英文契約書の相談・質問集188 海外の弁護士の費用はいくらくらいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の弁護士の費用はいくらくらいですか。」というものがあります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を自社で作成し,これを事前に販売店(Distributor)が所属する国の法律に従っているかどうかを見てほしいという場合には,その国の弁護士に依頼する必要があります。

何らかの現地法が強制的に適用されて契約書の一部の条項が無効になり,定めた内容のとおりの効果が得られない可能性があるからです。

また,すでに海外の企業と取引をしている日本企業が,残念ながら海外企業とトラブルになったような場合にも,紛争解決のためにその国の弁護士に依頼することになります。

例えば,売掛が残ってしまって,債権回収が必要だったり,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了を告知したら,販売店(Distributor)が「契約終了の告知は無効だ,終了するなら補償金を払え」と言ってきたので対応が必要だったりします。

このようなときに海外の弁護士に依頼する場合,弁護士費用はいくらくらい見積もっておけば良いのかという質問を受けます。

海外の弁護士は,ほとんどがHourly Rate Chargeといって,1時間あたりいくらという定め方をしています。

日本では,タイムチャージ・時間制報酬などと呼んでいます。

まず,この1時間あたりのレートがいくらなのかによって,かかる弁護士費用が異なります。

弁護士にもランクといいますか,ヒエラルキーがあります。

ヒエラルキーの上部に位置する弁護士は1時間あたりの金額が高い傾向にあります。

例えば,パートナーとアソシエイトという区分けでいうと,パートナーというのは経営弁護士で,会社でいうと取締役にあたるような弁護士です。

そして,アソシエイトというのは,勤務弁護士と呼ばれるもので,会社でいうと従業員に該当するような弁護士です。

そのため,パートナーのほうが1時間あたりの弁護士費用は高いのが普通です。

また,この1時間あたりの金額は,取扱分野がニッチな分野であまり扱っている弁護士がいないと,高くなる傾向にあります。

市場原理が働いているからです。例えば,ニッチ分野のシニアパートナーのレートだと,日本円で10万円以上することもあります。

これに対し,割とメジャーな分野でのパートナー弁護士のレートは,時間あたり5万円程度で,アソシエイトは3万円程度などとされています。

こうした時間あたりの単価で,まずどの程度費用がかかるのかが決まってきます。

次に,当然ですが,その弁護士がどの程度稼働するのかによって,金額が異なってきます。

英文契約書のレビューなどは,契約書のドラフトを見ればだいたいどの程度の稼働時間が必要かが事前にわかることが多いです。

そのため,事前に契約書レビューの見積を依頼すると割と正確な見積をもらえることが多いです。

これに対して,トラブルになったときに海外の弁護士に依頼する場合は,事前の正確な見積もりが難しくなります。

トラブルには相手方がいるので,相手方の動きによって,こちら側の弁護士がどの程度動く必要があるのかが大きく異なってくるためです。

このように,海外の弁護士に依頼する場合,その弁護士の時間単価がいくらなのか,そして,どの程度稼働しそうなのか(終了までに時間がかかりそうか)によって,いくら弁護士費用がかかるのかが決まってくることになります。

通常,事前に見積もり依頼をすると,回答してくれますが,あくまで見積もりですので,結果として,たくさん弁護士が動いた場合には,見積額を超えて請求されることになります。

その弁護士や事務所と付き合いが長かったりすると,キャップといって,見積もり金額の範囲内で対応してくれることもあります。

金額に蓋をして,それ以上は請求しないということで,キャップと呼んでいます。

中には不当な請求と思われる金額を最終的に請求してくる弁護士も皆無とはいえませんので,海外事務所との間に自社の法務部や日本の顧問弁護士を入れるなどして,業務管理をするということもよくあります。 

→next【英文契約書の相談・質問集189】海外本社が契約書の修正を一切認めない場合どうすればいいですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集177 「合理的な」損害額という表現はあいまいではないですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「『合理的な』損害額という表現はあいまいではないですか。」というものがあります。

例えば,商品の買主が売主の保証違反(仕様に合致していなかった)などにより,第三者に損害賠償をしなければならなくなったとします。

この際に,買主は売主に対して第三者に支払うことになった損害の賠償請求をするとか,その損害には弁護士費用も含まれるなどと契約書に定めることが多いです。

このような,第三者に支払う賠償金の額や,弁護士費用の額については,請求する当事者が主観的に妥当だと考える基準で損害額を算定されてしまうと,支払いを負担するほうは不利益が大きくなる可能性があります。

自分がいったん支払うが,最終的に相手方に請求できるということになるので,「財布の紐が緩む」ということが考えられるからです。

そのため,このような場合には,損害額や弁護士費用が不当に吊り上げられることがないように,「合理的な(Reasonable)」金額に制限するということを,英文契約書に記載することがあります。

この「合理的な(Reasonable)」という表現は,あいまいなものであることは,否定できません。

幅がある概念ですので,何が合理的かどうかは,直ちに明らかにならないからです。

ただ,「合理的(Reasonable)」な額に制限するなどと書いていないと,文字どおり,請求する側が勝手に決めて良いのだと契約当事者に理解される危険があります。

そうなると,損害額や弁護士費用を請求する側の当事者は,高めでもいったん損害や弁護士費用について第三者に支払いを行ってさっさと解決して,その後,相手方に請求してくることが考えられます。

どうせ後で相手方に請求するのだから,第三者からの請求に対して「言い値」で払ってさっさと紛争を解決してしまったほうが「楽」だからです。

ただ,これに対して,相手方は「不当に高額すぎる」と反論して交渉しようとするでしょう。

しかし,請求者は,「そのようなことは契約書に書いていない。契約書には支払った分を負担するとしか書いていない。」といって抵抗してくるでしょう。

このやり取り自体が貴重な経営資源である時間を奪う「損害」になるわけです。

もちろん,合理的に(Reasonable)という用語がなくとも,賠償額の支払いを求められた当事者が裁判所に訴えれば,一定程度根拠のある合理的な金額のみを賠償額と認めると修正を受ける可能性があります。

ただ,このような争いになること自体が,時間とコストの無駄になるのです。

そのため,ある程度,「言い値」ではだめだということをお互いの当事者が事前にわかっておくことに意味があることがあります。

たとえ,合理的(Reasonable)という用語が一義的に明確ではなくとも,これがあることにより,損害算定の方法に根拠があるか,判例からして相場の範囲内に収まっているか,など合理性を支える根拠を意識するようになります。

そうなれば,あとは,合理的な根拠があるのかどうなのか,合理的な範囲内といえるかどうか,その幅はどの程度かなどを,お互いが話し合えば良くなります。

このほうが,交渉のポイントが定まっている分,何も書いていないよりも,相当に「まし」なのです。

契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,「こうしないと完璧ではないから,意味がない。」という発想ではなく,「完璧ではないものの,こうしたほうが何もしないよりましだ。」という発想もときには大切だということになります。

→【英文契約書の相談・質問集178】ADRとは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集196 契約書の作成・チェックは弁護士に丸投げできますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書の作成・チェックは弁護士に丸投げできますか。」というものがあります。

契約書のタイトルを伝えて弁護士に契約書を作成してもらったり,自社で作成した契約書を弁護士に提出してチェックをしてもらったりするには,自社で何をする必要があるのでしょうか。

当然,本当に「丸投げ」というのは不可能です。弁護士に提供すべき最低限必要な情報があります。

例えば,そのような契約をすることになった背景,そのビジネスで達成したい内容,どのようなことになってもらっては困るのか,一番守りたい利益は何か,自社は何をして相手は何をするのか,こうした基本的な情報がないと,契約書の作成はおろか,チェックもできません。

契約書をチェックする際に,弁護士がこれまでの経験で持っている注意点やポイントというのはもちろんあるのですが,それだけですと,一般論のようなチェックになってしまいます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)など,定型性がある程度ある契約書であれば,まだ良いのですが,そうではない契約書ですと,より情報が大切になります。

弁護士が「どういう視点で契約書をチェックすれば良いのか」を判断するのに,クライアントの有している情報が不可欠ということです。

そのため,弁護士に依頼したり,問い合わせをしたりする際には,上記のような事情をわかっている担当者が連絡するか,情報を十分に共有しておく必要があるでしょう。

弁護士に契約書を渡しておけば,自動的に「最善」の契約書に直って戻ってくるというイメージではなく,自社の理想のようなものを伝えて,それに合うように検討をしてもらうというイメージが正しいということになります。

どういう情報が必要かについては,契約内容などによって違いますので,それは弁護士側が質問する際に考えるべきといえます。

基本的には,弁護士に任せておけば契約書を作成してくれたり,契約書のチェック・修正をしたりしてくれますが,より自社にフィットした契約書にするためには,十分な情報を伝える必要もあるということになります。

このような事情があるため,中小企業であっても顧問弁護士を用意しておくことをおすすめしています。

顧問弁護士であれば,貴社の事業の内容や法的に注意すべき点,取引の勘所などを普段からの付き合いにより理解しているため,契約書の作成・レビューをスムーズに行うことができるからです。

もちろん,顧問弁護士に対しても必要な情報を提供する必要はありますが,提供する情報の量は圧倒的に少なくて済みますし,依頼者と弁護士との相互理解もあるため,ミスコミュニケーションも減り,法的リスクをより適切に減らすことができるようになります。

弁護士に頼めば簡単に契約書ができたり,リーガルテックを利用すれば自社に最適な契約書が自動的に作成されたりするというものではありませんので,その点は理解しておく必要があります。

あくまで,自社の状況と相手方の情報,取引の内容などを前提にして契約内容の最適解が導き出されるのであって,無前提に自社に有利な契約書を作ればよいというものではないということです。

→【英文契約書の相談・質問集197】Attorney-client privilege(秘匿特権)とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集193 海外の企業から合弁会社を作ろうと誘われているのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の企業から合弁会社を作ろうと誘われているのですが。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーがイギリスの企業から引き合いを受け,商品の輸出販売を計画したとします。

この際にイギリスの企業が販売店(Distributor)となって,日本のメーカーとの間で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,自らが商品を仕入れてイギリスで販売展開していくというのが典型例です。

こうした商品の輸出による海外進出を「間接進出」(メーカー自らが外国に進出して商品を販売するのではなく他社である現地企業を利用して間接的に進出しているため)と呼んでいます。

これに対し,この段階で,イギリス企業が自ら販売店(Distributor)とはならずに,イギリス企業と日本のメーカーが共同出資してイギリスに現地法人を設立して,その現法に商品を販売展開させようと持ちかけられることがあります。

こちらは,自社が出資して外国に自ら会社を設立して進出することになるので「直接進出」と呼んでいます。

ビジネス上の理由は当然いくつもあると思いますが,法的な側面,リスクマネジメントの観点からすると,最初から共同出資による合弁会社設立のモデルはできるだけ避けたほうが良いです。

そもそも,信頼できる相手かどうかもわからないのに,共同出資して,現法を設立・運営するのはリスクが高すぎます。

経営陣の構成をどうするのか,経営上の意思決定をどのように行うのか,利益が出た場合の配当はどうするのか,事業から撤退したくなったらどうするのか,売却したくなったときに株式の売却はどうするのか,現地法人の清算はどうするのか,など決めなければならないことが一気に増えます。

また,ビジネスが損益分岐点を超えず,利益が出ていない間は一致協力して事業経営にあたることが多いので良いのですが,利益が出るようになってくると,経営方針についてかなりの確率で意見対立が起こります。

共同経営は,利益が出ていないときは,歯を食いしばってがんばるだけなので揉めることは少ないのですが,利益が出始めるとその利益をどうするかについてよく揉めるのです。

いったん経営方針が合わなくなると,現実的に関係修復は難しいです。

ところが,日本企業も出資をしているため,簡単にエグジットできないのが問題なのです。合弁による進出は,撤退を困難にします。

これが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)であれば,話は簡単です。

ビジネスの方針が合わなくなれば,期間満了などを理由に契約を終了させればそれでおしまいです。

もちろん契約終了の効果を巡って販売店と揉めることはありえますが,少なくとも株式をどうするか,現地法人の清算をどうするかなど,より面倒なことを考える必要がないわけです。

契約継続中も,日本のメーカーが行うことは基本的に商品を卸すということがメインであり,現地のマーケティング活動,販売活動は販売店(Distributor)が自己の費用負担と責任で行ってくれます。

そのため,経営方針,マーケティング戦略,コスト計画などで意見を異にして対立するということもありません。

もちろん,メーカーと販売店(Distributor)との関係でも,マーケティング戦略やブランディング戦略などで意見を異にしてぶつかるということはありますが,会社の内部で意見対立が生じているわけではないので,対応策がたくさんあるのです。

また,合弁会社は外国に設立されていますので,その運営については基本的に現地の会社法の類の法律が適用されます。熟知していない法律が適用されるというのもリスクの一つです。

このように,合弁による進出は,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)による進出に比べて,かなりリスクが高く,とりわけ出口戦略が難しいです。

そのため,少なくとも,最初から合弁会社を設立して海外展開をすることはあまりおすすめできません。

まずは,危険の少ない販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)による間接型の進出を行い,実績を見てから,よりリスクの高い合弁や独資による現地法人設立による直接的な海外展開を目指すべきだと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集194】弁護士であれば法律問題全般を対応できますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集185 間接(Indirect)・結果(Consequential)損害(Loss)とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「間接(Indirect)・結果(Consequential)損害(Loss)とは何ですか。」というものがあります。

英米法では,損害には,大きく分けて,①通常損害(General loss or damage)と,②特別損害(Special loss or damage)の二種類があるとされています。

通常損害は,「当事者が契約に違反したら,その損害が通常発生することが予見可能(Foreseeable)である損害」のことを指します。

この通常損害は,契約不履行により直接的に生じたものであることが多いため,直接損害(Direct loss or damage)とも呼ばれます。

これに対置される損害の概念が,特別損害(Special loss or damage)となります。

特別損害は,「当事者が契約違反をしても,その損害が通常発生するとは予見できない(Unforeseeable)損害」のことをいいます。

この特別損害は,契約不履行により生じる間接的,結果的な損害であることが多いので,間接損害(Indirect loss or damage),結果損害(Consequential loss or damage)とも呼ばれます。

特別損害は,「契約違反をした当事者が契約締結時(英米法の場合)にその特別の事情を知らされていた(知っていた)ため,予見可能だったといえる場合に限り,契約違反をした当事者に賠償責任が生じる損害」のことを指します。

ちなみに,日本法でもこの特別損害の考え方はほぼ同じですが,契約違反をした当事者が,特別な事情を予見可能であったかどうかの判断をする時点が,契約締結時ではなく,債務不履行時であることが異なる点です。

いわゆる逸失利益(Loss of profit)もこの特別損害に含まれることがあると一般的に考えられています。

逸失利益(Loss of profit)とは,例えば,売主がある土地建物を買主に売る予定が,売主が債務不履行をして不動産を買主に売却できなかったことにより,買主が転売して得る予定であった利益が典型例です。

この不動産の売却価格が相場価格であれば,逸失利益は通常損害として賠償の対象になるでしょう。

しかし,仮に,買主が,ある特別な転売先を見つけていて,簡単な建物のリフォーム後に相場の2倍の代金で売却することになっていた場合,この逸失利益は賠償対象になるでしょうか。

この場合は,売主が,上記のような事情を予見できたかどうかで賠償しなければならないかどうかが決まってくることになるというのが,逸失利益が特別損害に当たるということの具体的意味です。

このように,特別損害(Special loss or damage)は,予見可能性というあいまいな基準で賠償義務のあるなしが決まってくるので,不安定な概念です。

そのため,英文契約書では,よくこの特別損害(Special loss or damage),すなわち,間接損害(Indirect loss or damage)や結果損害(Consequential loss or damage)の賠償責任を免除するという免責規定が置かれます。

特別損害(Special loss or damage),すなわち,間接損害(Indirect loss or damage)や結果損害(Consequential loss or damage)の賠償責任は,不安定なのと,認められると賠償額が高額になる傾向にあるので,そのような賠償責任は排除しようという考えからです。

海外取引では,割と,特別損害(Special loss or damage),すなわち,間接損害(Indirect loss or damage)や結果損害(Consequential loss or damage)の免責については,相手方当事者にも受け入れられる傾向にあります。

もっとも,そもそも,何が通常損害で何が特別損害に当たるのかは,実際には分類が困難だと言われています。

したがって,上記のように簡単に通常損害と特別損害を分類して,どちらに当たればどういう条件で賠償請求が認められると教科書事例として学習しても,現場では役に立たないこともよくあります。

一つ言えるのは,間接損害や結果損害については,賠償額が広がる傾向にあるので契約書で免責を定めることが実務上多いですし,それには一定の合理性が認められるということでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集186】先方に都合の良いことばかりを押し付けられるのですが。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集199 三国間貿易(仲介貿易)とは何ですか。

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三国間貿易(仲介貿易ともいいます)とは,そのままではありますが「3つの国が関わって貿易を3カ国の間で行うこと」です。

例えば,日本企業が,イギリス企業のある商品の販売店(Distributor)となって,それを,中国の企業に販売するというパターンが考えられます。

ただし,ここでイギリスのメーカーの販売店(Distributor)である日本企業は,現実には商品を輸入しませんし,輸出もしないという点に三国間貿易の特徴があります。

商品は,日本を経由することなく,直接,イギリスから中国に輸出され引き渡されます。

日本企業は,商品をイギリスから購入し,そこに一定の利ざやを乗せて,中国企業に転売しますので,商品の買主であり,売主でもあります。

ただ,日本企業が物理的に商品を輸入して引渡しを受けるということはしないわけです。

中国企業にとってみれば,イギリス企業から直接買い付けたほうが,日本企業の中間マージンがないので,安く仕入れられるはずです。

ただ,イギリス企業が,例えば,代金回収や取引上の信用の問題で,取引実績のない中国企業と取引するより,これまで長年の取引実績のある日本企業を間に入れたほうが安心できると考えたような場合,上記のような三国間貿易のスキームがとられることがあります。

また,日本企業が独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)によって,イギリス企業から,中国も含めたアジア圏で独占販売権を持っているような場合も,中国企業としては,独占販売店(Exclusive Distributor)である日本企業から仕入れざるを得ないので,三国間貿易が採用されることがあります。

いったん日本企業が商品を輸入して引渡しを受けた後,これを中国企業に輸出するとなると,物流コストや税金が余計にかかってきますので,日本企業の利益率が下がったり,中国企業にとっての卸価格が上昇したりすることがあります。

こうしたことを避けるためにも,三国間貿易という手法を採用したほうが合理的だということで,この手法が使われることがあります。

契約書の関係でいうと,日本企業としては,イギリス企業との間で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を交わし,中国企業との間でも取引基本契約などを交わすということになります。 

ただし,商品の出荷,引渡し,検収などに関する条項が,通常の契約内容と異なってくることになります。

つまり,商品はイギリスのメーカーから直接中国に向けて出荷され,商品の引渡しも中国企業との間で完了し,検収についても買主である日本企業が直接は行わないことが前提となる取り決めになるわけです。

next→【英文契約書の相談・質問集200】一度締結した契約内容を変更するときの注意点はありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集183 Specific Performance(特定履行)とは何ですか。

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これは,英米法上の概念です。

英米法では,契約違反(Breach of Contract)があった場合の,救済措置(Remedy)には,大きく分けて,コモンローによる救済手段(Legal Remedy)と,エクイティ(衡平法)による救済措置(Equitable Remedy)があります。

コモンローとエクイティは,別の法源ですが,両方とも法的効力がある法律のようなものと考えて問題ありません。

Specific Performance(特定履行)は,後者のエクイティ(衡平法)上の救済手段になります。

コモンロー上の救済措置の代表は,損害賠償請求(Damages)です。

契約違反の場合の救済措置は,原則としてコモンロー上の救済措置となるので,損害賠償(Damages)が基本ということになります。

ただ,例えば,ある彫刻家のこの彫刻を買ったというようなケースで,売主が売ったにもかかわらず気が変わって彫刻を引渡してくれないというときは,買主としては,お金を返してもらうより,その彫刻を引渡して欲しいわけです。

このような場合に,裁判所から当該彫刻の引渡命令をもらうのが,このSpecific Performance(特定履行)という救済措置(Remedy)になります。

「この彫刻家のこの彫刻作品」という場合,世界に一つしかないので,代替品の調達ができません。

このような場合に,例外的にその彫刻そのものを引き渡すように命じるというのが,Specific Performance(特定履行)による救済ということになります。 

他にも,Injunction(差止命令)も代表的なEquitable Remedyの一つです。

Injunctionは,秘密保持契約書(NDA)などでよく登場します。

前述のとおり,コモンロー上の原則的な救済措置(Remedy)は損害賠償(Damages)なわけですが,秘密保持契約書の違反の場合,その秘密を不正に利用されたら,秘密情報を保持していた企業のビジネス自体が価値のないものになってしまうというようなことがありえます。

そうすると,金銭による損害賠償だけでは,秘密情報を不正利用されたことについての損害回復として足りない,または,適切な賠償の金額など算定できないという事態がありえるのです。

このような場合に,情報受領者の情報の利用を差し止める命令を裁判所に出してもらうことができます。

これが,エクイティ上の救済措置(Remedy)であるInjunctionということになります。

トラブルになること自体そう多くはないでしょうし,もしトラブルになっても訴訟提起はハードルが高いため,実際に裁判所にエクイティ上の救済措置を求めて申立てをするということはあまりないとは思います。

ただ,上記のような場合に備えて,英文契約書では,Specific Performance(特定履行)やInjunction(差止命令)などについて規定することがよくあります。

そのため,英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,それぞれどういう意味なのかくらいは理解しておくと良いと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集184】Liquidated Damages(損害賠償の予定)の金額を決めるときの注意点は?

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集175 もめている内容で協議があるのですが合意書案を持参すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「もめている内容で協議があるのですが合意書案を持参すべきですか。」というものがあります。

契約を締結して取引を行っていると,取引先との間でいろいろと問題や見解の相違のようなことが出てきます。

特に,取引先の経営陣が交代したりすると,経営方針が変わり,これまで問題なく取引をしていたのに,急に取引条件を変更してきたり,急激な値上げをしてきたりなどトラブルになることがあります。

M&Aなどがあると,株主が交代して経営陣が変わるので,こうしたことはよく起こります。

反対に,取引先ではなく自社側が買収されて経営陣が変わった場合にも,これまでの取引の見直しなどがされてトラブルが引き起されることがあります。

このように問題を生じた場合は,まずは話し合いをして,円満に解決することを目指します。

その際,顧問弁護士と相談しながら,自社が譲れない内容を確定しつつ,交渉の落とし所を探り,このような取引条件で改めて合意したいと考えたとします。

この場合,合意書案を作成できる段階にありますので,合意書案を作成して,持参し相手方との交渉に臨むべきでしょうか。

これは,タイミングの問題で,ケース・バイ・ケースといえるでしょう。

一応,注意したほうが良いのは,交渉の場合,もちろん自社の見解はまとめておき,交渉の場に臨むべきですが,相手方もいろいろな事情がある中で,提案をしてくるということです。

そして,お互いの意見を述べて,妥協できるところを探り,結論に至るというのが交渉ごとです。

それにもかかわらず,相手方と合意がないままに,合意書案を自社で作成し,持参して相手方に見せてしまうと,「話し合う気がない」,「すでに結論を決めて持ってきた」という印象を与えてしまうことがあります。

そのため,合意書案を提案するタイミングは,相手方と大筋で方向性が合意できているときにしたほうが適切な場合があります。

ある事項でもめているというのは,企業同士といえども,背後には人間がいますから,感情を無視することはできません。

お互い,言いたいことを言ってはじめて,理解し合え,「雨降って地固まる」という側面があることは否定できません。

それにもかかわらず,協議後に,「それではこちらに合意書案がありますので,こちらにサイン頂けますでしょうか…」となってしまうと,最初からシナリオが出来上がっていてそれを押し付けに来たのかと,相手方が不信感を持つということがありうるのです。

自社の利益を法的に確保したい,なるべく早期に明確な形で事態を収束させたいという気持ちはわかりますが,交渉ごとは常に相手方がいるので,自社の都合を押し付けるような形にならないように注意したほうが良いでしょう。

そうしないと,「話し合う気がない」「こちらの話を聞く気がない」と取られてしまう可能性があり,たとえその場はうまく合意できたとしても,その後の信頼関係に悪影響を与えることもあります。

企業同士であるとはいえ,中長期のビジネス関係に立った場合には,背後に人間がいることを忘れず,お互いの立場をある程度尊重し,自社の利益ばかりを追求するのではなく,両当事者一緒に協力してビジネスを大きくしていくという発想も大切です。

自社の利益を確保できさえすれば良いと考えていると,どうしても,相手方と協同関係ではなく利益相反の関係になり,長続きしないということになってしまいます。

紛争状態になった場合は,相手方の感情面にも配慮して,多少時間をかけてでも,お互いが「すっきり」として結論に至れるようにすることがときには大切です。

紛争になるとどうしても近視眼的になりがちですが,「急がば回れ」の精神で,粘り強く交渉し,紛争解決後の中長期を見据えてビジネスを成長させていくという視点を常に持っておくことが重要です。

→next【英文契約書の相談・質問集176】損害額は当事者が協議して定めるという内容は無意味ですか。

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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集170 独占販売権がもらえない場合どうしたら良いですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「独占販売権がもらえない場合どうしたら良いですか。」というものがあります。

例えば,日本企業が,販売店(Distributor)(ディストリビューター)となって,海外メーカーの商品を日本国内で販売展開したいと考えていたとします。

この場合,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)(ディストリビューション/ディストリビューターシップ・アグリーメント)を締結して,商品を販売展開していくことになります。

この販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)には,大きく分けて,独占的な販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)と,非独占的な販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)との2種類があります。

なお,たまに独占販売店(Exclusive Distributor)を表す英語として,Sole Distributorという表現を使うことがあります。

このSoleとExclusiveの違いは,一般的には,Soleは「唯一の」という意味ですので,メーカーがその販売地域でほかの販売店(Distributor)を指名できないという制約のみを意味するのに対して,Exclusiveとした場合は,「排他的」という意味ですので,ほかの販売店(Distributor)を指名できないことに加え,メーカーもその販売地域の顧客に直接商品を売れないという制約も受ける点にあるとされています。

ただ,このような解釈が世界中で確定しているわけではないので,このような用語の違いに頼るのではなく,契約書に記載するときは「独占」の具体的な内容を書き込むことをおすすめします。

独占販売権の場合,日本(販売地域・Territory)において,指名された販売店(Distributor)以外には,販売店(Distributor)が指名されないということになります。

そのため,販売店(Distributor)となる日本企業としては,日本における商品販売の利益を独占できるというメリットがありますので,独占販売権(Exclusive Sales Right)を取得するべく海外メーカーと交渉をすることがよくあります。

ただ,海外メーカーとしては,まだ実績がない日本の販売店(Distributor)に,最初から独占販売権を付与することについては,躊躇することがあります。

その販売店(Distributor)に,独占販売権を与えてしまうと,もしパフォーマンスが悪く期待通りに商品を販売展開してくれなかったとしても,契約期間中は,他の販売店(Distributor)を指名できないため,海外メーカーには機会損失が生じてしまいます。

そのため,海外メーカーとしては,最初から独占販売権を付与するのではなく,ひとまず非独占的な販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,様子を見たいと考えることがあります。

このような場合,販売店(Distributor)としては,独占的な利益を得ることは不可能になってしまうのでしょうか。

確かに,契約上は,最初から独占販売権を取得するのが難しいことはよくあります。

ただ,海外メーカーとしても,商売ですので,日本の販売店(Distributor)の販売実績がよく,販売戦略やブランディング戦略,マーケティングプランなどが,海外メーカーの考えている内容と合致していたり,販売店(Distributor)が持っている販売チャネルが強固なものであったりすると,その販売店(Distributor)に集中して売ってもらったほうが良いと考えることもあります。

販売店(Distributor)の販売網や販売戦略が優れていると,割と短期に商品が売れ出し,先行者利益を生むことがあるのです。

他にも,売り方を工夫し,商品のストーリー作りをしたり,その商品を扱う想いを言語化したりして,商品のファンを増やしていきます。

今は,商品の品質だけでは差別化できない時代ですので,積極的に売り方やファン作りの方法を工夫していきます。

販売店(Distributor)がその業界での老舗であれば,それも差別化要因になります。

こうなると,後発組として,販売店(Distributor)の指名を別の会社が受けたとしても,思ったように販売数が伸びないということが起こります。

こうなれば,海外メーカーとしても,信用できるかどうかもわからない,実績もない別の会社を,その販売地域(Territory)で販売店(Distributor)に指名する動機がないということになります。

そして,契約書上は非独占契約なので他の販売店を指名することが可能であってもそれをせず,しばらくは,その販売店(Distributor)だけを指名した状態で,販売を継続するということが起こりえます。

その後も,販売店(Distributor)が十分に販売実績を出し,販売チャネルにおける強固な信頼関係を海外メーカーに見せつけていきます。

そうすると,海外メーカーもだんだんと販売店(Distributor)を信頼し,依存するようになってきます。

こうなれば,販売店(Distributor)としても,独占販売権(Exclusive Sales Right)を取得し,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に切り替えることを交渉しやすくなります。

このようにして,最終的に独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)の締結に至るということもあります。

ポイントは,相手もビジネスで行っていますので,海外メーカーが喜ぶような提案と行動を行い,結果に結びつけていくことです。

販売店(Distributor)として自信がいくらあってそれをプレゼンしたとしても,最初は実績を示していないため,海外メーカーとしても疑心暗鬼になっていることがあります。

これを口頭で説得するのではなく,行動で示して説得するイメージです。

他者にはない強みを販売店(Distributor)が持っていて,それを実績値として海外メーカーに示すことができれば,徐々に態度が軟化してくるということはあります。

最初の契約の段階で独占販売権をもらえないからといって,取引をやめたり,強引な交渉をしたりすることなく,行動で説得するということが功を奏することもありますので,あせらずセカンドチャンスを狙うというのも一つの戦略であることを覚えておくと良いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集171】不当に安く売られている商品をどこから仕入れたのか調べられますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集171 不当に安く売られている商品をどこから仕入れたのか調べられますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「不当に安く売られている商品をどこから仕入れたのか調べられますか。」というものがあります。

例えば,日本の企業が,海外のメーカーと独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,販売店(Distributor)となって,日本市場で商品を販売展開していたとします。

あるとき,販売店は,日本市場において,不当に安い小売価格で販売店(Distributor)が取り扱っている商品と同一の商品が販売されていることに気づきました。

販売店(Distributor)が国内で卸した商品が出回っているのか,並行輸入(販売店が仕入れているメーカーとは別の業者からの仕入れ)なのかはわかりません。

また,具体的にどういう商流をたどってその商品が不当に廉価な価格で販売している業者に渡ったのかもわかりません。

このような場合に,その小売店がどのようなルートで商品を仕入れたかを調べる方法はあるのでしょうか。

一つ考えられる方法は,商品を追跡(トラッキング)できるようにしておくことでしょう。

パッケージや商品そのものに,卸先ごとに対応する番号や記号を割り当てておき,その商品を卸します。

そして,同一商品が不当に安く売られているというような問題がわかったときには,その商品を購入してみて,上記の番号や記号で,どのルートで売られた商品なのかを調査するという方法です。

細かい商流まですべてわかるわけではないですが,大まかなルートは判明することがあります。

これにより,不当な安値での販売に対する対処が可能になる場合があります。

もっとも,商流が判明したとしても,小売価格を規制しようとしたり,並行輸入を阻止しようとしたりすると,独占禁止法により違法になることもあります。

独占禁止法では再販売価格維持は禁止されていますし,並行輸入は一定の要件を充たせば適法であるため,これを阻止する行為は独占禁止法違反になるおそれがあるからです。

このように,不当に安い価格で他社から販売されていると判明したとしても,それに対する対策を取ることが法律違反となる場合がありますので,十分注意が必要です。

このような対策まで取るかどうかは,独占禁止法の専門家などに事前に相談し,適法性を吟味しなければなりませんが,商品を追跡することは一定の意味がある場合もあります。

上記の追跡方法は,小売価格の問題のほかは,商標やロゴの付替え対策などにも有効な場合があります。

メーカーの商品の商標やロゴを勝手に別の商標やロゴに貼り替えて,自社ブランドのようにして商品を売られてしまうということが起こりえます。

また,商品そのものを改変してしまうという場合にも,どの商流で購入された商品が改変されているのかを突き止めるのにも有効な場合があります。

このような場合に,どのルートで仕入れた商品かを突き止めることにより,対策を立てやすくなることがあります。

今は,ネット販売が可能となりコストをかけずに販売しやすくなっていますし,3Dプリンターなどの出現で,模倣品の製造も容易かつ精巧になっています。

そのため,前述したような対策がますます必要になってくると思います。

ただ,繰り返しになりますが,対策自体が法律に違反するという場合もありますので,そのようなことにならないよう,事前に専門家に相談するなどの対応をしておくと良いでしょう。

→【英文契約書の相談・質問集172】最低購入数量未達の場合に独占権を奪うとの内容に注意点はありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集172 最低購入数量未達の場合に独占権を奪うとの内容に注意点はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「最低購入数量未達の場合に独占権を奪うとの内容に注意点はありますか。」というものがあります。

独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結している場合,通常,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)が定められます。

最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)とは,一定期間に,販売店(Distributor)がサプライヤーから購入しなければならないノルマを指します。

単に「ノルマ」とか「ミニマム」と呼ばれたりもします。

販売店(Distributor)の取引数量・金額がこの最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を下回ってしまうと,販売店が何らかのペナルティを受けると契約書に定められるのが通常です。

サプライヤーが英文契約書を作成する際に,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)未達の場合のペナルティとしてよく選択されるのが,下記の3つの選択肢です。

①独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)自体を解除する,

②独占販売権を奪い,非独占販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)にする,

③最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)に不足した分の金額を賠償させる

の3つです。

今回の質問は,英文契約書を作成する際に,このペナルティのうち②を選択していた場合に,問題がないかということです。

もし,販売店(Distributor)が一定期間中に最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)以上の商品を購入することができなければ,販売店は独占販売権を奪われてしまうということになります。

これが販売店(Distributor)にとって不利益だということは明らかです。

そうではなくて,ここでは,サプライヤー側に不利益がないかということがテーマです。

サプライヤーとしては,独占販売権を奪えるのであれば,奪った後はその販売店(Distributor)が販売している地域内で,別の販売店を指名しても良いということになりますので,ペナルティとして有効だと考えます。

ただ,一つ気をつけなければならない点があります。

それは,独占販売権を奪うことで,他の販売店(Distributor)を,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)としての販売店として指名することができるにとどまるということです。

つまり,別の販売店(Distributor)を,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)としての販売店として指名することはできないということです。

新しい販売店(Distributor)候補としては,独占販売権をもらえる契約である独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を望んでいることが多いです。

ただ,ノルマ未達のペナルティとして旧独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)が,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に変更されても,まだ契約期間が残っていれば,その残りの期間は,旧販売店(Distributor)は,非独占の販売店としてサプライヤーから商品を購入し販売することができます。

そうなると,新しい販売店(Distributor)候補としては,旧販売店がいる限り,自社が市場独占という本当の意味での独占販売権を得ることができないので,交渉が難航するということが起こります。

もちろん,「旧販売店(Distributor)は,例外的に契約終了までサプライヤーから購入できるが,サプライヤーはその他の会社には商品を一切卸さない」という条件(旧販売店の存在はあくまで一過性のもの)で,新販売店と契約できることもあるでしょう。

しかし,最初から完全な独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)にならないということで,交渉を打ち切る販売店(Distributor)候補もいます。

この点が,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)未達の場合のペナルティとして①契約自体の解除を選択した場合との違いです。

①の場合には,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)自体を終了させることができるため,終了と同時に別の販売店(Distributor)との間で独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結できます。

もちろん,契約には相手がいる以上一方当事者の思惑どおりには進みませんので,常にペナルティが重いほうが良いというわけではありません。

ただ,ミニマム未達の場合のペナルティとして独占販売権の剥奪を選ぶ際にはこのような注意点がありますので,サプライヤーの立場で英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,この点の不利益を考慮しておく必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集173】取引までに契約書を作る時間がないのですがどうしたら良いですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集174 合意更新の場合に交渉が期限切れになった場合どうなりますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「合意更新の場合に交渉が期限切れになった場合どうなりますか。」というものがあります。

何らかの取引をするにあたり,英文契約書を作成する場合,通常,契約の有効期間(Term)を定めると思います。

この場合,契約の有効期間が満了になった場合の取扱いについても,通常,契約書に規定します。

例えば,「期間満了の3ヶ月前までに,当事者の一方が相手方に対して,契約を終了させる旨を通知しない限り,従前と同一の条件で契約期間が更新される」(Renewal)という内容が定められることがあります。

これは,自動更新条項と呼ばれています。更新しない旨の通知をしない限り,放置していれば自動的に契約期間が更新されるためです。

ただ,例えば,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)などでは,サプライヤーとしては,自動更新条項にはしたくないと考えることもあります。

販売店(Distributor)に独占販売権を渡しても,初期ステージでは,販売店(Distributor)がどの程度のパフォーマンスを発揮するのかがわからないので,最初からあまり長い契約を想定したくないという事情がある場合があるためです。

もちろん,自動更新条項であっても,更新拒絶の通知を出せば,契約は更新せずに期間満了で終了するので,同じではないかという考えもありえます。

ただ,自動更新条項にすると,契約を終了させる場合,「契約を更新しない」という意思を書面通知するというアクションが必要になります。

そして,自動更新条項があるということは,特に問題がなければ更新が続くのだと販売店(Distributor)に期待させるという事情があります。

そうすると,販売店(Distributor)が特に問題ない限り契約継続を期待しているのに,突然,期待を裏切る更新拒絶の通知をサプライヤーから受け取るという流れになるわけです。

これは,販売店(Distributor)からすると相当なインパクトがあります。

更新を期待していたのに,期待に反して更新しないという通知を受け取るわけですから,何かクレームを入れたいと思うかもしれません。

これに対して,そもそも,期間満了で終了することが前提となっていて,単に契約期間だけが記載され,更新については一切触れていない場合はどうでしょうか。

この場合,販売店(Distributor)は,契約は契約期間中のみ有効なのであり,「問題がなければそのまま契約が何度も繰り返されて長期にわたって継続するはずだ」という期待は抱かないのではないでしょうか。

もちろん,販売店(Distributor)のパフォーマンスがサプライヤーの期待以上に良く,サプライヤーに利益が大きいという状態になれば,交渉により期間の延長,または,いったん契約が終了した後での再契約が行われるかもしれません。

ところが,自動的に更新が想定されているわけではないので,仮に再契約がされなかったとしても,販売店(Distributor)側の受け止め方に差異が生じる可能性はあります。

また,販売店保護法などの法律によっても,更新が予定されているかどうかにより,販売店(Distributor)の保護の程度が変わってくる可能性も考えられます。

もちろん,サプライヤーとしては,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)において,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)を定めて,パフォーマンスが悪い場合にはそもそも契約を解除できるようにしておくなどの別の対策も重要です。

ただ,契約期間と満了による終了という場面を考えると,自動更新ではないほうが良いこともありうるわけです。

話を本題に戻します。上記のような定めのほか,自動更新ではないけれども,「契約期間の満了の3ヶ月前から再契約または契約延長の協議をし,合意できれば再契約または契約延長をする」という条項を定めることもあります。

この場合,上記の3ヶ月の交渉で更新条件がまとまらず,3ヶ月が経過してしまった場合,どうなるのでしょうか。

準拠法(どの国の法律が適用されるか)にもよると思いますが,基本的には,合意に至らなかったので,そのまま契約期間の満了により契約は終了されると解釈されるのだと思います。

ただし,再契約または契約延長の交渉を真摯に行わなかったり,新契約の条件を,従前の条件よりも大幅に自社に有利=相手に不利なように提案し,事実上交渉を行ったとはいえず,一方的に更新を拒否したと認められるような場合は,別の解釈もあるかもしれません。

自動更新ではなく,協議・合意により再契約や契約期間の延長がありうるとの条項を契約書に入れた場合は,交渉を行う義務は生じますので,この点は注意しなければなりません。

交渉が前提になりますので,この場合も,販売店(Distributor)などは「特段の問題がない限り再契約や期間の延長がされるだろう」と契約更新を期待するかもしれません。

英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際には,こうしたこともよく考慮に入れて,契約期間の満了や,更新条項を作成することが必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集175】もめている内容で協議があるのですが合意書案を持参すべきですか。

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英文契約書の相談・質問集216 品質クレームをしてもメーカーの国では売れると言われます。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「品質クレームをしてもメーカーの国では売れると言われます。」というものがあります。

日本企業が販売店(Distributor)として,海外メーカーとの間で,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,日本国内で海外メーカーの商品を販売展開していくというような場合に,日本企業が受領した商品の品質に問題があることがあります。

例えば,送られてきた商品のパッケージや商品自体にプリントされたデザインがずれていたとしましょう。

そうなると,販売店(Distributor)としては,これではアウトレット品,セカンド品になってしまいますので,メーカーに対し,品質に関するクレームを入れることになります。

ところが,海外メーカーは,これを品質の問題ととらえないことがあります。

日本では,プリントがずれているというだけで,まともな商品としては売れなくなってしまい,アウトレット品,セカンド品になってしまうということがあっても,メーカーの国の市場では,普通に正規品として販売して売れるという事情があることがあるのです。

こうなると,日本では,プリントがずれている商品は,品質に問題がある欠陥品として,メーカーに交換してもらう,返品するなどの対応が可能であっても,海外メーカーにしてみれば,それは日本の特殊事情であり,一般的にこれは欠陥品ではないから,クレーム対応はしないとなってしまいます。

この場合,当然ですが,日本市場の「常識」について丁寧に説明して,理解を得て,返品を受け付けてもらうようにするのが,第一にすべきことなのですが,上記の理由を述べられて堂々巡りになることもよくあります。

「欠陥」に入るか入らないのかの根本的な考え方が違っているので,日本の基準で説得しようとしても,相手の納得を得るのは難しいわけです。

このような「欠陥」の場合,工場のラインに問題がある可能性が高いので,今回の注文分だけに生じるのではなく,発注ごとに毎回何割かはこのような商品が混ざっているということになってしまいます。

そうなると,注文のたびに毎回ロスが生じることになりますので,利益を得るためには小売価格を値上げして調整する他ないという事態になりかねません。

それでは,お客様が離れてしまうということもあるでしょうから,重大な問題です。

長期的に粘り強く交渉して,製造工場を変えてもらうとか,OEMで自社の契約する工場で製造させてもらうとか,根本的な対応をしてもらわなければ,同じ問題が継続するということになってしまいます。

契約締結前のサンプル品の検査だけでは,このような問題は確認できないこともよくあります。

このような事態を避けるためには,事前に販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)において,品質の基準について細かく合意しておくという対策が考えられます。

プリントのずれも欠陥に含むことを明記し,その場合の救済方法(Remedy)(1.商品の交換,2.代金返金など)について合意しておくという対応です。

また,この合意は難しいと思いますが,検査(Inspection)の合格基準は,日本の商慣習による標準的な基準を適用して合格・不合格を決定し,不合格の場合は,1.商品の交換,2.代金返金などの対応をしてもらえると合意することも考えられます。

このように,一般に,日本の消費者は品質に厳しいといわれていますので,品質基準について事前に細かく合意をしないと,外国の基準・感覚とずれていて,あとでトラブルになることがあります。

また,一部の商品では,日本の輸入審査基準が海外に比べて厳しく,海外メーカーの商品が予定していたほど輸入できないというトラブルもよくあります。

ちなみに,EU圏内の国なども特に食品などの輸入規制は非常に厳しいので,日本企業が輸出側に回る際には注意が必要です。

事前にサンプル検査をすることは当然として,サンプル検査だけでは,すべての品質を管理することはできませんので,上記のように販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の中で合意をするなど,品質基準についても事前に議論をしておくことをおすすめします。

→next【英文契約書の相談・質問集217】外国で類似商標がすでに登録されていたら諦めるしかないですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集197 Attorney-client privilege(秘匿特権)とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Attorney-client privilege(秘匿特権)とは何ですか。」というものがあります。

イギリスでもアメリカでも,Attorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)というものが存在しています。

これは,イギリスでいうところのDisclosure,アメリカでいうところのDiscoveryという証拠開示制度に関連して認められている特権です。

証拠開示制度とは,簡単にいうと,裁判手続の際に,当事者は事件に関係するすべての証拠を開示しなければならず,事件に関連する証拠を隠し持っていてはならないという制度です。

日本には,イギリス・アメリカのような証拠開示制度はなく,限定的な文書提出命令がある程度ですので,事件に関係ある証拠がすべて訴訟に出されるわけではありません。

そのため,日本にはAttorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)という概念は一般的には認められていません(2020年12月施行の改正独占禁止法に基づく公正取引委員会の調査における「判別手続」など,限定的な例外はあります)。

余談ですが,私がイギリスに留学中,ロンドンの弁護士に,「日本は,証拠開示制度がなくってどうやって裁判しているの?」と真顔で聞かれたことがあります。

確かに,証拠開示制度が前提になっている国で裁判をしていれば,自社に不利な証拠は裁判に出さなくてもよいし,相手も相手に不利な証拠は出さなくてもよいとなると,真実が明らかになるはずもなく裁判にならないのではないかと考えるのも理解できます。

ちなみに,アメリカのDiscoveryのほうがイギリスのDisclosureよりも開示範囲が広いといわれています。

最近では,e-Discoveryなどと呼ばれ,電子データなどの開示も要求されていますので,開示範囲が膨大です。

この証拠開示に対応する業務を提供する業者があるくらいです。

この証拠開示制度の例外に当たるのが,Attorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)ということになります。

簡単にいうと,依頼者が依頼した弁護士とのやり取りは,証拠として開示しなくて良いということです。

依頼者が弁護士に相談する際には,弁護士に対し,自社にとって有利なことも不利なことも含めてすべてを伝え,アドバイスをもらう必要があります。

弁護士も,依頼者のためだけに,依頼者にとって利益になるアドバイスをします。

それなのに,依頼者と弁護士の通信記録などもすべて証拠開示の対象になってしまっては,せっかく依頼者のためだけにされた弁護士のアドバイスが公開されてしまうので意味のないものとなり,ひいてはそもそも弁護士から適切なアドバイスを期待できなくなってしまいます。

そのため,Attorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)が認められているのです。

ただし,このAttorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)は,認められるための要件が複雑です。

また,Attorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)の例外というものもあり,ある要件を充たすと,弁護士と依頼者のやり取りであっても,開示しなければならなくなるということもあります。

そのため,訴訟に至る可能性のあるようなデリケートな紛争となった場合,現地の弁護士の指示にきちんと従い,不用意にAttorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)を失うことがないようにしなければなりません。

私がイギリスの法律事務所で執務していたときも,日本のクライアントが不用意な行動で,このAttorney-client privilege(弁護士・依頼者間の秘匿特権)を自ら放棄してしまったというケースを見たことがありました。

海外展開は,いろいろな問題が自国内で完結しないので,「郷に入っては郷に従え」の精神で,現地の法制度などの調査を怠らないことが大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集198】当社に不利な事実は弁護士に伝えなくて良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集176 損害額は当事者が協議して定めるという内容は無意味ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「損害額は当事者が協議して定めるという内容は無意味ですか。」というものがあります。

契約書は,円満に話し合って解決できるならば必要ないという側面があります。

たとえトラブルになっても,きちんとお互いが合理的・客観的に冷静に話し合って,妥当な結論で和解できるのであれば,契約書などなくても,事実上問題は起きないでしょう。

でも,現実は,お互いが自分の利益を主張し,妥協点が見いだせなくなることがあるので,契約書で予め決めておこうということなわけです。

これは,夫婦の関係が悪くなり,別居することになって,冷静に話し合おうといっても難しいところがあるのと同じです。

つまり,話し合う必要がないように予め解決策を書いた契約書を作成しておくという側面があるわけです。

であれば,損害額について交渉する必要があるというときは,どちらかの当事者に損害が生じてしまい,それを相手方に賠償させたいという揉め事があるときです。

こういう場合に,「当事者が話し合って決める」などという規定はほとんど何も決めていないのと同じでしょう。

話し合ったとしても,話し合いの内容が合意できるようなものでなければ,「それで?」となってしまいます。

そして,その「それで?」の質問への回答が契約書には書いていないことになります。

このように,単に「話し合いによって解決する」という文言はほとんど意味をなさないという場合が多いのです。

特に海外取引では,文化,言語,商慣習,法律も違うので,単に話し合いを義務付けただけの条項はより意味がないことが多いでしょう。

ただ,では,損害額を予め書いたほうが良いのか,計算式のようなものを書いたほうが良いのかというと,それもそうとは限らないという難しい事情があります。

では,損害を賠償するとだけ書いておき,損害額について協議するなどという無駄な文言は書かないほうが良いのかという疑問がわきます。

矛盾するようですが,書いておいたほうが良いという考えもありえます。

話し合いを義務付けておけば,いきなり訴訟を提起されたりすることはなくなる可能性が高くなります。

また,一義的に損害が決まるということはなく,話し合って合理的な妥協点を見つけようという姿勢が書かれていますので,クレームする側から一方的に金額を突きつけられた際に,「まずは交渉しましょう」と突き返す根拠に使える可能性があります。

さらに,例えば,商品の売買契約で,買主が第三者から知的財産権侵害の損害賠償請求を受けて,それを支払った場合に,売主にその賠償額の補償を求めるというような場合,買主がよく根拠も検討せずに,第三者の言い値で賠償してしまうということを抑止する効果も期待できます。

話し合いもせずに,勝手に第三者に対し,言い値での高額な損害賠償をしてしまうことを防ぐということです。

このように,実質的に無意味と考えられる「誠実協議」条項なのですが,全く無意味とまではいえないところがあります。

とりわけ,紛争解決条項などでよく見られる「訴訟や仲裁の前に,代表者や役員同士が一定の期間交渉して,それでも解決しなかった場合にのみ,訴訟や仲裁ができる」という規定は,紛争解決のプロセスを具体的に規定するものですので,意義が大きいことがあります。

このような紛争解決時に取るべきプロセスを記載した規定は,海外取引の契約書でもよく見られます。

→【英文契約書の相談・質問集177】「合理的な」損害額という表現はあいまいではないですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集178 ADRとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ADRとは何ですか。」というものがあります。

ADRとは,Alternative Dispute Resolutionの略で,和訳すると「裁判外紛争解決手続」と訳されています。

紛争を解決するための手続きは,これまで司法機関(裁判所)を利用した訴訟・裁判(Litigation)が主流でした。

これに代わって,訴訟・裁判以外の紛争解決を目的とした手続き全般をADRと呼んでいます。

国際紛争において,最もポピュラーなADRがArbitration(仲裁手続)です。

他にも,Mediation(調停手続)というものもADRの一つです。

日本では,まだあまりADRが浸透しておらず,Arbitration(仲裁)は国内であまり利用されていないと言われています。

アジアでは,シンガポールや香港では国際仲裁がさかんに行われています。

逆に,調停は,世界的にはあまりメジャーな手続きとはいえないですが,日本では,一定の分野ではよく利用されています。

例えば,離婚調停です。離婚を求める場合は,いきなり訴訟を提起することは認められておらず,まずは調停を申し立てることになっています(「調停前置主義」)。

裁判や仲裁は,当事者が和解できない場合は,最終的に判決や仲裁判断のような強制力のある決定が下されますが,調停の場合,そのような強制力のある決定は出ず,あくまで話し合いによる解決を目指します。

調停で話し合いによる解決ができなければ,調停不成立ということで,手続きは終了してしまいます。

この点が,裁判・仲裁と,調停との大きな違いです。

私がイギリスに留学していたときは,イギリスでは,訴訟はもちろんADRも含めて法的手続きをすることなく,ほとんどが弁護士同士の交渉による和解で紛争が解決していました。

これが圧倒的な率です。おそらく,9割以上ではなかったかと思います。

もしこの弁護士同士の話し合いで解決できない場合の次のステップがArbitration(仲裁)でした。

分野にもよりますが,私が取り扱っていた国際取引や海事の分野では,裁判はほとんど選択されず,法的手続きがとられる場合でもほとんどが仲裁手続でした。

国によっても違うと思いますが,世界的な潮流として,これからは訴訟よりもADRの利用が増えていくといわれています。

両者の違いはいろいろとありますが,ビジネスでの紛争の場合,何よりも解決までのスピードが重視されますので,この点で仲裁が選択されるという事情もあります。

また,特にイギリスで実務をしていて感じましたが,本来,ビジネス上の紛争(知的財産権の紛争などは違うでしょうが)は,国の機関(裁判所)に解決を委ねるのではなく,企業が自主的に解決すべきという側面もあるでしょう。

訴訟に至れば,いわば私的な目的で,税金で運営される公的制度を利用することになります。

そのようなことは最終的な手段として位置づけ,なるべく私的な紛争は私的に,自主的に解決すべきという考えがあるように思います。

そのため,イギリスでは,訴訟を避けるための制度がいろいろと用意されていました。

こうした考えがあるため,私が見聞きした範囲では9割以上が弁護士同士の交渉により解決していました。

ビジネスは,スピードと金銭が重要な要素となることは否めませんので,あながち不合理とはいえないという実感がありました。

こうした流れは,世界の多くの国での潮流になるのではないかと感じています。

紛争になればすぐ裁判という視点を持つのではなく,まずは自主的に解決できるように取り組む姿勢が特にビジネスにおける紛争では重要でしょう。

このような自主的な紛争解決である交渉の際に,いかに自社に有利な主張を,根拠を持ってできるようにしておくかというのが,契約書であり,日々の証拠づくりであるわけです。

もちろん,契約書の作り込みなどの予防法務に取り組むことにより,そもそも紛争の発生率を減らすことが大切であることは言うまでもありません。

→next【英文契約書の相談・質問集179】Risk of damage or loss (危険負担)とは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集180 損害賠償の予定(Liquidated Damages)はなぜ定めるのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「損害賠償の予定(Liquidated Damages)はなぜ定めるのですか。」というものがあります。

多くの国の法律で,当事者が契約違反をした場合,契約違反をされた当事者は,契約違反をした当事者に対して,自社が被った損害の賠償請求ができるとされています。

日本法でも,英米法でも,契約違反をされた当事者は,自社がそれにより被った損害を,契約違反当事者に対して賠償請求できるとしています。
 

ところが,この損害がいくらなのかというのはいつも簡単に算出できるということではありません。

たとえば,当事者が秘密保持義務に違反して,秘密情報を第三者に漏洩したとします。

この場合,秘密情報を漏洩された方の当事者は,自社の被った損害を,秘密情報を漏洩した当事者に請求することができます。

ただ,ここでいう「損害」の金額を算定するのが困難という場合があるのです。

実際に秘密情報を漏洩された先の第三者が判明したとしても,その第三者がどのようにその情報を使用したのか,それによって,自社がどの程度の損失を受けたのかなどを実際に調査して金額を算定するのは困難です。

一般的に,損害賠償請求をする場合,自社がいくらの損害を受けたのかについては,請求する側が証明しなければなりません。

損害賠償請求者が自社の損害を立証できなければ,請求者は敗訴してしまいます。

こうなると,秘密情報を漏洩した当事者は,痛くも痒くもなく,何らの責任も負わないということになりかねず,不当です。

このような場合に備えて,予め予測される損害額を決めておき,それを契約書で合意しておくのが,「損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)」なのです。

上述したとおり,損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)の大きな役割の一つは,立証の困難さを手当するという点にあります。

契約違反はあったけれども,その違反により,いくら損害が生じたのかが算定しにくい,立証しにくいという場合に備えて,損害額の予測値を予め当事者で合意しておくことによって,実損額にかかわらず,損害賠償請求をできるようにするという狙いがあるのです。

このように,損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)は,損害額を予め合意しておくものなので,実際の損害額が損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)の金額よりも多かったとしても,原則として超過している損害については請求できないことになります。

かといって,金額を多額にしておけばよいかというと,あまりに高額の場合,そもそも相手方の承諾を得られないことも多いでしょうし,仮に合意できても裁判所などの判断により無効とされる可能性もあります。

難しいですが,損害額として妥当な額を想定して合意しておくことが大切です。

なお,この損害賠償の予定の額を請求することを目的としている詐欺のような案件もたまにありますので注意しましょう。

簡単に義務違反になるような契約を結ばせ,義務違反があると見るや直ちに損害賠償の予定の額の損害賠償請求をしてくるようなケースです。

この損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)は,日本法でも認められていますし,英国法でも認められています。

これと似て非なるものとして,「違約罰(Penalty)」があります。

こちらは,損害額を予定するというものではなくて,民事上の罰金のようなもので,制裁を課すという趣旨のものです。

制裁があることによる抑止効果を狙い,義務違反を防ぐという意図もあります。

この違約罰(Penalty)は,日本法では一応認められていますが,英国法では執行できない(無効)とされています(Cavendish Square Holding BV v Makdessi [2015] UKSC 67)。

もっとも,日本法でも,あまりに高額な違約罰を定めると公序良俗違反などの理由により無効になることはあるでしょうから,注意が必要です。

ちなみに,いくら契約書に,損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)として記載していても,高額な賠償金が書かれていて,その狙いが制裁にあることが明らかであるような場合,実質的に違約罰(Penalty)と判断されることもあるので,注意しなければなりません。

条項のタイトルをどうするのかは関係なく,実質的な内容が重要であるということです。

→next【英文契約書の相談・質問集181】契約書で製造物責任(Product Liability)を免責にできますか。

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英文契約書の相談・質問集181 契約書で製造物責任(Product Liability)を免責にできますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書で製造物責任(Product Liability)を免責にできますか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,製造物責任(Product Liability)について記載することがあります。

製造物責任(Product Liability)とは,簡単にいうと,製品に欠陥があり,その欠陥が原因で,人が怪我をしたり亡くなったりした場合の損害や,物が壊れてしまった場合の損害について,メーカーなどがユーザーに対して責任を負うというものです。

日本の「製造物責任法」をはじめ,多くの国で,この製造物責任(Product Liability)に関する法律が定められており,メーカーは,欠陥製品により怪我をしたり死亡したりした人の損害を賠償することが義務付けられています。

通常,この製造物責任(Product Liability)は,メーカーに過失がなくとも,責任が認められます(無過失責任)し,約款などでユーザーに対して免責を定めておいても免責規定は無効となるとされています。

ただ,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などで,メーカーと販売店(Distributor)との間で,メーカーが製造物責任(Product Liability)を販売店(Distributor)に対して負わないという規定自体は有効になることがあります。

直接被害を被ったユーザーが,メーカーにクレームをしてきた場合,ユーザーに対してはメーカーは免責されませんが,このユーザーがまずは販売店(Distributor)にクレームを入れ,販売店(Distributor)がユーザーに賠償し,これをさらにメーカーに請求してきたような場合の免責規定です。

この規定は,メーカーと販売店との契約当事者間の合意ですので,有効になる余地があるわけです。

ただ,以下に述べるとおり,メーカーは,こうした賠償責任について簡単に完全な免責は受けられないという点に注意が必要です。

製造物責任が問題になるときは,商品に欠陥がある場合ですから,契約責任として契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)や,契約書上の保証条項があればそれによって,メーカーが売主の立場で責任を負うことがあるからです。

メーカーが,契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)も免責としておき,品質保証もせずに現状有姿で製品を販売していたというような場合でなければ,製造物責任でなくとも契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)や保証責任として損害賠償請求を受ける可能性があるわけです。

製造物責任(Product Liability),契約不適合責任(旧瑕疵担保責任),保証責任すべてについてメーカーは免責されるという内容は,なかなか販売店(Distributor)に受け入れてもらえないでしょう。

そのため,メーカーが一切の責任から免責されるというのは,相当にハードルが高いのです。

なお,契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)や保証責任は契約書に定めておき,製造物責任(Product Liability)だけが免責されるという内容であった場合は,ユーザーの人身事故に関する損害分については,メーカーは販売店(Distributor)に対して責任を負わないと解釈される可能性があります。

つまり,メーカーは,契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)または保証責任として欠陥商品の代金を販売店(Distributor)に返金する必要があるが,それ以外のユーザーの人身事故についての損害は製造物責任(Product Liability)に関する損害のため免責されるということです。

契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)や保証責任とともに,責任制限(Limitation of Liability)を定めておき,製品の代金を賠償金額の上限とするという内容が英文契約書に書かれていることもあります。

この場合は,より明確に,商品の代金分についてはメーカーが販売店(Distributor)に賠償する必要があるが,ユーザーの人身事故に関する損害については賠償責任がないとされる可能性が高まります。

このように,一つの事象が生じた場合,理論的にいくつもの責任が同時に生じうることがありますので,どの場合にどの責任が生じうるのかをよく考え,どれを免責にするのが有効なのかを考える必要があります。

そして,契約には相手がいますので,相手の都合も考え,どういう内容であれば,相手も妥協し合意できるのかについてもよく考えて,英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に免責規定を作る必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集182】雇用契約書のひな形を作っておけば各国で使えますよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集187 弁護士には法律問題しか相談できないのですか。

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弁護士は,法律の専門家ですので,一般的には,法律が絡む問題についてアドバイスをしたり,法的な権利義務を規定する契約書を作成したりと,法律に絡む仕事をしています。

ただ,相談するクライアントの側からすると,ビジネスや経営の課題の中に法的問題が入り込んでいて,法的問題だけを解決しても,真の経営課題を解決したことにはならないということが多いと思います。

また,そもそも,経営課題の中から法的問題だけを切り出すことは難しいか,意味がないということがよくあります。

クライアントは,問題意識を広く持っていますので,自社の経営課題・ビジネスの課題として,弁護士に状況を伝えます。

ところが,弁護士は,法律の専門家として,クライアントが話す課題の中から,自分がアドバイスできる法的な問題を抽出し,それだけに回答しようとすることがあります。

こうなると,クライアントのほうは,問題の解決になっていないし,課題全体に向き合ってもらえていない,真の問題点を把握してくれていないと不満を持つことになります。

そのため,本来は,弁護士はクライアントのビジネスをよく理解し,広い視点で経営課題を抽出しなければなりません。

また,法務に関わる部分のアドバイスをすることは当然として,それ以外の点についても,積極的に意見を述べて,経営者が経営課題を正確に認識し,それに対する解決策を取捨選択できるようにクライアントをアシストできなければなりません。

それには,クライアントのビジネスと悩みについて的確に質問をして,課題を発見することが不可欠ですし,ある程度の経営やビジネスに対する理解・知見も求められます。

クライアントが,弁護士にいつも法律問題というものに関してだけ,正解を教えてもらっているだけの感覚を抱いているとすると,その弁護士は,法律問題だけを扱っていて,企業やビジネスの法的「アドバイザー」とまではいえないのかもしれません。

今後,インターネット上での知識の共有やAIの発達などが進むと,法律問題に対して正解を出すというのはこれらのテクノロジーが行ってくれるので,クライアントにとって弁護士の役割は,課題を発見し,提案をしてくれる,良き「アドバイザー」や「コンサルタント」になってくるものと思います。

法的な課題をクライアントが正しく把握していて,それに対する法的結論を得たいだけであれば,インターネット上に答えがあることが少なくありません。

弁護士に相談する意味があるとすると,自社の抱えている課題が何であり,解決するためにはどの分野の知識が必要で,その課題を解決するためにはその知識をどのように解釈し当てはめればよいのか,そこまで突っ込んだ内容になるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集188】海外の弁護士の費用はいくらくらいですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集189 海外本社が契約書の修正を一切認めない場合どうすればいいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外本社が契約書の修正を一切認めない場合どうすればいいですか。」というものがあります。

日本企業が販売店(Distributor)となって,海外メーカーと販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,日本の顧客に商品を販売展開するというときに,海外メーカーが作成している契約書をそのまま顧客との間で使うようにと指示されることがあります。

これは,ソフトウェアの販売などでよく起こります。

ソフトウェアの販売の場合,販売店(Distributor)が顧客にソフトウェアを販売して終わりではなく,使用条件やその後のメンテナンスなどがあるため,メーカーの用意した契約書そのものに日本の顧客がサインする必要があるということになります。

ただ,日本の顧客の場合,長文でわかりにくい傾向にある英文契約書を敬遠しがちです。

そのため,オリジナルの英文契約書のままでは日本の顧客がサインしてくれないということがよく起こります。

この場合の対策としては,英文契約書を和訳して日本語の契約書にして使うという方法があります。

この方法は,海外のメーカー本社も認めてくれることがあります。

ところが,これでも問題が起こります。英文契約書を和訳すると,長文になりますし,どうしても翻訳の限界として文意がわかりにくくなるということがあるからです。

そもそも英文契約書は一般的に英米法の概念で作られており,日本語や日本法の概念にはない概念が入っていたりもしますので,余計にわかりにくくなります。

そうすると,体裁は和文契約書であっても,日本の顧客からすると,内容が不気味でよくわからない契約書だということになり,そのままではサインしてくれないということが起こります。

この場合,顧客の要望に応じて,契約書の一部を修正したり,削除したりする必要が生じます。

ただ,海外本社としては,本来オリジナルの英文契約書の内容は一切変更したくないという方針なので,この修正はなかなか受け入れてもらえないということになります。

こうした場合は,丁寧に日本の法律について説明し,なぜ顧客が受け入れないのかについても説明し,できるだけオリジナルの英文契約書の内容と実質的な意味が変わらない内容で日本語での修正案を提示していくということになります。

ただ,まったく英文の内容と意味を変えずに修正することはできないので,できるだけ影響が小さいように修正するということになります。

削除する場合は,より困難なのですが,その理由と日本の法律にしたがった場合の帰結などを説明し,本社に修正を受け入れてもらえないか交渉します。

他にも,いったん英文の契約書のオリジナルの内容のまま和訳した契約書に顧客にサインしてもらい,その後日本語の覚書で必要な箇所の修正をするということもあります。

この方法をとっても契約の内容を変更することに違いはないのですが,このやり方のほうが,形式的には契約書はそのまま締結されるので,契約書の内容そのものを修正するよりも,本社に受け入れられやすいことがあります。

なお,この和文契約書の削除・修正の際に,販売店(Distributor)である日本企業が注意しなければならない点は,和文契約書を修正したことにより,メーカーに責任を転嫁できず,自社が責任を負うことにならないかという点です。

例えば,オリジナルの英文契約書では,メーカーが免責されると書いてあるのに,日本の顧客がそれをいやがって,免責規定を削除するように要求したとします。

これを,販売店(Distributor)である日本企業が受け入れてしまうと,もし顧客が責任追及をしたいという場面が生じた場合,顧客は和文契約書に基づき販売店(Distributor)である日本企業にクレームをし,貴社は責任を負うということになります。

ところが,メーカーとの間の販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,メーカーが免責されていますので,販売店(Distributor)である日本企業はメーカーに責任追及ができません。

このように,ソフトウェアに問題があるにもかかわらず,最終的な責任は,メーカーではなく,販売店(Distributor)である日本企業が負うことになるということがありえるのです。

このようなことにならないよう,基本的には,メーカーとの間の販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の責任分配と,販売店(Distributor)である日本企業と顧客との間の契約書の責任分配の内容は同じであるべきということになります。

こうした契約書の関係を,「Mirror(鏡)の状態にある」という言い方をすることがあります。

間に介在する者として自社がすべての責任をかぶるということになっていないか,日本企業が販売代理店となる場合は注意して契約書を作成しましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集190】海外企業との交渉でのコツはありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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