英文契約書の相談・質問集103 振込手数料はどちらの当事者が負担すべきでしょうか。

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売買契約なら買主が,サービスの提供に関する契約ならサービスを受ける側が報酬を支払います。

その際,海外取引・国際取引でもT/T送金(Telegraphic Transfer)という銀行送金が一般的です。

この場合,銀行が手数料を徴収します。今後,いろいろな決済手段が出てくると思うので,銀行の送金手数料ビジネスは力を失っていくのではないかと思いますが,それはさておき,現状では手数料を引かれます。

この銀行手数料を当事者のどちらが負担するかによって,支払いを受ける当事者の実際の受領金額(手取り金額)が異なってきます。

日本では,振込手数料は金銭を支払う側が負担することになっていることが一般的だと思います。

支払いする方が本来持参して支払う(それにはコストがかかる)ということが原則となっていて,それに代わり銀行を利用して送金するのであれば,その手数料は支払う側が負担するのがフェアだろうというところでしょうか。

ただ,海外取引・国際取引では,もう一つ視点が必要です。というのは,支払いを受ける側の銀行も手数料を徴収する場合があるためです。

海外取引・国際取引では,送金側は自分の銀行で送金手続きを行います。このとき,送金銀行も手数料を取りますので,この送金にかかる手数料は日本における振込手続きと同じように振り込む側が負担します。

これとは別に,振込先の銀行=受け取り側の銀行も手数料を徴収することがあり,この手数料まで支払側が負担するのかという視点が,国内取引では通常ない視点なのです。

支払いを受ける側の銀行は,当然ですが,支払いを受ける側が選択している銀行ですので,振込をする当事者は,受け取り側の銀行の手数料がいくらなのか,相場より高かったりするかもしれませんが,そういう事情は知りません。

そのため,支払いを受ける側の銀行手数料まで支払いをする側が負担するのは不合理・不公平ではないかという考え方があり,当事者双方がそれぞれ自分の銀行が課す手数料は,各自が負担とすると契約書で定めることが多くあります。

つまり,例えば,買主が送金に使う銀行の手数料は買主が負担し,売主が着金に使用している口座の銀行が課す手数料は売主が負担するということです。

もちろん,当事者の合意次第ですので,支払い側が受け取り側の銀行手数料もすべて負担するという合意をするのは構いません。

ただ,その場合少し注意が必要です。というのは,自動的に後で受領側の銀行手数料も口座から引き落とされるというような方法で振り込む場合は問題ないのですが,そのような方法でないときは,支払い側がいちいち受け取り側の銀行の手数料を事前にチェックして,その額を上乗せして支払うということになってしまい,面倒なのです。

また,支払いと受取りとで通貨が違う場合,為替リスクが介在していることがあります。そのため,着金側の口座の通貨で手数料を計算し,その分を上乗せしても,場合によっては為替変動により不足したり,逆に振込額が超過したりすることが起こります。

このような事態になると,送金の後で細かい金額を追加で支払ったり,返金したりしなければならなくなり,かなり面倒です。

そのため,こうした面倒を避けるべく,各々の銀行が徴収する銀行手数料はそれぞれが自分で負担するという合意をし,支払いをするということがよく行なわれているのです。

たかが振込手数料と思われるかもしれませんが,振込金額や回数によっては銀行手数料もばかにならないということはありえますので,細かいようですが,銀行手数料の取り扱いも明確にしておいたほうが安全といえます。

源泉徴収のように,税制度なのだから当たり前でしょうと思っていても,海外とのやり取りでは,なかなか理解してくれないことがあるので,後でもめないように,事前に細かいと思われることや常識だと思われることでも,合意しておく方がより安心といえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集104】 製品自体に欠陥がなければ製造物責任は生じませんよね。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集164 Inspection/testとは何でしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Inspection/testとは何でしょうか。」というものがあります。

Inspection/testは,英文契約書で使用される場合,通常,「検査・検収」という意味で使用されます。

販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)や売買契約書(Sales Agreement)では,商品の売買について規定されます。

売主が,ある商品を買主や販売店に対して販売する際,このinspection/test(検査・検収)が問題になります。

売主が買主に商品を引き渡した後,買主はこれを検査し,商品に問題がないか,注文した商品が届いているか(品違いはないか),発注量があっているかなどを検査します。

Inspectionの方法や,どこまで行うかは,契約ごとに異なりますが,一般的には,ここでは外から見てわかる異常だけをチェックするということになると思います。

ただ,もし商品が機械などであれば,動作テストもするでしょう。

また,商品が食品など消費してしまうものであれば,サンプルとして,商品カテゴリーごとにいくつかをピックアップして食べてみるということもあるでしょう。

場合によっては,Inspection/testは,売主が出荷前に行うのみで買主は行わないと規定されたり,第三者が行うと規定されたりもします。

いずれにせよ,商品を納品した後の検査・検収については,その方法と時期,商品に問題があった場合にいつまでに報告がされなければならないか,などについて契約書に定めておくのが安全です。

そして,このinspection(検査・検収)で商品に問題が見つかった場合には,売主がいつまでにどのように是正をするか(remedy)についても契約書に記載するのが通常です。

救済方法(remedy)や時期について契約書に記載がないと,売主としては,どのような要求を買主からされるかがわからず,不安定な地位に立たされますし,買主としては,どのような手当がいつまでになされるのかが曖昧になってしまうため,紛争の火種になってしまいます。

海外取引に限らず,取引において曖昧さが残ると,あとで自分の理解と違う主張を相手方から受ける可能性が生じます。

この「自分と違う理解の主張を相手から受ける」ということ自体が損害と考えるべきです。相手方と英文契約書の条項の解釈について議論したり,説得しようとしたりしなくてはならなくなり,これ自体が時間やストレスがかかるコストだからです。

仮に,最終的に自分の主張が通ったとしても,議論で時間を使うこと自体がすでにマイナスですので,できるだけこのようなことは避けなければなりません。

具体的には,①返品を受けて問題のない商品と交換する(replacement),②代金を減額する(reduction),③修理する(repair)などの方法が考えられますので,このような内容を英文契約書に記載します。

また,これらの救済措置をいつまでに行うのかという時期についても記載しておいたほうが良いかと思います。

ちなみに,inspection/test(検査・検収)の後に,問題が発覚したら速やかに対応するということですと,売主の負担が大きい場合があります。

商品に問題があった場合,通常,返品や交換にかかる費用は売主が負担することになります。

そのため,例えば,問題が見つかった商品の数が少なかった場合,これらの商品についてすぐに交換すると定めておくと,少数ロットのために再度海上輸送でコストがかかり割高になるということがありえます。

こうしたことを回避するには,英文契約書において,例えば,次回の発注時に問題が見つかった商品についても新たな商品を追納する(実際には,前回問題となった発注数分は今回の受注金額から差し引く)という対応を記載することもあります。

なお,inspection(検査・検収)では,通常,外から見える問題しかチェックできないので,使ってみてはじめてわかる欠陥(隠れたる瑕疵:latent defect)などは,検査を通過してしまいます。

そのため,inspection/test(検査・検収)を通過しても,その後に欠陥が見つかったような場合は,別途売主が救済措置(remedy)をとると契約書に定めることがあります。

これは,英文契約書では,通常,warranty(保証)という条項で規定されています。

この場合,売主としては,保証する期間を定めることが大切です。

理論上,商品に欠陥が見つかる可能性がある期間は,「永遠」ということになってしまいます。

そうなると,売主はクレームが無限に来る可能性がありますし,長期間の保証となるとそもそも欠陥が当初からのものなのかどうかも判別できないことにもなります。

そのため,製品にもよりますが,通常6ヶ月から3年程度の保証期間が設けられることが多いです。

このように,inspection/test(検査・検収)というのは,商品に問題がないかをチェックし,問題があった場合,どのような救済(remedy)を,いつまで,どのような条件で得ることができるのかという重要な内容を含んでいますので,注意が必要です。

→【英文契約書の相談・質問集165】隠れたる瑕疵(Latent Defect)とは何でしょうか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集96 売主としては販売代理店の販促をどこまで管理すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「売主としては販売代理店の販促をどこまで管理すべきですか。」というものがあります。

日本のメーカーなどが,販売代理店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,現地の販売代理店に商品を販売展開してもらう際に,こうしたご相談をよく受けます。

販売代理店は現地企業ですから,現地のマーケットや,マーケティング手法,販促手法については,販売代理店の方が熟知しているでしょう。

そうであれば,メーカー(売主)としては,販売代理店に販促活動を任せ,あまり口出しすべきではないのでしょうか。

そうではありません。まず,大前提として販促活動をある程度コストをかけて適切に行なってもらう必要があります。

そのため,抽象的とはいえ,最善の努力義務(Best Efforts)や合理的な努力義務(Reasonable Efforts)をするように契約書に記載したりするのは基本中の基本といえるでしょう。

また,活動内容によっては,メーカーの持つブランドイメージなどと乖離してしまうこともありえます。

そのため,具体的にどのような販促活動(展示会出品,ウェブマーケティング,パンフレット,チラシ,ダイレクトメールなど)を行うのか,その具体的内容や活動費用などを把握する必要があるでしょう。

そして,英文契約書で販促活動内容を記載し,それらを実行する義務を課すだけではなく,実際にどのような活動が行われているかについての事後的な報告を求めることも大切です。

例えば,四半期ごとに,販売代理店が行った販促活動の報告をレポート形式で行なわせるということもよくあります。

また,商標の適切な使用維持や,商品保証の問題に絡んで,販売代理店が制作するパンフレットやカタログ,ウェブサイトなどの製品情報が掲載された資料の事前確認と承認もした方が良いでしょう。

例えば,貴社が使用しているロゴには,質感,色,明るさ,形などこだわりがあることもあると思います。このようなデザイン性は維持した上でロゴなどは掲載してもらう必要があるでしょう。

こういうことがありますので,掲載して良いロゴデザインやサイズはメーカーが事前に指定して,販売代理店にデータなどで渡すということも行なわれています。

また,販売代理店が勝手にロゴなどを変更して使用することを禁止する条項を英文契約書に挿入することもよくあります。

さらに,製品のスペックや仕様などがパンフレットなどに不正確に載せられているということがあると,後で,顧客からメーカーに製品のスペックや機能に虚偽がある,不満だなどとクレームが寄せられてしまうことがありえます。

そのため,製品情報が掲載されているウェブサイト,パンフレット・カタログのようなものは,メーカーが事前に掲載情報をチェックし,問題があれば,修正してもらうようにすべきです。

このような事前チェックと修正が可能になるように,英文契約書には,販促資料などについては事前にメーカーに提出し,承認を得てから使用しなければならない旨を記載しておくことになります。

このように,いくら販売店(Distributor)のほうが現地のマーケットに詳しいとはいっても,メーカーとしては統一的なブランド戦略を持っていたり,ブランド価値を維持する必要性があったりと,販売店に販促活動を任せっきりにすべきではない事情がありますので,注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集97】 Warranty(保証)の内容を決める際に注意すべき点は?

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集102 売買契約書か販売店契約書かどちらを締結すべきでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「売買契約書か販売店契約書かどちらを締結すべきでしょうか。」というものがあります。

例えば,日本のメーカーが海外の卸業者から引き合いを受け,その卸業者に商品を卸していくということを考えているとします。

この場合に,英文契約書を用意するのが普通ですが,単発の売買契約書(Sales Agreement)になるのか,基本売買契約書(Basic Transaction Agreement)のようなものになるのか,はたまた販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)になるのか,わからないという質問を受けます。

結論からいうと,貴社と卸業者が交渉して自由に決めて良いですということにはなるのですが,選ぶ基準のようなものがないと選択できないと思います。

まず,単発の売買契約書は,Purchase Order(PO)と,Purchase Order Acceptance(POA)で済ますことが多いと思いますが,これは一回限りの取引を想定しているものです。

したがって,継続的に商品を卸していく際に,この方法を取ると,毎回契約書を交わすことになり面倒ですし,POとPOAで発注・受注を済ませていると,決めておいた方が良い条件が実は抜け落ちているということになります。

そのため,一回限りではなく,継続的な取引を行うのであれば,それを想定した基本売買契約書や販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)を作成した方が良いかと思います。

両者の違いですが,どちらも商品を継続的に売買していくという点では違いがありません。

法的には,売買契約という個別契約を繰り返し行う際に,その各個別契約に共通して適用するルールを定めているものという点では,基本売買契約書も販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)も変わりはないです。

ただ,主に買主側のコミットメント度合いが異なるという点が違います。

独占の販売店契約書(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)で特に違いが明らかになります。

基本売買契約書は,単に商品を売買する際に毎回適用される共通ルールを定めるという性質を持っているだけですので,基本的に,買主側には注文する義務はありませんので,注文してもしなくても自由ということになります。

そうすると,売主側は,基本売買契約書を締結したからといって,当該取引先から確実に一定の売上が見込めるとか,そういうことではないわけです。

個別の売買契約の場合と異なるのは,単に,一定のルールの下で,売買をしましょうということになったという点にすぎません。

ところが,とりわけ独占販売店契約書(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)になると,販売代理店は,貴社のブランドや商標の下に正規販売代理店として,積極的に販促活動をすることが想定されています。

さらに,一定地域での独占的販売権を有していますから,その代わりに,通常は,一定の数量を注文する義務(最低購入数量・Minimum Purchase Quantity)(ミニマム・ノルマ)や,競合品の取り扱い禁止義務(Non-Competition)などが販売代理店に課されます。

これにより,販売代理店は,原則として注文するもしないも自由という基本売買契約書の場合よりも,よりコミットメントした活動が求められることになります。

もちろん,最低購入数量を買わなければいけないからという消極的な動機ではなく,販売代理店としては,独占的販売権をもらいながら,積極的にこの商品を自国で展開して利益を上げていきたいという動機から,このような契約を望むのが通常です。

また,売主側を見ても,基本売買契約のレベルでは,買主からの注文に応じる法的義務まではないとしても,販売店契約になると,合理的な理由がない限り原則として販売代理店からの注文を受けなければならない義務があると解釈されやすくなるということもあります。

この点により,販売店契約では,売主側を見てもコミットメントの度合いが高まっているといえると思います。

このように,法的には,繰り返される個別の売買契約に共通して適用するルールを定めた契約ということで,両者は共通するのですが,役割は相当異なるものです。

①個別売買→②基本売買契約→③非独占的販売代理店契約→④独占的販売代理店契約という流れを辿ることもありますし,いきなり非独占/独占の販売代理店契約を締結することもあります。

要するに,お互いがどのレベルのコミットメントをもってその事業に取り組むかによって,結ぶべき契約書が異なってくるということです。

当然,基本売買契約書では,商品の売買にあたり,最低限必要な内容だけ取り決めておけば良いという考えも出てくるでしょうが,販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)の場合は,コミットメント度合いが高いですから,事細かに事業をどうするかについて決めていくことが多いです。

売主・買主にとって,どの契約内容でいくのが良いのか,自社の利益のみならず,相手方のコミットメント度合いも計りながら,決定していく必要があるといえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集103】 振込手数料はどちらの当事者が負担すべきでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集116 競業避止義務条項が無効になると一切の競業が許されますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「競業避止義務条項が無効になると一切の競業が許されますか。」というものがあります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結する際,特に独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)を締結する際に,競業避止義務条項(Non-Competition Clause)というものが定められることがあります。

これは,販売店が,独占販売権をもって売主の商品を取り扱うことができるという利益を得る代わりに,売主の商品と競合するような商品は取り扱わないというような約束をする条項のことをいいます。

売主としては,特定の地域では,その販売店以外に別の販売店を指定しないという制約を受けるのですから,ある程度コミットして,売主の商品を売って欲しいという考えがあります。

そのため,このような競業避止義務を販売店に課すことが多いのです。

さらに,売主としては,例えば,販売店が,売主の商品を販売地域で販売展開し,販路を拡大していったという場合に,何らかの方法で売主との販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了させて,今度は,別の類似商品を同じ販路を使って売るということをされると損害を被るという場合がありえます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了後に,販売店が広げた販路の顧客に,別の競合品を営業されると,売主が別の販売店や販社を使って自社商品を売り続けようと考えた際の障害になるわけです。

そこで,売主としては,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の有効期間中はもちろん,契約終了後も競合品を取り扱ってはならないと定めたいと考えることがあります。

ところが,このような取り決めは,各国の独占禁止法・競争法やその他の法律・判例によって,無効となることがあります。

例えば,競合品の販売禁止期間が長期にわたっていたり,競合品の販売禁止区域が広域にわたっていたりすると,販売店の営業権を不当に制限するものとして,裁判などでは無効とされることがあります。

仮に,「販売店は,本契約終了後も10年間は,イギリスで競合品を販売してはならない。」などと規定していると,禁止期間が長過ぎるなどの理由で,裁判などで争われれば,この競業避止義務条項が無効になる可能性があるということです。

では,契約書に記載された競業避止義務条項が無効と判断された場合,販売店は,自由に競合品を販売できることになるのでしょうか。

せっかく契約書に競業避止義務条項を入れたのに,無効になるような内容になっていたばっかりに,かえって販売店が一切の制約を受けずに自由に競合品を売れるとなれば,売主は困ります。

また,裁判で無効になるかどうかは,ある程度判例などで予測はできても,最終的には裁判で判決が出てみないとわからないことですから,売主としては,契約書の作成段階でどのように競業避止義務条項を定めれば良いのか判断ができなくなってしまうかもしれません。

このような場合に備えて,分離条項(severability)という条項が挿入されることがあります。

これは,前述の例のように,「裁判所などにある条項が無効と判断されてしまった場合でも,準拠法が許す限り有効に解釈されてその限りでその条項も生き残り,他の条項もそのまま有効であることを確認する」というような内容であることが多いです。

つまり,前述の例では,10年間の競業避止義務は長すぎて無効であるが,3年程度であれば有効だと裁判所で判断されるのであれば,競業避止義務条項全体が無効になって,販売店がまったく自由に競合品を売れるというのではなく,3年間は禁止されるというように解釈されるということを意味します(ただし,英国法では,裁判所は条項の一部の文言を削除することはあっても,10年を3年に書き換えることはしないため(Tillman v Egon Zehnder Ltd [2019] UKSC 32),このような結果になるかは準拠法次第です)。

当該条項が無効となる場合に,全部の効果を失うのか,一部の効果を失うのかというテーマはときに大きな問題です。

したがって,このあたりも英文契約書を作成する際には意識しながら条項作りに励まなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集117】 買主が商品を引き取ってくれない場合どうすれば良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集105 販売店契約が終了したのですが商品は売り続けても良いですか。

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販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,通常,契約期間が定められています。

自動更新条項などがある場合も多いですが,いつかは契約期間が満了し,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が終了することになります。

また,契約期間の満了による終了でなくとも,契約期間の途中で,債務不履行解除や,中途解約条項に基づく契約の中途解約という場合もあります。

このようないずれかの原因で販売店契約が終了した場合,通常は,販売店の活動は停止させられ,あとは抱えている在庫品をどのように処理するかという問題だけで,もはや新たに商品を売り買いできなくなります。

しかしながら,まれに,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)は終了し,正規販売代理店としての活動は終了しつつも,元販売店が商品を購入し続けるということがあります。

サプライヤーとしても,例えば独占販売代理店として商品を販売させるのは問題があるが,商品を購入し続ける分には,特段問題はないとし,売り続けるということがありえます。

このような場合,販売店契約終了後も商品を売り続けているという事実関係をもって,法的に,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement),または,継続的な契約関係が続いていると認められることがありえます。

特に,対象国で,販売店契約のような継続的な契約関係について,販売代理店側を保護するような法律や判例理論がある場合は注意が必要です。

販売店契約が終了したと考えていたら,商品を供給し続けていたことで,知らず知らずのうちに,販売代理店が法的に保護を受けるという立場になっていたということにならないようにしなければなりません。

そのためには,そもそも英文契約書に,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が終了した後に商品の供給が続けられたとしても,販売店契約が更新されたり,期間の延長がされたりしたものではないことを明確化しておく方法が一つ考えられます。

また,特に契約書に明記されていない場合に,販売店の希望を叶え,契約終了後も引き続き商品を供給する場合には,契約終了後の商品の供給は,販売店契約の更新や期間延長に当たるものではないことを販売代理店との間で覚書を締結し確認しておいたほうが良いかと思います。

覚書の締結が難しい場合は,せめてサプライヤーから販売代理店に対し,契約終了後の商品の供給は,販売店契約の更新や期間延長に当たるものではない旨を通知書により通知しておくということも考えられます。

ただ,いずれにしても,現地に販売店保護や,継続的な契約関係における買主を保護する法律や判例理論が強制的に適用される場合には,販売店契約が更新・延長されているものではないと契約書に記載したり,販売店に通知をしたりしたとしても,何らかの保護が販売代理店側に与えられるということはありえるでしょう。

法的保護は,現地の法律や判例によってまちまちだと思いますが,日本を参考にすると,例えば,販売店契約終了後の取引を終了させるには,一定期間の猶予が必要とされたり,場合によっては,販売店契約終了後の継続的な販売を終了させるには補償金の支払いが必要とされたりすることが考えられます。

このとおり,販売店契約が終了したにもかかわらず,取引を継続するということは,一定のリスクもあるということを認識して行う必要があるといえるでしょう。

もちろん,そもそもの販売店契約自体が,継続的な契約になりますので,その契約の段階で販売代理店に何らかの法的保護がすでに与えられているということがありうるわけですが,問題は,サプライヤーが,販売店契約が終了したことにより,継続的な契約関係は終了したと考えながら,商品を供給し続けているような場合といえるでしょう。

こうなると,サプライヤーは継続的契約関係は終了し,販売代理店の保護はたち消えたと考えているのに,真実は契約関係は継続しているものとみなされ,販売代理店は保護を受け続けているということになってしまいます。

このように認識と実体が乖離した状態にあると,予想したリスクを遥かに超えるリスクが現実化するおそれがありますので,注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集106】 販売店(代理店)保護法とはどういうものですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集99 商品の納期を決めておけば,遅れたら売主に責任がありますよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「商品の納期を決めておけば,遅れたら売主に責任がありますよね。」というものがあります。

買主が売主から商品を購入する場合,納期を定めることが普通だと思います。

例えば,買主が購入した商品の売り先が決まっていて,その取引先が納期を指定しているという場合,納期までに商品が届かなければ,場合によって,取引先から注文を取り消されてしまうということがありえます。

そうすると,買主としては,予定していた転売差益が得られず,損害を被ってしまうことになります。発注金額が大きければときに大損害ということになりえます。

このような場合に,買主は売主に対して損害賠償請求等ができるのでしょうか。

それは,国の法律によって異なるということになります。納期を定めた以上,それを守らなければ損害賠償等の責任を負うとされていることもありますし,納期を約束しただけでは,たとえ納期に遅れても,責任は直ちには生じないとされていることもあります。

そのため,買主としては,単に納期を定めたから安心ということではなく,もし売主が納期に遅れた場合,どのような責任が生じるかを英文契約書で事前に定めておくべきということになります。

国際取引では,商品の引き渡しに関してインコタームズ(Incoterms)(国際商業会議所(ICC)が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則)で取り決めることが通常かと思います。

そして,インコタームズで定めた貿易条件での引き渡し場所に,納期までに届けられなければどのような効果が生じるのかを売主と話し合って明確化しておかないと,後で重大なトラブルになる可能性があります。

通常,納期に遅れた場合の効果としては,契約を解除できるとか,損害賠償請求をできるなどと決められることになるでしょう。

ただ,国際取引・海外取引では,輸送距離が長いこともあり,納期に遅れた場合に,売主に責任を生じるという規定が入れにくいという特徴があります。

売主は,なるべくこのような責任を負いたくないという事情があり,それには一定の合理性があると考えられるためです。

そのため,納期はあくまで目安であって,納期遅延があっても,売主は一切責任を負わないと書かれている契約書も多いです。

仮に売主は納期遅延について免責されるとの規定がなくとも,通常は,英文契約書に,「不可抗力によって売主が債務を履行できない場合には,免責される」と定められていると思います。

これを不可抗力免責条項(Force Majeure Clause)(フォース・マジュール条項)といいます。

そのため,仮に売主が納期までに商品を納品できなくても,その原因が不可抗力にあるのであれば,そもそも上記の不可抗力免責の条項により,売主は免責されることが多いといえます。

したがって,売主の責任が問題になる場面というのは,多くの場合,売主が自己の責に帰すべき何らかの事情で納期までに商品を納品できなかった場合といえるでしょう。

この場合には,売主が何も責任を負わないのもバランスが悪いようにも思えます。

このように,売主側の事情で,商品を納期までに納品できなかったときに,売主にどう責任を取らせるのか,このバランシングが重要になります。

例えば,「売主は輸出港までの商品の輸送は一定の日までに行うことは約束し,これに遅延すれば損害賠償や契約解除の責任を負うが,その後買主への引渡し日についてはただの予測に過ぎず,納期までの到着を保証するものではない」などと定めることが考えられます。

なお,売主が納期遅延の場合に責任を負うとしても,いわゆる転売差益などは,結果損害(Consequential Loss)・間接損害(Indirect Loss)(日本法では特別損害などと呼ばれます)などに含まれるものとして,免責され,売主は賠償する必要はないと定められることも多いです。

また,納品が1日遅れるごとに一定の金額を賠償金として払わなければならないという損害賠償の予定(Liquidated Damages)条項を入れることもよくあります。

→next【英文契約書の相談・質問集100】 英文契約書ではあらゆることを細かく規定すれば良いですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集98 多く売った方が良いから販売店が注文しただけ売っていいですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「多く売った方が良いから販売店が注文しただけ売っていいですよね。」というものがあります。

確かに,販売代理店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,販売代理店が売主から商品を購入して在庫を持つので,売主としては販売代理店に売って代金をきちんと回収できれば,売れば売るほど利益を上げられるということになります。

そのため,販売代理店が注文してくれる限りできるだけ多くの商品を売った方が良いということになりそうです。

また,販売代理店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)上も,販売代理店が注文した場合,合理的な理由がない限り売主が注文を拒否できないという内容になっていることも多いため,そもそも販売代理店からの注文を簡単には拒絶できないこともあります。

しかしながら,売主としては,販売代理店が過剰在庫を持つことにならないように注意する必要があります。

販売代理店がきちんと商品をさばいてくれているのであれば通常問題ないでしょうが,販売代理店が在庫として保管している量が多くなりすぎると問題を生じることがあります。

例えば,過剰在庫になって,販売代理店が値崩れしたセール品価格で売らざるを得なくなり,商品のブランド価値が落ちてしまうという問題が起きることがあります。

そうなると,例えば,他の販売代理店が売っている商品まで価格が下落してしまうということになりかねません。

特に時間の経過とともに商品価値が落ちる季節商品やアパレル商品,食料品などはこういう問題が起きる可能性が高いので注意が必要です。

また,販売代理店契約が終了した際に,売主が在庫を買い取るという条項がある場合は,在庫の買い取り義務が生じてしまい,負担になることもあります。

したがって,販売代理店に任せきりにせずに,販売代理店の在庫は売主もある程度管理することが必要になる場合があります。

そのため,販売代理店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)にも,在庫について定期的に販売代理店に報告するように義務を課す必要があることがあります。

基本的には,販売代理店が自己の名義と計算にて商品を仕入れ,販売するわけですから,在庫調整などには長けているはずです。

そのため,通常,問題になることは少ないでしょうが,商品の性質から特に在庫には注意が必要な場合や,販売代理店がこれまで扱ったことがない商品であるような場合には,上記のような対処が必要になることもあるのです。

契約書は作成することが目的というわけではありません。契約書がなくとも取引はできます。

重要なのは,自社が行おうとしているビジネスで利益を上げてこれを確保するには,どのような点に注意をしなければならないかを,商売としてきちんと考え,それを約束事に落とし込むことです。

その結果として作成されるものが契約書なのです。したがって,この商売をしますといえば,自動的に最適な契約書が作成できるという性質のものではないわけです。

販売代理店の在庫管理を売主がどこまでするかという問題も,一律に考えられるわけではなく,商品の性質や取引量などを考えて,個別に設定すべき問題の一つといえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集99】 商品の納期を決めておけば,遅れたら売主に責任がありますよね。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集101 海外取引の交渉に向いているのはどういう人材ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引の交渉に向いているのはどういう人材ですか。」というものがあります。

もちろん,一概に言えませんし,完全に主観ですが,私がいろいろなクライアント企業の経営者の方や担当者の方を見ていて,こういう人材が一般的には海外企業との取引交渉に向いていると感じるという人物像は一応あります。

単純化していうと,①タフさ(粘り強さ)と,②大所高所から物事を見ることができるバランス感覚を持ち,③リスクテイキングができる人材といえると思います。

逆に,細かく繊細な性格で,あれこれと気になってしまい,細かいリスクなどによく気がつくが,なかなか決断できない,「これでよしとしよう」という判断がなかなかできない人材は交渉向きではないかもしれません。

後者の性質を持っている人材は,バックオフィスで,法務担当などの方が向いているかもしれません。

ただ,法務が現場の交渉担当の営業などにあまり細かい視点でブレーキをかけてしまうと,失注してしまうこともあります。

そのため,大局的な視点が常に必要であることは事実で,要するに,優先順位をつけることが大切です。

「これは譲れないから絶対に獲得するが,そのかわり,これとこれは譲歩しても構わないので,タイミングを見て,そのカードを切る」という大きな視点での判断ができることが大切です。

これを実現するには,細部にわたり検討できる細かい性質の人材と,大きな決断ができ,優先順位に従って最終的に決断してリスクを取れる人材が協力して対応するということが最も良い方法かもしれません。

この場合,交渉の矢面に立つのは,後者の方であるべきといえるでしょう。

細かいと思われる項目やリスクに目が行き過ぎると,なぜあれもこれもこちらの要求が認められないのかと,時に感情的になってしまい,大きな利益を見失ってしまうことがあります。

逆に,リスクは細部まで見えていないと,優先順位をつけることもできませんし,意思決定のプロセスからリスク分析が抜け落ちてしまう可能性があります。そのため,両者の協力関係が必要となってきます。

そして,最終的には,やはり,取引・交渉の根本的な目的,大きな問題,今回の取引に関わるリスクなどに集中して目を向け,それ以外のところは目をつむって受け入れるという視点も交渉では大切になってきます。

また,多少リスクが大きいと感じられるものであっても,現実的に生じる可能性が極めて低いというような場合は,あまりその内容の改善にこだわっても,利益が少ないということもあります。

このような大所高所から物事を見られるということが,決裁権者には大事な資質となってくると思います。

とりわけ中小企業では,かなりのスピードで交渉し,意思決定をしなければならない場面が多くあります。

したがって,適正な人材配置が非常に大きな意味を持ってくるといえます。

→next【英文契約書の相談・質問集102】 売買契約書か販売店契約書かどちらを締結すべきでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集107 海外での会社設立というのは難しいのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外での会社設立というのは難しいのでしょうか。」というものがあります。

これは,英文契約書の相談というよりは,もう少し広い範囲に属する相談で,事業全体に関わるものといえますが,よく相談を受けるので,記事を書いておきます。

海外での会社設立については,もちろん,現地の会社法などがどう規定しているかの問題ですので,一概に難しいとか簡単だとかいえるものではありません。

例えば,イギリスでは,会社設立(登記)は非常に簡単です。イギリス国外にいながらでも,オンラインで,15分程度でできてしまいます。

資本金も1ポンドで構いません。設立時の住所などもひとまずは,実際に使用することができるオフィスなどがなくとも,仮の住所地(例えば現地弁護士の事務所の住所など)を利用して登記することが可能ですので,簡単です。

ただ,これは,あくまで,会社を設立する(登記する)ことが簡単だというだけで,当然ですが,実際に会社として事業活動をすることが簡単だという意味ではありません。

例えば,銀行口座を開設するのも一苦労だったり,事務所を借りるのも大変だったりします。

イギリスでは,マネーロンダリングの規制が日本より厳しいので,銀行口座を開設できても送金などに日本にはない規制があったりします。

為替レートや物価変動の問題もあるので,事業採算性を読むのが難しく,会社を登記したものの,事業が立ち行かず早々に閉鎖することもあります。

また,日本人を現地の法人で働かせるのは,ビザの問題で非常に苦労したりします。

非常に大雑把にいうと,イギリスでは,移民の大量流入の問題がありますので,自国の労働者の雇用を守るという原則があります。

そのため,イギリス企業が外国人(日本人)を雇うためには,その外国人でないとだめだ,イギリス人では代替性がないということが証明できないと就労ビザが発給されないという事情がありました(2018年当時。2020年12月の新制度(Skilled Worker route)導入に伴い,この労働市場テストは廃止されています)。

また,その労働者に年俸もかなり高額の支払いを約束しないとビザが発給されず,ビザ問題は大変苦労を伴います。

上記のような従業員用のビザ以外にも起業家ビザなどもありますが,いずれにせよ,ビザの問題は大きいです。目まぐるしいスピードで改正されてしまうのも,ビザ制度の特徴です。

私もイギリス留学時にビザの問題では本当に悩まされました。自分の住みたい国に住むということがこんなに大変なことなのか,憲法が保障している「居住移転の自由」という人権がいかにありがたいものか,と思ったのを今でも鮮明に覚えています。

ちなみに私が取得した種類のビザは,この記事を書いている時点(2018年3月)ではもう存在していません。

このように,ビザ制度は,ときの政権の政策によっても大きく変わったりしますので,非常に不安定です。

上記はイギリスの話ですが,新興国などでは,そもそも外資規制があることが多いので,日本企業が単独で出資して子会社を設立することが禁止されていることがあります。

そのため,通常は,合弁会社を,Joint Venture Agreementなどを締結して,現地の出資者と共同で設立することになります。

議決権の過半数を外国企業が取得することが禁止されていると,そもそも会社支配が理論上できないということでスタートすることが珍しくありません。

もちろん,株主間契約(Shareholder Agreement)で意思決定に縛りを設けたり,いわゆるノミニー制度などを利用したりしますが,法的立場としては不安定です。

誤解を恐れずにいえば,このような方法は,外資規制をいわば実質的に潜脱するような側面があることがありますので,狙い通りに法的に保護されるかというのは不透明であることも多いのです。

ノミニー制度などが事実上広く利用されている国もありますが,中には,そもそも法的には実効性がなく,紳士協定的に考えざるを得ないような内容になっていることもあります。

そのため,外資規制がある新興国などに進出するのは,そもそも現地法人をコントロールできるのかという意味での検討が必要といえるでしょう。もちろん,そうした理論上のリスクは承知の上であえて進出するという判断をすることはあります。

他にも,国によっては,現地で働く人のコントロールも難しく,実力で会社や工場を奪われるということも起きています。

また,海外子会社を設立する場合には,移転価格税制など,税制度にも注意が必要です。

政治外交などの影響を受けて,日本企業がバッシングされて不買運動につながるなどのカントリーリスクもあります。

要するに,海外に法人を設立して事業展開を図る際は,経営資源である,人,物,金,情報,知的財産権などをその国でどうコントロールし,守り,増やせるのか,ここまで事前に綿密に計画してから進出しないと,利益を確保するのは難しいでしょう。

そのため,一般的には,海外進出の形態として,上記例のように海外に会社を設立して事業展開をするといういわゆる直接進出は,間接進出(現地の企業を販売店などに指名して商品を輸出販売していくような形態)よりもハードルが高いといわれているのです。

以上のように,当然ですが,会社は現地で設立することがゴールではありませんので,設立自体の難易度だけではなく,その後の事業展開,経営資源のコントロールについて十分に吟味した上で進出する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集108】 仲裁条項があるのに裁判をするとどうなるのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集97 Warranty(保証)の内容を決める際に注意すべき点は?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Warranty(保証)の内容を決める際に注意すべき点は?」というものがあります。

Warranty Clause(保証条項)は,英文販売代理店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,非常に重要な条項の一つです。

国際取引・海外取引では,異なる国に属する企業同士で取引するため,製品の品質の考えなどに齟齬があったり,商慣習によってお互いの製品保証における具体的な救済方法などについての理解が異なったりするとトラブルの原因になります。

そのため,英文販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)には,必ず,Warranty Clause(保証条項)を挿入し,商品の保証内容について明確にしておくことが大切です。

Warranty Clause(保証条項)を設ける際には,概ね下記のポイントを記載すれば良いかと思います。

1.保証内容・範囲:何を保証し,どこまで保証するのか,保証内容と保証範囲を明確にします。

例えば,仕様書に合致することを保証するのか,通常の品質性能を備えていることを保証するのか,機能を保証するのかなど,保証する内容と範囲を定めます。


2.救済方法:保証違反があった場合,どのように問題を解決するのか,具体的な救済手段(remedy)について記載します。

例えば,売主の選択により,①問題のある商品を問題のないものに交換する,②修理する,③代金を返金するなどです。すぐに対応するのか,次回注文時に対応するのか,救済の時期などを決めることもあります。

3.救済手段の要求方法:保証違反があった場合に,売主に対しどのような手続きで救済を要求するのかを定めます。

保証違反の実際の状態を写真などで買主に証明させたり,大きな機械製品などであれば,売主が現地で確認したり,場合によっては該当商品を買主に送ってもらって売主が確認したりすることもあります。

売主としては,本当にその商品に買主が主張する保証違反があるのかどうかを客観的に確認できるように,保証に関する要求方法について具体的に定めておくと良いでしょう。

4.保証期間:いつからいつまで保証するのか,保証期間を定めます。

例えば,販売代理店が商品を受領してから1年間などと定めます。末端のユーザーが商品を受領してから1年間などと定めると,保証期間の進行の把握が売主にとって難しくなったり,コストがかかったりしますので,注意が必要です。

5.免責条項:明示した保証以外には一切保証しないということを通常規定します。

保証条項に記載した内容と範囲以外については保証されないことを明記します。

また,そもそも現状有姿(As is basis)で引渡し,最初から一切保証はないとすることもあります。

さらに,保証違反があった場合に,買主に損害が生じた場合,損害賠償もするが,その場合でも,「間接損害や結果損害は除く(賠償しない)」,また,賠償限度額(Limitation of Liabilities)として「◯◯円を超えては賠償しない」などとすることもあります。

概ね,上記のようなポイントを意識して,Warranty Clause(保証条項)を作成していくことになります。

Warranty Clause(保証条項)は,非常に重要な条項の一つですので,誤解や,想定していない事態が生じないように,粘り強く交渉して,明確に条項化すべきといえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集98】 多く売った方が良いから販売店が注文しただけ売っていいですよね。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集100 英文契約書ではあらゆることを細かく規定すれば良いですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書ではあらゆることを細かく規定すれば良いですよね。」というものがあります。

やや抽象的な相談ですが,英文契約書は,日本語の契約書に比べて,長文であることが普通です。

こういうイメージも手伝って,英文契約書を作成する際には,あらゆるリスクや事項をすべて記載しておかなければならないと強迫観念的に考えられている方もたまにいらっしゃいます。

もちろん,あらゆるリスクを想定してリスク・マネジメントをしておくというのは,理想でもあり,それが悪いということではありません。

しかしながら,現実的に,すべてのリスクを網羅するというのはほぼ不可能に近いです。

また,あらゆる事項を事細かに規定するのが常に良いかというと,交渉が難航したり,締結までに時間がかかったりというビジネス現場での不都合を招くこともあります。

他にも,あまり細かく記載してしまうと,例えば,義務であれば,書いてあることを履行しさえすれば契約上問題ないという解釈になりやすくなり,付随的業務や関連業務などがあったとしても,詳細に義務が書かれているのであるから,そこに書いてあること以外は義務ではない趣旨だという理解に近づくことがありえます。

さらに,義務は,書いてしまうと当然ですがしなければなりませんから,事情が変わったり,不要だと考えられるような義務でも,細かく書いてしまった以上,しなければならないという不都合も生じえます。

このような理由から,英文契約書においても,ある程度包括的と考えられる条項,いわゆるバスケット条項や,当事者の裁量が認められる条項などをあえて入れることはあります。

また,条項によっては,何か解釈上の疑問などが生じた場合,話し合って柔軟に対応するのが適切である,または,そうせざるを得ないということもありえます。

その場合には,当該条項をあえて曖昧にしたり,柔軟性をもたせておいたりということも中にはあります。

契約は,最終的には人間の行動にまで落とし込まれますので,機械の動きをプログラミングするというようなものとはやはり性質が異なります。

そのため,リスクは承知で,あえて事細かく記載することを避け,そのことにより自社をより優位な地位に導くということは,現場ではあります。

このような判断は,かなり上級者向きの判断になりますが,法務に長けた人だと,「この曖昧さを指摘するのは藪蛇になる可能性がある」,「ここはあえて包括的な表現にしておこう」という嗅覚が働くということは結構あります。

今回のテーマは,少し抽象的で,具体例を挙げるのが難しいのですが,疑問に思ったこと,書いておいた方が明確になると思うものをすべて記載すれば,それが常に良いというわけではないということを理解しておいたほうが良いかと思います。

契約書を検証する際には,それを書いた場合と書かなかった場合に,自社と相手方にとってどういう主張がありうるか,それにより具体的にどういう不都合が生じうるかを考え,どちらが良いかを考えてみると,「待てよ」というように,立ち止まれて気づくことがあるかもしれません。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集108 仲裁条項があるのに裁判をするとどうなるのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「仲裁条項があるのに裁判をするとどうなるのですか。」というものがあります。

仲裁条項は,Dispute Resolution(紛争解決)やArbitration(仲裁)というタイトルで,英文契約書に挿入されることが多い条項です。

これは,仲裁合意といわれ,基本的に,契約を巡って紛争が生じた場合には,裁判ではなく,仲裁手続によって解決するという当事者の合意を指します。

仲裁の特徴は,いろいろあるのですが,よくいわれるのが,①仲裁人が選べる,②非公開の手続きである,③上訴権がない,④強制執行が容易であるという点です。

こうしたことを考慮して,特に国際取引では,紛争解決手段として裁判ではなく,仲裁を選択することが多いです。

では,この仲裁合意が契約書に存在しているにもかかわらず,裁判を起こすことはできるのでしょうか。

基本的に,その国の仲裁法や,ニューヨーク条約に加盟している国であればニューヨーク条約によって,訴えられた被告は,「妨訴抗弁」を出せば,裁判所は当該訴えを却下して,紛争は仲裁手続に付されることになります。

要するに,訴えられた当事者が,裁判において,「仲裁合意をしているので,裁判はできない」ということを,契約書を証拠として提出して主張すれば,原則として訴訟は退けられるということです。

ただ,国によっては,仲裁合意があっても,法律などで自国の裁判所での訴訟係属を認めるとしている国もあります。

そのため,絶対に訴訟を避けられるということではないので注意が必要です。

ただし,基本的には,ニューヨーク条約加盟国であれば,ニューヨーク条約に明文がありますので,特別な事情がない限りは,訴訟は退けられると考えて良いかと思います。

また,もう一つの例外が,裁判所に申し立てる差止請求です。

英語では,injunctive reliefという用語でよく登場します。これは,例えば,守秘義務違反を当事者がした場合,損害賠償請求(damages)以外の救済手段として,秘密情報の使用を差し止める請求を裁判所に提起する必要があることがあります。

そのため,このような差止請求(injunctive relief)が管轄裁判所に対して提起できると英文契約書にはよく書かれています。

これを根拠に差止請求を裁判所に申し立てた場合には,これは仲裁合意の例外に該当する場合がほとんどでしょうから,この場合は,裁判所も仲裁合意があるからといって請求を却下するということは原則としてないと考えられます。

このように,仲裁合意と裁判というのは原則的には択一的な「トレードオフ」の関係にあるということを覚えておかれると良いかと思います。

また,仲裁手続きは,どの国のどの機関で行うのか,強制執行が容易であるか(ニューヨーク条約加盟国なのかなど),相手国の法律や判例によって,仲裁条項が無効とならないかなどを事前に十分に知った上で,ベストな選択をしなければなりません。

このような観点からは,仲裁地を日本にするということが必ずしもいつも有利ということではないので,その点に留意する必要があります。

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2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集106 販売店(代理店)保護法とはどういうものですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店(代理店)保護法とはどういうものですか。」というものがあります。

これは,一般的には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)を締結する場合に注意する必要がある法律です。

国によって,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)を締結した場合に,販売店や代理店を保護する法律を定めていたり,法律ではなくても判例によって一定の保護を与えていたりすることがあります。

これらを総称して,一般的に「販売店(代理店)保護法」と呼んでいます。法律の名称は国によって異なりますが,俗にこのように総称しているということです。

ちなみに,日本では,販売店(代理店)保護法のようなタイトルの独立した法律はありません。

ただ,「継続的契約の法理」という判例理論によって,販売店や代理店が一定の保護を受けられることがありますので,この判例理論が販売店(代理店)保護法に相当する理論と考えてよいでしょう。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)は,通常は,継続的に長期にわたって取引が持続します。

そして,販売店や代理店がメーカーよりも弱い立場であったり,当該メーカーに対する売上依存度が高かったりすることもあります。

このような場合に,メーカーの都合により販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)を解約されたり,更新を拒絶されたりすると,販売店や代理店が,財務的に大きなダメージを受け,場合によっては倒産の危機に立たされたりすることもあります。

そのため,例えば,契約の終了までに事業の多角化や事業の変更ができるように契約終了までに十分な時間的猶予を与えるべきだとか,契約終了にあたり一定の金額の補償金をメーカーは支払うべきだとかいう議論がなされます。

これが,日本でいうところの「継続的契約の法理」というものです。

同じような趣旨で立法された法律や,成立した判例が外国にも存在します。

そして,これらの販売店保護法については,たとえ当事者が補償金の支払いはしないなどと合意していても,強制的に適用される(強行法規/強行規定)場合があります。

そのため,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)を締結する段階で,契約を終了する段階になった場合に,どのような保護が販売店や代理店に与えられているのかをチェックしておかなければならないことがあります。

とりわけ,中近東や中南米は注意が必要です。これらの地域の国の中には,販売店や代理店が当局によって登録され,正式に保護がなされているところがあります。

そして,販売店(代理店)保護法が強行法規/強行規定として適用され,販売店や代理店の補償金の支払いなどが強制されると解釈される法律も国によって存在しています。
 

補償金の額も事案によってまちまちではありますが,販売店や代理店が得た過去1年分の利益などでは済まないような高額にのぼるケースもあります。

もちろん,販売店や代理店としての登録を認めないとしたり,契約継続による利益は期待してはならず,契約が終了しても一切補償金を支払わないなどと英文契約書に記載してリスクヘッジを図るわけですが,これらの当事者の合意が強行法規/強行規定により無効となる場合もあります。

このような場合,そもそも合意によるリスクヘッジができないことになってしまいます。

法律や判例による保護が存在しているのは知りつつも,取引先が補償金などの請求はしないと合意してくれて契約書を交わしてくれてメーカーが安心していたとします。

通常時は特に問題ないのですが,メーカーが契約を解約する場面になると,例えばメーカーが自社で販社を設立して販売展開したいと自社に都合が良いために解約するということもよくありますから,その段階では,販売店は腹を立てて約束を反故にし補償金の支払いなどを要求してくるかもしれません。

また,交渉時の経営者と契約終了時の経営者が交代している可能性や株主が交代している可能性もあります。そうなれば,前に約束した内容など無視して,法律を盾に補償金の支払いなどを請求してくることも考えられます。

そのため,いくら英文契約書で約束をしたとしても,法律が優先して適用されるとされている場合は,約束を根拠にビジネスを行うのは非常に危険だという場合があります。

このような場合は,一定の補償金の支払いを覚悟してもなお利益が上げられる,別の目的があって,補償金の支払いなどで仮に利益が出なくなっても問題ない,販売店や代理店が補償金請求などをしてくる動機がない(多角的に共同して事業展開しているなど)などの特別な事情がないと,事業展開は苦しいということになるでしょう。

このように,現地の販売店(代理店)保護法は,ときにやっかいな存在になります。もちろん,必ず補償金を請求されるということではないですが,リスクとしては把握した上で事業展開しないと思わぬ損失に繋がる可能性があります。

→next【英文契約書の相談・質問集107】 海外での会社設立というのは難しいのでしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集111 販売店契約で売主は自由に卸値を決められるのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約で売主は自由に卸値を決められるのですか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの長期的に売買が継続する契約を締結する場合,買主になる販売店としては,卸値がいくらになるのかは,自社の利益に直結する重要な問題です。

そして,卸値については,基本的にメーカーが自社のプライスリストなどにより自由に設定できます。

もちろん,契約の入り口の段階では,価格交渉を行い,販売店もその価格で商品を仕入れて,自社の利益を乗せて上代を決定し販売展開していけば,利益を出せると考えていますので,最終的にはその卸価格を販売店が受け入れたということになるでしょう。

問題は,契約締結後です。英文契約書で卸値を固定的に記載したような場合(このようなことは珍しいと思います。)を除き,メーカーは,卸値を自由に決定することができます。

つまり,英文販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,仕入販売を行っている途中で,商品の価格を値上げされることがありえ(逆に値下げされても販売店には利益になるだけで問題がない場合がほとんどでしょう。),これが販売店の利益に直結してくるわけです。

ただ,メーカーとしては,事前に卸価格を固定し,変更がないという合意はできないでしょう。原材料の価格や製造コストの増大,経済環境の変化などで,将来値上げをしないといけない場面が高い確率で出てくるからです。

しかしながら,販売代理店からすれば,自由にメーカーが卸価格を値上げできるとなってしまうのであれば,メーカーに有利すぎます。

また,こういうことが法的に許されるかはさておき,極端な話,販売代理店との取引をやめたいとメーカーが考えた場合,不当な値上げをつきつけ,事実上,取引継続を不可能にするなどの措置もとれるということになりかねません。

そこで,販売代理店としては,メーカーの自由な値上げを合理的な範囲で阻止したいと考えるでしょう。

このような要請の下,よくとられる措置としては,メーカーが価格を値上げする場合,数ヶ月前に販売店に通知しなければならないと時間的猶予を設けたり,値上げの理由を告げることを要求し,かつ,その理由は合理的なものでなければならないなどと取り決めたりすることが挙げられます。

後者の場合,合理的理由というのは曖昧ですので,より具体的に,値上げの際に考慮してよい要素を英文契約書に書き入れることもあります。

また,「エスカレーション条項」といって,価格を値上げする場合の計算式を予め英文契約書に記載しておき,値上げの考慮要素や,値上げ幅に恣意性が入らないように規定することもあります。

さらには,最恵国待遇条項・最恵価格条項を挿入し,他の販売代理店より不利な価格を設定してその販売代理店に販売することを禁止することもあります。

例えば,A販売代理店に商品を1つ90円で卸しているのに,B販売代理店には100円で卸すということを,Bとの契約書で禁止するわけです。

これにより,Bも90円で卸してもらうか,Aも100円に値上げしなければならなくなります。

つまり,もし最恵国待遇を約束している販売店に対し値上げを要求するのであれば,全世界の販売店に対しても同じように値上げを求めなければならないということになります。

このような対策を施せば,一応,メーカーが自由に価格を設定し,販売代理店が不当に不利な立場に立たされたり,事実上取引停止に追い込まれるような価格変更はできないということになるでしょう。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)にとって,商品の価格は最も重要な契約要素の一つといって良いでしょう。

そのため,この価格が販売代理店にとってあまりにアンフェアに設定されたり,メーカーの自由に変更できるというのでは,長期的なビジネスにとって支障をきたす可能性があります。

メーカーと販売代理店が妥協できる公平な条件で価格変更ができるように十分に交渉する必要があるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集112】 売買契約で所有権の移転時期を定めることは重要でしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集114 ハードシップ条項とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ハードシップ条項とは何ですか。」というものがあります。

ハードシップ条項は,「事情変更条項」ともいわれます。

日本でも,「事情変更の原則」などと呼ばれて議論されているような事態,すなわち,契約締結当時には予測できなかった環境変化などが後に生じ,契約で約束したとおりに義務を履行することが妥当でないような事態になったときに,契約内容の変更を行うことができるように定める条項のことを,ハードシップ条項と呼んでいます。

わかりやすい例としては,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの継続的な売買契約の場合の商品価格などが挙げられます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)締結時には,そのときの売主の財務状況や事業計画,原材料価格,製造原価,経済情勢など様々な要素を考慮して,価格を決定しています。

ところが,契約締結後に,契約締結時には予想しなかった経済危機が起きたり,自然災害が起こるなどして急激な環境変化により原材料費が高騰したり,製造原価が急に高騰したりということがありえます。

そうなると,売主としては,最初に約束した商品価格を変更したいと考えるでしょう。ところが,最初の販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)において,価格を一定期間据え置きとしているような場合,契約の拘束力により原則として価格変更ができないということになります。

このような場合に備えて,前述したハードシップ条項を挿入し,万一の環境変化などに対応できるようにしておくということがあります。

例えば,上記のような急激な環境変化が生じた場合,両当事者は誠実に話し合い,契約条件の変更を検討するなどと定めるということがあります。

このような取り決めは販売店としては,誠実に協議さえすれば良く,最終的に価格改定に合意する義務はありませんから,サプライヤーにとって実効性はあまりないかもしれません。

もっとも,販売店も商品の安定供給を望むでしょうし,誠実に協議するという義務が課されている以上は,販売店も情報を入手してきちんと検討しなければならず,いい加減に値上げを拒否すればハードシップ条項の違反になる可能性もあります。

そのため,このような抽象的な定めも一定の意味はあるといえるでしょう。

より具体的に売主の救済になるようにするのであれば,「エスカレーション条項」といって,具体的な計算式を英文契約書に書き入れ,原材料費等の高騰がある場合,一定の増加率を超えれば,計算式により自動的に価格が改定されるという内容の条項を入れることもあります。

また,そこまで具体的な規定でなくとも,事情変更という場合の,「事情」についてより具体的な事象を挙げて協議や価格改定の合意をしやすくするという手法もあります。

さらに,商品にもよるのですが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,そもそも価格を固定せず,個別契約に委ねておき,売主側が価格をコントロールできるようにしておくことが最も現実的かつ妥当な解決策ということも多いです。

契約は一度決めればその内容を守らなければなりません。ただ,契約締結時にあらゆる環境変化を予測することは不可能です。

そのため,許容範囲を超えるような環境変化が起きた場合には,例外的に契約内容に変更を加えられるようにしておくことも一定の合理性があるといえるでしょう。

ただ,このような例外的な条項であるハードシップ条項などを挿入する際には,それによって主として不利益を被る当事者としては,小さな事情の変更で相手方に都合よく契約内容を変更されることがないように,契約条件の変更のための要件が妥当なものといえるかを吟味する必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集115】 商品出荷前に全額前払いと定めておけば回収リスクはないですよね。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集41 強行法規とは何でしょうか。

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強行法規/強行規定というものを理解するためには,原則の「任意法規/任意規定」というものを先に理解すると良いでしょう。

いわゆる先進国では,一般的に,当事者の合意が尊重されます。日本でも,これを「私的自治の原則」や「契約自由の原則」といい,基本的に当事者が合意した場合,原則として合意内容のとおりに法的効果を認めようという考えをとっています。

そのため,例えば,Xという法律には「Aという事実が認められた場合,Bという法律効果が発生する。」と書かれていたとしても,当事者が「Aという事実が認められた場合,Cという法律効果が発生する。」と合意すれば,BではなくCという法律効果が発生するのが原則ということになります。

また,例えば,X法に「責任が発生する」と書いてあってもこれを適用せず,免責してしまうこともできます。つまり,内容を変更するのではなく適用そのものを排除することもできるわけです。

ここでいう,Xという法律(条文)のことを,任意法規/任意規定と呼んでいます。

当事者がXに定められた内容を合意により変更できるので,強制ではない任意の法律,任意法規と呼んでいるわけです。

これに対峙する概念が「強行法規/強行規定」と呼ばれる概念です。

その名の通り,当事者が合意によってその内容を変更したり,適用を排除したりすることはできず,法律(条文)に書いてある内容が当事者の意思にかかわらず強制的に適用される法規のことを強行法規/強行規定と呼んでいます。

例えば,日本法でいうと,労働法(法の適用に関する通則法第12条参照)や,消費者契約法(法の適用に関する通則法第11条参照),借地借家法,中小受託取引適正化法(旧下請法),独占禁止法の中の条文などが典型例です。

労働者,消費者,賃借人,中小受託事業者(旧下請事業者),小規模業者など弱い立場の当事者を保護するために強制的に適用される法律と理解するとわかりやすいかもしれません。

もちろん,民法などにも強行法規/強行規定は存在します。犯罪行為に関する約束など,公序良俗に違反する合意を無効とする規定などが典型例です。

このような強行法規/強行規定は外国法にも存在します。

海外展開の際に特に注意すべき強行法規/強行規定としては,独占禁止法・競争法のほか,販売店(代理店)保護法があります。

独占禁止法・競争法は市場での自由な競争を阻害するような行為を禁止する法律で,販売店(代理店)保護法は販売店の利益を害する行為を禁止したり,販売店を保護する内容を定めたりした法律です。

このように現地の法律にも強行法規/強行規定が存在する可能性があるため,英文契約書を作成する際には,英文契約書に記載したとおりの効果が本当に発生するのかどうかは強行法規/強行規定との関係で不透明だということがあります。

このような不透明さを払拭するため,準拠法や現地法の強行法規/強行規定をチェックすることが必要になる場合があります。

→next【英文契約書の相談・質問集42】 インコタームズとは何でしょうか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集118 販売店の販売地域が複数あるのですが注意点はありますか。

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販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)を締結する際,必ずといってよいほど,Territory(販売地域)を定めます。

販売店が売主の商品を,一定のTerritory(販売地域)内でのみ販売できると定め,その他の地域で販売することはできないとするためです。

販売地域は,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)でも,非独占的販売店契約(Non-Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)でも通常定められます。

そして,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の中には,このTerritory(販売地域)が複数の国や地域にわたることがあります。

例えば,「販売店はイギリス,フランスおよびドイツについて独占的な販売権を持つ。」などと規定される場合です。

このような場合,通常は,一通の販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)のTerritory(販売地域)の定義のところに,上記の3カ国を書き込めば良いということになります。

一般的にはこのような規定の方法で問題ないかと思います。

ただ,まれに特殊な法律(強行法規/強行規定として販売店にかなり有利な内容の販売店保護法)などが存在する国が販売地域になっている場合,注意した方が良いかもしれません。

一通の契約書に,販売地域として複数の国が書かれていて,販売店がその特殊な販売店保護の法律が存在する国を所在地としている場合,その国以外で販売地域とされた国に対する販売行為についても,場合によって,販売店保護法の対象とされるという可能性があるためです。

例えば,メーカーが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了させた場合に,販売店が補償金の支払いを受けられるとして,その金額算定の際に,販売店が存在している国における販売利益だけではなく,販売地域とされているその他の国の販売利益なども考慮されるなどということが考えられます。

こうなると,メーカーにとって,補償金の支払いが大ダメージとなる可能性がありますので,このようなことは回避しなければなりません。

こうした問題は,英文契約書の表現や文言での対策は難しいといえますが,少なくとも一緒くたに一本の契約書にせず,販売地域となっている国ごとにばらばらに販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)を締結した方が無難かもしれません。

こうすることで,あくまで,各国ごとに条件を交渉し,独立して契約されたものだという解釈がなされやすくなって,すべての販売地域に対する売上をまとめて補償金計算の根拠とされにくくなると考えられるからです。

一本の契約書にしてしまうと,販売店がすべての販売地域で採算を見込み,すべての販売地域を一体とした事業であると見られやすくなり,これが,契約終了時の補償金の金額などに影響を与えてしまうおそれがあるかもしれません。

通常は,このようなことまで心配しなくて大丈夫な場合が多いでしょうが,中には,こうしたリスクがある取引も存在するので,事前の現地の法令調査などは怠ってはならないということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集119】 相手方にクレームを入れたいのですがどのようにしたら良いですか。

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英文契約書の相談・質問集117 買主が商品を引き取ってくれない場合どうすれば良いですか。

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売主が,商品を出荷する準備をして,買主に対して引き渡そうとしているのに,買主がいろいろと難癖をつけて,商品の引き渡しに協力をしてくれないという場合があります。

このような場合に,売主としては,何ができるでしょうか。

日本の民法では,このような場合を「受領遅滞」と呼んでおり(2020年4月施行の改正民法413条・413条の2で,保存義務の軽減,増加費用の債権者負担,危険の移転といった効果が明文化されました。もっとも,買主に受領義務があるかどうかは引き続き解釈に委ねられていると考えます),法定責任説という考えと,債務不履行責任説という考えが存在しています。

簡単にいうと,債務不履行責任説の立場は,買主は売主に協力して商品を引き取る義務を負っていると考え,もし買主の責めに帰すべき事由により,買主が商品を受け取らないのであれば,それは債務不履行となり,売主は,損害賠償請求や契約の解除ができるということになります。

法定責任説では,債務不履行責任ではないので,上記の損害賠償請求や契約の解除までは認められないとしています。

ここで日本の民法の解説をしても仕方がないので,詳細は割愛しますが,要するに,重要なことは,各国の法律によって,買主が商品を受け取らない場合に売主が取れる行動はまちまちであるということです。
 

買主が自己の都合で商品の受領を拒絶しているときは,売主は商品を引き渡していないことについて債務不履行責任などを問われないということは,一般的に認められるでしょう。

この場合,売主のせいではなく,買主のせいで商品を引き渡せていないのに,売主が損害賠償責任や契約を解除される責任を負うというのは不合理だからです。

ただ,それでも,売主は買主に商品を引き渡す義務を法的に負っている事実に変わりありません。

では,売主は買主が引き取ってくれるまでずっと商品を保管しておかなければならないのでしょうか。

もしそうだとすると,保管費用がかかりますし,食品や季節性商品であれば,すぐに商品価値が落ちてしまいます。

もちろん,この場合買主の都合で売主が商品を保管せざるを得なくなっているわけですから,商品の保管費用などは買主に請求できるという法律が多いかもしれません。

ただ,それ以外の損害賠償請求が可能なのかどうなのかは一般的と言えるような統一的な結論はないと思われます。

法律でどういう手段が認められているかはさておき,現実には,こういう場合,売主としては,早急に売買契約を解除して,商品を他の顧客に転売したいと考えるでしょう。

それには,買主が自己の都合で約束の期日に商品を受け取らないことが,債務不履行を構成し,契約を解除できるとしておくことが安全ということになります。

通常は,買主も納得して商品を注文しているのですから,理由もなく商品の受け取りを拒絶することはないでしょう。

ただ,注文後に転売予定の顧客からキャンセルの申し出があったとか,何らかの理由で,すでに発注した商品について,後から受け取りたくないという事情が生じることがあります。

もちろん,売買契約が成立した以上は,売主は商品代金を受け取る権利はあります。

ただ,現場では,代金請求ができるから良いということにはならず,代金の回収が難しかったりして,買主が引き取らない商品をどうするのかということは問題になります。

このような場合に備えて,契約書で買主に受領義務を課し,受領しない場合に売主が何をできるかについて記載しておくことが考えられるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集118】 販売店の販売地域が複数あるのですが注意点はありますか。

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英文契約書の相談・質問集40 英文契約書でContractと表記されるのとAgreementと表記されるのでは違いがあるのですか。

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確かに,英文契約書,特に英文契約書の本文で,this Agreementと表記される場合と,this Contractと表記される場合と,大きく2とおりに分かれています。

もっとも,数としては,Agreementと表記するほうが圧倒的に多いです。

結論としては,どちらの表記でも問題ないですし,実質的な違いはないと考えて良いです。

厳密にいうと,Contractというのは,和訳すれば「契約」ですので,契約である以上,契約として成立し,法的拘束力のあるものとして有効であるという意味が含まれています。

つまり,Contractと呼んだ場合は,契約として効力を持ったものとして表現されているといえます。

これに対し,Agreementというのは,和訳すれば「合意」ですので,契約としての効力を有しているかどうかはともかくとして当事者が合意した事実があれば,Agreementと呼称することになります。

ただ,英文契約書を当事者が作成する場合,単なる合意ではなく,法的拘束力がある有効なものとして(MOUやLOIの意義についてはここでは置いておきます。)作成・締結していることが通常だと思います。

そのため,英文契約書でAgreementという表記がされていても,契約として有効となる要件を満たした契約書(Contract)の意味合いで使用していることがほとんどだといえます。

したがって,両者を区別して理解する必要は実質的にはほとんどないといって良いと思います。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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