英文契約書の相談・質問集154 First Refusal RightとFirst Optionはどう違うのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「First Refusal RightとFirst Optionはどう違うのですか。」というものがあります。

First Refusal Rightについては,こちらの英文契約書用語解説記事でも解説しています。

これらの用語は,例えば,合弁契約書(Joint Venture Agreement)や株主間契約書(Shareholder Agreement)などでよく登場します。

株主Aと株主Bが合弁で事業をしていて,AかBのどちらかが自分が保有している株式を他に譲渡したいと考えた場合に,First Refusal RightとFirst Optionに関する条項でどのようにしなければならないかが規定されています。

First Refusal Rightのほうは,例えば,「株主Aが第三者に自分が保有している株式をこういう条件で売りたい」とすでに買主の候補者がいる場合に利用される用語です。

AがCさんという買い手候補者に,自分が持っている全株式50株を代金100万円で譲渡したいという話がすでにある場合は,まず,この条件をBに提案し,Bがこの条件でAの保有株式を購入するかどうかを最初に決定できる権利を,First Refusal Rightといいます。

Refusalなので,直訳すると「最初に断る権利」という意味合いになりますが,Cに売るためには最初にBが購入を断らないといけないため,イメージが付きやすいかと思います。

反対に,First Optionという場合は,買主候補は存在せず,単にAが「自分の保有株を第三者に売りたい」と思ったときに,まずBに提案し,BがAの保有株式を購入するかどうかを最初に決定する権利を指します。

こちらはoptionと付いているので,選択肢というイメージです。Bに選択肢を最初に提供するとイメージすると理解しやすいかと思います。

なお,First Refusal RightとFirst Optionは,通常,売買が成立するまで権利者が最初に買うか買わないかを選択する権利を持ち続けます。

先ほどの例でいうと,AがBにオファーしたが,Bはその条件ではAの保有株式を購入しなかったとします。

そのため,Aは自己保有株式をCに提案しました。ところが,Cはこの提案を最終的に受け入れず,売れなかったとします。

その後,Dが現れ,AはDと話し合い,だいたいの条件が決まりました。

すでに,Bには提案してBは購入を拒否していますので,今度はDに直接オファーして購入してもらえばよいかというと,そうではないことが一般的です。

この場合でも,再度,Dへの提案条件をまずはBに提案し,Bがこれを蹴った場合に限って,Dに売ることができるということになります。

このように,First Refusal RightとFirst Optionは,その権利を持つものが最初に購入するかどうかの選択権を持ち,それは,対象物が売れるまで続くという強い権利といえます。

このようにかなり強い権利ですから,これらが与えられる場面は限定的ではあります。

ただ,当然ですが,合弁契約書(Joint Venture Agreement)や株主間契約書(Shareholder Agreement)で与えられることが多いということであって,これらにおいてのみ与えられる権利ということではありません。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでも,「当初は契約対象になっていない商品が新たに生産された場合にそれも取り扱うようにするかどうかについて,最初に特定の販売店にオファーし,販売店が拒否した場合にはじめて他の販売店にオファーできる」という定めをすることもあります。

また,他にも販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,「サプライヤーがこれまで販売店を指名していなかった地域に販売店を指名しようと考えた場合,従前の販売店が,その新たな販売地域も含めて販売展開することを選択するかどうかを最初に決定できる」などと定めることもあります。

この場合は,従前の販売店が新たな地域での販売展開を拒否した場合に限り,サプライヤーはその地域で新たな販売店を指名できることになるというわけです。

非常に強い権利ですので,付与する側は慎重に検討する必要がありますし,与えられる側としては利益が高い権利といえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集155】Entire Agreement(完全合意)条項は必ず入れますよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集155 Entire Agreement(完全合意)条項は必ず入れますよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Entire Agreement(完全合意)条項は必ず入れますよね。」というものがあります。

Entire Agreement(完全合意)条項というのは,要するに,「その契約書に書いてあることがその当事者間で約束したすべての内容であって,その契約書に書いていないことは合意していないので,例えば,口頭やメールや他の書面で合意されていたとしても,それらはすべて効力がない」という条項をいいます。

なお,あくまで,Entire Agreement(完全合意)条項を含んだ契約書の発効日までに他の書面などで合意した内容が無効になるということであり,契約締結日以降に契約書ではない別の書面などで合意した効力がどうなるかはまた別の問題ですので注意して下さい。

この契約書締結後の合意の効力の問題は,Entire Agreement(完全合意)条項の問題ではなく,一般的にはAmendment(改定)条項の問題です。

一旦成立した契約書の内容を変更する場合に,どのような手続きを踏む必要があるのかを規定した条項がAmendment(改定)条項です。

これは,契約書の内容の変更の問題ですので,当然ですが契約が発効した後の問題ということになるわけです。

Amendment(改定)条項に記載された手順にしたがって合意をしなければ,契約書締結後の変更の効果は認められないことになります。

話を元に戻します。Entire Agreement(完全合意)条項は,一般条項(General Provisions)としてほとんどの英文契約書に挿入されています。

では,Entire Agreement(完全合意)条項は,必ず挿入したほうが良いのでしょうか。

そういうことではありません。あえてEntire Agreement(完全合意)条項を挿入しないほうが良いこともあります。

例えば,海外取引が決まり,日本法を準拠法として英文契約書を作成するとします。

その場合に,当事者間ではいろいろなやり取りをしていて,契約書には書くような話ではない細かい取り決めなども担当者間の電子メールで合意していたとします。

このような場合に,杓子定規にEntire Agreement(完全合意)条項を入れた契約書にサインしてしまうと,上記の電子メールでの合意は効力を有しませんので,あとで,相手方が「それはメールで合意したにすぎず,契約書に書いていないので,守る必要がない」などと主張してくることがありえます。

また,交渉期間が長く,交渉内容も多岐に渡ったような場合,かなり詳細な内容をメールでやり取りしたり,会議で議論したりしていたという場合もあります。

こうした場合に,契約書にすべて合意事項を書き入れることができず,本来契約書に記載すべきだった内容を当事者も気づかずに漏れてしまっていたということもありえます。

このような場合に,Entire Agreement(完全合意)条項が契約書に挿入されていると,契約書に書かれていない合意によって不利益を受けるほうの当事者としては,「そのような合意は契約書に書いていないから,確かに議事録には残っているが法的効力はない」と主張するでしょう。

そのため,前述したような都合がある場合は,あえてEntire Agreement(完全合意)条項を入れずに,契約書外で合意した内容も有効になる余地を残しておくということもあります。

ただ,例えば,メールで合意した内容が契約書の内容と矛盾しているような場合で,Entire Agreement(完全合意)条項がないときには,契約書とメールの内容のどちらが優先するのかわからないという問題も生じえます。

合意の手法からして契約書の記載が優先されるということになることが多いかとは思いますが,それでもメールを取り交わした経緯などから,逆の場合もあるでしょう。

そのため,Entire Agreement(完全合意)条項を外すのは,その契約書に書いていない内容を後で持ち出されたり,契約書に書かれた内容とは異なる内容を主張されたりするリスクがあるということは認識しておく必要があります。

また,英米法圏では,Parol Evidence Rule(口頭証拠排除原則/法則)という原則がありますので,注意が必要です。

このルールがある国の法律を準拠法にしているような場合は,注意しなければなりません。

このルールは,簡単にいうと,「仮に当事者が最終的に契約書を作成した場合,当該契約書の内容と矛盾し,またはその内容を変更するような他の証拠(例えば口頭による別の合意)を裁判所は考慮しない」というルールです。

前述のように,日本法を準拠法とするような場合,Parol Evidence Rule(口頭証拠排除法則)のような明確なルールはありませんので,契約書外での合意事項も有効となる余地を残しておくために,あえてEntire Agreement(完全合意)条項を入れないという手法は機能しえます。

ただ,準拠法が英米法圏ですと,前記のParol Evidence Rule(口頭証拠排除法則)がありますので,Entire Agreement(完全合意)条項がなくとも,ある場合と同様の効果が生じることがあります。

そうすると,結局,契約書外の合意の効力を主張できないということになり,契約書外での合意も有効にするためにあえてEntire Agreement(完全合意)条項を外したという意味がなくなる可能性があります。

そのため,Entire Agreement(完全合意)条項について検討する時は,準拠法についても留意する必要があるといえます。

このように,ボイラープレート条項・一般条項の一つに挙げられているEntire Agreement(完全合意)条項ですが,いつも挿入したほうが良いということではありませんので,ケース・バイ・ケースで本当に必要かどうかを考える必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集156】海外取引で納期保証をすべきでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集156 海外取引で納期保証をすべきでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引で納期保証をすべきでしょうか。」というものがあります。

海外取引では,当然ですが,物理的距離が国内取引よりも長いですし,通関などの手続き的な壁もあったりします。

そのため,国内取引よりも輸送に時間を要します。

このような海外取引において,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などにおける商品の売主は,納期までに商品を引き渡すことを買主に対して保証すべきなのでしょうか。

納期を保証すれば,もし納期に違反した場合は,売主が買主に対して,納期に遅れたことによって買主に生じた損害を賠償するなどの責任を負うということになります。

一般的には,海外取引においては,売主の立場からすると納期保証はしないという方向で検討することになるでしょう。

前述したとおり,海外取引では国内取引よりも障壁が高いですので,何があるかわからず,納期遅延をしたら責任を負うというのは,売主にとって国内取引に比してリスクが高いからです。

商品の製造に予定より時間がかかってしまったり,商品を仕入れたものの,メーカーの都合によって売主のところに納期までに商品が間に合いそうにないなどの事態が起こったりすると,海外への輸送は時間がかかるため,こうした時間的遅れを埋め合わせるのが難しくなります。

もちろん,通常は,ボイラープレート条項(一般条項)として,不可抗力条項(Force Majeure Clause)が挿入されるでしょうから,不可抗力(自然災害など売主のコントロールが及ばない事由)によって納期遅延が生じたとしても,売主は免責されるということになるでしょう。

ただ,前述のとおり,不可抗力が原因でなくとも,物理的距離が長く,手続き的な障壁も多い海外取引では,納期に遅れてしまうということは国内取引よりも生じやすいのです。

納期遅延の原因が不可抗力ではないとなると,不可抗力による免責規定では売主は免責されないことになってしまいます。

なお,英国法の考えでも,納期については,原則として,納期遅れは常に契約違反となり損害賠償の対象となるとされています(ただし,買主が契約を解除できるかどうかは,納期が"of the essence"(契約の本質的要素)とされるかによります)。

納期遵守が困難であるということと,英国法では納期遅れは常に契約違反となり損害賠償責任を負いうることなどから,海外取引では納期については保証しないという取り決めが比較的多くなされています。

もちろん,買主からすれば,その後転売予定があり,転売先への納期が決まっているような場合,納期は重要な意味を持ちますので,納期保証をしてほしいということになるでしょう。

この利害調整は難しいですが,発注について十分なリードタイムを設けておくなど,予め納期遅延が生じないような発注・受注の取り決めを契約書でしておくといった対処法が必要になると思います。

他にも,納期保証をする場合でも,予め損害賠償の予定条項(Liquidated Damages Clause)や責任制限条項(Limitation of Liabilities Clause)などを設けて,万が一納期遅延が生じた場合に売主の賠償すべき損害が不当に拡大することがないように手当することは最低限必要でしょう。

また,前述したとおり,準拠法にもよりますが,最低限,不可抗力(Force Majeure)によって納期遅延をした場合には,売主に責任がないという免責条項は定めておく必要があります。

日本法では,売主に納期遅延による責任を問うためには,売主の責めに帰すべき事由(契約及び取引上の社会通念に照らして判断されます)が必要とされているので,そもそも不可抗力による納期遅延について売主は責任を負いません。

ただ,これはあくまで日本法の話ですので,準拠法によっては不可抗力による納期遅延でも売主が損害賠償などの責任を負う可能性があります。

そのため,契約書で不可抗力免責を明記しておく必要があるのです。

不可抗力免責については,買主としてもそれほど抵抗せずに受け入れることが多いかと思います。

以上のように,売主としては,安易に納期の確約をすることは避け,現実的に納期保証が可能なのか,遅延した場合の責任の範囲はどうなるのかなどをよく検討した上で,最終的に決断した内容を英文契約書に落とし込むことをしなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集157】英文契約書でwillはどのように使えば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集162 準拠法と紛争解決地が平行線なのですがどうすれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法と紛争解決地が平行線なのですがどうすれば良いですか。」というものがあります。

英文契約書では,ほぼ必ず,準拠法と紛争解決方法と紛争解決地を定めます。

準拠法というのは,その契約書に関する争いや解釈について疑義が生じたような場合に,どの国の法律を適用するかという問題です。

また,紛争解決方法と紛争解決地というのは,裁判や仲裁などの紛争の解決策のいずれを選択するか,そしてそれをどこの国のどの都市で行うのかの問題のことです。

これらについて英文契約書で定めていないと,国際私法の問題として,準拠法がどこの国の法律になるのかが不安定になります。

さらに,裁判管轄などもその国の民事訴訟法に相当する法律によって決まるということになり,事前に明確ではなく不安定になってしまいます。

そのため,ほぼ全部の契約書において,準拠法と,紛争解決方法とその地が定められます。

ただ,どちらの当事者も,準拠法も紛争解決地も,通常は,自分が属する国を選択したいという事情があります。

そのため,よく起こるのは,互いに自国の法律を準拠法とし,自国の都市を裁判管轄としたり,仲裁地としたりすることを主張し,交渉が平行線をたどってしまい,前に進まなくなるという事態です。

確かに,通常は,慣れ親しんだ自国の法律を適用し,移動コストも安くて済む自国の都市で裁判や仲裁を行うというほうが,自社にとって有利でしょう。

ただ,それは相手も同じですので,どちらも自分に有利になるように主張をし続ければ,いつまでたっても折り合いがつけられないということになってしまいます。

また,この準拠法や紛争解決の地は,いざトラブルが生じたときに,基礎になるような取り決めなので,当事者に与えるインパクトが大きいという特徴があります。

なんとなく,他国の法律を適用し,他国の地で裁判や仲裁をすると聞くだけで,かなり自社に不利で,相手方に有利なのではないかとの「印象」を抱かせるものです。

そのため,いざ,この点で自社に有利な主張を双方が展開しだすと,双方がこだわるため,てこでも動かないような状態になることはよくあります。

このようなときの打開策はいくつか存在します。そのうち,よくある典型例をいくつか紹介します。

まず,代表的なのは,どちらの当事者の国でもない中立的な第三国を選ぶというものです。

例えば,契約当事者が日本企業と,アメリカの企業なのであれば,中立の国として,シンガポールやスイスを選択するということがあります。

第三国の法律を適用し,第三国の都市で裁判や仲裁をするとなれば,フェアだということで,条件を飲みやすくなります。

どの国を選択するかは,難しい問題ですが,どちらの国にも有利にならないような中立国で,かつ,司法制度や法律がきちんと整っていて機能している国を選ぶのが良いでしょう。

例えば,どちらかが地理的に遠すぎるとか,どちらかの国の法律の体系をその国も取り入れているなどとなれば,一方が有利になる可能性があるので,そのような国は選択肢から外すということになることがあります。

また,いざ裁判や仲裁をしたところで賄賂が横行していたり,解決までに無駄に時間がかかりすぎたりするなど,法律・司法制度が成熟していないとその国を選択するメリットが薄いです。

次に,「被告地主義」とも呼ばれることがある方法があります。

これは,裁判の被告,つまり,訴えられる方の当事者が属する国の法律を適用し,その国の都市で裁判をするという内容の取り決めです。

仲裁であれば,仲裁を申し立てられた方の国の法律を適用し,その国の都市の仲裁機関と仲裁規則で仲裁をするということになります。

この取り決めも,どちらかに決定しておらず,いずれの当事者も同じ条件ですので,フェアだと考えられています。

さらに,被告地主義とは逆に,訴訟提起する側,仲裁を申し立てる側の当事者の属する国の法律に従い,その国の都市で訴訟や仲裁をすると決めることもあります。

これも,被告地主義の考えと同様で,どちらかに決まっているわけではなく,お互い条件が同じなので,フェアだという理由からです。

ただし,こうした被告地主義のような取り決めを法律で認めていない国もありますので,規定の有効性については事前調査が必要です。

さらに,準拠法を被告の国や原告の国の法律とすると,実際に訴訟や仲裁が申し立てられない限り,準拠法が決まらないという問題があります。

加えて,仲裁の場合,単に仲裁の地を定めるだけだと,仲裁機関や仲裁規則が選ばれていないという不安定さも残る可能性があります。

このように,準拠法や紛争解決地を,被告や原告の国の法律や都市とする定めには,不安定さが残ってしまうというデメリットもあります。

ところで,相手国の法律を準拠法にして相手国の地で裁判などをするという取り決めが常に自社にとって不利益かというとそうではありません。

相手に対して強制執行をかけるような事態が現実的に想定されるのであれば,むしろ相手国の法律を準拠法にし,相手国で訴訟をしたほうが執行までの費用と時間の面でメリットが大きいこともあるのです。

以上説明したように,準拠法や裁判管轄,仲裁地で交渉が平行線をたどった場合,いくつかの選択肢があります。

この他にもいくつか選択肢がありますが,どういう場合にどのような選択をするのが良いのかは,かなり難しい問題です。

契約書上,その他の条件でどのような事項が交渉されているかも関わってきます。

また,契約書の種類や当事者の立場によって,どの選択をしたほうが良いかも変わってきます。

このように,準拠法と,裁判管轄・仲裁地の問題は,一律にこうすれば良いというような対応策がない問題です。

このあたりをどのように交渉していけば良いかは,正解がなく,なかなか難しいです。

とはいえ,トラブルにはならないだろうと踏んで,いい加減に決めてしまうと,大きなテーマだけに,後で大きな被害にあってしまうこともあります。

この問題は,弁護士の経験値によっても意見が分かれたりするので,この点を交渉・調整する場合は,慎重な姿勢で臨んだほうが良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集163】相手方から契約書の修正案が来たのですがどうすれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集163 相手方から契約書の修正案が来たのですがどうすれば良いですか。

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英文契約書を自分で作成して,相手方に提示した場合,相手方のほうでも英文契約書をチェック,レビュー,審査します。

そして,相手方のほうでも英文契約書に修正をかけたりして,相手方が受け入れられるという内容についてフィードバックしてきます。

自社が相手方のフィードバックを受け取った場合,当然ですが,どこをどう修正してきたのかを確認する作業から始めます。

通常は,ファイルに何らかの修正履歴をつけてきますので,それを確認すれば大丈夫だと思います。

まれに,修正履歴をつけず,どこを削除したり,修正したりしたのかわからない状態で返却してくるところもあります。

こうした企業は,信頼性に問題があることがあります。一度,修正履歴を付けて再送するように依頼しても良いかと思います。

そして,そのような企業については完全に信用せず,自社でもワードファイルの比較機能などを利用して,どこを修正したのか確認することをおすすめします。

たまに,不誠実な会社や,騙そうとしている会社などは,あえて,修正履歴をつけつつ,修正履歴のない箇所にも修正を施しているということがあるからです。

私の経験でも,このような方法で,契約書の報酬金額などの重要な部分を修正したことを明言せずに黙って変更してきたケースが実際にありますので,十分に注意して下さい。

なお,自社が契約書を修正する場合には,このような姑息な方法は取らないことをおすすめします。

そもそも,このような方法で相手が気づかずにサインしたような場合,内容についてあとでクレームを入れられ,トラブルになる可能性が高いです。

自らトラブルになるような火種を残すようなことは控えるべきでしょう。

また,このようなだまし討ちのようなことをすれば,法律や判例で相手方が救済される可能性もあります。

そもそも,このような不誠実な交渉をしてくる取引先とは長期のビジネスを望めないと考えられてしまうこともありますので,あくまで交渉は誠実にすることをおすすめしています。

話を元に戻します。このようにして,相手の修正箇所を確認できたら,今度は,自社が相手方の削除・修正の要求に応じられるかどうかを検討します。

当然ですが,相手方が削除・修正してきた箇所は,相手方としてはオリジナルのままでは受け入れがたいという意思表示をしてきた箇所になります。

そのため,交渉を前にすすめるためには,これは自社として絶対に譲れないという箇所でない限り,できるだけ相手方の要望を実現する方向で検証するのが正しいと思います。

そうしないと,いたずらに交渉期間が延びてしまいますし,最悪失注ということになりかねないからです。

できるだけ受け入れるという姿勢で検討する場合,実質的にオリジナルの内容を無意味にしてしまうような大きな変更になっているか,それとも,条件が加わった程度で,大きな内容の変更にはなっていないかという視点を持つと良いと思います。

また,相手方が要求してきた内容が,その業界の取引慣行から「さもありなん」という常識的・合理的な変更要求かどうかという視点も持ったほうが良いと思います。

海外取引・国際取引において「一般的にはこうだ,このレベルの内容を受け入れられるのが普通だ」という内容が実務的にはあります。

その範囲内に収まった要求なのであれば,要求を受け入れたほうが無難かもしれません。

相手方としても,常識的な変更要求をしているだけなのに,受け入れられないとなると,交渉が決裂したり,平行線をたどったりしてしまうということになりやすいからです。

もし,実質的にオリジナルの条項が無意味になっているような修正があれば,それは無効化された条項がどの程度重要かを検討することになります。

そして,代替案を提示していくことになります。

なお,オリジナルの条項が削除されてしまった場合には,法律がどうなっているかを考えることも大切です。

例えば,損害賠償請求の規定が削除されたという場合,その契約書の準拠法が日本法であれば,日本の法律ではどのような条件で損害賠償請求ができるのかをチェックします。

そして,日本の法律の下,一定の要件を充たせば損害賠償請求が可能なのであれば,特に「損害賠償責任を免責する」とまで契約書に書き込まれていなければ,賠償請求の条項を削除したとしても,法律によって損害賠償請求が可能と考えられます。

そうであれば,相手方の削除の要求を受け入れても問題ないという判断がありえるわけです。

また,これはややテクニカルなことで,いつもこうしたほうが良いということではないのですが,自分が英文契約書を作成する際には,できるだけ自社に有利な契約書を最初に提示するということをあえてすることもあります。

もちろん,この方法を取ると,相手方の検討事項が増え,修正事項も増えて時間がかかるというデメリットもあります。

ただ,メリットとしては,こちらの最大限の要求をぶつけることにより,相手のフィードバックも多くなり,こちらが譲歩の姿勢を示しやすくなるという点があります。

いつもこのようにうまくいくわけではないですが,相手方の修正事項が2つしかない場合と,10箇所ある場合とでは,この修正は受け入れられないと相手方に突き返すのはどちらが容易でしょうか。

普通は,10箇所ある場合のほうが突き返しやすいかと思います。

2箇所しかないと,1つでも突き返せば,半分突き返したことになりますが,10箇所あれば,3箇所突き返しても,7割も要求を飲んであげているということになるからです。

小手先の話なので,本質的な内容ではないのですが,このような方法を取ったほうがうまくいく場合もあることは事実です。

まとめると,相手方から契約書の修正案が送られてきた場合,まずは,①どこが削除されたり修正されたりしたのかを把握し,②できるだけ相手方の要望を受け入れる方向での検証をするということが基本だということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集164】Inspectionとは何でしょうか。

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英文契約書の相談・質問集159 債権回収したいのですが弁護士に依頼すべきですか。

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海外取引において,売掛を残すということになると,国内取引の場合に比べて遥かに回収リスクが高いので,そもそもおすすめできません。

そのため,貴社が売主になったり,サービスの提供者になったりした場合,そもそも売買代金や報酬金は,当然ですが事前に支払ってもらうのがベストです。

とはいえ,特にサービスの提供などは,目に見えないものですので,成果物をきちんと確認してからでないと,委託者は報酬の支払いをすることを渋ることも多いでしょう。

そのため,全件において前払いを100%受けるというのも現実的ではないでしょう。

支払いを確保するために担保や保証を取るということも考えられますが,これも実際の実行が難しくてあまり現実的とはいえないこともありますし,相手が担保の提供に応じてくれないことも多いでしょう。

そして,後払いの約束をしたり,分割払いの約束をしたりし,後に,約束どおりに支払いを受けられず,債権回収の問題を生じることは現実問題としてあります。

このような事態になったときは,一般的には,最初は自社で回収に向けて対応し,自社の担当者が相手方の担当者に督促をかけます。

ただ,相手にも支払いを拒みたい事情があるような場合,最初は難癖をつけて支払いを拒絶しますが,そのうち,無視するようになることもあります。

このような場合,債権回収したい当事者は,事態を打開するために,他に何か有効な手だてはないかと考えます。

その際に一つの手段としてありうるのは,弁護士に依頼し,弁護士からクレームレターを出してもらい,法的手続きに移行することを匂わせながら,弁護士に交渉をしてもらうという手段です。

ただ,弁護士を利用しても,当然ですが,それで奏功することもありますし,奏功しないこともあります。

弁護士名義でクレームレターを出し,弁護士が当事者を代理して交渉するメリットは,やはり,後に法的手続きがなされる可能性があるというメッセージを出しながら,交渉できるという点が大きいと思います。

ところが,このいわば「脅し」が通じないことも現実にはよくあります。

例えば,まず挙げられるのは,請求額が少ない場合です。

請求額が少ない場合,そもそも,自社が弁護士を雇うだけで赤字になるということが考えられますので,そもそも弁護士を代理人に立てること自体,コスト面から選択肢に挙がらないかもしれません。

もし,顧問弁護士などが安く対応してくれるということがあって,選択の余地はあるとしても,相手方としても,請求額が少額なのはわかっていますので,相手方も弁護士を立てるハードルが高いということになります。

そうすると,相手方としても,自社で弁護士を立てて対抗するのは現実的ではないと考えて,弁護士からレターが着いたところで,無視するかもしれません。

また,請求額が少ないと,相手方としては,コストや工数の面から,本気で裁判などの法的手続きまではしてこないだろうという算段をすることが考えられます。

裁判をするということは債権回収をする側も,貴重な経営資源である金銭と時間を相当に消耗することになるからです。

このような算段の下,だんまりを決め込んで,弁護士のレターがあっても何も反応しないということもあります。

海外企業を相手に訴訟などをするとしても,最終的な強制執行(相手の財産を裁判所の手続きを利用して強制的に売却しその代金から回収を図る)のハードルも高いですし,強制執行するまでには,相当な時間と費用がかかります。

そうした多大な工数をかけてまで実現すべき権利なのかと改めて考えると,要するに売掛金の問題は金銭の問題に集約されるので,最終的には損得勘定に左右されることになるわけです。

これが,例えば知的財産権侵害などの問題で,勝敗によって,今後の継続的なビジネスが成り立つかどうかなどがかかっているという場合なら,その局面で赤字になってでも遂行することはありうるでしょうが,少額の債権回収ではかなり事情が異なります。

反対に,弁護士を立てたほうが良い場合というのは,相手が本当に訴訟提起などを受ける可能性があると感じ,かつ,現実に訴訟などをされると困るという事情がある場合です。

より具体的にいうと,請求金額がある程度高額で,しかも,債権回収を試みる当事者が勝つ見込みが大きく,相手方は財務状態も悪くなく,資産を持っていて,事業継続を望んでいるような場合です。

このような場合は,本当に訴訟提起などをされて,財産を差し押さえられる危険性があるため,それを嫌がって,交渉に応じることはありえます。

また,訴訟に敗訴すれば,国の制度によっては,勝訴者の弁護士費用を敗訴者が一部負担させられたりします(敗訴者負担制度)し,そもそも交渉や裁判で時間をかければかけるほど,相手方としても弁護士費用がかさみます。

こうしたことを嫌がって,交渉に応じ,早めに解決したほうが得だと思うわけです。

また,日本に子会社などがあり,日本でビジネスをしている場合も,レピュテーションが毀損されることを嫌がって交渉に応じてくることもあります。

このように,簡単にいうと,相手が「訴訟等の法的手続きをされると困る」,「訴訟などで長引かせるよりは,自分も弁護士を立てて,早めに折り合いをつけて和解して金銭的に解決したほうが得だ」と思う場合は,こちらは弁護士を立てて,交渉に進むというのが良策といえます。

債権回収は,最終的には金銭の問題に帰着するので,ある程度冷静に,損得で判断する必要も出てきます。

約束を反故にするような経営者は「けしからん」というお気持ちは非常にわかるのですが,怒りに任せて対応すればするほど,自社が金銭的にも時間的にも大いに疲弊していくのでは,ますます相手を利するばかりともいえます。

この点は,株式投資などをされている経営者の方は,いわゆる「損切り」の重要性を想起するとわかりやすいと思います。

その株に思い入れがあったり,その銘柄に期待を「裏切られた」「こんなはずではなかった」という感情的な怒りがあると,その銘柄自体で損失を取り戻そうとして望み薄のままホールドし続けたり,ナンピン買いをしたりしてしまいますが,結果として損失がより拡大してしまうことがよくあると思います。

そうなるよりは,まだ含み損が小さいうちにその銘柄は損失確定させて売却してしまい,より利益を期待できる株式に乗り換えたほうがよいということはよくあることでしょう。

それと同じことが国際取引に関する紛争にも言えるのです。相手の裏切り行為に対する怒りから,その取引で損失を取り戻そうとこだわってしまうと,結局膨大な弁護士費用や時間を失い,十分な回収もできず,さらに傷口を広げてしまうことが多いです。

そのため,「損切り」を早めにしてしまい,利益を上げやすい別の案件で利益を上げることに集中したほうが,大局的に見て損失を回避することにつながるのです。

「損して得取れ」「負けるが勝ち」の精神でぜひ大局を見てほしいと思っています。

海外取引のトラブルを巡っては,ときに,大局的な視点で考えると,あえて深追いしないということも良策である場合があることを理解されておくと良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集160】金銭支払いトラブルの交渉が有利になるポイントはありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集165 隠れたる瑕疵(Latent Defect)とは何でしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「隠れたる瑕疵(Latent Defect)とは何でしょうか。」というものがあります。

隠れたる瑕疵(Latent Defect)は,「一見してわからない欠陥」と理解しておけば良いと思います。

対義語は,明白な瑕疵(Patent Defect)というもので,こちらは,「一見してわかる欠陥」と理解すると良いかと思います。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や売買契約(Sales Agreement)の場合,商品に欠陥があったときにどのように対処するのかは,重要な問題ですので,通常,その対処法が契約書に記載されます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や売買契約(Sales Agreement)でよく使われる規定の方法は,2つの場面に分けて規定するという方法です。

最初に,売主が買主に商品を引渡した後,買主が商品を検査(Inspection)し,一見してすぐにわかる欠陥(Patent Defect)について規定します。

例えば,商品に傷がついているとか,商品の一部にヒビが入っているとか見た目でわかるような欠陥のことです。

もう一つの場面は,商品の引渡し後の検収(Inspection)が終わり,検査に合格した後に発覚する,見た目にはわからない欠陥(Latent Defect)についての規定です。

これは,商品を使ってみて動かなかったとか,食べてみたら異物が入っていたとか,見た目にはわからず,利用してみてはじめてわかるというような欠陥です。

こうした隠れたる瑕疵(Latent Defect)というのは,取引先の買主が実際に,箱を開けて商品を出して,使ってみるというわけにいかないので,エンドユーザーの手元に渡ってはじめて発覚するということがよくあります。

そのため,最初の買主による検査・検品(Inspection)の段階では発覚しません。

それにもかかわらず,検収に合格(Pass)した場合には,その後一切瑕疵についてのクレームは入れられないということになりますと,買主にとっては具合が悪いということになります。

そのため,2つの場面を規定し,まず,買主は商品を受け取ったらすぐにわかる欠陥(Patent Defect)がないかを検査し,その段階では欠陥が見つからなかった場合でも,後から隠れた瑕疵(Latent Defect)が見つかった場合の対処についても記載することが多いのです。

もちろん,無制限に欠陥について対処するとなれば,売主の負担が大きすぎるということになります。

そのため,通常は,保証期間(Warranty Period)を設け,一定期間中に限り,瑕疵に対して対応すると定めることになります。

この保証期間(Warranty Period)を定めるときは,期間の長さだけではなく,いつからその期間が進行するのかについても注意を払う必要があります。

というのは,例えば,買主に引き渡してから1年間なのか,買主がエンドユーザーに売却してから1年間なのかによって,売主の負担(裏を返せば買主の保護)が全く異なるからです。

買主に対する引渡日は売主も把握していますが,エンドユーザーに対する販売日は,売主は,直接はわからないという問題もあります。

そのため,保証期間(Warranty Period)を定めるときには,期間の長短だけではなく,期間の進行の起算日(いつから保証期間が進行するのか)にも注意を払う必要があります。

なお,欠陥が見つかった場合の対処法としては,一般的に,①商品を欠陥のない商品と交換する,②修理する,③代金を返金するという方法がよく取られます。

これらのうち,どの選択肢をどちらの当事者が選べるのかも重要なので,英文契約書には記載することが通常です。

買主が選ぶとなると売主の負担が大きいので,売主が選択できるという定めになるほうが割と多いかと思います。

隠れたる瑕疵(Latent Defect)は,商品が流通してから問題になることが多いので,その欠陥が本当に最初からあったのかということもよく問題になります。

売主としては,欠陥の証明方法(例えば欠陥部分を写真に撮って写真を送る,欠陥品の現物を送るなど)についても予め英文契約書に記載しておき,その方法で欠陥の有無や欠陥の原因がわからない場合は,売主は免責されると契約書に記載することもあります。

→next【英文契約書の相談・質問集166】利用者が異常な使い方をした場合でも製造物責任は生じますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集158 債権の譲り受けなどが可能かはどう調べれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「債権の譲り受けなどが可能かはどう調べれば良いですか。」というものがあります。

第三者から,ある契約上の当事者の地位や,債権を譲り受けるという場合,それを譲り受けられるのかどうなのか,事前に確認する必要があります。

というのは,準拠法(その契約に適用される国の法律)によっても異なりますが,契約上の地位や債権の譲渡については,法律で原則禁止されていたり,譲渡する場合の要件を定めていたりする場合があるからです。

また,法律ではなくとも,一般的に,多くの英文契約書において,ボイラープレート条項(一般条項)として,契約上の地位や債権を,相手方当事者の承諾なく譲渡できないとしている規定が見られます。

そのため,契約上の地位や債権の譲り受けが本当にできるのかどうかは,譲受前に調査・確認する必要があることになります。

準拠法が日本法ではなく,相手国や第三国の法律になっている場合には,場合によって,現地法の調査が必要になることがあります。

この場合は,通常,現地の資格を有し,その分野を取り扱っている専門弁護士に相談することになります。

また,自社が譲り受けようとしている契約上の地位や債権を有している企業と,その取引先との間の契約書も見る必要があるでしょう。

ただ,契約書を締結した当事者には守秘義務が課されているでしょうし,契約書には取引条件に関する情報も載っているので,見せたくないこともあるでしょう。

このような場合は,契約書全部を見せてくれないかもしれませんが,必要な箇所だけ見せてもらう,適宜マスキングして見せてもらうなどの工夫をしましょう。

契約書の開示を受けたら,その契約書に契約上の地位や債権の譲渡を禁止する条項がないか,あるのであれば,譲渡を可能とする例外規定はないかをチェックします。

通常,譲渡禁止の例外として,相手方当事者の書面による承諾が挙げられています。

この場合は,さらに,自社が譲り受けようとしている契約上の地位や債権を保有している当事者の相手方当事者の承諾書を見せてもらうことが一般的でしょう。

ここまで調査し,いずれの要件も充たしていて,相手方当事者の承諾書などの証拠書類も整っていれば,通常は譲渡を実行して問題ないでしょう。

ただ,念のため,契約上の地位や債権を譲り受ける場合は,譲渡人との間の譲渡契約書において,譲渡人がその契約上の地位や債権を譲受人に譲渡することに何らの法的問題もないということを表明保証(Representation and Warranty)してもらい,その旨の条項を挿入することも,もちろん大切です。

これにより,万が一,後でその譲渡に法的問題があり,譲渡が無効となるような場合には,譲受人は譲渡人に対して,表明保証(Representation and Warranty)違反として,損害賠償請求や譲渡契約の解除を主張していくことができる場合があります。

このように,相手方がその法的な行為を行う際に,その行為を行う法的資格をきちんと有しているかを確認することは大切です。

他にも,例えば,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結する際に,そのサプライヤーが自社に対して本当に独占販売権をその販売地域で付与する権利があるのかどうかを調査するということもあります。

サプライヤーが,同じ販売地域においてすでに他の販売店に独占販売権を与えていた場合,その契約が有効であれば,上記の販売権付与は,すでに存在している契約内容に違反することになります。

そのため,自社が紛争に巻き込まれることがないように,本当に自社に独占販売権を付与できるのかを調べることもあるのです。

ただ,現実にはネットなどで調べるくらいしかできず,この調査は難しいことが多いです。

なぜなら,契約書を見せて欲しいと言ったところで,サプライヤーは独占権を渡せるという認識でいる場合,それと正面から矛盾する契約書を出すことは考えにくいからです。

これは,故意に隠しているということも中にはあるでしょうが,現実に忘れているということもあります。

また,サプライヤーとしては,解除したつもりでいるが,販売店はそう認識していないということもあります。

この場合は,契約書を出してもらい,さらに,解除通知書も見せてもらって,解除について法的に問題なさそうかを現地の弁護士に確認する必要があることもあります。

さらに,サプライヤーと販売代理店との間に契約書が存在しないこともあります。

この場合でも,過去の判例などに照らし,現在の販売代理店が総販売代理店として独占販売権を持っているという法的な状態にあると認められるということもあるので,注意しなければなりません。

調査が難しい場合には,できるところまで調査して,後は,先ほどの例と同様に,サプライヤーに,その販売地域において自社に独占販売権を付与することに問題がないことについて表明保証(Representation and Warranty)をさせて,万が一に備えるということになるでしょう。

このように,自社が想定している権益を取引先から問題なく得られるかどうかは,事前に調査したほうが良いことがありますので,注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集159】債権回収したいのですが弁護士に依頼すべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集132 契約書には自社が欲しい権利はすべて記載すべきですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書には自社が欲しい権利はすべて記載すべきですよね。」というものがあります。

確かに,英文契約書を作成する際には,自社に有利になるよう,自社が要求したい権利はすべて書くという方が原則として良いことは間違いありません。

しかしながら,現実には,必ずしも全件そのようにできるわけではありません。当たり前ですが,契約には必ず相手方がいますので,自社に有利になるよう,欲しい権利をすべて記載しても,相手方がそれを承諾するかという問題を常に考える必要があります。

例えば,自社が海外のメーカーから,独占的販売代理店として指名を受け,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結することになったとします。

この際に,相手方から送られてきた「契約書」は,ごく簡単な内容で,自社が日本においてある商品について独占的な販売権を有する正式な販売代理店であるということを示すだけの,「証明書」(Certificate)のようなものだったとします。

販売店としては,契約期間,独占権の具体的意味,商標やロゴの取り扱い,サンプルや販促資料の取り扱い,保証内容,契約不適合責任(旧瑕疵担保責任),製造物責任,最低購入数量の有無,リードタイム,在庫の処理,契約終了後の権利など,多くの事項について,自社に有利な取り決めをしておき,自社の権利を万全にしたいところです。

ところが,海外のメーカーが出してきたものは,前述のように簡単なCertificateに近いものです。

このような場合に,詳細な契約書を自社から提出したり,大幅に修正したり,相手方により詳細な契約書を要求したりすることは得策でしょうか。

これは,ケース・バイ・ケースということになるでしょう。確かに,詳細な契約書を自社から出したり,相手方からもらって,検討することをすれば,自社に有利な条件を相手方に提案できます。
 

しかしながら,簡単な内容のCertificateのようなものを提出してきたメーカーですから,詳細な条件を提示すれば,当然,「そのような権利を販売店が主張するのであれば,メーカーとしても,このような条件を守ってもらう」などと,カウンターで要求が来るはずです。

また,相手方に詳細な内容を記載した契約書を提出するように求めれば,当然,相手方は相手方に有利な内容のドラフトを送ってくるでしょう。

そうなると,それを自社に有利に修正し,再度提案するとなれば,交渉が難航し時間がかかることが容易に想定されます。

したがって,常に自社の利益を最大限にプロテクトするよう,自社の権利をすべて主張するのが良いかと言われると,それは必ずしもそうではないということになります。

交渉が長引いているうちに,海外メーカーがうるさいことを言わない,別の日本の独占販売店候補を探してきて,そちらと先に契約してしまえば,元も子もありません。

したがって,その取引において最優先で守りたい権利は何であるのか,タイミングや取引の意義などに応じて,経営者としてビジネス上の判断をすべき場合もあります。

いかなる場合でも,自社が守るべき権利をすべて記載した自社にとって完璧な契約書を求めるということになると,逆効果になることもありますので,この点は注意しなければならないでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集133】 中途解約条項にはどう対応すれば良いでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集161 独占交渉権とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「独占交渉権とは何ですか。」というものがあります。

独占交渉権は,M&Aに関する交渉段階で,Letter of Intent(LOI)やMemorandum of Understanding(MOU)(いずれも「予備的合意書」または「覚書」などと和訳されます)などにおいて,定められることが多いものです。

要するに,「当事者は,一定期間はその案件について第三者と交渉してはならない」という優先的な交渉権を定めるものです。

これは,M&Aに関する交渉に登場することが多いですが,他のビジネスの交渉にももちろん使うことが可能です。

ただ,優先交渉権についての定めが契約書や予備的合意書(覚書)に存在すると,定められた期間中は,第三者と交渉することが禁止されるため,当事者には足かせになります。

そのため,優先交渉期間があまり長すぎると,日本法でいうところの公序良俗違反などにより無効と判断される可能性もありますので,期間が合理的な範囲内であるかはチェックが必要です。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)について,独占販売権(Exclusive Sales Right)を取得できるように,日本企業が外国企業と交渉するとします。

こうした,独占権については,先に取得した者勝ちの側面がありますので,早く交渉し,結論を得なければなりません。

私の経験でも,実際にタッチの差で,別の企業に独占販売権を取得され,後からメーカーに問い合わせた企業は涙を飲んだという事例もあります。

そのため,スピードが重要なのですが,日本企業側も最低購入数量や契約期間等,重要な内容についてそれなりに慎重に意思決定しなければいけません。

とはいえ,あまりもたもたしていると,水面下で海外メーカーが別の日本企業とも交渉をし,そちらとの条件交渉が早期にまとまってしまい,そちらに独占権を渡してしまったとなれば,目も当てられないということになります。

大陸法と呼ばれるヨーロッパ大陸の法律体系から成り立っている国(日本もそうです)では,「契約締結前の過失」や「契約準備段階の過失」という議論に代表されるように,一度交渉の関係に立った以上は,ある程度信義誠実の原則に則って交渉を行う(Good Faith)必要がありますので,あまり理不尽なやり方のときは,メーカーへの損害賠償請求が可能ということになるかもしれません。

ただ,それでは根本的な救済になりませんし,英米法の国では,そもそもそのような誠実交渉義務がないということもありますので,出し抜かれることが不利益であることは間違いないでしょう。

こうした場合に備えて,秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)や,LOI,MOUなどを利用して,契約締結前の事前交渉において,独占的な交渉期間を設定し,交渉が続いている間は第三者と交渉はできないと取り決めることが考えられます。

このようにしておけば,少なくとも優先交渉期間中は,他の第三者に独占販売権を奪われるかもしれないというおそれの中で,拙速に意思決定をしなければならないという事態は回避できます。

なお,LOIやMOUについては,法的拘束力がないと一般に理解されています。

そのため,優先交渉権に法的拘束力を持たせるためには,少なくとも,「優先交渉期間中は第三者と交渉できない」という条項については,法的拘束力を有する(legally binding)という旨を明記しておいたほうが無難です。

NDAでは,法的拘束力のある約束をすることが通常ですので,NDAにおいて上記のような優先交渉権について定めた場合は,通常は,法的拘束力が認められると思われます。

独占販売権を伴う販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の交渉はタフなものとなる場合が多いので,ある程度時間がかかることが通常です。

そのため,あまり事例としては多くないかもしれませんが,必要に応じて,交渉段階で優先的な交渉権を与えてもらい,冷静に条件交渉を進めるというのも良い方法かと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集162】準拠法と紛争解決地が平行線なのですがどうすれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集167 独占販売店なのですがメーカーが類似品を他社に卸して困っています。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「独占販売店なのですがメーカーが類似品を他社に卸して困っています。」というものがあります。

独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結している場合,販売店(Distributor)は,一定の販売地域において販売店(Distributor)だけがメーカーの商品を販売できるというメリットがあります。

逆に,メーカーからすると,一定の販売地域においては,その商品を他社に卸すことはできないという制約を受けることになります。

ところが,まれに,メーカーが類似品を販売地域内の他社に卸したり,同一商品のラベルや商標を変更して他社に卸したりということを行う場合があります。

日本企業が海外メーカーの商品を日本にて独占的に販売する権利を持った販売店(Distributor)だとすると,このようなメーカーの行為は,販売店(Distributor)の利益を害する行為であり,許しがたい行為ということになります。

ただ,通常,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,どの商品が独占販売権の対象となるのか,商品が指定されていて,メーカーの全商品が独占販売の対象となるとは限りません。

英文契約書の本文中で指定されていることもありますし,別紙(Appendix)で商品が特定されていることもあります。

そして,この特定された商品が基本的に独占販売権の対象となり,その他の商品については,独占販売権の対象でないということになります。

メーカーとしては,複数の商品ラインナップがある場合,「この商品とこの商品はA社に販売展開してもらい,この商品とこの商品はB社に販売展開してもらおう」と考えることがあるので,商品を指定することがあるのです。

この場合に,たとえ,A社の取り扱い製品とB社の取り扱い製品が市場において競合するという場合でも,あくまで契約書で独占販売権の対象となる商品を明確に指定されていれば,それ以外の商品を他社に卸されていたとしてもお互いに文句はいえないということになります。

ところが,メーカーが,A社に独占販売権を付与した商品と全く同一の商品を,ロゴや商標を変え,商品名称を別にして他社に卸すとしたらどうでしょうか。

これは,その商品の名称,ロゴや商標が特徴的であり,そちらに商品のアイデンティティがあるのか,それとも,商品の機能や性能,品質などに特徴があり,そちらに商品のアイデンティティがあるのかによって,契約違反かどうかが変わってくる可能性があります。

ただ,商品のスペックや仕様が全く同一なのであれば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)によって,販売店(Distributor)は,あくまで製品の独占販売権を得ているのであって,商標やロゴの使用権はそれに付随して付与されているにすぎないということになります。

そうすると,中身は全く同じ製品なのであれば,基本的には,外形を変化させただけで他社にそれを卸すことができるとすれば,独占契約の意味を大きく失わせますので,メーカーの契約違反となることが多いのではないかとは思います。

要するに,外形はともかく実質的には独占販売の対象となっている同一の商品を他社に卸していると考えられるということです。

そのため,場合によっては,販売店(Distributor)がメーカーに対し,契約違反を理由に損害賠償請求等をすることができることもあるでしょう。

もちろん,中身は同じ商品でも,ブランド名称やロゴ,パッケージデザインだけ変えた別の商品については,他社に販売権を付与するなどと,予め契約書に明記していたり,説明がなされていたりすれば話は別かもしれません。

このように,販売店(Distributor)からすると,何の商品について独占販売権を得たのか,メーカーの行為をどこまで具体的に規制すべきなのかは重要な問題です。

確かに,メーカーとしても,類似品を同じマーケットに投入することで,市場の奪い合いが起こり,結果利益が少なくなるということも考えられますので,このような行為をする動機がどこまであるかということはあります。

ただ,どこまで独占販売権を得られているのかについては,販売店(Distributor)は細かく確認して契約書に明記しておくほうが安全だと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集168】販売店契約を解除する際には理由は多いほうが良いですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集169 フランス語憲章とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「フランス語憲章とは何ですか。」というものがあります。

カナダのケベック州にある法律を指します。

例えば,日本のメーカーが,ケベック州の販売店(Distributor)と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,ケベック州で商品を販売展開しようとする際には注意しなければならない法律です。

簡単にいうと,商品などにフランス語の表記をしなければならないということです。

例えば,日本のメーカーが,グローバル・マーケットに商品を販売展開する際に,パッケージや説明書などを英語で作成していたとします。

英語は,世界共通語といっても過言ではない地位を獲得していますので,通常は,英語でパッケージや説明書を作成しておけば,多くの消費者が理解できるので,グローバル・マーケットで売ることが可能でしょう。

ところが,カナダのケベック州においては,歴史的政治的背景から,英語の表記だけではだめで,フランス語でも表記しなければならないと法律によって決められています。

そのため,上記の例では,日本のメーカーは英語表記しかない商品をそのままケベック州で販売することはできず,フランス語も併記しなければならないということになります。

その際,フランス語は別の言語(英語)と同等に扱われなければならないというルールもあるため,例えば,英語のほうが目立って,フランス語は小さい字で書かれているなどという状態も禁止されています。

フォントやデザインで,英語とフランス語が同程度の表記をされていなければならないのです。

これに従わなければならないのは,メーカーにとっては,コストがかかりますし,デザインなどにも影響するので,やっかいなルールといえるでしょう。

違反すると罰則もありますので,事前に既に市場に存在する類似品と比較するなどして違法性がないかを確認する必要があるでしょう。

また,現地の弁護士などにパッケージデザインを見てもらい意見をもらうこともありえます。

フランス語憲章に限らず,日本のメーカーが,海外の販売店(Distributor)と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などを締結して,海外で商品を販売展開しようとする場合,このような「特殊な」ローカルの規制が問題になることがあります。

基本的に,多くの国で,「契約自由の原則」,「私的自治の原則」という原則が採用されており,契約当事者が合意した内容が尊重され,当事者の合意の内容は法律よりも優先するとされています。

ところが,いくつかの法律は,「強行法規/強行規定」と呼ばれ,当事者がその内容に反する合意をしても,合意が優先されず,法律が強制的に優先適用されるということになっています。

フランス語憲章もその一つです。つまり,契約当事者が今回は英語表記だけで問題ないと思って合意しても,法律が優先するので違法ということになるわけです。

他にも,海外の販売店(Distributor)と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結するときに気をつけるべき法律の代表例には,いわゆる「販売店(代理店)保護法」があります。

これは,メーカーが販売店(Distributor)との間の販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了させる際に,販売店(Distributor)が一定の保護を受けるという法律や判例のことを総称していいます。

現地国で,この販売店(代理店)保護法に相当する規制があると,日本のメーカーが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了させようとした際に,思わぬ損害賠償(補償金)請求を受けたり,自社が思っていたタイミングでの契約終了を否定されたりすることがあります。

金額も,販売店(代理店)保護法の内容によっては,損害賠償金(補償金)の金額を営業利益の数年分とされることもあり,かなり多額の賠償をしなければならないというケースもあります。

以上のとおり,英文契約書の作成においては,当事者が合意した内容を契約書に落とし込むということが最も基礎的なことなのですが,それだけでは足りず,現地の強行法規/強行規定を調査し,強行法規/強行規定に違反しないようにするということも大切なことです。

法律違反をして,損害賠償や罰金を払うことになってしまうと,せっかく得た利益を吐き出すことになり,利益を得られないどころか,大きな損失を受けてしまうこともあります。

たとえ法律の内容を知らなかったとしても,「法律の不知は害する。」という格言のとおり,救済されませんので,事前に対策を講じておく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集170】独占販売権がもらえない場合どうしたら良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集133 中途解約条項にはどう対応すれば良いでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「中途解約条項にはどう対応すれば良いでしょうか。」というものがあります。

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をしていると,契約書に中途解約条項が挿入されていることがあります。

中途解約条項は,英語では,Termination without causeなどと表現されています。

この中途解約条項(Termination without cause)は,契約書に記載された有効期間の途中でも理由なくいつでも契約を解約できる内容の条項を指します。

反対に,Termination with causeと表現された場合は,債務不履行など契約を解除されるべき原因があった場合の解除権のことを指しています。

契約期間中に突然契約を途中で解約できるとすると,相手方は不安定な地位に立たされることになりますので,普通は,突然契約が終了するとはせず,一定期間余裕をもたせて,解除の通知をすることが契約書で義務付けられています。

なお,もし解除の効力発生までの猶予期間が設けられておらず,通知の日に即時に解除されるという内容の条項の場合は,解除される側にとって不利益が大きすぎるのでせめて猶予期間を設けるよう修正を要求すべきです。

即時解除になっている場合は,裁判所などで無効と判断される可能性も高くなるでしょう。

猶予期間がある場合は,例えば,「サプライヤーは,販売店(Distributor)に対し,契約終了日の少なくとも3カ月前までに書面により通知をすることにより,いつでも理由なく本契約を解除することができる。」などと定められます。

当然ですが,上記の例の場合,販売店としては,このまま受け入れると非常に不安定な立場となります。

せっかく,広告宣伝費などのコストをかけて,サプライヤーの商品をブランディングしてきたにもかかわらず,いきなり,何の理由もなく,「3ヶ月後に契約を終了します。」とサプライヤーから通知されれば,今までの努力が水の泡となってしまうわけです。

これが,例えば,販売店が,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を達成できなかったなどの,債務不履行・契約違反を理由とした解除(Termination with cause)であれば,まだ納得できるでしょう。

ところが,中途解約条項は,販売店に問題がなくとも,サプライヤーの都合で,いつでも契約が解除されてしまう点に問題があるわけです。

このような条項が挿入された販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を提示された販売店が対処するには,どのような方法があるでしょうか。

一つは,削除を求めるというのがわかりやすく,最も販売店に都合が良い方法となります。

ただ,削除すると,サプライヤーは,契約期間中は契約を維持しなければならなくなり,販売店のパフォーマンスが期待通り出ない場合でも簡単に取引を打ち切れないため,サプライヤーの利益を害しますので,サプライヤーが簡単には受け入れないということも考えられます。

その場合の説得方法としては以下のようなものが考えられます。

通常は,販売店が債務不履行・契約違反をした場合の解除条項(Termination with cause)が販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に挿入されているはずです。

そして,販売店には販売促進活動の努力義務や,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)のノルマが課されていることがあります。

販売店のパフォーマンスなどに問題があって,サプライヤーが契約を解除したいのであれば,これらの義務違反を理由とした解除で対応すれば良いと説得を試みることが考えられます。

次に有効な対策は,通知による契約終了日までの猶予期間を長くするという方法です。

3カ月前に通知するというのを,半年前や,1年前にできれば,その間に,別の事業にシフトする,別の商品にシフトするなど,販売店も対策が立てやすくなります。

また,別の視点としては,サプライヤーが一方的に解約できるという内容を,双方が解約できるというフェアな内容に修正するという方法も考えられます。

ただ,この方法は,例えば,販売店の最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)のノルマが過大であるというようなことがない限り,基本的に販売店側から販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を途中で解約したいということはあまりないと思いますので,フェアな内容にしてもあまり販売店には実益がないということも考えられます。

このように,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)においては,契約期間をどうするかだけではなく,この中途解約条項(Termination without cause)がないかどうかもチェックする必要があります。

販売店としては,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)においてせっかく契約期間を長期で獲得したと喜んでいても,この中途解約条項(Termination without cause)があることによって,結局は長期の契約期間は意味がないということにならないようにしなければなりません。

理由のない解約をいつでも認める中途解約条項は,契約期間を実質的に無意味にするほど強力な意味を持っていることがあるのです。

もちろん,準拠法によっては,このような一方的なサプライヤーの都合による解約から販売店を守る法律や判例があることもありますが,それに頼り切るのは危険が大きいでしょう。

そのため,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際には,この中途解約条項(Termination without cause)の存在と内容に注意する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集134】 日本の代表取締役は英語で何と表現すれば良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集182 雇用契約書のひな形を作っておけば各国で使えますよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「雇用契約書のひな形を作っておけば各国で使えますよね。」というものがあります。

この質問に端的に結論だけで回答すると,「使えません。」ということになります。

確かに,多くの国では「私的自治の原則」や「契約自由の原則」という考えが採用されていて,基本的に契約当事者がこうしたいと考えて合意した内容には,国の法律は介入しないということになっています。

そのため,契約書で実現したいビジネスの内容を自由に合意できるのが原則です。

ただし,常に当事者の自由にさせていると,弱い立場にある当事者のほうが虐げられたり,一方的にどちらかが不利益を受けたりして,バランスが悪いこともあります。

そのため,多くの国が,当事者が自由に合意できず,当事者の意思に反して強制的に適用される強行法規/強行規定という法律を定めています。

こうすることで,弱い立場になりがちな人々を救済し,契約上の地位のバランスを取るわけです。この強行法規/強行規定の典型例が,労働法なのです。

日本の労働法でも,当事者が法律と違う内容で納得して合意したとしても,法律が強制的に適用される場面がたくさんあります。

例えば,労働者が残業代はいらないといって,企業と労働者が残業代は支払われないという合意をしたとしても,労働者は残業代を請求できます。

法律で残業代は必ず支払わなければならないと規定されていて,これに反する合意は無効だからです。

このことは,たとえ日本企業と労働者が外国法を適用法とすることを合意していたとしても,労働者が日本法を適用するとの意思を表示した場合には日本法が適用されうる(法の適用に関する通則法第12条第1項)という意味で変わりはありません。

なお,日本企業が自社の従業員を海外に赴任させる場合にも注意が必要です。

現地に赴任する従業員との間で準拠法を日本法とする旨の合意をしていないと,法の適用に関する通則法第12条第3項により,現地の労働法が適用される余地があります。

また,従業員と日本法を準拠法とする旨の合意をしていたとしても,現地法により労働者保護の強い強行法規/強行規定が存在していた場合に,当該従業員が現地法の適用を主張した場合,その法律が適用される可能性があります(法の適用に関する通則法第12条第1項)。

雇用契約書(Employment Agreement)は,労働法が絡むため,日本企業が自社の都合が良いようにひな型を作成しても,現地の労働法等の規制を受けることがありうるため,その内容が通用しないことがあります。

そのため,現地の弁護士にきちんとレビューしてもらい,現地の労働法制に従った内容で契約書を作っておかないと,リスクだらけの契約書になってしまうことになります。

では,President,CEO,Managing Directorなど経営者との委任契約書(Service Agreement)はどうでしょうか。

これは,雇用契約よりは修正される内容は少ないとは思いますが,雇われ社長などという言葉があるように,経営者と現地法人との間の契約書であったとしても,現地の労働法などにより一定の修正を受けることがありえます。

特に解任について法律や判例で制限されていることがありますので,注意が必要です。

労働法や会社法については,国によって相当に内容が異なるのが実態です。

そのため,安易に,日本の実務に従って作成した雇用契約書や委任契約書を他の国でそのまま使用していると,思わぬ重大なリスクが眠っていることになりかねません。

特に解雇・解任については,その効果を争われてしまうと現地法人の経営に重大な影響を及ぼす可能性がある重大テーマです。

解雇や解任について現地の法律の内容を正しく把握しておらず,日本の法律の考えで現地法人を管理していると,非常に危険です。

そのため,本社としても,現地法人が雇用している従業員や,経営を委託している経営者との契約がどのような内容で縛られているのかは,現地の弁護士に相談するなどして,把握しておく必要があります。

解雇や解任は法的トラブルになることが多いテーマですので,せめてこうした重要なテーマについては,予め現地の法律の内容を把握しておいたほうが無難でしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集183】Specific Performance(特定履行)とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集198 当社に不利な事実は弁護士に伝えなくて良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「当社に不利な事実は弁護士に伝えなくて良いですか。」というものがあります。

結論から申しますと,トラブルや紛争になったときに,弁護士に相談に行く場合,自社に有利なことも不利なことも,すべて伝えることが大切です。

もし,不利なことを弁護士に伝えていないと,そもそも適切なアドバイスがもらえないので,その時点で自社にとって不利益です。

相手に知られていなければ,そのまま隠し通せるから,弁護士に言わなくても問題ないはずだと考えるかもしれませんが,それは間違いです。

どのようなきっかけでその不利な事実が露見するかわかりませんし,もし後で露見すれば,隠していたことがわかってしまうことがありますので,不利益が大きくなる場合があります。

確かに,日本の訴訟制度では,必ずしも自社に不利な事実や証拠をすべて裁判所に提出しなければならないということにはなっていないので,不利な事実や証拠も必ず白日の下にさらさなければならないわけではありません。

ただ,自社が依頼した弁護士は自社の味方ですから,その弁護士には包み隠さずすべてを伝えるほうが良いです。

自社に不利な事実もわかったうえで,最良のアドバイスがもらえるはずだからです。

事実をすべて伝えていないと,必ずあとでほころびが出ます。事実を隠したり曲げたりすると,必ず違和感が引き起こされ,良い解決ができなくなります。

どの事実を相手に伝え,どういう解決策を取るのが良いのかは,プロである弁護士に任せ,どの事実を伝えるか伝えないかを自社で判断しないことが重要です。

あとで,重要な事実が発覚すると,それまでの交渉や訴訟遂行がすべて水の泡になるというレベルの事態になることもありえますので,この点は非常に重要です。

隠されていた事実が結論に影響を与える大きなものであると,勝敗が逆転する可能性を生じるだけではなく,和解交渉が進んでいた場合,交渉そのものが決裂する可能性が出てしまいます。

自社が「不利なので隠したい」という事実が本当に不利なのか,どの程度不利なのかは,法律家である弁護士に評価してもらわないとわかりません。

弁護士に不利な事実の評価をしてもらったうえで,最善策を考えてもらうほうが,結果的にはベストな解決ができる可能性が高まると思っています。

また,上記は日本での話ですが,例えば,イギリスやアメリカですと,証拠開示制度(Disclosure/Discovery)という制度があり,裁判になると,自社に不利な証拠もすべて提出しなければなりません。

イギリスでは,訴訟の前に相手方が保有する証拠を開示するように裁判所に申し立てるという制度もあります。

そのため,隠し通すことはそもそも制度上できないので,弁護士にすべて伝えることです。

ちなみに,イギリスやアメリカにおいても,クライアントと弁護士の通信は,イギリスではlegal professional privilege,アメリカではattorney-client privilege(いずれも弁護士・依頼者間の秘匿特権)という制度により,秘密が守られますので,その点はご安心下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集199】三国間貿易(仲介貿易)とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集184 Liquidated Damages(損害賠償の予定)の金額を決めるときの注意点は?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Liquidated Damages(損害賠償の予定)の金額を決めるときの注意点は?」というものがあります。

Liquidated Damages(損害賠償の予定)とは,契約当事者が契約違反をした場合の損害賠償の額を予め決めておくことをいいます。

相手方当事者が契約に違反して自社が損害を受けたという場合に,それがいくらであるのか,損害額の立証が難しい場合があるので,その場合に備えて,このLiquidated Damages(損害賠償の予定)を損害額として予め定めることがあります。

例えば,相手方が契約上の守秘義務に違反して,自社のノウハウを勝手に利用して類似品を製造して売っていたというようなときに,それによって,自社の利益がどれくらい奪われたのかを実際に立証するのは難しいわけです。

このような場合に備えて,予め契約書に,契約違反があった場合,「いくらを損害として賠償する」と,当事者が事前に約束して記載しておくのです。

では,この損害額を決める際にどういう点に注意しなければならないでしょうか。

まず,想定される損害よりも高すぎると,英米法の考えでは,Penalty(罰則)として無効とされる可能性があります。

英米法の下では,Liquidated Damages(損害賠償の予定)は有効である一方,Penalty(罰則)の定めは無効とされているのです。

日本法でも,本来契約違反によって想定される損害よりあまりにも高額であるという場合は,公序良俗違反などによって無効となることがあるでしょう。

そのため,その契約違反によって発生すると通常想定される損害額より高額にすぎるということがないようにしなくてはなりません。

反対に,損害額が少額すぎると,そもそも契約違反をしないという相手方に対する動機付けにならない可能性が出てきます。

損害賠償義務があることによって契約違反に対する一定の抑止効果を期待できるわけですが,損害賠償の予定額が少なすぎると抑止効果が弱いということです。

実際,アメリカには,Efficient Breach(効率的違反)という概念があります。

これは,要するに契約違反をしたほうが「お得」であれば,積極的に契約違反をするべきだという考えです。

どういうことかというと,例えば,当事者が契約違反をすることにより1,000万円の利益が出るとします。

他方で,英文契約書には,契約違反をした場合のLiquidated Damages(損害賠償の予定)として,700万円という金額が定められていたとします。

そうすると,違反をすることで300万円の利益が出ることになります。

こういうときには,契約違反をしないという抑止力になるどころか,違反しても儲かるので積極的に契約違反をするべきだという考えです。

こうなってしまうと,Liquidated Damages(損害賠償の予定)を定めたことにより,かえって,契約違反を促すという本末転倒な事態を引き起こすことになりかねません。

また,情報提供者の秘密情報を悪用して行う類似品販売のように毎年継続的に利益を上げられるようなビジネスの場合,違反し続ければどんどん利益が増えるということにもなりかねません。

そのため,Liquidated Damages(損害賠償の予定)を定めるときは,契約違反を抑止しつつ,Penalty(罰則)や公序良俗違反などにより無効にならない程度の金額にすることが重要です。

これにはやはり,実際に違反があった場合,どの程度の損害になるのかの見込額を算出する必要があるでしょう。

そうしないと,基準値がないため,高すぎる,安すぎるという判断のしようがないからです。

そもそも実際の損害額の立証が難しいので損害賠償の予定を定めようとしているわけですから,損害額の算定は難しいところがありますが,これまでの実績や過去の類似事例・判例などを見ながら予測していくということになるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集185】 間接(Indirect)・結果(Consequential)損害(Loss)とは何ですか。

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英文契約書の相談・質問集192 独占契約違反をされたので損害賠償請求できますか。

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例えば,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結している場合を考えてみましょう。

この場合,販売店(Distributor)は,独占販売権を有していますので,サプライヤーは,販売店(Distributor)に独占販売を許した商圏(Territory)において,第三者に対して商品を卸すことは許されないことになります。

ところが,これに違反して,サプライヤーが他の業者に商品を卸してしまった場合,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)違反ということになります。

この違反行為に対して,販売店(Distributor)が取りうる対抗策は,契約書の内容によって異なりますが,通常は,損害賠償請求や契約解除という対抗手段が契約書に定められています。

そのため,損害賠償や契約解除が対抗策として考えられるのですが,販売店(Distributor)としては,契約を継続したい場合は,契約の解除という選択肢は取りませんので,損害賠償請求をすることを検討することになります。

しかしながら,販売店(Distributor)は,契約を継続したいと考えているため,損害賠償請求も難しいというのが現実的なところです。

なぜなら,もし販売店(Distributor)が執拗にサプライヤーに対して,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)違反に基づく損害賠償請求を行うとなると,サプライヤーとの関係は悪化すると見込まれるからです。

関係が悪化すると,サプライヤーから注文を拒否されたり,契約期間満了時に更新を拒絶されて契約を終了されてしまう危険があります。

販売店(Distributor)は,あくまでサプライヤーという他人の商品を扱っているため,サプライヤーとの関係ではどうしても立場が弱いところがあります。

もちろん,契約違反があることは事実ですので,その点について責任を追及したいと考えるのは正当なことなのですが,現実的には,損害賠償を実現するのはなかなか困難ということになります。

通常は,サプライヤーに事実関係を確認して,もし本当に他の業者に卸したというのであれば,その理由や意図を確認し,今後二度とそのようなことをしないように依頼して関係修復を図ることが最優先だと思います。

中には,ネット注文についうっかり対応してしまったとか,担当者が交替し引き継ぎがきちんとなされていなかったために,新しい担当者がうっかりミスで受注してしまったということもあります。

このような場合は悪意があるわけではないので,二度としないように合意すれば解決するということもあるでしょう。

もし,サプライヤーが意図的に,そして継続的に大量に第三者に対し商品を卸していたというような場合であれば,もはや信用できないでしょうから,そういうときは,販売店(Distributor)のほうから契約を解除し,そのうえで徹底的に損害賠償請求を行うということも考えられます。

この場合でも契約を解除する必要は必ずしもないのですが,前述したとおり,現実的には契約を継続しながら,徹底的に契約違反の責任追及を行うというのは,難しいところがあるので,契約を解除してしまい,あとは損害賠償請求の問題だけにしてしまうというのも一つの手法です。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)のような継続的な契約は,信頼関係が非常に大切ですので,簡単に損害賠償請求で片付ければ良いということにはならないことが多いので,安易にサプライヤーに問題があれば損害賠償請求をすればよいと考えるべきではないでしょう。

→【英文契約書の相談・質問集193】海外の企業から合弁会社を作ろうと誘われているのですが。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集173 取引までに契約書を作る時間がないのですがどうしたら良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「取引までに契約書を作る時間がないのですがどうしたら良いですか。」というものがあります。

前提として,このような事態となることは極力避けたほうが良いです。

契約書がない状態で海外企業との取引に入ると,どの国の法律が適用されるかもわからないまま,そのわからない法律や判例にすべての結論を委ねるということになりますので,非常に危険であり,不安定になります。

これが,日本企業同士の取引であれば,日本法が適用されますから,調べられますし,日本法は日本語で書かれていますので,理解できます。

そのため,それほど危険性は高くないといえるでしょう。

ところが,当然ですが,特に海外と取引する場合,全く事情が異なります。

海外の法律が適用されるとなった場合,英語であればまだ良いですが,難解な言語でしか公になっていないと,読める日本人がそもそも少なくなってしまい,法律自体理解できません。

また,法律はたびたび判例によって修正されたりしますので,法律の字面を理解しても,それでリスクヘッジできたことにもなりません。 

現地の弁護士に依頼することになるでしょうが,コストがかかりますし,そのような事態を最初から想定しなければならないのは,やはり不利益が大きいです。

そのため,当然ですが,きちんと契約書を交わしてから取引するのは必須条件だと思います。

ただ,現実には,交渉のきっかけや交渉過程から,どうしても満足のいく契約書を最初から準備できないということもあります。

このような場合,何らの書面も交わさないで取引を開始しても良いのかという相談を受けます。

結論としては,簡単なもので良いので,契約条件の骨子を記載した覚書のようなものを交わしておいたほうが良いでしょう。

何も書面化されていないと,前述のとおり,何かあれば,事前に何も知らない外国の法律で解決しなければならないなどという事態になりかねません。

せめてそうならないように,代金支払期日,貿易条件,契約期間,独占販売権の有無,準拠法,裁判管轄など,その取引でこれだけは決めておかなければならないという重要部分だけでも,書面化することをおすすめします。

そして,できれば,「その書面は当面の簡易のものであって,後に正式な契約書のドラフトを作成して送る」と申し添えておき,あとで,ゆっくりと英文契約書を作成するという流れにしたほうが良いです。

覚書で終わりにせず,近い将来正式な契約書を作成するということの了解を得ておくということです。

最初に覚書のような簡単なものであっても,一度書面化をしておけば,最初口頭だけで取引を進めておいて,あとで突然正式な契約書を作成するという流れより,相手方も書面を取り交わすことに対する抵抗感が減っていますから,受け入れやすくなると思います。

以上のように,ビジネスはスピードが大切ですから,十分な契約書が間に合わないということがあったとしても,覚書→正式契約書の流れでフォローすることをおすすめします。

→next【英文契約書の相談・質問集174】合意更新の場合に交渉が期限切れになった場合どうなりますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集186 先方に都合の良いことばかりを押し付けられるのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「先方に都合の良いことばかりを押し付けられるのですが。」というものがあります。

特に,取引の開始段階や,取引が長く続いていても,先方にM&Aなどが起こって,経営陣が交替したというようなときに,この問題は起こりやすいといえます。

取引関係は,どうしても,利益相反的な側面があります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)であれば,卸価格を高くすればサプライヤーの利益になりますが,それは販売店(Distributor)にとっては不利益です。

逆に,独占販売権を販売店(Distributor)が得るということは,販売店(Distributor)の利益になりますが,販売店(Distributor)のパフォーマンスがサプライヤーの期待よりも低ければ,独占販売権を与えたことはサプライヤーの不利益になります。

このように,取引関係に入ると,どちらかの利益になることは,他方の不利益になる側面があることは否定できないわけです。

こうした利益相反的な関係性があるため,自社の利益ばかりを追求すると,反対の当事者からすれば,不利益ばかりを強要されているように感じることになります。

特に,取引の初期段階や,経営陣が交替したというタイミングは,双方が疑心暗鬼になりがちです。

サプライヤーが,卸価格の値上げを要求すれば,販売店(Distributor)が警戒しますし,販売店(Distributor)が競合品を扱いたいといえば,サプライヤーは警戒します。

お互い,特に相手に嫌がらせをしてやろうとか,取引をできないようにしてやろうとか,不当な意図があるわけではなくとも,警戒心があるなかで交渉をしていると,どうしても勘ぐってしまいがちです。

「本当は取引を中止したくて,無理難題を言っているのではないか。」,「こちらが飲めないとわかっていて要求しているのではないか。」,「足元を見られているのではないか。」などと,疑い出すとキリがありません。

また,信頼関係が大切な取引関係にも亀裂が入り,お互いにビジネスがうまくいかなくなってきてしまいます。

当然,取引関係を築くということは,お互いが利益を上げて事業全体を成長させてWin-Winの関係を作ることに意義がありますから,どちらかが儲けてどちらかが損をするというゼロサムゲームのような状態では問題なわけです。

こういうときは,代替案を出す,カウンターオファーを出すという姿勢が重要です。

ただ単に自社に有利な条件を出すとか,ただ単に先方に有利な条件を断るというのではなく,提案するなら,何か相手に有利な条件も付ける,受け入れる代わりに,相手にもこれを受けてもらうように提案してみるなどが大切です。

それには,お互いにとってその取引で何がボトルネックになっているのか,真の悩みはどこにあるのかをさぐって,提案をすることが大切です。

単純に自分に都合の良いことを伝えるという交渉をするのではなく,適切な質問を投げかけ,相手が何に悩んでいるのか,相手がこのビジネスを成長させるために必要と考えていることは何なのか,こうしたことを理解しようとしつつ,交渉するのです。

そうしないと,自社に有利な提案をするだけ,相手も不利であれば断るだけとなってしまい,提案する側は断られて,不満が募りますし,提案された側も受け入れられないような提案ばかり受けると,どんどん不安になってしまいます。

取引関係は,いわば利益相反的な立場に立たされるものだということを理解しつつ,相手の立場も考える前提でのコミュニケーションを図ることが,特に文化も法律も商慣習も異なる企業同士の海外取引では,大切だと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集187】弁護士には法律問題しか相談できないのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集191 英文契約書では免責条項が長文になるのはなぜですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書では免責条項が長文になるのはなぜですか。」というものがあります。

英文契約書では,結果損害(consequential loss)や間接損害(indirect loss)の免責に関する条項や不可抗力(force majeure)免責に関する条項が長文になる傾向があります。

英文契約書をはじめて目にした方の中には,全体のボリュームとして長文だという感想のほかに,1条項の内容が長いという感想を持った方も多いと思います。

日本語の契約書では,不可抗力免責の条項そのものがないことも多く,いわゆる特別損害(結果損害・間接損害)についての免責条項についても定められていることはそう多くはありませんので,なおさらそう感じると思います。

これには,いくつか理由があるでしょうが,その一つは,英文契約書の背景にある英米法の考え方があると思います。

日本では,過失責任が採用されており,契約当事者が債務を履行せずに相手方に損害を与えた場合でも,債務不履行をした当事者に帰責事由(契約及び取引上の社会通念に照らして判断されます)がない場合には(民法415条1項ただし書),相手方に対し損害賠償責任を負いません。

不可抗力というのは,もともと,当事者がコントロールできないような事由,つまり自然災害などのことを指しますから,不可抗力によって債務不履行をした当事者が責任を負わないのは,日本法ではいわば当然のことになるわけです。

このように法律で当たり前のこととして定められているので,日本の和文契約書では,不可抗力の場合に当事者が免責される旨の規定がわざわざ入ってないことがあるのです。

ところが,英米法の世界では,基本的に契約責任は無過失責任とされており,約束した以上は,たとえ不可抗力によって契約上の義務を履行できない場合でも,責任を免れられないとされているのです。

そのため,英米法を準拠法とする英文契約書や英米法の考えを基礎として作られた英文契約書では,不可抗力の免責条項を書いていないと,免責を受けられない可能性があるので,ほとんどの契約書に書いてあるわけです。

このように,英米法は,契約で約束をした義務については,厳格に守らなければならないという考えが根本にあるため,約束違反の場合の責任について敏感だといえます。

そのため,この場合は責任を負わない,この場合は誰が責任を負うなど,契約責任については契約書の段階で事細かに規定しておきたいという事情があります。

これにより,和文契約書を見慣れている人にとっては,英文契約書は免責規定がやたらと長く,細かいという印象を受けるのです。

不可抗力免責条項(Force Majeure Clause)においても,不可抗力の事象がたくさん挙げてあり,結果損害や間接損害の免責条項も,具体的な損害が事細かにたくさん書かれているのは,こうした理由があるからなのです。

また,約束したことへの責任の重さを厳格に考えているからこそ,責任の配分についても,契約書の段階で書いておこうという発想になり,Indemnification/Indemnity Clause(補償条項)も多くの英文契約書に含まれているのです。

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,この契約責任に対する考え方の違いを意識すると,なぜ免責(disclaimer)関連や責任分配(indemnity)関連の条項が長文になるのかを理解しながら検討できるかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集192】独占契約違反をされたので損害賠償請求できますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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