英文契約書の相談・質問集29 英文契約書で法的義務を課す表現はshouldですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で法的義務を課す表現はshouldですよね。」というものがあります。

確かに,日常用語としては,shouldは「〜すべき」という意味だと学校で習いますので,そのような印象を持つかもしれません。

しかしながら,英文契約書では,当事者に法的義務を課す場合にshouldを使うことは避けたほうが良いです。

英文契約書でshouldを使用すると,その当事者に「〜したほうが良い」という提案のように解釈され,法的義務を記載したものではないと捉えられる可能性があります。

英文契約書において,法的義務を課す場合は,shallまたはwillを使用します。

英文契約書を読むときに頻繁にshallという単語をご覧になった方もいると思いますが,最初は,日常用語感覚のshallのイメージと異なるので,違和感があったかもしれません。

しかし,英文契約書において義務を表す用語として最も一般的なのはshallだと思います。

義務を表す用語としてwillも使用されますが,shallよりwillのほうが義務の程度が弱いという人もいるので,shallに統一するほうが無難かもしれません。

テクニカルな話ですが,自社側にwillを使用し,相手方の義務にはshallを使用するというパターンも見ます。

Shallとwillが混在していると,それには意味があるとされて,例えば,shallとされているほうが義務が強いので,違反すればmaterial breach(重大な契約違反)となり,willとされているほうに違反してもmaterial breachとはならないという解釈がされる可能性があります。

そのため,特別な理由がない限り,英文契約書では,義務を課す場合にはshallを用いると理解しておいて良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集30】 英文契約書でMaterial breachというのはどういう意味ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集30 英文契約書でMaterial breachというのはどういう意味ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Material breachというのはどういう意味ですか。」というものがあります。

英文契約書の中で,契約解除(Termination)の条項によく見られる用語です。

これは,和訳すると,「重大な違反」という意味ですが,和訳だけではなく中身を理解しておく必要があります。

Fundamental breachとして,fundamental(基礎的な)という用語を使用することもあります。

日本法では,契約当事者が債務を履行しなかったということがあると,相手方は違反を是正するように求めた上で契約を解除できるのが原則になります。

これに対し,コモン・ローでは,契約当事者に契約違反があった場合に認められる相手方の救済手段は,原則として損害賠償請求(damages)のみになります。

ちなみに,この契約違反による責任は,日本法とは異なり,責めに帰すべき事由がなくとも責任が生じます。これを厳格責任(Strict Liability)と呼んでいます。

コモン・ローでは,簡単に説明すると,例外的に解除が認められる場合は,①もしこの条項に違反すれば解除が可能であると英文契約書に書いてある場合か,または,②その違反がその契約にとって重要なものであるため,救済手段として損害賠償請求以外に解除も認められるべきと考えられる場合と理解しておけば問題ないかと思います。

解除できる場面をmaterial breachがあった場合と定めている契約書は,この英米法(コモン・ロー)の考えを反映させて,軽微な契約違反の場合は,解除ではなく損害賠償のみが救済手段となることを確認していることになります。

英文契約書においてどの場面で解除できることになるのかは,解除できる場合をすべて挙げれば最も明確化できるということにはなるかと思います。

ただし,貴社が契約のどちらの立場なのか,どういう取引なのかなどによって,必ずしも解除できる場合をすべて挙げて,それ以外は解除は認められないとすることが良いのかという問題があります。

また,違反には多くの場合程度問題がありますし,違反の態様も様々なのが現実です。

そのため,ある程度柔軟性をもたせて,あいまいさは残るものの,違反の程度の問題とし,もし問題が起きたときに解除までできるかどうか解釈の余地があるようにあえて規定することもあります。

→next【英文契約書の相談・質問集31】 英文契約書に登場するEquitable Reliefって何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集33 英文契約書でMOU/LOIを締結したら正式契約をしなければいけませんか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書でMOU/LOIを締結したら正式契約をしなければいけませんか。」というものがあります。

秘密保持契約書(NDA)を締結した場合についても同じ質問を受けることがあります。

MOUとは,Memorandum of Understandingの略で,LOIとは,Letter of Intentの略です。

MOUとLOIについて解説した記事はこちらでご覧頂けます。

これらは,日本語では,「覚書」とか「予備的合意書」などと呼ばれています。

これらは様々な目的で作成されるのですが,目的としては,例えば,下記のようなものが挙げられます。

当事者が,正式な契約に入る前に,

1.検討事項を明確にしておきたい,

2.プロジェクトの目的・方向性や,当事者の役割などを確認しておきたい,

3.正式契約までのフェーズを設定し,正式契約までの交渉計画を明らかにしておきたい,

4.現段階で基本的に合意できた事項を確認しておきたい

などです。

一般的に,MOUやLOIには法的拘束力がないといわれています。正式契約を締結する前の交渉段階における指針のようなものである場合が多いからです。

ただ,法的拘束力があるかどうかは,当事者の意思,つまり,MOU/LOIに記載された内容によって決まりますので,いつも法的拘束力がないということではありません。

はっきりと法的拘束力があると英文契約書に書いていなくとも,一部については,履行することが当然とされていたり,一部の内容については違反の効果が書かれていたりすれば一部について法的拘束力があるとされることもありえますし,全体が法的拘束力をもつということもありえます。

そのため,結論としては,どういう目的でMOU/LOIを締結するのか,その目的からして法的拘束力を一部または全部にもたせるべきなのかをきちんと考えて,決まった内容を英文契約書にはっきりと書くということが大切です。

当たり前のように聞こえるかもしれませんが,法的拘束力をもたせるならそう書き,もたせないならそう書くのが安全ということです。

正式契約の締結義務も,上記のような解釈になります。

つまり,普通は,MOU/LOIには法的拘束力もありませんので,それを締結したからといって,将来正式な契約を締結したり取引をしたりする義務を生じることにはならないと考えて大丈夫でしょう。

しかしながら,正式契約締結に向けて最大限努力する(best efforts)(ベストエフォート)などとMOUやLOIに記載してあり,その他の条項も費用分担や役割分担について細かく言及されており,これらを締結する目的が,明確な一定の障害(例えば許認可が得られるかどうか)などが不明なために,一旦MOU/LOIとして締結するというような場合であれば,正式契約の締結を簡単に拒んだということが契約責任を引き起こすということはありうるかもしれません。

他にも,日本のような大陸法の国にある企業と取引する場合,Good Faithという考え方や,日本法でいうところの「契約締結上の過失」,「契約準備段階の過失」という理論など,契約交渉から正式契約に至らないという結論になった場合に,事情次第では一定の責任が生じるという考え方もあります。

まとめますと,原則として,MOUやLOIを締結したからといって,正式契約をしなければならないという義務が生じることはないです。

ただし,これらの内容の解釈や,法令/判例理論で何らかの責任を生じる可能性はあるので,正式契約の締結は義務ではないとか,どういう条件が充たされない限り義務ではないとか,書けるのであれば書いておくほうが良い場合もあるということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集34】 英文契約書にBest effortsとある場合,努力さえすれば問題ないですよね。

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英文契約書の相談・質問集32 英文契約書でNDAを締結したら正式契約をしなければいけませんか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書でNDAを締結したら正式契約をしなければいけませんか。」というものがあります。

通常,ビジネスが進行するまでに,交渉段階があり,交渉がまとまれば,正式契約を交わし,晴れて取引スタートという流れを辿ります。

そして,交渉するには,当事者のビジネスにかかわる大切な情報を相手方に開示することがあります。

このような場合には,大切な企業の秘密情報やノウハウを相手方に開示する前に,NDA(Non-Disclosure Agreement)(秘密保持契約)を交わしてから,情報提供するのが一般的です。

NDAを交わすということは,一定のレベルの機密情報をやり取りすることを前提としますので,相手方も,正式な取引の開始に期待を寄せるということがありえます。

そのため,NDAを締結したということは,後に予定されている取引に関して条件調整はあったとしても何らか正式に契約をしなければならないのではないかと不安になる方がいらっしゃいます。

確かに,相手に過度な期待を抱かせる行為を行ったり,相手に正式契約に向けた準備行為をさせたりすると,特に日本のような大陸法系の国では,Good faithという理論や,日本法でいうところの「契約締結上の過失」や「契約準備段階の過失」という理論により,一定の責任が生じる場合はあります。

もっとも,基本的には,NDAは,あくまで正式契約をすることが可能かどうかを検証するために,機密情報を含めて提供し交渉するために交わすものですので,NDAを締結したからといって正式契約を締結する義務を負うということはないと考えて良いでしょう。

ただ,上記の一定の責任を負うような場合も加味して,NDAを締結する際には,本秘密保持契約を交わすことにより,将来何らかの正式契約を締結する義務を負うものではないということを明記することもよくあります。

こうすることにより,当事者が,NDAは,あくまで正式契約の可能性を検討するために締結するものであり,正式契約が締結される保証はないことを明確に約束したという証拠となります。

検討段階で費用がかかるような場合は,費用についても取り決めたりしますが,検討期間や費用がある程度かかるという場合には,MOU(Memorandum of Understanding)などを締結するほうが一般的かもしれません。

→next【英文契約書の相談・質問集33】 英文契約書でMOU/LOIを締結したら正式契約をしなければいけませんか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集31 英文契約書に登場するEquitable Reliefって何ですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書に登場するEquitable Reliefって何ですか。」というものがあります。

これは,和訳すると「衡平法による救済」という訳になります。

Equity(エクィティ)というのが日本語では「衡平法」と呼ばれています。

もっとも,訳しただけでは理解したことになりませんので,中身を理解することが大切です。

Equity(エクィティ)というのは法源(法律のようなものとお考え下さい。)の一つで,そのequityで認められている救済方法が,equitable relief(エクィタブル・リリーフ)ということになります。

英文契約書で基礎になっている概念は,基本的に,判例の積み重ねで成り立つ英米法のコモン・ロー(Common Law)という法律です。

細かいことは置いておいて,このコモン・ローとは別の起源・歴史を持つ法律のようなものとして認められているのがequity(衡平法)だと理解して下さい。

そして,英文契約書の基礎となっているコモン・ローでは,例えば,当事者が契約に違反したような場合の救済方法としては,損害賠償請求(Damages)というのが原則です。

そのため,英文契約書の違反内容によっては,このコモン・ロー上の救済である損害賠償請求では足りないということがありえます。

そうした場合に,場合によって,equity上の救済措置,例えば,specific performance(特定履行)や,injunctive relief(差止命令による救済)などが認められることがあります。

このことを,英文契約書で明確にする場合に,損害賠償請求に加えて,equitable reliefが受けられるとか,損害賠償請求ができるからといってequitable reliefを受ける権利を失わないなどと,規定することになります。

日本法でいうと,injunctive reliefについては,不正競争防止法上の差止請求に相当すると理解すれば良いかと思います。

そのため,準拠法を日本法とした守秘義務契約書(NDA)などでも,和文契約書同様に,equity上のinjunctive relief(日本法でいうところの差止請求に相当)を受ける権利を有するということを記載することが多いです。

このequitable reliefは,NDA(秘密保持契約書)やConfidentiality Clause(秘密保持義務条項)でよく規定されます。

というのも,秘密保持義務違反があると,違反をされた当事者は,企業秘密を不正利用されたり,第三者に漏洩されたりしたことにより,損害賠償請求では補えないような重大で回復不能な損害を受ける可能性が高いため,損害賠償請求以外に,equityその他のすべての法源が認めている救済措置が取れると定める必要性が高いのです。

こういう事情があるために,NDA(秘密保持契約書)やConfidentiality Clause(秘密保持条項)で,「違反があった場合は損害賠償請求(Damages)に限らず,衡平法による救済措置(equitable relief)を含め,その他適用法令で認められた(permitted by applicable laws)あらゆる権利を行使することができる」という趣旨の内容が記載されるのです。

したがって,このequitable relief(エクィタブル・リリーフ)という用語が登場した場合,重要なのは,それが何であるかというよりは,損害賠償請求だけではなく,あらゆる法的措置を取ることができることを確認したいが故に入れられているということを理解しておくことだと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集32】 英文契約書でNDAを締結したら正式契約をしなければいけませんか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集36 英文契約書で〜できるという権利はmayを使えば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で〜できるという権利はmayを使えば良いですか。」というものがあります。

Each party may immediately terminate this Agreement if...(各当事者は,…の場合,本契約を直ちに解除できる)などとして,英文契約書には登場します。  

上記のように,mayが使われた場合,…して良いという権利を意味するので,if…の条件を充たしたときに契約を解除しなければならないという義務ではなく,解除してもしなくとも良いという権利が与えられることになります。  

したがって,mayは権利を表す表現として使われるというのは正しいです。 

もっとも,mayは多義語なため,英文契約書で,他の意味で使われることもあります。    

例えば,可能性を示すものとして,「…するかもしれない」というニュアンスで使用されることもあります。    

そのため,…できるという権利を表現するには,mayよりも明確な,have the right to...やbe entitled to…という表現を使用した方が良いともいわれます。  

確かに,上記のような表現をした方が一義的に権利を定めたものだと明確にわかるので,望ましいといえます。

もっとも,mayが多義的といっても,文脈でわかることが多いでしょうし,英文契約書で使用される意味はある程度限られていますので,ほとんどの場合,権利を表すということで問題なく解釈できるとは思います。

そのため,結論としては,英文契約書で権利を表現するには,mayを使用するということで問題はないかと思います。

また,mayは許可の意味で,英文契約書で使用されることもあります。「…することが許される」という意味での使用です。

この場合も,より明確な表現としては,be permitted/allowed to...などが使用され,こちらの表現を好む方もいらっしゃいます。

もっとも,前述した「...できる」という表現と同様,通常は,許可を表すものとして理解できると思いますので,許可の場合もmayを使用するのは問題はないかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集37】 英文契約書でfrom time to timeというのはどのくらいの頻度ですか。

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英文契約書の相談・質問集56 海外取引で為替リスクはどう考えれば良いでしょうか。

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海外企業と取引する際に,常に付きまとう問題が為替差損益です。

日本国内で,円で取引が完結していれば,当たり前ですが,為替による差損益は生じないため,その点を考慮せずに収益を計算できます。

しかしながら,国際取引では,為替レートの変動により円安または円高になりますので,利益が落ち込んだり,逆に思わぬ利益を得たりということがあります。

そのため,国内で完結する取引よりも収益を予測するのが難しいという側面があります。

これは,日本企業が海外に輸出する事業に参入するのか,海外からの輸入ビジネスに参入するのかにかかわらず生じる問題です。

私も,英文契約書を作成する際に,よく,為替変動により生じる利益と損失のリスクはどのように考えれば良いか,どのように手当をすべきなのかと相談を受けます。

これは,英文契約書で対応するのはやや難しい部類の問題になります。

というのは,為替リスクは,どちらかの国の通貨を選択するということでなければ,取引先にも同じように存在していますので,お互い様という側面があることが否定できません。

本来は契約でどうこうするというよりは為替予約などで対応すべき問題といえます。

そのため,為替リスクについての手当の条項を入れること自体,抵抗が強かったりします。

また,為替リスクについての条項を挿入することは良いとしても,どのような内容にするのかがフェアなのかというのも難しい問題です。

それでも,為替リスクについての手当条項を英文契約書に定める場合はあります。

具体的には,契約時と請求時を比較して10%を超えて為替レートが変動した場合,価格調整できるとされたり,為替変動やその他の経済情勢が相当程度変動したら売主が代金を変更できると定められたりします。

なかなか難しい問題ですが,一定の基準があった方が良いとは思いますので,一定のパーセンテージの変動があったとき,どのような手順でどのようなレベルでの変更ができるのかをできるだけ記載した方が良いとは思います。

とはいえ,日本円で取引ができて取引先の為替による損失は一切関知しないなどの強い立場にあるような場合でない限り,国際取引には為替変動による損益が生じることは避けられませんので,このような調整に過度な期待を持つことは得策ではないといえます。

→next【英文契約書の相談・質問集57】 ウィーン売買条約(CISG)はどう対応すれば良いでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集55 ペナルティにならないようにするにはリキダメと書けば良いですよね。

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これは,損害賠償に関する問題です。例えば,当事者が契約違反をした場合,違反された当事者が被った損害を賠償するという条項がよく英文契約書に挿入されます。

ただ,損害賠償するといっても,実際に契約違反が起きたときに損害がいくらなのかということが明確にわからないということもよくあります。守秘義務に違反したような場合などの損害額の算定でよくいわれます。

そのため,ただ単に「契約に違反した当事者は,相手方が被った損害を賠償する」という内容だけではなく,「具体的に◯◯ドル払え」などと,損害賠償の金額を契約書に記載する場合があります。

これは,Liquidated Damages(損害賠償の予定)と呼ばれたり,Penalty(罰則)と呼ばれたりします。

ただし,いわゆる英米法の世界では,損害賠償については,契約違反などをした当事者が相手方に賠償する金額がPenalty(罰則)となると,その条項は無効となってしまいます。

対して,Liquidated Damages(損害賠償の予定)を定めたということであれば,その条項は有効となり,基本的に英文契約書に記載された金額をそのまま賠償金として払わなければならなくなります。
 

ということは,英文契約書に損害賠償金額を定めるときに,これはPenalty(罰則)ではなくLiquidated Damages(損害賠償の予定)であることを明記すれば,その条項は有効になるのかという問題があります。

これが本記事のテーマです。

結論としては,そうではありません。英文契約書に,これはLiquidated Damages(損害賠償の予定)であり,Penalty(罰則)ではないと定めただけでその条項が有効となるわけではありません。

要するに,条文のタイトルではなく実質的な条項の中身で決まります。

いくら,英文契約書にLiquidated Damages(損害賠償の予定)と書いていても,実際の損害額とは無関係,またはこれを遥かに超えるような額を合意していて,いわば履行義務者に対し,制裁という脅しをかけることにより履行を強制するような内容になっている場合は,Penalty(罰則)を定めたものと判断されて無効となります。

英国法においては,Liquidated Damages(損害賠償の予定)として認められるためには,契約違反により生じ得る損害額を事前に誠実に見積りしたものであるといえることが必要になっていました。

これを,英語では,"genuine pre-estimate of loss"と呼んでいます。

ただ,英国の2015年の最高裁(The Supreme Court)判例(Cavendish Square Holding BV v Talal El Makdessi)では,この点が修正され,損害賠償の予定条項が,それにより保護を受ける当事者の正当な利益(a legitimate business interest)との均衡を失した法外なレベル(extravagant, exorbitant or unconscionable)でなければ,ペナルティとはならず強制力がある旨が判示されました。 

このように,いわゆる英米法の世界では,英文契約書で損害賠償の金額を定めるには,Penalty(罰則)とならないように,金額が法外なレベルになることのないよう,実際の損害額を見積もって定めるなどし,Liquidated Damages(損害賠償の予定)として認められるようにすることが必要になってきます。

ちなみに,日本法では,Penalty(罰則)の定めは「違約罰」という概念に相当すると考えられますが,この違約罰は直ちに無効とはされていません。

「違約罰」とは,民事上の罰金のようなもので,実際の損害額とは無関係に発生し,かつ,実際に損害が発生すれば違約罰とは別にその分も請求できると考えられています。

もちろん,違約罰の金額があまりに高額だったりすれば公序良俗違反などで無効となりますので,この意味では上記英国法と似ているともいえます。

→next【英文契約書の相談・質問集56】 海外取引で為替リスクはどう考えれば良いでしょうか。

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確かに,英文契約書に支払義務を規定しておき,例えば,紛争になった場合は日本の裁判所や外国の裁判所に訴えることができると定めておけば,仮に相手方が支払いをしなければ,法的措置をとることは可能です。

ただ,法的措置をとってどうなるのかということはよく考えたほうが良いです。

そもそも,特に海外で裁判や仲裁をするとなると多額の費用(大半はタイムチャージによる外国人弁護士の費用)がかかります。

また,訴訟などになれば解決までに大変な時間と労力がかかります。

当然,時間はもっとも重要な経営資源の一つですし,労力というのも人件費です。

つまり,訴訟に対して支出する訴訟費用という目に見えるコストだけではなく,紛争に対してかける時間や人員もコストになります。

これらをかけてまで法的措置をとってなお利益が残るのかという問題は考えなければなりません。

また,仮に法的措置を取って,判決で勝利したとして,そのまま相手方が払ってくれるとは限りません。

特に,裁判で判決までいくということは,最後まで相手方は貴社の態度や見解に不満があり,最後まで闘ったということになります。

そのため,払わないことの方が多いくらいです。

相手が裁判で負けたのにもかかわらずお金を払ってくれない場合には,現地の裁判所に申し立てて強制執行をしなければならなくなり,その費用や現実的可能性も考慮しなければなりません。

外国での強制執行が費用や時間の面で大変なことは容易に想像できるでしょう。

このように,支払い可能性について,最終的に法的措置に委ねるという判断をすると,莫大なリスクを背負うことになります。

そのため,支払方法(Payment)を慎重に吟味する方が遥かに大切です。

この支払方法で未回収の問題が残ったとしたら,もう損切りでかまわないと思えるように徹底して支払方法は考えて,粘り強く交渉しなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集50】 予防法務とは何でしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集50 予防法務とは何でしょうか。

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企業法務の世界では,①予防法務,②戦略法務,③臨床法務などと区別して呼ばれることがあります。

医療の世界に例えるとわかりやすいかと思います。

予防法務とは,生活習慣などを改善して免疫力を強化し,手洗いなどを励行し,病気にならないように予防するイメージです。

戦略法務は,上記をさらに進めて,保険の効かない先端的な薬やサプリメントなどを服用して,丈夫な体を作るというイメージでしょうか。法務を経営戦略に活かすという積極的なものが想定されています。

臨床法務は,残念ながら病気になった場合の手術などの治療行為です。

つまり,予防法務は病気にかからないように,もっと手前の段階で予防行為を行うイメージです。

法務の世界でいえば,病気は紛争,トラブル,訴訟などに該当します。

これになると,病気と同じで,治療に多大な労力と,コスト,時間がかかり,下手をすれば治らないということもあります。

このような事態は法務でいえば,紛争が泥沼化し,訴訟で,血で血を洗う戦いをし,最高裁まで7年も争い,結局負けたなどに相当するもので,こうなっては,経営どころではなくなりかねません。

このような重大な損失を避けるために,紛争が生じうる時点よりもっと前の段階で,低コストで少ない労力で紛争を予防する法務を予防法務といっています。

典型的なものは,例えば,日本法人が海外法人を販売店(Distributor)に指名して,自社製品を海外に販売展開していこうと決断したとします。

このときに,何らの手当もしないで,販売店に言われるがまま契約書も作らず事業を開始してしまうと,あとで,過大な要求を突きつけられたり,指示をしても従わなかったり,契約をやめたくても拒否されたりし,ときには意見が合わずに仲違いし,裁判沙汰になるということもあります。

そうならないように,取引を開始する前に,きちんと,取引開始後に問題になりそうな点,販売店から要求されそうな点,自社が要求したい点,要求した際に拒否されそうな点,利益の確保に問題が生じそうな点,損失を生じそうな点などを洗い出し,これらについて手当した内容を事前に英文契約書に落とし込んでおくのが予防法務の一つとなります。

もちろん,取引開始前のこうした英文契約書の内容についてのやり取りの中では,販売店側もいろいろと言い分を述べてきますので,その点を事前にクリアにし,最終的には合意することができます。

つまり,相手方も納得した上で取引が開始されるので,後のトラブルの発生可能性が減ることになるのです。

私が留学していたイギリスでは,この予防法務が中心でした。私が所属していたロンドンの法律事務所でも訴訟はほとんどなく,最初の契約を詰める仕事と,せいぜい紛争になったときにいかに有利に交渉し着地させるかという仕事がほとんどでした。

日本では,まだ予防法務が浸透しているとは言い難いですが,企業にとっては,臨床法務よりも,低コストで,労力もかからないという大きなメリットがあるので積極的に取り組むことをお勧めします。

予防法務は,病気にならない,なっても重篤化しないというようなイメージの行動を指すので,効果が見えにくいという点で積極的に取り組む企業がまだまだ少ないのかもしれません。

これに対し,臨床法務は,裁判などになりますから,勝訴・敗訴のように結果が見えやすいです。「被告は原告に対し金◯◯円支払え」などという勝訴判決を貰えれば,なんとなく成果が上がった感じがします。

ただ,そこに至るまでに実は多大なコストが出てしまっていて,膨大な時間も失われているということを忘れてはいけません。

予防法務は,訴訟のように結果や数字が見えるというものではないですが,実は,潜在的には大きな紛争や損失に繋がりかねないことを意識せずに回避できていたというようなものだといえます。

普通に生活していたら,実はそれが規則正しく健康的な生活だったため,病気を一切しなかったけれども,本人は普通にしていただけでそれが原因だとは気づかないというようなものです。

重い病気にかかって完治できれば,「手術した医者はすごい,治してくれて本当に良かった」と思うでしょうが,そもそもその病気にかからなかった方がもっと良かったという事実は消えないでしょう。法務でもそれと同じことがいえます。

この普段の生活を指導する存在が医療の世界でいう医師,法務でいえば法律家と考えればわかりやすいかもしれません。

このように,予防法務は実はかけなければならない労力は低く,目に見えづらいものの効果は高いものですので,費用対効果は臨床法務に比べて圧倒的に良いです。

みなさんも,この予防法務の大切さについて,病気になぞらえて一度見直してみると良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集51】 国際企業法務の顧問弁護士は何をしているのでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集51 国際企業法務の顧問弁護士は何をしているのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「国際企業法務の顧問弁護士は何をしているのでしょうか。」というものがあります。

日本の中小企業には,顧問弁護士がいないという企業がまだまだたくさんあります。そのため,顧問弁護士というものがどういう存在なのかわからないという経営者の方も少なくありません。

国際企業法務・企業法務においては,予防法務が非常に大切です。

予防法務というのは,医療の世界に例えると,重篤な病気(裁判のような血で血を洗う紛争)になる前に,日頃から簡単な健康維持のための生活習慣(契約書のチェックや専門家への法律相談)を整えましょうというようなイメージです。

病気になると,治療にコストも時間もかかりますし,下手をすると治療できないということもありえます。

法務でも,紛争が深刻化した段階では,手遅れで何もできないということもありますし,訴訟などになれば,多額の費用と,時間と労力が奪われます。

そのため,紛争が起こる可能性を生じる前に,低コストかつ少ない労力で法的問題を防ごうという取り組みが予防法務です。

そして,この予防法務を中心に取り組むのが,(私がそうあるべきと考えている)顧問弁護士です。

顧問弁護士は,後に大きな紛争の火種になる可能性のある企業の法務に関し,アドバイスや書面(契約書を含む)の作成などによりサポートする存在です。

そうはいっても,中小企業であれば,企業規模にもよりますが,日常的に法務に関する問題があるということでもないかもしれません。

その場合,顧問弁護士の存在は,損害保険会社や警備保障会社のような存在と考えるとわかりやすいと思います。

相談があれば,すぐにいつでも相談ができ,貴社にフィットしたアドバイスがもらえる一方,日頃相談がなくても,いざという時にはすぐに頼れる存在ということになります。

普段から予防法務に気をつけていても,紛争というのは相手の存在もありますし,第三者の存在もありますので,思わぬところからやってくるということも残念ながらあります。

その場合に,これまで付き合ったこともない弁護士を相見積もりして探して,事情を説明し,紛争処理を依頼するというのはかなりリスクが高いといえるでしょう。

貴社のビジネスや内情もわからなければ,経営者の人柄も知らない,契約書も見たこともないし,紛争の背景も今はじめて聞かされた,という状況で弁護士に紛争解決を依頼するのは勇気がいるのではないかと思います。

また,企業法務を中心としている弁護士は,顧問会社の案件を優先的に対応していると思いますので,そもそも飛び込みでのスポット依頼は断っている可能性があります。

こういうときに,既知で身近な存在である顧問弁護士が全力でサポートしてくれるということになります。

ちょうど,月額の保険料や会費を払って,いざという時に守ってもらえる損保や警備保障に類似しているといえるかもしれません。

警備保障会社などは,警備のレベルで月額会費が違ったりしますが,顧問弁護士も,通常,業務量や難度で月額顧問料を変えているところが多いと思います。

国際企業法務についても,予防法務を行いつつ,いざという時には,海外の弁護士とも協力して,国際紛争の解決に全力であたるという存在が,顧問弁護士といえるのではないでしょうか。

→next【英文契約書の相談・質問集52】 英文契約書で販売店の販売方法を制限しても問題ないですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集52 英文契約書で販売店の販売方法を制限しても問題ないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で販売店の販売方法を制限しても問題ないですよね。」というものがあります。

これは,独占禁止法や競争法(Competition Law)の問題となることが多いです。

日本法人が自社製品を海外で販売展開する際に,販売店(Distributor)などを指名して,契約(Distribution Agreement)することがあります。

その際に,英文契約書で,販売店の販売方法を制限したいと考えることがよくあります。

販売店契約(Distribution Agreement)では,通常,販売店の販売地域(Territory)を設定します。

例えば,ドイツならドイツ国内で商品を販売することができるなどと定めます。

ところが,現在は,インターネット・Eコマースがありますので,いくら販売地域を英文契約書で制限しても,ネットで販売したりすると,事実上販売地域を越えて商品が販売されるということが起こります。

これでは,販売地域を分けて販売店を指名しているのにもかかわらず,その意味が薄くなってしまいます。

また,販売地域を越えて販売している販売店があると,自分の販売地域で商品を売られている他の販売店からクレームが来ることもあります。

そのため,日本のメーカーとしては,このような問題に対処したいと考え,例えば,ネット販売は禁止するなどと英文契約書に記載しようと考えます。

この場合に,問題となってくる法律が独占禁止法や競争法(Competition Law)ということになります。

これらの法律は,自由でフェアな経済活動を企業に促すことで健全な市場の発展を目指す目的で制定されている法律です。

そのため,本来であれば,販売店は,自由な販売戦略や販売チャネルで商品を販売展開できるべきだということになります。

しかしながら,メーカーとしては,全く自由に販売させていては,上記のように他の販売店との問題を引き起こしたり,最適なグローバル販売戦略というものの阻害要因になってしまったりする可能性があります。

このバランスの中で,規制が成り立っているといえます。

したがって,このように販売店の販売方法(例えばEコマースの禁止)を制限する場合には,現地の独占禁止法や競争法に違反しないかどうかを調査する必要が出てくるといえます。

ちなみに,日本の独占禁止法において,販売店の販売方法を制限する場合,下記のように考えられています。下記は日本の公正取引委員会の見解です。

「商品の安全性の確保,品質の保持,商標の信用の維持等,当該商品の適切な販売のためのそれなりの合理的な理由が認められ,かつ,他の小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には,それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。」

このように,販売方法の制限が常に許されるというわけではないので,日本のメーカーが海外進出を検討する際には,ご注意下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集53】 英文契約書で代金の支払方法はどのようなものがありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集59 英文契約書でExclusiveの販売権とはどういう意味ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書でExclusiveの販売権とはどういう意味ですか。」というものがあります。

Exclusiveとは,排他的という意味ですので,例えば,販売店契約(Distribution Agreement)で使用される場合,この用語は独占販売権を与える契約,いわゆる総販売代理店とする契約であることを意味します。

このExclusiveという用語を使う場合,かなり重要な意味を持っていますので,日本企業が商品を輸出する側でも,輸入する側でも注意しなければなりません。

日本企業がメーカーで自社製品を輸出して販売展開する側であれば,当然,このような独占的な販売権という強い権利を与える場合,相応の働きを販売店にしてもらうことを考えなければなりません。

反対に,日本企業が販売店・輸入者側になるのであれば,Exclusiveの販売権をもらいたいと考えるかもしれません。

その代わり,Non-Exclusiveの非独占的販売権のときよりも,厳しい義務を課されることを覚悟しなければなりません。

よく話題になるのが,このExclusiveという英文契約書用語の実質的意味についてです。

排他的,独占的と日本語ではいいますが,問題はそれが具体的・実質的にどのような意味を持つのかということです。

具体的にいうと,例えば,日本企業が海外の企業から製品を輸入販売する場合に,Exclusiveの販売権をもらったとして,海外のサプライヤーは何ができなくなるのかということが問題になります。

排他的・独占的販売権を与えている以上,海外のサプライヤーは,販売地域(例えば日本)において,他の販売店を指名することは許されないということにはほぼ争いがないかと思います。

他方で,海外のサプライヤーが自社製品を日本の顧客に対して直接販売することまで禁止されているのかは,一応見解が分かれるようです。

つまり,Exclusiveの販売権を与えた以上,海外のサプライヤーは,日本の顧客に自社が直接販売することも禁止されると考える立場と,そこまで規定したかは明らかではなく,海外のサプライヤーが直接日本の顧客に自社製品を販売する余地はあると考える立場があるということです。

この点は,Soleという英文契約書用語と区別して,Soleの場合は,海外のサプライヤーが日本顧客に販売する余地があるが,Exclusiveの場合はないと考える立場もあります。

文脈や当事者の意図からは,この見解が妥当だと個人的には思いますが,異なる見解を示す人がある以上,用語の解釈に頼るのは危険でしょう。

このように見解が分かれる場合には,英文契約書に明確に規定するのが一番の解決策です。

要するに,海外のサプライヤーが日本の顧客に直接販売することは許されるのか,禁止されるのかを英文契約書に記載すれば良いということです。

この問題に限らず,特に国際取引においては,使用言語の問題もあり,当事者全員がその用語を同じ意味で解釈しているという保証がありません。

そのため,できるだけ複数の解釈を許さず,意味が一義的に明らかになるように英文契約書に規定するのが基本です。

このExclusiveの例などは,海外のサプライヤーが直接日本の顧客に販売できるのかできないのかによって,販売店としての日本企業の立場は大きく変わる可能性があります。

したがって,英文契約書を作成する際には,用語の意味にこだわるのと同時に,あいまいさを残さず,くどくても規定するという姿勢が重要になります。

→next【英文契約書の相談・質問集60】 これから海外展開を狙うならアジアですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集64 英文契約書で見るwithout prejudiceとはどういう意味ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で見るwithout prejudiceとはどういう意味ですか。」というものがあります。

これは,和訳としては,「他の権利に影響をあたえることなく」というような訳になります。

ただ,和訳しても意味を掴みにくい英文契約書用語の一つだと思います。実質的にどういう意味なのかをよく理解した方が良いでしょう。

和文契約書で契約解除の条項に「本条による解除は損害賠償の請求を妨げない。」という趣旨の内容を見たことはないでしょうか。

要するに,本条で定めた解除という権利を行使したとしても,他に生じうる損害賠償請求権には影響がないということをここではいっているわけです。

Without prejudiceも同じようなことを表します。

「ここで定める権利は他の権利を消滅させたり,放棄したりということはなく,他の権利はまったく影響を受けずに存続したままである」ということをいいたいために,この表現を使います。

なお,たまに,和文契約書の条項で,「本条に定める解除によって損害が生じる場合には,当該損害についても損害賠償請求ができる」という内容を見ることがあります。

これは,解除することによって損害が生じた場合,その損害を賠償請求するという意味ですので,前述の表現と少し意味が異なります。

本来,日本の民法の考えや,最初に述べた「損害賠償請求を妨げない」という表現の意味は,解除権を行使して契約を終了させたとしても,別の法律要件により生じている損害賠償請求権があれば,そちらも別途行使ができるといういわば当然のことを注意的に定めたことになります。

つまり,損害賠償請求は,解除により生じた損害に限らず,債務不履行があれば,それにより被った損害については賠償請求がもともとできて,この権利は契約解除しても失われないということをいっているわけです。

損害賠償請求は,契約を解除してもしなくとも行使することは可能であり,without prejudiceの発想は,解除したことによる損害についての賠償請求もできるという意味では本来ないのです。

もともとある権利には影響がないということを注意的にいっているに過ぎないわけです。

この点,英文/和文を問わず,誤解しないようにした方が良いかと思います。

ちなみに,このwithout prejudiceという用語は,英文契約書だけではなく,弁護士間のemailでもよく登場します。

特に,弁護士同士が紛争になった当事者の代理人となって交渉などする場合のemailによく出てきます。

これも,今このような内容の提案をして和解を促していますが,この内容を提案しているからといって,他に認められうる一切の権利に影響を与えることはありませんということを伝えたいのでこの用語を使うことになります。

要するに,「こういう提案を今はしていますが,和解交渉が決裂すれば,請求しうることは全部請求できる状態にあるから,そのつもりで交渉して下さい」というニュアンスです。

ある請求権を行使したら別の請求権を行使できなくなるというのは,選択的ということになりますが,そうではなくて,両方を行使できるということを明確化しておく意味があると理解しておけばわかりやすいかと思います。

この点も,和解の道を探るためにある妥協案を提案していても,和解交渉が決裂すればその妥協案以外の要求をすることはいわば当然の前提になっているはずです。

Without prejudiceは,このことを注意的に述べていると理解すれば良いでしょう。なお,英国法では,紛争の和解に向けた交渉の中で「without prejudice」として行われたやり取りは,原則として後の訴訟で証拠として提出できないという効果(without prejudice rule)もあります(Rush & Tompkins Ltd v Greater London Council [1989] AC 1280)。

→next【英文契約書の相談・質問集65】 販売店契約(Distribution Agreement)は自動更新が良いですか。

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英文契約書の相談・質問集37 英文契約書でfrom time to timeというのはどのくらいの頻度ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書でfrom time to timeというのはどのくらいの頻度ですか。」というものがあります。

From time to timeという用語は,和訳すると,「時々」とか「適宜」と訳されます。

では,英文契約書でfrom time to timeという用語が使われた場合,実際にはどの程度の頻度を表すのでしょうか。

これは,答えになっていないですが,何についてfrom time to timeとされているのか,その内容によってまちまちであるとしかいいようがないと思います。

義務(shall)として規定されているのか,権利(may)として規定されているのかによっても解釈が異なることがありえます。

例えば,英文代理店契約(Agency Agreement)で,売主が代理店に対して代理店からの紹介顧客の売上をfrom time to timeに報告しなければならないと,義務として規定されているとします。

英文代理店契約(Agency Agreement)では,通常,売上の締め日も記載されていると思います。

そうすると,from time to timeに,売主が代理店に対し,代理店が営業した顧客からの売上を報告するという義務が書かれていた場合,少なくとも締め日までに数回は報告することが要求されているのだろうと推測できます。

また,このfrom time to timeという用語を英文契約書でよく見るのは,基本売買契約書(Basic Sales Agreement)や販売代理店契約書(Distribution Agreement)の価格改定の場面です。

売主が,from time to timeに製品の卸価格を変更できるという内容で英文契約書ではよく見られます。

これは,買主(Buyer),販売店(Distributor)の立場からは,実質的には,売主の自由な判断によりいつでも何回でも価格改定ができると覚悟して契約に入った方が無難でしょう。
 

From time to timeとされていれば,適宜変更ができるということになりますから,買主や販売店の立場から価格改定の回数を制限する(もちろん通常値上げのときに問題になります。)ような主張は通りにくいと考えるべきでしょう。

もちろん,売主が合理的な理由もなく非常識に何度も価格の値上げを要求してくるのであれば,買主として取りうる対策もあるとは思いますが,常識的なレベルで複数回値上げを求められた際にfrom time to timeの解釈を持ち出して拒絶するというのは簡単でないと理解すべきということです。

このように,from time to timeという表現は,一般的にその回数がどうとか,和訳したときの意味がどうかというよりも,実質的にどのような意味を持つのかを,その英文契約書に即して,具体的にその条項の意味内容をよく把握した上で考えなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集38】 海外の販売店が販売する上代を決めたいのですが,問題ないですよね。

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英文契約書の相談・質問集65 販売店契約(Distribution Agreement)は自動更新が良いですか。

英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約(Distribution Agreement)は自動更新が良いですか。」というものがあります。

これは,日本企業がサプライヤーになる場合でも,販売店(Distributor)になる場合でも,同じことがいえますが,「状況による」というのが回答になります。

自社に有利な条件で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結できるのであれば,基本的には,契約の長期化を望むと思います。

そのため,自社に有利な契約条件なのであれば,できるだけ契約期間を長くしてもらい,かつ,問題なければ契約が更新されるように自動更新条項にしておいた方が良いでしょう。

また,自社にとって契約条件が良いかどうかはともかくとして,その取引先との契約は是非とも維持して,長期的な関係を望むという場合もあると思います。

その場合も,契約期間は長くしてもらい,自動更新と定めた方が良いと思います。

反対に,例えば,日本企業が販売店側で,非独占の販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,競合品を取り扱ってはならない,最低購入数量の定めがあるなど自社に不利な場合は,契約期間を短くし,かつ,自動更新ではなく,期間満了による終了を前提としておいた方が良いということになるでしょう。

また,日本企業がサプライヤー側の場合も,海外企業を総販売代理店として,独占契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を結ぶという場合には,販売店のパフォーマンスが不明ですから,実績を見るために,契約期間は短くし,かつ,自動更新は避けるというのが一般的だと思います。

こうして自動更新を回避することにより,契約期間満了時に改めて契約を継続したいと考えるのであれば,更新ということではなく,いったん契約を終了させた上で新たに再契約をすることになります。

逆に,契約期間満了時に,販売店(Distributor)のパフォーマンスが期待以下であったと判断するのであれば,そのまま期間満了で契約を終了させれば良いことになります。

もちろん,自動更新条項を入れていても,通常は,「◯ヶ月前までに契約を更新しない意思表示を相手方に通知すれば,期間満了により終了し,通知しない場合に自動的に更新する」という規定になっていることが多いですので,無条件に自動更新となるわけではありません。

では,なぜ自動更新にするかどうかが検討事項になるかというと,自動更新とすると,契約当事者が更新に期待を寄せることが多いということが挙げられると思います。

更新条項が入っていなければ,契約期間の満了により契約は終了するという認識が当事者にあるのが通常です。

もちろん,この場合でも,上述したとおり再契約は可能ですが,特に契約書に触れられていなければ一旦は終了するという理解でいるのが通常です。

反対に,更新を拒絶しない限り自動的に更新するというのは,お互いに取引関係を長期的に維持したいという意図があるからこそ,いちいち再契約により契約をしていくのは煩雑なので自動的に更新させようとしているのだと思います。

そのため,取引関係の長期化をお互いに期待しているという事情があることが多いのです。

このような事情の下,当事者のどちらかが期待に反して契約を更新せずに終了させようと考えて,相手方にその旨を通知するとどうなるでしょう。

相手方は,心外だとして,重大なクレームをしてくる可能性があるのです。

そのため,一見たいした違いはないように見えても,自動更新にした方が良いのか,しない方が良いのかということが検討事項になることがあるのです。

もちろん,上記のようなクレームが出されるリスクについては,自動更新条項がある場合に限らず,事前にリスクヘッジしておかなければならない問題なのですが,私の経験上,クレームが生じる可能性は,当事者が更新の期待を寄せてしまう分,自動更新の場合の方が高いといえますので,ご注意下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集66】 ロイヤリティやコミッション額はどうチェックすれば良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集58 取引先がAgentになりたいというのですがどういう意味ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「取引先がAgentになりたいというのですがどういう意味ですか。」というものがあります。

日本語では,あまり意識せずに一般的な用語としてエージェントと呼んでいる場合があるので,用語を使用する際には注意が必要です。

日本語では,自社の商品を売り込んでくれる営業代行のような存在をエージェントと呼んでいることがあります。

ただ,英文契約書や英語においてAgentという用語を使用すると,本人(売主)の代わりに,売主を代理して商品を売る(売主を代理して商品の売買契約を締結できる)という意味に解釈されるおそれがあります。

そのため,Agentにして欲しいという要請を海外の取引先から受けた際に,よく条件を検討せずに,言葉の雰囲気だけで,「自社製品を海外で営業してくれるんだ。ありがたい。」などと理解し,二つ返事でOKしてしまうと,あとで思わぬトラブルが発生する可能性があります。

もし,取引先が売主のために売買契約を代理して締結することができるとしてしまうと,Agentと顧客が売買について合意すれば,貴社が商品をその顧客に売却しなければならない義務などを負うことになります。

もっとも,貴社としては,商品をどういう顧客層に販売したいか,販売するとして使用方法としてどういうことを守って欲しいのかなど,いろいろと販売にも要望や条件があると思います。

そのため,安易に販売代理権をAgentに与えて,自社が法的義務を負うような事態を受け入れるべきではありません。

もし本当に取引先をAgentとして指名したいと考える場合でも,きちんと事前に上記のような条件をAgentと話し合い,Agentとして行なって欲しいこと,禁止したいことなどもAgentに伝え,英文契約書で合意しておくことが大切です。

そして,販売の代理権までは与えず,単に顧客の紹介をお願いし,顧客に売るかどうかは自社で決定し,「エージェント」には顧客と契約が成立した場合に手数料を支払いたいと考えるのであれば,その旨を英文契約書に明確に記載すべきです。

また,呼び方についても,上記の場合は,Agentというより,Sales Representativeなどと呼ぶようにし,代理権がないことについて誤解がないようにした方が安全です。

「エージェント」に名刺を作成させる場合にも名刺の表記には注意した方が良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集59】 英文契約書でExclusiveの販売権とはどういう意味ですか。

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英文契約書の相談・質問集62 販売する商品の保証期間はどのくらいにすべきでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売する商品の保証期間はどのくらいにすべきでしょうか。」というものがあります。

保証は,英文契約書では,Warrantyといいますが,保証期間(Warranty Period)は,当然ですが,商品の仕様・性質,取引規模,耐久性,用途などによって実際には様々だと思います。

こうした商品の特性などは置いておくと,私のところにご相談にいらっしゃるお客様の英文契約書では,概ね,1年から3年の範囲内が最も多いかと思います。
 

当たり前ですが,一般的に,買主にとっては,保証期間が長い方が,メリットが大きいし,売主にとっては,保証期間が短い方が,メリットが大きい(保証期間の長さを差別化要因にしているなどの事情がない限り)といえます。

メーカー側が一方的に保証期間を設定しているというケースもありますが,売主と買主が交渉の中で,保証期間を定めることもあります。

製品保証の問題は,保証期間の長さもさることながら,その起算日も重要です。

例えば,保証期間が1年間とされているとして,その1年間のカウントがスタートする日はいつなのかという問題が,保証期間の起算日の問題です。

よくあるパターンの一つは,例えば,英文販売店契約(Distribution Agreement)で,販売店(Distributor)が自身の顧客に製品を販売し,顧客に引渡した日から1年間などとされているパターンです。 

これは,販売店の保護としては厚いといえます。販売店は,自社で商品を買い付け在庫を持ちますので,在庫が顧客に売れた時点からメーカー保証がされるというのは,販売店にとって受け入れやすい内容といえます。

反対に,メーカー側からすると,この条項は受け入れたくない内容です。

なぜなら,販売店が顧客に販売する時期がメーカーにはわかりませんので,販売店からどの商品がいつ売れたのかの情報を入手して管理し,顧客がクレームを入れてきた商品が保証期間内にあるかどうかを判断できるようにしなければならなくなるからです。

これには時間やお金という大きなコストがかかってしまいます。そのため,メーカーとしては,保証期間の起算日は,管理がしやすい日にしたいという事情があります。

よくあるパターンの二つ目は,メーカーにとって受け入れやすい内容で,商品をメーカーが販売店に引渡した日を保証期間の起算日にするというものです。

これであれば,メーカーは販売店に引渡した日を把握しておけば良いので,管理が一元的になりコストが安くなります。

ただ,販売店としては,商品を一定期間在庫としてもってから販売するという流れの場合,在庫となっている期間も保証期間が進行することになってしまい,不利益を受けることになります。

また,メーカーによっては,販売店が顧客にオリジナルの製品保証をつけることを禁止する場合もあります。

その場合,販売店は,在庫となっていた期間に保証期間が進行しメーカー保証が短くなった商品を,販売店独自の保証もなくお客様に販売することになり,売れ行きが悪くなるということもあります。

このように,保証の問題は,保証期間が長いか短いかという問題以外にも,保証期間がいつから進行するのかという起算日の問題も考える必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集63】 英文契約書で販売店の競合品取扱いを禁止できますか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集63 英文契約書で販売店の競合品取扱いを禁止できますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で販売店の競合品取扱いを禁止できますか。」というものがあります。

日本のメーカーが海外の企業を販売店(Distributor)に指名して,自社製品を海外に販売展開するとします。

その際に,英文販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)を作成しますが,日本のメーカーは,自社製品と競合する製品を販売店が取り扱ってはならないという規定を入れることはできるのかというのがこの問題です。

この問題は,独占禁止法や競争法(Competition Law)の問題と考えて良いと思います。

ここで,英文販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)には,基本的に2種類存在しますので,それぞれに分けて考えた方が良いでしょう。

まず一つ目は,Exclusive Distribution/Distributorship Agreementの場合です。

こちらは,日本語では,総販売代理店契約などと呼ばれるもので,要は,海外の販売店が,独占的な販売店として指名を受けるというものです。

このExclusive Distribution/Distributorship Agreementを締結すると,契約期間中は,日本のメーカーは,販売店の販売地域(Territory)において別の販売店を指名することができなくなります。

これは,海外の販売店にとってみれば,自社以外の販売店が販売地域において指名されないという利益を得ているので,非常に強い権利をもらったということになります。

その反面,日本のメーカーとしては,販売店に努力して商品を販促して販売を増やしてもらわないと,強い権利を与えた意味が失われてしまいます。

そのため,日本のメーカーとしては,相応の制約を販売店に課して,集中して自社製品を取り扱って欲しいと考えても不思議ではありません。

そこで,メーカーがよく挿入するのが,競合品の取り扱い禁止条項(Non-Competition Clause)です。

これにより,販売店は,Distribution/Distributorship Agreementの契約期間中は,メーカーの製品と競合する製品については,販売地域で販売できないことになります。
 

このように,Exclusive Distribution/Distributorship Agreementの場合,販売店が自分の利益になる独占販売権を得ていることから,独占禁止法や競争法においても,競合品の取り扱い禁止規定は有効という方向に解釈されやすいと考えて良いかと思います。

もちろん,競合品の定義をあまりに広く取って,類似品であればおよそ取り扱いを禁じるというような内容の競合品取り扱い禁止条項であれば,問題を生じる可能性がありますが,常識的な内容であれば問題ない場合が多いかと思います。

これに対して,もう一つのNon-Exclusive Distribution/Distributorship Agreementの場合には注意が必要です。

こちらの場合は,非独占的な販売店契約になりますので,契約期間中でも,日本のメーカーは,販売地域で他の販売店を指名できることになります。

そうすると,販売店としては,同一商品で競合と同一商圏内で競争するということがありうることになります。

これにより,事業上は一概にいえませんが,一般的には,Exclusive Distribution/Distributorship Agreementの場合よりも,販売店としては利益を出しにくいということになります。

その上,競合品の取り扱いもできないとなると,アンフェア,かつ,販売店の事業が不当に逼迫するおそれもあります。

そのため,このようなNon-ExclusiveのDistribution/Distributorship Agreementの場合は,競合品の取り扱いを禁止する場合,独占禁止法や競争法上の問題を生じる可能性があります。

また,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)であっても,契約期間中のみならず,契約終了後も競合品の取扱いを禁止する場合は,契約期間中のみの禁止の場合に比べて,独占禁止法等に違反する可能性が高まると考えて良いでしょう。

禁止目的の合理性に疑問符が付きますし,販売店(Distributor)に対する制約が強くなり,サプライヤーの市場独占傾向が高まると考えられるからです。 

さらに,契約締結時にすでに販売店(Distributor)が競合品を扱っているにもかかわらず,その競合品の取扱いまでやめさせるという場合も,独占禁止法等の法律に違反する可能性が高まるでしょう。

こちらの場合も,販売店(Distributor)に対する規制が強すぎますし,すでに扱っている商品まで取扱いを規制する合理性が疑わしいからです。

このように競合品の取扱い禁止規定は,独占禁止法等に違反する可能性があるため,このような条項を入れる場合は,日本の弁護士のみならず現地の弁護士にも確認してもらうなどの対策が必要でしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集64】 英文契約書で見るwithout prejudiceとはどういう意味ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集61 販売店契約が終了しましたが在庫は売って良いのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約が終了しましたが在庫は売って良いのでしょうか。」があります。

例えば,貴社が海外のメーカーの販売店(Distributor)として,日本国内で海外のメーカーの商品を販売展開していたとします。

契約期間は1年毎の自動更新とされ,もし期間満了で販売店契約(Distribution Agreement)を終了させる場合は,30日前までに書面によりその旨を相手方に通知するとされていたとします。

そして,何年目かの更新の際に,日本の販売店が,海外のメーカーから,期間満了日の30日より前に,今回は販売店契約を更新せずに終了させるという通知を受けたとします。

そうすると,あと30日の間で在庫を売らなければなりません。ちなみに,この契約の更新拒絶の通知を受けたとしても,すでに発注し,海外のメーカーが受注している商品については,原則として,有効なままです。

つまり,更新拒絶の通知を受ける直前で相当量の発注をしている場合,在庫が増えてしまいます。

英文販売店契約書には,販売店契約が終了すると,海外のメーカーの商標やロゴの使用をやめ,販売を終了しなければならないと記載されていたとします。

そうなると,残り30日の期間で在庫をさばかなければ,不良在庫となり日本の販売店が損失を受けることになります。

日本の販売店は,ここから30日間販売努力を重ね,セールもしましたが,相当量の在庫が残りました。

この場合,日本の販売店は在庫の販売を継続してよいのでしょうか。

英文契約書にどのように書いてあるかがまず問題です。

販売店契約が終了した場合,商標やロゴの使用を中止し,商品の販売を終了するように英文契約書で義務付けられていた場合,在庫の販売継続はできないと考えた方が良いでしょう。

30日より前に期間満了による終了を予告すると英文契約書に書いてあるということは,この30日の猶予期間で在庫を販売すべきと解釈される可能性が高いです。

もちろん,商品はどのようなものか,取引金額はどのくらいか,契約がどのくらい継続していたのか,販売店とメーカーの規模はどのくらいの差があるのか,売上における販売店のメーカー依存度はどのくらいなのかにより,この更新拒絶の猶予期間が短すぎるなどの主張ができる可能性もあります。

しかし,そのような主張は,適用法令や裁判例によるということになりますので,不安定なものです。

このように,在庫についての規定が英文契約書に特になければ,販売店の立場は弱いものになってしまいます。
 

販売店の立場から,このような事態を回避できなかったかと考えると,一つの解決法は,更新拒絶通知の猶予期間を長くとるということが挙げられます。

商品の内容にもよるでしょうが,半年,せめて90日程度の猶予期間があれば,在庫をさばけるということは考えられます。

もう一つは,当たり前のように聞こえますが,在庫をどうするのかを英文契約書に記載するという方法です。

よく定められるのは,海外のメーカーの自由裁量により,在庫を買い戻すか,または,(海外のメーカーが買い戻さなければ)販売店が一定期間の間だけ販売店契約があったのと同一の条件で在庫販売できる(いわゆるSell-off period)という内容です。

海外のメーカーの在庫引き取りが義務になっている英文契約書もありますが,数は多くないと思います。

ただ,海外のメーカーとしても,自社製品のブランド維持が重要なので,自社ブランドが毀損されるリスクのあるバナナの叩き売りをされることは避けたいという事情があります。

かといって,小売価格を指定したり,安売りを禁止したりすると独占禁止法や競争法に触れる可能性があります。

そのため,在庫の買い取りに積極的な海外のメーカーもあります。

さらにいうと,一定期間在庫の販売を許すとしてしまうと,海外のメーカーが旧販売店との契約が終了した後に新たに販売店を指名しようと交渉しているような場合,新販売店が,旧販売店の在庫販売期間中は,独占販売権を得られないことになるということで交渉が不利になるケースがあります。

そのため,海外のメーカーの買い取りについては,場合によって義務として書かれる場合もあります。

いずれにせよ,販売店契約が終了した場合の在庫についてはどのように処理するのか,メーカーと販売店で話し合って事前に取り決めておくのがよいということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集62】 販売する商品の保証期間はどのくらいにすべきでしょうか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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