英文契約書の相談・質問集322 Notwithstandingの使い方を教えて下さい。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Notwithstandingの使い方を教えて下さい。」というものがあります。

Notwithstanding…の和訳は「…にもかかわらず」となることが一般的です。

実質的な意味としては,Notwithstanding…の…の部分の効果を打ち消すという点にあります。

Notwithstanding the aboveとあれば,「上記にもかかわらず」という和訳になり,意味としては,上記の内容の効果を否定し,その後書かれる文章の効果を肯定する(上書きする)ということになります。

そのため,Notwithstanding...のあとに来る本文は,「…」の部分の内容と一見矛盾する内容が書かれていることが多いです。

Notwithstanding…という表現がないと,…のあとに書かれている文章が一見して他の条項と矛盾するように読めるため,念のため,…の部分の効果を打ち消しておくという機能があるわけです。

そして,この表現の究極形ともいうべき表現がNotwithstanding anything in this Agreement to the contraryです。

これは,「本契約にこれと異なる定めがあっても」と訳され,要するに,本契約上の他のどの条文にも優先して,...contraryのあとに来る文章の内容が適用されるということが言いたいわけです。

このように,Notwithstanding…という表現は,その後に来る文章の内容と一見矛盾する内容の効果を打ち消して,あとに来る文章の効果を認めるという機能を果たします。

ということは,同一契約書内に,読んでいて矛盾するように読める内容が一切ないという場合には,このNotwithstandingという表現は必要ないということになります。

そのような契約書が「理想」ではあるかもしれませんが,実務的にはこのNotwithstandingという表現は,「念のため」ということもあり,よく使われています。

以上説明したとおり,このNotwithstandingが登場した場合,そのあとに書かれる文章の効果が適用されるということを強調しているはずですので,内容は重要なものになります。

そのため,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,Notwithstandingという用語に着目しているとメリハリが付けられると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集323】利益相反・コンフリクトとは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集269 契約書の「義務」と「責任」はどう違うのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書の『義務』と『責任』はどう違うのですか。」というものがあります。

「義務」と「責任」は,普段あまり明確に区別して使用していないかもしれませんし,特に明確に区別して使わなくても大きな問題になることはないとは思います。

ただ,契約書で使用される「義務」と「責任」は一応違う意味で使われていますので,区別して理解しておくことをおすすめします。

義務の方は,Obligationなどと英語では呼びますが,これはご承知のように,「…しなければならない」という作為の義務や,「…してはならない」という不作為の義務(禁止)を表します。

なお,英文契約書において義務を表す表現は,日常用語でよく使うMustではなく,Shallになります。

作為義務(何かをしなければならないという義務)の場合はShall...という肯定文とし,不作為義務(何かをしてはならないという義務)の場合はShall not...という否定文とします。

他方,英文契約書で責任を表す表現は,LiabilityとかResponsibilityが使われます。

厳密に言えば,Liabilityは法的責任を表し,Responsibilityは道徳的な責任も含む表現として責任を表します。

The Seller is responsible for...(売主は…について責任がある)とか,...is the responsibility of the Seller(...は売主の責任である)などとして使われます。

そして,英文契約書における「責任」の意味は,「当事者が義務を履行しない場合に生じるもの」と理解しておけば良いかと思います。

前半で述べた義務が契約書に記載されていて,その義務を負った当事者が義務を履行しないときに生じるものが責任として書かれているのです。

英文契約書の内容は,ほとんどが権利・義務と義務に違反した場合の効果で構成されています。

上記のうちの「効果」の部分が責任であると考えておけば整理しやすいと思います。

義務を果たさなかったことによりどのような効果が生じるのかという部分が責任を意味することになるのです。

英文契約書では,当事者がどういう義務を負っていて,それに違反した場合,どういう責任がどの程度生じるかという責任の分配を詳細に定める傾向にあります。

当事者がどのような義務を負っているかだけではなく,それに違反した場合の責任も当然ながら重要な内容です。

したがって,自身の責任がどのように配分されているかは正確に理解し,必要に応じて修正をしなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集270】法廷地法(lex fori)とは何ですか。

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英文契約書の相談・質問集278 販売店契約の場合サプライヤーに受注義務がありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約の場合サプライヤーに受注義務がありますか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)は,サプライヤーが現地で販売店を指名して,販売店が販促費用を負担してサプライヤーの商品を現地で販売展開するというものですので,販売店のコミットメント度合いが高い契約です。

そして,この販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を基本契約として,注文と受注がある度に個々の商品の売買契約が成立していきます。

この場合に,販売店(Distributor)が行った注文をサプライヤーが断ることはできるのかというのがここでのテーマです。

一般的には,販売店(Distributor)の注文が常識的・合理的な範囲内であれば,サプライヤーは注文を拒絶できないと考えられます。

なぜなら,販売店(Distributor)はリスクを取って,自ら費用負担をして販促活動費を拠出して商品の販売活動を行っているのに,サプライヤーが商品の供給を不当に拒絶しては,ビジネスの目的を達しえないからです。

ここで,販売店(Distributor)の注文が「合理的範囲内であれば」ということの具体的な意味が問題になります。

これは,これまでの注文や商品の性質などに照らして,特に非常識な量などを発注するということではなく,慣行の範囲内の常識的な注文であれば,サプライヤーは拒否できないと理解すれば良いかと思います。

商品のリードタイムからありえない量の注文がされたりということがない限りはサプライヤーは注文に応じる必要があるということです。

ただ,このようにサプライヤーに受注義務が生じるかどうかは,実際には準拠法の内容などによって左右されるため,このことを英文契約書に明記することもよくあります。

例えば,やや抽象的な表現にはなりますが,「販売店(Distributor)の注文にサプライヤーは応じなければならない義務はないけれども,サプライヤーは不合理に販売店(Distributor)の注文を拒否してはならない」などと契約書に定めることがあります。

このように明記したほうが,お互い誤解をすることなくスムーズにビジネスを進めることができるので,できるだけ書き込むことをおすすめします。

なお,上記とは反対に,販売店(Distributor)のほうが注文義務を負うかについては,否定的に考えておいて良いかと思います。

そのため,販売店(Distributor)に購入義務を課したい場合は,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)などを契約書に明記して義務化しておく必要があります。

特に,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)においては,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を定めないと,注文が全然なくて契約期間が満了してしまうという事態になりかねないので十分に注意してください。

独占販売代理店契約の期間中は,サプライヤーは他の販売代理店をその地域内で指名できませんし,自ら直販することも禁止されていることが一般的ですので,契約期間中に注文がないとか少なすぎるということになると,サプライヤーが大きな機会損失を被ってしまうことになります。

中には,サプライヤーの競合他社の製品を売るのを妨害されないために,販売代理店が最初から故意に独占販売権を取得し,当該サプライヤーの商品は全く売らないとか,売ってもごく小ロットしか売らないなどという事例もあります。

こうしたことを防ぐためには,サプライヤーは最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)などを販売代理店に対し義務付けておく必要があります。

まとめると,サプライヤーにしても販売代理店にしても,お互いの義務が明確になるように,受注義務や注文義務について契約書に明記しておくのがベストだということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集279】トラブルに備えて日頃しておくべきことはありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集271 直接損害と間接損害はどう違うのですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「直接損害と間接損害はどう違うのですか。」というものがあります。

直接損害は,英語ではDirect Lossと訳し,間接損害は,Indirect Lossと訳します。

直接損害がどういうものか理解するには,日本法でいうところの「通常損害」(General loss or damage)と概ね同じだと理解すればわかりやすいかと思います。

通常損害とは,その契約違反があったら通常常識的に考えてその損害が発生するといえるような損害をいいます。

これに対し,間接損害とは,日本法でいうところの「特別損害」(Special loss or damage)に似ている概念です。

特別損害とは,損害の発生に特別な事情が介在した結果,通常損害を超えて特別な損害が発生した場合の損害のことを指します。

日本をはじめとして,多くの国では,通常損害(直接損害)については相手方に契約違反があれば通常賠償請求が認められます。

因みに,日本では,契約違反による損害賠償責任について,債務者は帰責事由がないことを立証すれば免責されますが(民法415条1項ただし書。改正民法では帰責事由は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念」に照らして判断され,単純に過失と同視されるものではないと考えます),英米法では,過失は不要とされています。

特別損害(間接損害)は,一応日本法でも英米法でも似たように考えることができ,一般に,日本法では特別事情を予見すべきであった場合(民法416条2項),英米法では特別事情が契約締結時に契約違反をした当事者に伝えられ又は知られていた場合(Hadley v Baxendale (1854) 9 Exch 341)に賠償責任が認められます。

ただし,予見できたかどうかの判断時は,英米法では,契約締結時であるのに対し,日本法では契約違反時なので,その点は注意して下さい。

ところが,英文契約書では,しばしば後者の間接損害=Indirect Lossの賠償責任が免責されていることがあります。

これは,間接損害は特別な事情が介在したことにより損害が拡大していることが多いので,その損害まで賠償するとなると,賠償請求を受ける側のリスクが大きすぎてビジネスにならないということがあるからです。

ここで,具体的に理解するために,特別損害(間接損害)の例を挙げてみます。

ある機械部品を売主が買主に販売した際に,買主がそれを別の機械に組み込んで転売しようと考えていたとします。

普通に,部品を市場で転売すれば儲けは一つ50円だとします。

ところが,買主が別の機械に組み入れた場合,その部品の付加価値があがり,100円で売れる(部品単体での付加価値の計算は難しいですがここでは便宜上こうします)とします。

そうすると,もし売主が不注意で部品を壊してしまい買主に引き渡せないとなった場合,通常損害=直接損害(Direct Loss)は50円で,特別損害=間接損害(Indirect Loss)は100円ということになります。

この場合,買主が100円の間接損害の賠償まで認められるかどうかは,買主が機械にその部品を組み入れて高値で転売を予定しているという特別の事情を予見できたかどうかにかかってきます。

因みに,損害賠償を二重に受け取れるわけではないので,あくまで直接損害の50円止まりとなるのか,それとも間接損害の100円の賠償を受けられるのかのどちらかだと理解して下さい。

以上のように,直接損害と間接損害は損害の考え方が異なっていて,間接損害が認められるには直接損害よりも要件が厳しいのが一般的です。

また,英文契約書で,間接損害の賠償は免責されていることが多いので,その点にも注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集272】契約内容と準拠法の関係はどう理解すべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集268 NDAを締結したら秘密情報を開示しないといけないのですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「NDAを締結したら秘密情報を開示しないといけないのですか。」というものがあります。

NDA=Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約書)(Confidentiality Agreement: CAともいいます)を締結すると,通常,情報の受領当事者は,①厳格な管理義務,②契約目的外に秘密情報を使用してはならないという義務,③第三者に秘密情報を開示または漏洩してはならないという義務などを負います。

では,逆に,開示当事者は自社の秘密情報を受領当事者に対して開示する義務を負うのでしょうか。

一般的には,このような情報の開示義務はありません。

秘密保持契約書は,あくまで将来のビジネスを見込んで,必要な範囲内で情報を開示することがあるが,開示した情報は秘密として管理されなければならないという趣旨の契約で,主として受領当事者側に義務があるものです。

したがって,NDAを締結したからといって,受領当事者は,開示当事者に対して秘密情報の開示を請求できる=開示当事者に秘密情報の開示義務があるというわけではありません。

また,通常は,秘密情報が開示されるとしても,As is basis(現状有姿)で情報が提供され,情報の正確性や有用性については保証されません。

そのため,開示された情報に依拠して受領当事者が何らかの行為を行ったところ,その情報に不正確な部分があったため,受領当事者が損害を被ったということがあったとしても,通常はそのことについて開示当事者は責任を負いません。

受領当事者はこれらのことをよく理解しておく必要があります。

秘密情報は保有者である開示当事者の財産であって,それを開示するのはあくまで保有者に利益があるからであって,受領当事者の利益のためではないのです。

また,他方で,開示当事者になる企業の方で,たまにNDAを締結したら受領当事者が要求する情報を開示しなければならないと勘違いしている方もいらっしゃいます。

契約書の内容や,将来的に想定するビジネスの内容次第で一定程度の情報を開示する義務を負う場合は皆無ではないですが,一般的には秘密情報の開示をするかどうかは開示当事者の判断次第となり,義務ではありません。

NDAの記載内容を見ても,通常は「開示当事者が自社の秘密情報を開示することがある」という書き方がされていて「開示当事者が自社の秘密情報を開示する」という義務の表現にはなっていないと思います。

もし,The Disclosing Party shall disclose the Confidential Information to the Receiving Party...などと秘密情報の開示が義務であるという表現がされている場合は,開示当事者としては修正を要することが多いでしょう。

NDAを締結した際の義務や権利については,誤解のないように,契約書をきちんと確認し,内容を精査しておく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集269】契約書の「義務」と「責任」はどう違うのですか。

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英文契約書の相談・質問集261 販売店が契約違反をしたので解除したいのですが注意点はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店が契約違反をしたので解除したいのですが注意点はありますか。」というものがあります。

サプライヤーが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して販売店(Distributor)と取引を継続していると,いろいろな問題に遭遇します。

例えば,販売店(Distributor)が指定された販売地域(Territory)外に商品を売っていたことがわかったり,予め合意した最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成できなかったりという問題が生じることがあります。

このような場合,販売店(Distributor)の契約違反のため,通常はメーカーは契約を解除できます。

ただ,販売店(Distributor)の契約違反を指摘して契約を解除するという通知を淡々と販売店に送り,契約を終了させるというように簡単に事が運ぶかといわれると,そうでもないです。

販売店(Distributor)にも言い分があるでしょうし,契約違反をした自覚があったとしても,突然これまでの関係をゼロにして,契約を解除するという措置に出られるとどうしても納得できないという反応になることもあります。

現実的には,メーカーの商品の販売が売上の多くを占めているかもしれませんし,突如解除と言われたら倒産の危機に陥ることもあるかもしれません。

そのため,通常は,解除通知書一本で一方的に終わりにするというよりは,契約終了について話し合い,販売店(Distributor)の合意を得た上でソフトランディングさせることになります。

この際,契約違反をされたメーカー側は,当然交渉上優位にあります。

そのため,メーカーとしては,しばらく取引を続けて相当期間経過後に契約を打ち切るとか,独占販売権を与えていたけれども今後は非独占販売権に変えるとか,販売店に提示できるいろいろな選択肢を持っています。

これに対して,販売店(Distributor)は弱い立場にいます。契約解除を言われるかもしれないし,そうでないとしても信用されなくなったらいつか取引を打ち切られてしまうので,どうしてもメーカーに「お願い」するような立場になりがちです。

ただ,メーカーが一つ注意しなければいけない点があります。

それは,相手を刺激しすぎて喧嘩別れのようになった場合,販売店(Distributor)が自社が持つ在庫をたたき売りしたりして,メーカーの商品の流通価格やブランド価値を毀損してしまうということがありうる点です。

契約終了時のメーカーの在庫買い取り権などを契約書に定めておけば,このような事態もある程度回避可能でしょう。

ただ,そのような買い取り権を特に定めていないと,基本的に多くの国で,独占禁止法や競争法の規定により,販売店(Distributor)は自由に価格設定して商品を販売してよいことになっていますので,メーカーはたたき売りを止める手立てを持ちません。

ですから,このような事態にならないように,丁寧に交渉し,場合によっては在庫を買い上げたりすることも視野に入れて,穏便に契約を終了させるのがベストといえるでしょう。

また,例えば日本法が準拠法の場合,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの継続的契約においては,債務不履行があったというだけのケースでは裁判で解除が認められないこともあります。

継続的契約関係の維持に必要な信頼関係が破壊されたような場合や,重大な債務不履行によりやむを得ない事情があると認められるような場合でないと解除が認められないことがあるのです。

こうした観点からも,安易に解除を通知して一方的に事態を収束させようというのではなく,問題点を指摘した上で交渉によりまとめることを第一に考えたほうが良いかと思います。

たとえ最終的には販売店契約が解消されるとしても,途中で販売店(Distributor)が争って来て,紛争になること自体がメーカーにとって大きな損失になることを忘れてはいけません。

それでは,ゴネ得ではないかと思われるかもしれませんが,販売店(Distributor)にも一応の言い分があることが多く,紛争状態になると時間を奪われ,多額な弁護士費用もかかったりします。

こうしたことを回避するためには,ある程度相手の言い分も聞きつつ,理解を得て関係を終わりにする姿勢も大切だといえるでしょう。

とりわけ,文化や考え方が異なる外国企業との取引ではそのようにいえると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集262】条項の意味や用語は常に明確にしたほうが良いですよね。

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英文契約書の相談・質問集265 契約書に訳文が付いているときは何に注意すれば良いですか。

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例えば,英文契約書に中国語の訳文が付いているような場合です。

この場合,まず,どちらの言語の契約書に効力を持たせたいのかをはっきり決めます。

英文契約書のほうなのであれば,中国語はあくまで参考のための訳文に過ぎず,中文には法的効果がないことを明確に英文契約書と中文の訳文の両方に記載します。

これがいわゆる言語条項(Language Clause)です。

これにより,基本的には,英文で書かれた契約書のみが法的効力を有し,中文のほうは法的効力がないということになります。

ただ,もともと参考に過ぎない別の言語の翻訳文を契約書と一緒にする必要があるかといえば,そんなことはありません。

そのため,あとで無用な主張(例えば,中国語のほうにしか書かれていない内容があったようなときに,それについては中文契約書が有効であるなどの主張)を許したりしないように,そもそも訳文を添付しないほうが安全といえるでしょう。

上記の例でいえば,中国語での訳文を必要とする当事者が自己責任で中国語に訳せば良いだけで,中文契約書をわざわざ英文契約書に添付する必要はないし,しないほうが望ましいということです。

契約書の言語を決めた以上は,その言語で理解する責任が当事者にはあります。そのため,その言語で理解できないのであれば,自社の責任で翻訳するのが原則になります。

また,どうしても中文翻訳を添付する場合でも,中文のほうの契約書にサインはしないほうが無難です。

上記の例のように,万一中文の訳文のほうにだけ書かれている内容があったようなときに,中文のほうにもサインがあると,より相手方が中文の内容の効力を主張しやすくなるでしょう。

したがって,このような混乱を防ぐためには,できれば,効力のある契約書のほうにだけサインをし,訳文にサインすることは避けるのが賢明といえます。

具体的にどうするかというと,言語条項を入れて英文契約書のほうにだけサインをし,訳文はサインをせずにただ英文契約書の後ろに添付するということになります。

どうしても訳文のほうにもサインしなければならないときは,最低限上記の言語条項を書いて,英語と中国語の内容に大きな齟齬はないことを確認した上で,訳文にもサインをすると良いでしょう。

国際取引では,異なる言語を取り扱う当事者が契約書にサインすることになるので,どの言語を使用するか,訳文をどうするかは重要なテーマですので,前述した事項に注意してスキのない契約書を作成する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集266】英文契約書でmustやcanは使いますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集276 Andとorの違いを教えて下さい。

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意外と,andとorを明確に区別して使い分けたり,理解したりするのは難しいものです。

肯定文と否定文に分けて理解すると理解しやすいかと思います。

まずは肯定文の場合です。

Andは,1組,1式,1まとまりという意味を表しています。(これは否定文でも同じです。)

よく英文契約書でandが登場するパターンは,ある用語の定義があって,それに含まれる事例をたくさん挙げるときです。

例えば,Force Majeure(不可抗力)の条項に,不可抗力事由は以下を含むがこれらに限られない(including but not limited to)として,たくさん例を挙げて,最後andでくくります。

これにより,例として挙げられたA, B, C, and Dすべてが1組としてForce Majeureに含まれるということを表します。

これがorになると,どれかを含むということになり,2つ以上を同時に含むのかどうかよく分からなくなってしまいます。

上記の不可抗力条項では,不可抗力の例として挙げられている事由をすべてまとまって含むということを言っているのでここではandが正しいことになります。

逆に,英文契約書でorがよく使われるのは,契約の解除事由を挙げるときです。

この場合,挙げられた事由のどれか一つにでも該当すれば解除ができるとしたいので,orが使われます。

ここでandを使ってしまうと,挙げられたA, B, C and Dのすべてに該当しないと解除権が発生しないという意味になってしまい,適当ではありません。

次に否定文です。

否定文の場合,orから理解したほうが理解しやすいかもしれません。

Orが否定文で使われた場合,一つ一つすべてを否定することになります。

例えば,I do not like A or B.という表現の場合,AもBもどちらも好きではないという意味になります。

AかBのどちらかを好きではないという意味ではなく,AとBの両方を好きではないと否定しているわけです。

逆に,andの場合,I do not like A and B.となりますが,この場合は,AとBが組み合わさった場合にその2つの組み合わせが嫌いということを言っています。

つまり,andを使った表現の場合,A単独でも嫌いなのか,B単独でも嫌いなのかはわかりません。

このように,andはまとまりの1組を表して,orは一つ一つを表すと理解すると理解しやすいかと思います。

因みに,このどちらにも対応したいときにする表現として,and/orという表現も見かけます。

これは肯定文で使われた場合,まとめても当てはまるし,一つ一つでも当てはまるということになります。

例えば,Force Majeureの例なら,A, B, C and/or Dとなり,これら単独でもForce Majeureに該当するし,全部を含むという意味でもあるということを言っていることになります。

否定なら,I do not like A and/or B.となり,AとBの組み合わせも好きではないし,AやB一つ一つでもそれぞれ好きではないということを表していることになります。

ある意味「逃げ」のような表現ですが,英文契約書ではよく見かけますし,使ってはいけないということではないと思うので,知っておくと良いかと思います。

ちなみに,A and/or Bを和訳するときは「A及び/又はB」などとしています。よくわからない訳ではありますが,意味としては上述したとおりとなります。

→next【英文契約書の相談・質問集277】ベトナム企業と取引する際の準拠法と紛争解決はどうすべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集285 独占販売権を制限する方法を教えて下さい。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「独占販売権を制限する方法を教えて下さい。」というものがあります。

日本のサプライヤーが,海外で販売店(Distributor)を指名して,独占販売権(Exclusive Sales Right)を与える場合に,完全な独占販売権ではなく,一部制限を課した販売権を渡したいということがありえます。

完全な独占販売権というのは,例えば,ドイツ国内を販売地域として,ドイツ国内においてサプライヤーが取り扱うすべての商品についての独占販売権を与えるということです。

これにより,販売店(Distributor)は,ドイツ国内の市場を独占することができ,サプライヤーは,ドイツ国内にほかの販売店(Distributor)を指名することもできませんし,自らドイツの顧客に商品を売ることもできないということになります。

当然ですが,これはかなりサプライヤーにとっては制約が強い契約です。

そのため,サプライヤーによっては,上記の完全な独占販売権ではなく,一部制限を課した独占販売権を渡したいと考えることがあります。

その方法は,大きく分けて4つあります。①販売地域を分ける,②製品を分ける,③顧客を分ける,④販売方法を分けるです。順に解説します。

①の販売地域を分ける方法ですが,これは,ドイツを一つの販売地域にするのではなく,ドイツ国内を地域によりさらに細分化し,販売店のA社はAエリア,B社はBエリア,C社はCエリアと地域別にそれぞれ独占販売店を指名するという方法です。

これによりサプライヤーは,独占権のリスク分散が可能になります。

ただし,この方法を採用する場合,独占禁止法や競争法(Competition Law)に違反するおそれがありますので,その点はご注意下さい。

次に,②の方法ですが,これは商品を分ける方法です。

例えば,サプライヤーが扱う製品がA,B,Cと3タイプあるのであれば,A社にAとBについて独占販売権を与えるなどとする方法です。

こうすることで,商品Cについては独占権を与えていないことになり,サプライヤーが自ら販売したり,別の販売店(Distributor)を指名したりすることができることになります。

さらに③の方法は,顧客を分ける方法です。

例えば,サプライヤーの既存顧客がドイツにある場合,その顧客に対しては例外的にサプライヤーが直接商品を販売できるとするのです。

こうすることで,販売店(Distributor)が原則販売地域内で独占販売権を取得しますが,一部の顧客についてはサプライヤーが直接販売したり,別の販売店が販売したりすることができるようになり,サプライヤーのリスクヘッジになります。

最後に,④販売方法を分けて考える方法があります。

例えば,サプライヤーや別の販売店がEコマースにより,ドイツの顧客に商品を売ることは許されると定めるような場合です。

これにより,原則は当該販売店(Distributor)が独占販売権を持っていますが,Eコマースという販売手法では,例外的にサプライヤーや別の販売店も販売地域の顧客に販売できることになります。

やはり,完全な独占販売権を一社に与えるというのは,ビジネスのリスク分散という意味では危険です。

その販売店のパフォーマンスが悪ければそれまでということになってしまいます。そのため,可能であれば一極集中は避けて,何らかのリスク分散をしておいたほうがサプライヤーとしては無難でしょう。 

そのため,以上のような方法によりサプライヤーは独占販売権を制限できることを覚えておくと良いかと思います。

もっとも,当然ですが,このような制限は販売店(Distributor)にとっては好ましくありません。

そのため,このような制限を入れることは交渉の中で難航するかもしれません。

そういう場合は,販売店(Distributor)に対し,①サプライヤーの直接販売の売上の一部を補償金として払う,②最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)からサプライヤーの直接販売の売上は控除するというメリットを提供することが考えられます。

これにより,販売店(Distributor)としても例外を設けることについての手当がなされていることになりますので,受け入れやすくなる可能性が出てきます。

独占権は強い権利ですので,サプライヤーとしては,販売店(Distributor)に安易に渡すべきではなく,あらゆる防御策を検討しておく必要があるでしょう。

ただ,販売店としては完全な独占販売権を望むでしょうから,独占販売権に何らかの制約を課す場合は,それについての何らかのインセンティブを提示しないと交渉は難航するかもしれないことも理解しておきましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集286】契約書は正直どう役に立つのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集290 販売店に在庫をダンピングされないためにはどうすべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店に在庫をダンピングされないためにはどうすべきですか。」があります。
 

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が終了した場合,販売店(Distributor)は,契約書の定めにより,商品の販促活動や販売活動が禁止されることが通常です。
 

また,販売店契約が終了した場合,販売店(Distributor)がサプライヤーの商標やロゴを使用することも一般的に契約書で禁止されます。
 

なお,仮に契約書に上記のような定めがなく,契約終了時に在庫品がどう扱われるか,つまり販売店(Distributor)が在庫商品を売り続けて良いかどうかについて何も記載がなければ,継続して販売できると販売店(Distributor)から主張される可能性があるのでサプライヤーは注意しましょう。
 

このように,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了の直前期に販売店(Distributor)が在庫を持っていた場合,これをどうするかは重要なテーマの一つになります。
 

販売店(Distributor)は,契約終了時に在庫を抱えていても廃棄しなければならず,損失を招くだけですので,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が終了する直前に,「ダンピング」をして在庫をさばくという選択をすることがあります。
 

「ダンピング」は本来はいわゆる「不当廉売」を意味し,独占禁止法により規制されている概念なのですが,ここでは,一般用語として使われている「不当な安売り」程度の意味で使用しています。
 

このダンピングをされるとサプライヤーにとっては大きな打撃になる可能性があります。
 

特に商品がハイブランド品で,アッパー層の顧客がターゲットだったりすると,ダンピングにより商品価格が値崩れを起こし,ブランド価値が大きく毀損されるおそれがあります。
 

そのため,サプライヤーとしては,販売店(Distributor)によるダンピングはできるだけ防止したいところです。
 

では,どのような方法がありうるでしょうか。
 

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に,端的に「ダンピングしてはならない」ということを禁止事項として規定するということが考えられます。
 

しかしながら,これは独占禁止法や競争法(Competition Law)により,再販売価格の指定として禁止されている可能性が高いです。
 

ややこしいですが,ここではダンピング自体に対する独占禁止法の規制の話をしているのではなく,サプライヤーが販売店(Distributor)に対して「安価で商品を売るな」と命令を出すことが再販売価格の指定として独占禁止法上で禁止されるという意味です。
 

なぜこのような行為が禁止されるかというと,小売価格などをメーカーが強制できるとなるとマーケットの公正な競争が阻害され,資本主義の原則に反するからです。
 

そのため,ダンピングを禁止するというような条項を契約書に規定することは回避しなければなりません。
 

では,他にどのような方法が考えられるでしょうか。
 

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)終了時に在庫があった場合,販売店(Distributor)が在庫を一定期間販売できると定めるという方法が考えられます。
 

契約終了後も半年間は,終了前と同一の条件で在庫販売が可能と定めれば,販売店(Distributor)としては,契約終了がわかってからあせって契約終了間際に商品を安売りしなくとも在庫をさばける可能性が高まりますので,ダンピング予防策として一定程度機能すると思われます。
 

また,他にも,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)終了時に在庫が残っている場合は,サプライヤーが買い取ることができると定めることが考えられます。
 

これにより,サプライヤーは在庫を買い取ることができますので,早めに買取り権行使を販売店(Distributor)に告知することで,販売店(Distributor)のダンピングを抑止することができます。
 

この点,あくまで買取り権という「権利」で定めることがポイントで,サプライヤーの「義務」として定めないほうが良いでしょう。
 

義務として定めてしまうと,販売店(Distributor)が契約終了時に在庫が残っていてもサプライヤーに買い取ってもらえる(販売店にとって在庫を出しても損失が出ない)ので,積極的に販売活動をするインセンティブが失われてしまいかねないためです。
 

さらに,契約終了時の在庫品が良好な状態である場合にのみ,買い取ることができるとしておいたほうが良いかと思います。
 

もちろん,サプライヤーの買取り権として規定しているので買い取らなければならないわけではないのですが,あくまで良好な状態の商品が残った場合のみ買い取りの対象になるとしておかないと,販売店(Distributor)が過剰な期待や要求をしてくる可能性があるからです。
 

なお,上記はサプライヤーが自分で在庫を買い取ることを想定していますが,中には,サプライヤー自身が買い取るのではなく,サプライヤーが指定する第三者(通常はサプライヤーが新たに指名する販売代理店)に買い取らせる権利があると契約書に規定することもあります。
 

こうすることで,新たな販売代理店がスムーズに旧販売代理店の在庫を引き継ぎ,商品の販売展開を今後していくということが可能になります。
 

もちろん,上記の対策を組み合わせて,サプライヤーが在庫買取り権を行使しなかった場合,販売店(Distributor)が引き続き一定期間在庫を販売できると定めることも可能です。
 

以上が,販売店(Distributor)のダンピング対策になります。
 

→next【英文契約書の相談・質問集291】競合品の取扱禁止は違法ではないですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集288 販売店契約の購入ノルマは数量か金額どちらで決めるべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約の購入ノルマは数量か金額どちらで決めるべきですか。」というものがあります。
 

例えば,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)において,販売店(Distributor)がサプライヤーから,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)として,年間1万個を購入しなければならないと数量(Quantity)で定めるのか,5,000万円分購入しなければならないと金額(Amount)で定めるのかという話です。
 

例として,日本企業がサプライヤーで,外国企業が販売店(Distributor)として商品代金は日本円で払うということになっていたとします。
 

そして,ここでは,商品1万個が5,000万円に相当していると仮定します。
 

この場合,一見,数量で定めようが,金額で定めようが,ノルマとしては同じであるように思えます。
 

ただ,当然ですが,両者の意味合いは実質的には全く異なります。
 

例えば,個数で定めた場合,サプライヤーが契約期間中に商品の値段を上げても,販売店(Distributor)は1万個買わなければなりません。
 

そのため,個数で定められた場合,商品の値上げ時にはサプライヤーが有利で販売店(Distributor)は不利ということになります。
 

商品の価格は値上げはあっても値下げはあまりされないので,個数で定めるのは一般的にはサプライヤーに有利となります。
 

では,金額でノルマを定めた場合はどうでしょうか。
 

この場合,商品を5,000万円分購入すればノルマを達成できるわけですから,仮に商品の代金が値上げになっても,販売店(Distributor)の負担金額に変更はありません。
 

そのため,値上げに対しては,金額でノルマを定めたほうが販売店(Distributor)にとって有利であり,サプライヤーにとって不利ということになります。
 

では,上記とは異なり,商品代金が日本円ではなくUSドルで定められている場合,どうなるでしょうか。
 

この場合,日本企業が販売店(Distributor)で,サプライヤーがアメリカの企業であるとしましょう。
 

ノルマは数量で年間1万個,金額で50万ドルとしましょう。
 

まず,数量でノルマが定められている場合はどうなるでしょうか。
 

販売店(Distributor)は1万個のノルマがあるので,1万個の商品を年間で買わなければなりません。
 

この際,USドル決済なので,為替リスクを日本企業が負うことになる点が,冒頭の例と異なる点です。
 

1万個を購入するのに,円安に為替レートが進むと,当然ですが,日本企業の実質負担額は大きくなります。
 

逆に,サプライヤー側は1万個をUSドルで発注してもらえますから,為替レートの影響は受けません。
 

もちろん,為替レートが円高に進めば,日本企業に有利になりますので,為替レートはどちらにも振れるリスクがあるギャンブル的要素となるといえるでしょう。
 

さらに,販売店(Distributor)は冒頭の日本円決済の例と同様,サプライヤーが商品の値段を上げた場合,その値上げ分の負担も増大することになり,この点のリスクも販売店(Distributor)が負っていることになります。
 

つまり,USドルでの決済の場合,値上げの危険は前半の例と同様ですが,為替レートがどちらに振れるかわからないというリスクも販売店(Distributor)は負担することになるのです。
 

次に,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)が金額で定められている場合はどうでしょうか。
 

販売店(Distributor)は,年間50万ドル分購入する義務がありますから,50万ドルをサプライヤーに支払うことになります。
 

この場合は,商品の値上げは関係なく,とにかく50万ドルをサプライヤーに支払えばノルマは達成できるので,値上げリスクは関係ないですが,為替レートの変動リスクは販売店(Distributor)が負うことになります。
 

為替レートが円安方向に進行すれば,日本企業の支払金額は円ベースでは増大しますので,負担が大きくなります。
 

逆に,為替レートが円高に進行すれば円ベースでの実質負担が減り日本企業には有利になります。
 

このように,外国通貨決済の場合,為替レートの変動により日本企業(販売店(Distributor))が有利になるのか不利になるのかという要素が加わってくることになります。
 

以上のとおり,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)において,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を数量で定めるのか,金額で定めるのかにより違いが生じることになります。
 

一般的には,個数で決めるほうが,商品の値上げを想定できるのでサプライヤーに有利になり,金額で決めるほうが,商品の値上げの影響を受けないので販売店(Distributor)にとっては有利という傾向にあるといえると思います。
 

もちろん,個数で決めた際に商品価格が値下げされれば,販売店(Distributor)にとって有利になるので,一概には言えないと思われる方もいらっしゃると思いますが,私の経験から商品価格の値下げがなされることは滅多にないので,やはり金額で定めたほうが販売店(Distributor)にとっては危険は少ないと思います。
 

いずれにせよ,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)は,数量で決めるのか金額で決めるのかで違いはないように見えるかもしれませんが,実際には大きな違いを生むことがあるので,慎重にどちらかを選択しなければなりません。
 

→next【英文契約書の相談・質問集289】海外取引では判例は大切ですか。

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英文契約書の相談・質問集289 海外取引では判例は大切ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引では判例は大切ですか。」というものがあります。
 

もちろん,大切です。判例は,具体的な過去の紛争に対して下した裁判所の判断ですので,類似のケースがあれば,裁判所が類似の判断をしてくれる可能性が高く,それが当事者に有利であれば,強力なバックアップになります。
 

ちなみに,判例は英語ではPrecedent(プレシデント)といいます。
 

ただ,国際取引において判例に頼るのは非常に危険です。
 

まず,そもそもその判例はどこの国の裁判所の判断でしょうか。例えば,日本の裁判所の判例なのであれば,契約書で準拠法が外国法,紛争解決も外国の裁判所となっているとその判例は役に立ちません。
 

また,仮に,準拠法が日本法で,紛争解決も日本の裁判所で行うとなっていても,判例はあくまでその事例での判断です。
 

そして,言うまでもありませんが,紛争の事案というのは1件1件事情が異なっています。
 

例えば,契約書で最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)(ノルマ)の定めがあり,それを達成できなかった場合にペナルティとして,契約解除は書かれているけど,損害賠償請求までできるのかは書かれていないという場合を考えてみます。
 

仮に,過去の判例では,損害賠償請求も認められ,例えば,5年契約で5000万円のノルマなのに2年目に3500万円しか到達していないとなった場合,差額の1500万円から製造原価を引いた額の損害賠償請求と,3年目の1年間の逸失利益(1年間は次の販売店が見つからないだろうという判断)の損害賠償請求が認められていたとします。
 

しかしながら,これが今回のケースにも当てはまるかはわかりません。
 

取引の実態も違うでしょうし,取引に至る経緯や,交渉時に今回の当事者間でどのようなやり取りがあったかも違うでしょう。
 

契約書にEntire Agreement(完全合意)条項があるかないかで,契約書外の事情がどこまで考慮されるのかが異なってくることもあるでしょう。
 

裁判所は,契約時の当事者の合理的な意思解釈によって,どこまでの救済措置を認めていたのかを判断しますが,判断の基礎になる事情が全く同じということはありえません。
 

そのため,今回のケースにも以前の判例と同じような判断が適用されるかは,現実には未知数なところがあるわけです。
 

以上から,判例に頼るのは危険だということがわかると思います。
 

さらにいうと,特に国際取引に関する紛争では時間やコスト面から,裁判で紛争解決するケースはまれです。
 

ほとんどが当事者同士の交渉による解決を目指すことになります。ところが,取引先は日本の判例など知らないでしょう。
 

そうすると,ノルマ未達の場合に,サプライヤーの日本企業が日本の判例を持ち出して説得しようとしても,取引先は異国の裁判所の判断に歩み寄ろうとの理解を示さないのが普通でしょう。
 

それでも日本の判例を根拠に戦いたいとなれば,最終的には訴訟を提起する他ないという結論になることもあると思いますが,訴訟は多大なコストと時間を要しますので,多くの中小企業にはハードルが高すぎて非現実的な選択肢になってしまいます。
 

ですから,訴訟を前提に判例を拠り所にするのはあまり現実的な方策とは言えないのです。
 

それよりも,契約書に明確にペナルティとして損害賠償請求が可能で,その範囲もこの範囲だと書かれているほうが,それを見せれば明らかなのですから,交渉における説得の武器として強いわけです。
 

このように,判例(Precedent)(プレシデント)が重要なのは当たり前ですが,それに頼るのではなく,特に国際取引ではきちんと書き漏らしがないようにすべての事態を書き込んで,トラブルになったときに契約書の内容をもって相手を説得できるようにしておくことがより重要です。

→next【英文契約書の相談・質問集290】販売店に在庫をダンピングされないためにはどうすべきですか。

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英文契約書の相談・質問集294 英文契約書のドラフトのやり取りでの注意点は何ですか。

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当事者のどちらかが契約書のドラフトを作り,それを相手に渡して,相手が内容を検討し修正をします。

これをお互いに何度か繰り返して,最終的に内容をフィックスさせてサインに至るというのが一般的な契約書締結の流れです。

では,このやり取りで注意すべき点は何でしょうか。

まず,ドラフトを修正するときはどこをどのように修正したのかがすぐに分かるようにマーキングしたり,修正履歴を施したりしましょう。

また,なぜその修正をしたのかが一読して明らかではない場合は,コメントに修正の理由も書くと良いでしょう。

これをお互いにすれば,検討の時間を短縮できますので,お互いにとってメリットがあります。

こうした修正箇所を明らかにするということをしないと,どこを修正したのか毎回全体を読まなければいけませんし,修正の理由も書いてないといちいち質問したりしなければならず,時間がかかってデメリットが大きいです。

弁護士を使っていれば,タイムチャージもかさみますし,時間だけではなく費用もかかってしまいます。

そのため,無駄な時間と費用を節約するために,お互いに契約書の内容を検討しやすい工夫をしましょう。

たまに,修正した箇所を明らかにしてこない企業や,修正後の契約書を印刷して送ってくる企業がありますが,このような企業には,修正履歴をつけることと,内容が確定するまでデータでやり取りすることを要求しましょう。

もし不合理な理由でこれらの要求を拒絶するようであれば,信用に値しない取引先かもしれませんので注意しましょう。

実際,私のお客様の中にも,重要な金額の部分を修正しているのに履歴を付けず,他の些末な修正箇所には修正履歴を付けて契約書を送付してきて被害に遭いそうになった事例があります。

このようなこともありますので,問題がありそうな取引先の場合,相手の修正履歴を過信せず,自社でも独自に修正箇所を確認することをおすすめしています。

このようなやり取りをして最後に内容が固まったら,印刷してサインするという段階になりますが,ここでも注意が必要です。

印刷する直前に,合意した内容とは異なる内容に修正した上で印刷をし,サインをして送ってくるという企業もたまにあります。

売買代金やロイヤリティの金額や契約期間など重要な数字を印刷直前に変更して送ってくるのです。

こうなるとほとんど詐欺ですが,英文契約書にはEntire Agreement(完全合意)条項が入っているので,最後にサインしたものだけが効力を有するとされてしまいます。

そのため,メールのやり取りで印刷の直前で合意したファイルの内容が本来の合意内容だと主張しても負けてしまう可能性があります。

こうしたことをされる危険があることは理解しておきましょう。

このような不正行為を避けるためには,自社のほうで先に印刷して相手方に送付するほうが良いかと思います。

その際には,ページの差し替えを防止するために各ページにイニシャルサインをすることも忘れないで下さい。

もしこのようなことを自社がすれば,業界内で悪い評判が立つなど,中長期で問題を生じる可能性が高いので,自社がこうした行為をするというのは当然ですが避けましょう。

海外企業にはこのような不正行為をしてくる企業も中にはあるということだけは理解して取引に臨んで下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集295】販売店契約終了後も競合品の取扱いを禁止できますか。

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英文契約書の相談・質問集295 販売店契約終了後も競合品の取扱いを禁止できますか。

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例えば,日本企業がサプライヤーとなって,販売店(Distributor)と独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を交わし,商品を販売展開するとします。

この場合,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)なので,サプライヤーは,通常,①最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)の条項と,②競合品の取扱禁止(Non-Competition)の規定を契約書に入れます。

サプライヤーとしては,販売店に一定の地域内での商品の独占販売権を渡すことになるので,それ相応の制約を販売店に課して,パフォーマンスを最大化したいという思惑があるためです。

商品の独占販売権を与えながら,競合他社の競合品も同一の販売店が販売してよいとなると,サプライヤーの商品販売に不当な悪影響が出る可能性があるので,競合品取扱いを禁止するのが一般的です。

この競合品の取扱禁止(Non-Competition)は,契約期間中であれば,独占禁止法や競争法(Competition Law)上も問題を生じにくいのですが,契約終了後も競合品の取扱いを禁止する内容の場合はどうでしょうか。

このような内容の規定は,一般的には独占禁止法や競争法に違反し無効となる可能性が高まります。

ただ,サプライヤーが特殊な営業ノウハウなど機密情報に該当するような情報を販売店(Distributor)に提供していて,その機密情報を守るために,契約終了後も一定期間競合品の取扱いを禁止するような場合は例外的に有効になる可能性があるかと思います。

例えば,サプライヤーの扱う商品が特殊なもので,競合他社も少なく,マーケットが小さいような場合に,サプライヤーが新規顧客の獲得方法と顧客の維持方法について特殊なノウハウを販売店(Distributor)に提供していたとします。

そして,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)終了後に,販売店(Distributor)が,他社製品を売るためにそのノウハウを利用して顧客を獲得・維持していたとなれば,サプライヤーは不当な打撃を受けてしまうといえます。

こうしたことを防ぐために競合品の取扱いを禁止するのであれば有効になる可能性があるということです。

もちろん,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に守秘義務条項が入っていると思いますが,機密情報の該当性を証明するのに一定のハードルがあったり,秘密保持義務違反をサプライヤーが立証するのが困難であったりという問題があるのです。

そのため,秘密保持義務違反の立証ではなく,「競合品を販売した」という立証が容易な事実の証明をすれば損害賠償請求等ができるように,このような規定を入れることがあります。

もちろん,販売店に対する規制が広すぎると独占禁止法や競争法の問題を生じますので,合理的な期間内に抑える必要があります。

準拠法によりますので一概にはいえませんが,一般的には半年から最大でも2年位と思われます。

このように,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)における競合品取扱禁止規定は,原則契約期間中に限定していたほうが無難ですが,一定の要件を充たせば契約終了後もなお有効と考えられることもあると理解しておきましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集296】知的財産権と産業財産権の違いは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集298 例外的に後払い対応をしても良い場合はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「例外的に後払い対応をしても良い場合はありますか。」というものがあります。

日本企業が外国企業に商品を卸す場合,基本的には全額前払いをおすすめしています。

出荷前に100%代金を払ってもらい,支払いが一部でもなされなければ出荷を停止するということができるようにするためです。

また,受注生産などの場合は,注文時・生産開始前にも製造原価分くらいは払ってもらい,残りを出荷前に払ってもらうということにすることをおすすめしています。

そうしないと,サプライヤーが製造コストを負担したのに,買主が何らかの事情で製品が不要となったという理由で代金を払わないと,サプライヤーとしては出荷を停止したところで対抗措置にならないからです。

買主も事情が変わり商品が要らなくなったということであると,買主は出荷停止をされても痛くも痒くもないため,出荷停止という措置に意味がなくなってしまうのです。

また,損失回避のためにサプライヤーが製品を転売できればまだ良いですが,受注生産品だと転売も難しく,大きな損失を被る可能性があります。

そのため,受注時に製造原価分くらいは払ってもらって赤字にならないようにしなければなりません。

ただ,例外的に後払いをすることが可能になる方法が一応あります。

それは,買主に保証金・預り金を預託してもらうことです。

例えば,取引の3−6ヶ月分相当くらいの金額をあらかじめ預託してもらっておけば,もし買主の支払いが滞っても,保証金から充当できますので,後払いでも対応可能です。

支払いサイトにもよりますが,90日とか120日とかのサイトでも,6ヶ月程度に相当する取引分くらいの預託を受けておけば,後払いにしてもキャッシュフロー上耐えられるかと思います。

買主が後払いを求める理由は,商品に問題があった場合の保険的な意味合いの他に,資金繰りのことが多いです。

そのため,まとまった資金が事前に必要になる保証金の支払いに応じてもらえることは少ないとは思いますが,買主が資金繰り以外の理由で後払いを求めるケースなどでは使えることがあります。

まとまった金額の保証金を預託できる会社であれば,財務状態も良好と判断できるので,個々の取引の支払い遅延もそれほど心配しなくても良いということにもなります。

もちろん,一時金を用意できることと,キャッシュフローが良好であることはイコールではないですが,保証金を積めるということを与信判断の一つとしても問題はないでしょう。

例外的なケースではありますが,一定の預託金を条件に後払い取引を行うということはありうると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集299】裁判する前に知っておいたほうが良いことはありますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集296 知的財産権と産業財産権の違いは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「知的財産権と産業財産権の違いは何ですか。」というものがあります。

知的財産権と産業財産権は,契約書によく登場する用語ですが,2つは似て非なる用語です。

「産業財産権」といった場合は,特許権,実用新案権,意匠権,商標権の4つの権利の総称を意味します。

これに対し,「知的財産権」とは,上記4つの権利に著作権などを加えた概念を指します。 

つまり,知的財産権のほうが広い概念で,産業財産権を包含する用語といえます。

なぜ,産業財産権に著作権が含まれないかというと,産業財産権に分類される権利は,すべて登録手続きが必要とされているところ,著作権は,著作物が創られた時点で自動的に権利を取得する無方式主義の権利だからです。

上記の権利のうち著作権は知的財産権として保護されるために登録を必要とせず,これを含めた概念が知的財産権というわけです。

要するに,産業財産権と知的財産権は,財産権としての保護を受けるために登録を必要とする権利のみで構成されているのか,登録不要の権利も含んでいるかで違いがあるということになります。

上に挙げた権利のうち著作権だけが登録を受けずに,権利を取得できるものであり,これを除いたものを産業財産権と称し,これを加えたすべてのものを知的財産権と呼んでいます。

ただ,特にこれらの呼称により何か法的な意味合いで違いを生じるということでもありません。

そのため,どちらに分類されるかが特に重要な意味を有するというわけではないのですが,一応区別して理解するようにしたほうが良いでしょう。

ちなみに,英文契約書では,産業財産権は「industrial property rights」と英訳して使うのが一般的です。

これに対し,知的財産権は「intellectual property rights」と英訳されています。

ただ,外国でも産業財産権と知的財産権を法的に意味がある区別をして理解しているわけではないのが一般的です。

そのため,英文契約書では,産業財産権(industrial property rights)という用語を使用せず,知的財産権を表す英語として,intellectual property rightsを統一的に使用するのが通常です。

当然ですが,産業財産権や知的財産権が,どういう条件で,誰に帰属するのか,誰に使用が許されるのかというのは重大な関心事です。

したがって,英文契約書にこれらの権利が登場するときは,産業財産権なのか知的財産権なのかということはさておき,権利の帰属先や使用許諾の範囲などについて間違いがないか契約書を精査する必要があります。
 

→next【英文契約書の相談・質問集297】取引自体を断ったほうが良い場合はありますか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集293 英文契約書と和文契約書の根本的な違いは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書と和文契約書の根本的な違いは何ですか。」というものがあります。

言うまでもないですが,英文契約書は英語で書かれている一方,和文契約書は日本語で書かれていますから,作成に使用されている言語が異なります。

しかし,言語が異なるという以上に根本的な相違が両者にはあります。その点について解説したいと思います。

この点,英文契約書は,基本的に英米法(コモン・ロー)の概念や考え方が基礎になって作成されていることが多いです。

これに対して,和文契約書は,日本法の考え方に従って作成されているのが普通です。

これが根本的に異なる点です。英米法に従って作られた英文契約書は,理由は色々あるのですが,長文であるという傾向があります。

理由の一つとしては,英米法は,裁判所が具体的な事例において判断を示すという判例法で法体系ができあがってきたという歴史があるので,どういう場合にどのような結論になるのかがそれほど明確でないという特徴があることから,当事者が事細かに条件を取り決めることになり長文となるということが挙げられます。

これに対し,日本法は大陸法の法体系に分類され,議会の制定法によって体系的にルールを制定する傾向にあるということと,日本の信頼関係を重視するという文化的な要素も相まって,和文契約書は短い傾向にあります。

これらの違いから,英文契約書を和訳して契約書にすると,日本企業には長すぎて意味がわからないとなったり,逆に,和文契約書を英訳して契約書として使おうとすると短すぎて何も決めていないに等しいとして外国企業に拒絶されたりということが起こります。

このように,英文契約書と和文契約書はその背景にある法体系や考え方の相違から,単に言語を置き換えても使えるようにならないということがよくあることを理解しておく必要があります。

なお,英文契約書を和訳して契約書として使おうとすると,前述のように長文がゆえに意味不明であるとして,相手の日本企業から内容を簡略化するよう求められることがあります。

ただ,英文契約書がMaster Agreement(マスターアグリーメント)となっており,海外本社の意向により,和訳の内容が英文契約書の内容と相違してしまうような変更はできないこともあります。

このように,英文契約書と和文契約書の性質の違いから簡単に両者の言語を置換して使用できない場合があるので,なるべく原文を契約書として使用し,訳文はあくまで参考資料として添付するに留めるなどの工夫も必要となる場合があります。

なお,この場合は,言語条項(Language Clause)を契約書に挿入し,あくまで法的効力を有するのは原文の言語で作成された契約書で,その他の言語については参考までに添付された訳文に過ぎず法的効力はないということを確認しておきましょう。

ただ,必ずしも訳文を契約書として使用することが問題であるということではないと思っています。

例えば,準拠法を日本法としつつ,和文契約書を英訳して英文契約書として使用する場合,英米法を背景にする契約内容にするより,準拠法が日本法である以上は日本法に従って作成したほうが妥当であるともいえます。

また,準拠法が日本法になっているのに加えて,裁判管轄が東京地裁とされている場合も,日本の裁判は日本語でしかできないため,結局は契約書を和訳して証拠として提出することになります。

この場合,もともとの和文を出せば済むことになるので,この点でも適切かと思います。

実際,とりわけ相手が英米法圏の国の企業ではない場合,日本語の契約書を英訳した契約書でも受け入れられることがあります。

そのため,準拠法次第では,あえてオリジナルを母国語で作成してそれを相手が理解できる別の言語に置換して契約書を作成するという方法もあながち誤りではないといえます。

→next【英文契約書の相談・質問集294】英文契約書のドラフトのやり取りでの注意点は何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集287 口頭でも問題なく契約は成立しますよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「口頭でも問題なく契約は成立しますよね。」というものがあります。

日本も,私が留学していた英国も含め,多くの国では,一部の例外を除いて契約は書面ではなく口頭でも有効に成立します。

では,わざわざ契約書のような書面にしなくても口頭の合意で十分なのでしょうか。

結論としては,口頭での合意は非常に危険です。

まず,当たり前ですが,言った言わないの世界になりやすいです。こうなると何を合意したのかが証明できなくなってしまいます。

では,録音や録画があれば合意の存在と内容を証明できるので問題ないのでしょうか。

もちろん,何もないよりは録音や録画があったほうが良いですが,書面に比べて証明力は弱いと考えるべきでしょう。

録音や録画は編集が容易で,一部だけを切り取られている可能性があります。

その合意以外に条件を合意していないのか,脅されていっているだけではないか,その話題をしていないときの言動なのではないかなどいろいろな反論が思いつきます。

また,仮に言動としては何らかの約束をしていたとしても,それは,あくまで交渉過程での発言で,最終的に法的拘束力を持たせても良いという結論としての約束であるのかというのもわからないことがあります。

交渉は一定期間何度もやり取りが繰り返されるため,その日の言動をもって必ずしも最終的な合意内容だということはできないからです。

例えば,1月5日に合意した内容を撤回して,1月14日には全く別の内容で合意がされていても,14日の記録がなかったり破棄されていたりすれば,まるで5日の交渉内容が最終合意のように見えてしまいます。

また,英米法には,Parol Evidence Rule(口頭証拠排除法則/原則)(パロール・エビデンス・ルール)というものがあり,最終的に契約書のような書面を交わすと,それまでの口頭やメールなどによる合意はすべて排除されるという法則/原則があります。

さらに,英米法が適用されない場合でも,英文契約書には通常Entire Agreement(完全合意)条項が挿入されているため,これにより,契約書締結以前の口頭合意の効力が排斥されることにもなります。

つまり,最終的に契約書のような書面を締結するとそれまでの口頭での約束は意味がなくなってしまうのです。

口頭での約束はこのような弱い意味合いしか持たないのが契約実務だといえるのです。

したがって,口頭でも契約は成立するというのは正しいですが,だからといって,契約は口頭ですれば足りるというのは現実的には誤りだということがおわかり頂けると思います。

合意は,きちんと書面にして締結することを心がけるようにしましょう。

以上のように,書面でなされた合意には,①どういう内容の合意をしたのかという合意内容を証明し,かつ,②その合意内容が当事者が合意した約束事の最終形であることを示す役割があるのです。

→next【英文契約書の相談・質問集288】販売店契約の購入ノルマは数量か金額どちらで決めるべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集297 取引自体を断ったほうが良い場合はありますか。

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例えば,日本企業がサプライヤーとして,海外の企業を販売店(Distributor)に指名して現地で自社商品を販売展開したいと考えたとします。

この場合,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)締結に向けて交渉をするわけですが,あえて契約を締結せずに取引を断ったほうが良いという場合はあるのかというのがこの記事のテーマです。

契約書は,その内容についてお互いがそれなりに譲歩をして最終的には調印に至ることが多いです。

そのため,お互いが譲歩をせずに交渉が決裂し,最終的に取引自体が開始されないということはそう頻繁に起こることではありません。

ただ,契約書の内容の中には重要なものもあり,その条項を拒否してきたり,重要な契約内容を販売店(Distributor)に有利に変更しようとしたりするのであれば,そもそも信頼できないため,交渉を打ち切り取引を開始しないほうが良いというケースも存在します。

例えば,秘密保持義務(Confidentiality)を拒否してきたり,守秘義務に違反した場合の妥当な違約金(損害賠償の予定/Liquidated Damages)の支払いを拒否してきたり,違約金の金額を非常に少なくする修正要求をしてきたりする場合です。

秘密保持義務は,言うまでもなく非常に重要な義務です。これに違反した際に,小額の違約金の支払いしか約束しないというのは,ある意味,その金額を払ってサプライヤーの機密情報を不正利用すると言っているようなものです。

理論的には,予定された賠償金額を支払いさえすれば,秘密情報を買えるということに等しいからです。

そのため,このような条項に合理的な理由なく賠償金の上限を設けるように修正要求をしたり,損害賠償の予定条項の削除を要求したりする取引先は簡単に信用しないほうが良いでしょう。

なお,損害賠償の予定条項で賠償金が高額すぎる場合(損害賠償請求を狙った詐欺的なケースもあるくらいです)は,逆に問題がありますので,このような場合に,合理的な賠償金額に変更するよう求めてくることは問題ないでしょう。

また,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,通常,契約終了時に販売店(Distributor)がサプライヤーに対し,契約終了についての補償金の支払いを要求できないという条項を入れます。

これは,契約終了にあたり,補償金の支払いを要求されるかもしれないということでは,そもそもサプライヤーが適切な販売店(Distributor)の選定をできなかったり,今まで上げた利益を確保できなくなったりするという不都合が生じるからです。

この契約終了時の補償金の不払いに関する条項に過剰に抵抗する販売店(Distributor)も取引相手としては不適切な場合があります。

もちろん,販売店保護法などで補償金の支払いが強制されているような場合は別ですが,そうではないのに,こうした条項の挿入に抵抗してくるということは,最終的に販売店が消費した販促コストなどをサプライヤーに払わせようという思惑が販売店(Distributor)にあることがあります。

契約終了後に補償金の支払いを要求できるのであれば,それまでに販売店(Distributor)が負担した販促費用などを回収できることを意味するからです。

一般的に,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,販売店(Distributor)が販促費用やマーケティング費用を負担しますので,このような姿勢には問題があることが多いです。

販売店は,マーケティングコストなどに加えて,自社負担で商品を仕入れ転売するため,手数料ビジネスである代理店に比べリスクが高いです。その分,一般的には得られる利益も代理店よりも高くなっています。

それにもかかわらず,販促コストを負担しないとなれば,リスクは減るのに得られる利益は変わらず大きいことになり,アンフェアと考えることもできます。

この点をいくら説明しても理解しない販売店にはそもそもビジネスのリスクの取り方についての考え方に問題があることがあります。

そのため,こうしたケースで交渉を重ねても販売店(Distributor)の態度が軟化しない場合には,取引自体を中止したほうが良いケースもあります。

要するに,契約交渉過程で相手の要求があまりに不合理だということが判明した場合は,そうした信頼できない相手との取引は見合わせたほうが良いことがあるということです。

海外企業から魅力的な引き合いがくると嬉しくなってできるだけ取引を実現させたいと思われることもあるでしょうが,そこは冷静になって,取引先が信用に値するかを十分に吟味するようにしましょう。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集281 英文契約書を理解するには英米法の知識は必須ですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書を理解するには英米法の知識は必須ですか。」というものがあります。

私は,英文契約書には,大きく分けて2種類あると思っています。ちなみに,私の経験に基づくただの私見ですのでご注意下さい。

1つ目は,「広義の英文契約書」で,単に英語で書かれた契約書のことです。

2つ目は,「狭義の英文契約書」で,英語で書かれただけではなく,英米法(コモンロー)の概念に従って書かれた契約書のことです。

前者の広義の英文契約書の場合は,特に英米法(コモンロー)の知識がなくとも,英語がわかれば問題ないかと思います。

例えば,準拠法(Governing Law)が日本法とされていて,裁判管轄(Jurisdiction)も日本の裁判所とされていて,もともと日本語の契約書だったものを英訳したような契約書が前者の英文契約書に該当します。

この場合は,日本法を前提に作られていて,特に英米法(コモンロー)が入り込んでいませんから,英語が読めて日本法の知識があれば足りると考えて一応良いかと思います。

これに対し,後者の狭義の英文契約書の場合,英米法(コモンロー)の知識があったほうがベターです。

なお,巷に出回っている英文契約書のほとんどは後者の狭義の英文契約書ですので,注意して下さい。

そして,狭義の英文契約書の場合,どうしてその条項が挿入されているのか,必須条項は何なのかなど,条項の意味や背景まで理解しようとすると,どうしても英米法(コモンロー)の知識が必要になります。

具体的には,例えば,Consideration(約因),Parol Evidence Rule(口頭証拠排除原則/法則),Misrepresentation(不実表示),Strict Liability(厳格責任),Liquidated Damages(損害賠償の予定),Penalty(違約罰)などの概念がわからないと,狭義の英文契約書の本来の意味を理解するのは難しいと思います。

これらは日本法には存在しないか,存在しても内容や機能が異なる概念ですので,新たにこれらについて理解しておかないと狭義の英文契約書がなぜそのような内容になっているかが理解できないのです。

このように,一口に英文契約書といっても,上記の2種類のどちらかによって,意味内容は変わってきますし,備えておくべき知識レベルも違ってきます。

より正確に英文契約書を理解するためには,両方の英文契約書に対応する必要があるので,ある程度英米法(コモンロー)の知識があったほうが良いということにはなるかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集282】弁護士が「大丈夫です」と明言しないのはなぜですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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