの請求権が生じると定められている場合は,契約終了前に売主と顧客との間で売買契約が成立しただけでは足りず,代理店契約終了後でも良いので売主が顧客から代金を回収したことを条件にコミッションが発生すると考えれば良いわけです。

これらは,割と一般的な内容といえると思います。

他には,代理店契約(Agency Agreement)が終了した後にも,一定の場合,コミッションが発生すると定められることもあります。

例えば,代理店が代理店契約終了前にすでに売主にある顧客を紹介していたとして,売主とその顧客が代理店契約(Agency Agreement)終了後に,売買契約を締結した場合は,コミッションの対象となると定めることがあります。

この場合,代理店の営業効果は代理店契約終了前にすでに生じていて,単に売主と顧客との間の契約成立が代理店契約(Agency Agreement)の終了後になったというだけなので,コミッションが発生するのが合理的と考えていることになります。

また,同一の顧客と継続的に商品の売買契約が継続して,売主に同一顧客から継続的に売上が見込まれるような場合には,代理店契約(Agency Agreement)が終了した後も,例えば,3ヶ月間,6ヶ月間などの一定期間は,その顧客についての売上にはコミッションが生じ続けると定めることもあります。

このように,代理店契約(Agency Agreement)が終了した後のコミッションの取扱については様々な内容が考えられます。

代理店としては,代理店契約終了後もコミッションをもらえるような内容にしたいでしょうが,売主からすると,管理が面倒であったり,契約終了後に,契約終了前の代理店の営業効果をどの程度のものと測るのかが難しかったりするので,わかりやすく契約の終了前後でコミッションの発生・不発生を整理したいと考えるかもしれません。

もちろん,当事者の力関係なども影響しますので,常に妥当なコミッションの取り決め内容ができるということにはならないでしょう。

当事者双方が納得できるようなコミッションの取扱になるよう,売主と顧客との売買契約の性質や内容,商品の性質・内容,代理店の営業行為の内容やコストなどを考慮して,妥当な内容になるように粘り強く交渉することが大切といえます。

→next【英文契約書の相談・質問集110】 相手方の署名者に署名権限があるのか確認すべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集104 製品自体に欠陥がなければ製造物責任は生じませんよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「製品自体に欠陥がなければ製造物責任は生じませんよね。」というものがあります。

製造物責任(Product Liability/PL)とは,簡単にいうと,製品に欠陥(defect)があり,その欠陥により人が怪我をしたり,死亡したり,物が壊れたりした場合の損害を賠償しなければならないなどの責任をいいます。

製造物責任は,いわゆる「無過失責任」ですので,製造者に過失がなくとも,製造物責任は生じます。

では,製品そのものに欠陥がなければ,製造物責任は生じないのでしょうか。

そんなことはありません。

というのは,製品そのものに欠陥がなくとも,その製品が,使用方法を誤ると人が怪我したりする危険性がある場合には,その旨を警告などしておかないと製造物責任を生じる可能性があります。

その製品の効用を得るためには,危険が不可避である場合,その危険があることを警告したり,注意喚起したりしなければ,それをもって欠陥製品であるということになるという考えからです。

そのため,製品を使用する際には一定の用法や方法を守って使用しないと危険が及ぶというときには,必ず使用上の注意と製品の危険性を警告し,マニュアルを準備することが必要になります。

この表示などが不十分であるがゆえに,その製品を使用して人が怪我をしたり,亡くなったりした場合,製造物責任の問題を生じることがあります。

たとえ製品自体には欠陥がなく,何の問題もなかったとしても,危険な製品についてその危険性が告知されていなければ,その危険性の告知の欠如という欠陥により損害を生じさせたという理解がされるためです。

化学製品,こどもが使う玩具,工業製品,医療機器などは,取扱いに注意を要する場合が多いので,マニュアル作成などに特に注意が必要でしょう。

もちろん,ユーザーの不正使用(misuse)については,製造物責任は生じません。

製品そのものに欠陥はなく,使用方法や製品の危険性についても十分に告知がなされているにもかかわらず,ユーザーがマニュアルに違反して独自の使用方法により製品を利用したり,禁止されている方法で製品を利用したりして,怪我をしたとしても,それは,製品の欠陥により生じたものではありませんから,製造者等が責任を負うことはありません。

このように,製造物責任というのは,製品それ自体に欠陥がある場合だけではなく,製品の効用に危険性が付随しているような場合は,その危険性にも適切な対処をしていないと,責任が生じるおそれがあるものであることに注意が必要です。

これは,製品は,製品自体に価値があるわけではなく,その製品を利用して得られる効果に価値があるのであるから,ユーザーが問題なく利用できるようにすることまでが欠陥のない製品を作るということの意味であると理解すれば,受け入れやすい考え方かもしれません。

なお,日本の製造物責任法では,メーカーだけではなく,製品の輸入者(importer)も責任を負うとされています。

そのため,日本企業が販売代理店などになり,海外のメーカーから商品を仕入れて日本国内でメーカーの製品を販売展開しているケースでも,日本企業が輸入者として製造物責任を負う可能性がありますので,ご注意下さい。

このような場合は,リスクヘッジのために,日本の販売代理店も自らPL保険(生産物賠償責任保険)に加入しておくべきでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集105】 販売店契約が終了したのですが商品は売り続けても良いですか。

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