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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際に,「海外のサプライヤーが制裁対象(Sanctioned Entity)に指定された場合,契約を解除できますか」というご相談をいただくことがあります。

米中関係の緊張が再燃する中,米国による制裁指定(例:Entity List指定)や関税強化措置(いわゆる「トランプ関税」)が再び注目されています。 

こうした地政学リスクの影響を受ける可能性がある国・企業と取引を行う場合,英文契約書において事前にリスク対応策を講じておくことが重要です。

 制裁対象となった場合の実務上のリスク

たとえば,日本企業が中国企業から部品を調達し,その完成品を米国や欧州に輸出しているとします。

この中国企業が米国の制裁対象リスト(Entity ListやSDN List)に追加された場合,以下のような問題が発生します。

  • 米国・欧州への再輸出が規制され,輸出不能となる

  • 製品全体が「制裁対象企業の部品を含む」と見なされる

  • 買主側(日本企業)が契約を履行できず,納期遅延や違約金のリスクを負う

  • それにもかかわらず,契約上の解除権や免責条項が明示されていない

このように,制裁指定があっても契約義務だけが残るというリスクが現実に存在します。

 有効な対応策:制裁条項(Sanctions Clause)

上記リスクに備えるには,英文契約書に制裁関連の条項(Sanctions Clause)を盛り込むことが実務的に有効です。

たとえば,以下のような条文が考えられます。

Sanctions Clause(制裁条項)例:
“If either Party becomes subject to any sanctions or export control restrictions under applicable laws, including but not limited to those imposed by the U.S., EU, or UN, the other Party shall have the right to suspend or terminate this Agreement immediately upon written notice, without any liability.”

(和訳)「いずれかの当事者が,米国,EU,または国連によって課される制裁または輸出規制を含む適用法令に基づく制裁措置の対象となった場合,他の当事者は,書面による通知により直ちに本契約を停止または終了させる権利を有し,その責任を一切負わないものとする。」 

このように書いておくことで,相手方が制裁対象となった場合に,違約責任なく契約を終了させることができます。

 原産地変更リスクへの対応

制裁リスクだけでなく,「関税措置」や「原産地規則の変更」によって取引が困難となる場合もあります。

たとえば,「中国製」と判断された部品が25%の制裁関税の対象となり,輸入価格が急騰することがあります。

こうしたリスクにも,事前に原産地変更(alternative sourcing)に関する条項を設けておくことで対応可能です。

Origin Flexibility Clause(原産地変更条項)例:
“If any change in applicable trade laws or regulations results in material tariffs or restrictions applicable to the country of origin of the Products, the Supplier shall, upon Buyer’s request, promptly propose an alternative country of origin, subject to Buyer’s approval.”

(和訳)「適用される貿易法または規制の変更により,製品の原産国に対して重大な関税または制限が課される場合,サプライヤーは,買主の要請に応じて,買主の承認を条件として,速やかに代替の原産国を提案するものとする。」 

このような条項を設けることで,調達先の変更や代替生産ルートへの切り替えが,契約上の協議義務として機能するようになります。

 まとめ:地政学リスクは「契約」で先回りする

地政学的リスクは予測不可能ですが,契約書に反映しておくことで実務的なコントロールが可能になります。

制裁指定や原産地問題によって,契約が履行不能になるリスクは,実際の現場で頻発しています。にもかかわらず,「契約に書いていなかった」ために,泣き寝入りや損害賠償請求につながる事例もあります。

英文契約書のドラフトやレビューにおいては,価格・納期・数量といった目に見える条件だけでなく,リスクが現実化したときに何ができるかを事前に想定し,明文化しておくことが重要です。 

制裁条項や原産地対応条項の有無が,将来の事業継続性や損失回避の鍵を握ることを,ぜひ意識して契約を設計していきましょう。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「米国による新たな関税(いわゆる“トランプ関税”など)が導入された場合,契約価格を見直すことはできますか。」というものがあります。 

国際取引においては,取引開始時には想定していなかった関税措置(例:米国のSection 301関税措置,EUの制裁関税など)が突然導入されるケースが近年頻発しています。

こうした場合,契約価格に含まれていない追加的なコストが発生し,実務上は「このままでは採算が合わない」「取引を続けられない」といった深刻な問題に直面することになります。 

では,このような新関税が課された場合に,契約価格の見直しや再協議が可能となるようにするためには,英文契約書にどのような条項を設けておくべきでしょうか。 

契約書でよくある“落とし穴” 

実務では,価格は「固定価格(fixed price)」として定められていることが多く,そのままでは原則として一方的に価格改定を主張することは困難です。 

契約書に新関税や法改正によるコスト増加への対応条項(price adjustment clause)が設けられていない場合,追加関税分は供給者が丸抱えするリスクが生じます。 

特に米国との取引においては,契約締結後に突然25%の関税が課された例(いわゆる「トランプ関税」)が複数ありますが,その負担をめぐって訴訟にまで発展した事例もあります。 

有効な対応:価格調整条項(Price Adjustment Clause)の導入 

このような事態に備え,英文契約書には以下のような条項を盛り込むことが実務上有効です。

"If any change in applicable laws, including the imposition of new tariffs or duties, results in a material increase in the cost of performing this Agreement, the Parties shall negotiate in good faith an appropriate adjustment to the price or other relevant terms."

「適用される法律の変更(新たな関税や税金の課税を含む)により,本契約の履行コストに重大な増加が生じた場合,当事者は誠意をもって価格またはその他の関連条項の適切な調整について協議する。」

このように,「新たな関税や法規制の変更により重大なコスト増が発生した場合は,価格の見直しを協議する」という旨を明示しておくことが,実務的なトラブル予防策となります。 

なお,単に“協議する”にとどめるのか,“価格改定に応じる義務がある”とまで書くかは,当事者の交渉力や立場によって異なります。 

Force Majeure(不可抗力)条項との違い

関税措置のような制度変更について,「不可抗力条項(Force Majeure)」で対応できないかという質問もあります。 

しかし,不可抗力条項は「契約履行が不可能となった場合に免責される」という趣旨であり,「価格が高くなったから履行が困難になった」という理由では免責が認められないのが通常です。

したがって,新関税の導入による価格調整は,Force Majeure条項でなく,別途の価格調整条項として契約に明記しておく必要があります。 

まとめ:国際契約では“想定外”を条項でカバー

国際取引においては,制度・税制・関税の変更が日常的に起こり得ます。 

契約書の段階で,「将来の不確実性」への対応策を盛り込んでおくことは,単なるリスク回避にとどまらず,交渉時の信頼性・継続的関係の維持にもつながります。 

価格調整条項が適切に設けられていれば,法制度の変化による一方的な損失を回避でき,当事者双方にとって納得のいく再交渉の土台を築くことができます。 

いずれにせよ,英文契約書の作成にあたっては,将来的な規制変更や経済的リスクを見据え,“何が起きたらどう対応するのか”を事前に設計することが肝要です。 

適切な条項設計を通じて,不測の関税リスクにも備えた契約を整備していきましょう。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集354 商品が他社の知的財産権を侵害していれば売主に賠償請求できますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「商品が他社の知的財産権を侵害していれば売主に賠償請求できますか。」というものがあります。
 

例えば,日本企業が海外企業と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結して,商品を輸入し日本国内で販売展開していたとします。

そして,ある時,日本国内の他社から「御社の商品は当社の著作権を侵害している」とクレームを受けました。

そのため,販売店をしている日本企業は,著作権侵害の有無について調査をし,自社の顧問弁護士にも相談したところ,著作権侵害の可能性が高いと判明しました。

そのうえで,クレームを入れてきた他社と交渉し,和解をすることになり,一定額の損害賠償金を払い,商品を取り扱う許可を得ることになりました。

このような状況になったため,日本の販売店は,海外の仕入先に対して,この賠償額を補償してもらいたいと考えて,海外の仕入先に対し相談をしました。

ところが,海外の仕入先は,締結した販売店契約書を出してきて,「当社の商品が他社の知的財産権を侵害した場合に補償をするなどという規定は一切ないので,請求には応じられない」と回答してきました。

このような場合,日本企業は賠償を受けられるのでしょうか。

本件の場合,契約書に知的財産権侵害があった場合に海外メーカーが補償をするのかどうかについて規定がありません。

こうした場合には,契約書で解決できないので,その問題に適用される法律や判例に従って解決することになります。

そのため,本件に適用される法律を確定し,その内容を調べて,それに従って解決を試みることになります。

もしこのケースに海外メーカーの国の法律が適用されることになると,日本企業としては,どのような内容になっているかわからず,現地の弁護士に調査や交渉依頼をすることになってしまい,多大なコストや時間がかかるおそれがあります。

また,必ずしも法律や判例を調べても今回のケースのような問題に明確に結論を出しているとは限りません。

したがって,こうしたことを避けるためには,やはり事前に契約書に知的財産権の侵害があった場合の処理について記載しておくべきということになります。

まずは,商品等が第三者の知的財産権を侵害した場合に,海外メーカーが補償をするのか,それともしないのかについて規定し,補償する場合には,次にその要件と範囲を決めるのが一般的です。

このような具体的な知的財産権侵害の処理について規定しておかないと,販売店側だけではなく,メーカーの側も不利益を被るおそれがあります。

なぜなら,販売店から損害賠償請求を受けることで,交渉や場合によっては訴訟などの対応を余儀なくされ,コストや時間がかかってしまうからです。

そのため,知的財産権侵害の処理について予め決めて契約書に記載しておくことは,双方にとって重要と言えます。

これらのリスクも織り込んだ上でビジネスでの収益モデルがはじめて明らかになるとも考えられますから,事前に協議することをおすすめしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集353 Shall notとmay notの違いは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Shall notとmay notの違いは何ですか。」というものがあります。
 

Shall notは,禁止を表しますので,「…をしてはならない」という不作為(何かをしない)の義務を定めるときに使用されます。

端的に禁止行為が書かれると理解していれば良いかと思います。

なお,英文契約書実務に携わる人の中にはshall not...よりもより明確な禁止表現として,is prohibited from...などの表現を好んで使用する人もいます。

これに対し,may notは,いくつかの解釈があり得るので絶対にそうとは言い切れないところがあるのですが,通常,mayは許可を表すものとして英文契約書で使用されるので,その否定形として不許可,つまり「…することができない」,「…する権利がない」という意味になります。

May notは「〜することができない」,「〜する権利がない」という意味で使用されますので,同義語としては,is not entitled to...やis not permitted to...があります。

ある条件を充たしたり,ある事象が起こったりした場合に,何らかの権利が生じる可能性がある(そう当事者が考える可能性がある)ときに,その権利は生じないということを明確にしておく際に,このmay notが使用されることがあります。

もっとも,shall notとすれば「…してはならない」という意味になるので,実質的には,shall notの「権利行使をしてはならない」という意味と,may notの「…する権利がない」というのは同じ意味と考えて差し支えないと思います。

権利がないというニュアンスが適切な場合があったとしても,その場面でshall notを使用しても,権利行使ができない,すなわち権利がないという意味であることは明らかですので,通常問題は生じないでしょう。

ただ,前述したとおり,mayはいろいろな意味をもっていますので,使い方を間違えると,当事者が意図していた意味で相手方が理解していなかったり,裁判所の解釈が異なってしまったりする危険があります。

そのため,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,なるべく一義的に意味が決まるような単語を使っていくほうが安全といえます。

→next【英文契約書の相談・質問集354】商品が他社の知的財産権を侵害していれば売主に賠償請求できますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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国際取引によくある売掛けを巡るトラブルとその解決法

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日本の㈱ABCは,ある自社製品を香港に輸出するビジネスを始めました。

輸入者となる香港の㈱XYZには,非独占の販売店(Distributor)として香港全域に商品を販売してもらおうと考え,英文で非独占の販売店契約書(Non-Exclusive Distribution Agreement)を作成し締結しました。

その際,㈱ABCの社長は,クロスボーダー取引においては,掛け売りはできるだけ避けるようにした方が良いという貿易アドバイザーの言葉を思い出し,100%前払いという条件を英文契約書に書き入れて安心していました。

そして,その契約書を基に取引が始まりました。

まず手始めに,㈱XYZは,日本円にして500万円程度のロットで,商品を発注しました。㈱ABCとしては,初回から大口の注文が入り,幸先が良いと喜んでいました。

この取引では,㈱XYZから発注がかかった段階で,㈱ABCがメーカーに商品を発注し,支払いをした上で,商品をいったん在庫として抱え,その後,㈱XYZからの着金を待って,商品を輸出するという流れで納品することになっていました。

そこで,㈱ABCの社長は,喜び勇んで,メーカーに発注し,仕入れ代金の支払いを済ませました。その後,メーカーから商品が到着し,検収を済ませました。

こうして㈱XYZから着金があれば,すぐに商品の輸出の手配ができる状況となりました。

ところが,待てど暮らせど一向に㈱XYZから着金しません。何度催促しても,お茶を濁すような返答があるばかりで支払いがされない状況が続きます。

㈱ABCの社長は,途方に暮れて,日本の顧問弁護士に次の対応について相談しに行きました。

顧問弁護士は,「支払いがなされないなら,契約を解除したほうが良いでしょう」とアドバイスをし,㈱ABCはそれに従って,契約を解除しました。

これにより,㈱ABCは,着金を待って商品を輸出する義務から免れました。

そして,仕入れてしまった商品については,他社に転売することで損失補填することを検討することになりました。

ところが・・・。この商品は,㈱XYZのかなり特殊な仕様に従ってメーカーに製造してもらったものでした。

そのため,そのままでは㈱XYZ以外の第三者への転売がかなり難しい商品だったことが判明したのです。

転売先の要望に沿って商品の仕様を変えるためにはかなりの追加コストがかかると聞きましたが,後の祭りです。

このようにして,㈱ABCは踏んだり蹴ったりの損害を被ることとなってしまったのです。

本事例の解決法

本件のような場合は,商品の発送前の全額前払いとなっているので,代金が着金しない限り,商品の発送をしなくて良いことになるので,その意味では,代金回収リスクはないことになります。

しかし,買主からの着金を待たずに,商品を仕入れる必要があり,かつ,その商品が仮に在庫化した場合に転売が難しい場合は注意が必要です。

この場合,輸入者の発注に基づき,メーカーから仕入れたものの,輸入者が代金を払わない場合に,売主は,転売できない在庫を抱えるというリスクがあります。

本件はまさにこれに当たる事例だったということになります。

このような事態を避けるためには,事前に商流を確認しておく,場合によっては,英文契約書に,代金着金後に製造の発注をする旨を明文化し,それを前提としたスケジュールで発注をするように注意喚起することなどが考えられます。

製造着手前に代金の全額を販売代理店から支払ってもらうことが難しくても,せめて製造原価に相当する分は製造着手前に払ってもらうべきでしょう。

こうすることで,もし販売代理店が後に何らかの事情で商品を必要としなくなり,残りの代金を支払わなかったとしても,製造原価分の支払いは受けているので,一応損害は回避できることになります。

国際取引では,日本国内での取引よりも債権回収が困難ですので,よりシビアに考える必要があります。

一概に対応に正解があるわけではないですが,今回の事例は注意しておいた方が良い点といえます。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書によくある雇用契約書を巡るトラブルとその解決法

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日本法人の㈱ABC製造は,イギリスに販社を作り,販社を使って自社製品を販売展開することにしました。

もっとも,スタート時のイギリスの販社の規模はそれほど大きくなく,現地採用の人数も数人に限られていました。

また,現地の販社の採用者も当初は日本人に絞られていました。

そのため,特に現地法に基づいた雇用契約書や就業規則などは用意せず,日本の雇用契約書をそのまま流用して使用していました。

その後,事業は順調に拡大し,イギリス販社の売上も向上していきました。

その最中,現地でヘッドハンティングをしたDirectorの一人と本社がイギリス販社の経営方針をめぐって争うようになりました。

そのため,本社は,そのDirectorを解任することにし,解任通知を交付,Directorは販社を去りました。

それから,何ヶ月かして,Directorが販社と日本の本社を相手取り,イギリスで訴訟を提起してきました。理由は解任の不当性を理由とした損害賠償請求などでした。

また,なぜ本社も訴えたかについては,販社を事実上コントロールしているため「法人格否認の法理」が適用されるという理由からでした。

本社がそのDirectorとの雇用契約書/委任契約書を確認すると,準拠法は日本法とされていました。そこで,日本の弁護士にこの事態について相談に行きました。

弁護士の回答は,「雇用問題や現地の会社との委任契約については現地の法律が適用されるので,販社と本社ともに応訴しないと敗訴する可能性がある」というものでした。

結局,本社はイギリスでの裁判に対応するほどの財務的な余裕もなく,多額の賠償金を払って和解するほかありませんでした。

本事例の解決法

法律には強行法規/強行規定という概念があり,一定の法律は当事者がどのように合意しても(例えば準拠法としてある国の法律が適用されると合意しても),その合意を無視して適用されることがあります。

労働法関係はその典型例と言えるでしょう。したがって,海外に子会社を設立して,現地で雇用をする場合には,基本的には現地の労働法規にしたがった雇用契約書等を作成するのが安全といえます。

そのようにせずにいた場合,現地法人の役員や労働者との間で思わぬトラブルになることがあります。

労働法規は,当然,国によってかなり内容が異なっています。

内容によっては,労働法に違反したがために高額の補償金を支払わなければならなかったり,罰則が適用されたりします。

そのため,事前に適切な契約を締結しておくことが非常に重要となります。実際には,現地の弁護士などのアドバイザーに協力してもらい,現地法に従って作成していくことになります。

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英文契約書の守秘義務契約書/NDA違反をめぐるトラブルとその解決法

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日本の㈱ABC販売は,医療機器メーカーで日本国内向けに医療機器を販売していました。

ある日,ヨーロッパのある国の㈱XYZ製造から問い合わせがありました。「ABC販売の医療機器の販売を自国で展開したい。」というものでした。

サンプルを送り,検討してもらうと,㈱XYZ製造の社長の反応は上々でした。ただ,ローカルな法律により一点改良すべき部分があり,その点について共同開発をして改良品を販売したいということになりました。

㈱ABC販売も新たな可能性に期待を膨らませ,具体的な交渉をしたいと申し出ました。

㈱XYZ製造は,快諾し,「それでは,交渉前にNDAを交わしましょう。」と言ってきました。

具体的な交渉に入る前に守秘義務契約(Non-Disclosure Agreement/Confidentiality Agreement)を交わすのは,日本の実務でも珍しくないため,㈱ABC販売はこれに応じました。

NDAはよく目にするため,簡単に翻訳してそのままサインして送り返しました。

その後,㈱XYZ製造からは,いくつかのEmailが㈱ABC販売のもとに送られてきました。

添付ファイルでいろいろと契約締結に向けて関係のありそうな資料が付けられていました。

㈱ABC販売は,これらの資料を検討し,社内で契約の可能性などについて検討しました。

すると,ある日,突然,「㈱ABC販売は,NDAに違反している。したがって,損害賠償金としてXX$支払え。」という不穏なEmailが㈱XYZ製造から届きました。

よくNDAを見直してみると,機密情報の範囲,管理・利用方法が事細かに書かれてあり,確かに㈱ABC販売の利用法はNDAの規定内容に形式的には違反していました。

もっとも,㈱ABC販売の秘密情報の利用方法は,一般的なNDAであれば許されている方法でした。

また,NDAには,損害賠償の予定条項(Liquidated Damages)があり,契約違反の場合の損害賠償額も書かれていました。当然,損害賠償の予定額は高額なものでした。

㈱ABC販売は,NDAの内容を検討している際に,自社がNDA違反などするはずがないと判断していたのと,㈱XYZ製造から「全社そうしてもらっている。形式的なものだ。」と説明を受け,サインしてしまったのです。

ここから,㈱ABC販売が,タフな交渉を㈱XYZ製造との間で行うことを余儀なくされ,和解のために相当額の支払いをすることになったことは想像に難くありません。

本事例の解決法

本事例では,言うまでもなく,事前にNDAの内容を精査し,また,㈱XYZ製造の企業情報を可能な限り事前に調査する必要がありました。

具体的な取引交渉に入ればお互いの機密情報をやり取りすることになりますから,その前にNDAを締結することは確かにあります。

他にもMOU(Memorandum of Understanding)やLOI(Letter of Intent)などを交わし,守秘義務が課されることもあります。

NDAの内容はどれも同じような内容が多いので内容を精査せずに安易にサインしてしまいがちです。

しかしながら,NDAを交わすのであれば,機密情報の定義,禁止事項の内容,例外規定の内容,損害賠償についての条項の内容などを精査しなければなりません。

本事例のような明確な詐欺的案件はそう多くはないとは思いますが,中には現実的に遵守するのが難しい内容が含まれているにもかかわらず,「NDAは定型的だから」と考え,安易にサインしている企業をよく見ます。

契約書を見せて頂くと,事業上必要な場合でも顧客や下請業者に対してさえ,開示するのに事前の書面承諾が必要と解釈される内容になっていたり,開示された情報が相当後から相手方の一方的な通知で機密情報とされ得たり,などと問題があることも多いです。

NDAであっても,遵守が難しい内容が含まれていないか,簡単に違反になってしまうような内容がないか,違反した場合のペナルティが法外なものではないかなど,しっかりと内容を検討することは当然必要です。 

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英文契約書によくある総代理店/総販売店契約のトラブルとその解決法

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ABC製造㈱は,自社商品の輸出を検討することとなり,香港の展示会に出展しました。

そうしたところ,早速スペインの代理店であるXYZ販売㈱から,引き合いがありました。

話を詰めると,XYZ販売㈱の社長は,ABC製造㈱の製品を非常に気に入ったようでスペインを一手に引き受けたいと申し出てきました。

XYZ販売㈱の社長は,販路開拓に非常に自信を見せており,類似のスペイン製の商品よりも付加価値の高いこの商品は絶対にスペインで受けると話していました。

ABC製造㈱の社長は,XYZ販売㈱の社長の熱意と自信と実績を信頼し,その後,メールで何度かやりとりをした後,同社を訪問し,総代理店(販売総代理店/一手販売店)に指名することにしました。

契約書は,スペイン語でしたが,「標準契約書なので,どの業者にもこれで対応してもらっています。」という説明があったのと,一応英語に翻訳したものをざっと読んで,特に不審な点もなかったことから,サインしました。

スペインでの成長という期待を胸に意気揚々と帰国したABC製造㈱の社長。しばらく様子を見ることにしました。

すると,XYZ販売㈱からは,最初の数ヶ月こそ相当数のロットの注文があったものの,その後は減少し,8ヶ月が経ったあたりから注文がピタッと止まってしまいました。

何度も販促,マーケティングに力を入れるようプッシュし,ABC製造㈱からも販促資料を送ったり,商品知識の教育を行ったりと努力をしたのですが,埒が明きません。

やむをえず,ABC製造㈱の社長は,最近引き合いのあった大手の別の代理店を指名することにしました。

部下に契約書をチェックさせると・・・2年間という契約期間で,中途解約条項はなく,販促についての努力義務も規定はなく,最低購入数量条項(Minimum Purchase Quantity)もありませんでした。

他方で,Exclusive Agency Agreementとなっており,契約期間中,スペインでは,XYZ販売㈱以外に代理店/販売店の指名は許されておらず,また,子会社などを利用した販売も禁止されていました。

また,準拠法もスペイン法とされ,裁判管轄もスペインの裁判所とされていました。

結局,強硬に別の代理店を指名したりすれば,XYZ販売㈱から損害賠償請求を受けるリスクがあり,スペインの裁判所での訴訟などになったら対応コストも膨大になるため,別の代理店指名は避けることとなりました。

とはいえ,残り1年以上も契約期間が残されており,その期間の機会損失を受けることも避けたかったため,ABC製造㈱は,XYZ販売㈱との間で合意による契約解除を目指し交渉をすることにしました。

XYZ販売㈱は,自社の低いパフォーマンスはさておき,「契約期間がまだ残っているのに途中で独占権を奪うのであればこれくらいは支払って欲しい」ということで,多額の賠償金を求めてきました。

ABC製造㈱は,結局,社内で事業計画を練ったところ,多額の賠償金を払ってでも総代理店(販売総代理店/一手販売店)契約を解除したほうがよいという結論に至り,大きな損失を計上することとなったのでした。

本事例の解決法

この事例では,以下のように対応すべきだったと言えるでしょう。

①代理店の実績・財務状態・販売計画などを精査せずに安易に総代理店(販売総代理店/一手販売店)指名をすべきではなかった。

まずは,単発での取引からスタートし,その後基本売買契約などを締結し,代理店/販売店のパフォーマンスをチェックし,成績評価が可能になった段階で,総代理店(販売総代理店/一手販売店)としての指名を検討するというプロセスを踏むのが安全であったと言えるでしょう。

②総代理店(販売総代理店/一手販売店)とするとしても,期間の設定にはより一層の慎重さが必要だった。

総代理店(販売総代理店/一手販売店)とすると,他の代理店を指名したりできなくなるため,契約後に終了させたい事情が生じることを予測して,中途解約条項を入れたり,契約期間を短めに設定したりするなどの対策を施す必要があったと言えるでしょう。

③最低購入数量(Minimum Purchase Quantity)または発注の努力目標等を課すことを検討すべきだった。

最低購入数量などが定められていないと,原則的には,代理店は,販促などの努力をせず,販売が少量にとどまっていたとしても,特にペナルティはなく,契約は存続してしまうことになります。

最低購入数量についてはこちらの記事でも解説しています。

そのため,最低購入数量をノルマとして定め,未達となった場合には,契約を解除できるとしたり,独占権を奪って非独占契約に変更したりできるようにすべきだったと言えます。

もし罰則のある最低購入数量を定められない場合でも,せめて発注の努力目標を定めるべきだったと言えるでしょう。

そうすることで,数値に法的拘束力までは認められないにしても購入の目標値が定まります。

これにより,代理店のパフォーマンスが悪い場合には,契約解除までは主張できないとしても,契約終了の補償金交渉などで有利な立場を得られた可能性があります。

④販促,マーケティング活動についての計画と実績を定期的に報告する義務を課すことを検討すべきだった。

販促,マーケティング活動について,完全に代理店に任せているとなると,ベンダー側でコントロールがきかなくなってしまうので,活動報告程度は少なくとも義務付けるべきだと言えるでしょう。

⑤業績等が不振の場合に,中途解約または最低購入数量条項違反で解除ができるような条項を挿入することを検討すべきだった。

最低購入数量未達の場合の解除権については前述しましたが,このような契約違反がない場合でも,一定期間の予告期間を設けた上で,契約を期間中でも途中で解約できる中途解約条項(termination without cause)を入れておくことも考えられました。

こうしておけば,契約期間が長めに設定されていても,契約の途中で解約を主張できる根拠があったことになります。

以上のような対策が考えられた事例ですので,すべての対処ができなくとも,最善の対処を事前にしておくべきだったと言えると思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

海外取引によくある並行輸入を巡るトラブルとその解決法

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日本の㈱ABC販売は,フランスの㈱XYZ製造から「フォンセ」というブランドのアクセサリーを独占販売店として輸入し,日本国内で販売することになりました。

㈱ABC販売の社長は,何度もフランスを訪れ,㈱XYZ製造の社長を口説き,ようやく勝ち取った独占販売権(Exclusive Distribution Right)でした。

独占販売店契約(Exclusive Distribution Agreement)についてはこちらの記事で解説しています。

その後,㈱ABC販売は喜び勇んでオンラインと実店舗での商品販売を展開し,販促活動・マーケティング活動に勤しみました。

雑誌やテレビに取り上げられることもあり,徐々にフォンセの知名度はあがり,20代・30代の女性をターゲットにブランド化されていきました。

実店舗でもオンラインでも売れ行きは好調で,時折取材を受けるような状態となり,販売は好調でした。

すべては順調だと思われたとき,ある問題が㈱ABC販売の社長の頭を悩ませることになりました。

それは,いわゆる「並行輸入」の問題でした。いくつかの日本の小売店がフォンセの商品をオンラインで取り扱い,販売しているのです。

㈱ABC販売の社長は,立腹し「うちがフォンセの独占販売権も「フォンセ」の商標等のライセンスももらっているのだから,他の店舗は違法行為をしている。販売の差止や,損害賠償を求めるように。」と部下に指示しました。

そこで,部下は,販売差止等ができるのか調べることにしました。

確かに,外国ではこのような行為を禁止しているところもあるようですが,日本では,下記の一定の要件を充たすと,いわゆる並行輸入として適法であり,他の小売店もフォンセの商品を販売できるとの結論に達しました。 

①輸入商品に付された商標が,輸入元の国における商標権者等によって適法に付されたものであること(商品の真正商品性)

②輸入元の国の商標権者と日本の商標権者とが同一,または法律的・経済的に同一人と言える関係があること(内外権利者の同一性)

③輸入商品と日本の真正商品との品質に実質的な差異がないこと(品質の実質的同一性)

もちろん,㈱ABC販売は,㈱XYZ製造からフォンセの販売について日本での独占販売権を得ていますから,㈱XYZ製造が,フォンセを日本の他業者に流しているとすれば,㈱XYZ製造に対して契約違反を主張できます。 

そこで,部下は,㈱XYZ製造に対して事情を説明し,事実を確認しました。

㈱XYZ製造の回答は,「うちは貴社以外に販売していない。」というものでした。

部下は,その回答を受けて,さらに調査を進めたところ,㈱XYZ製造がフランス国内で販売している先の卸業者から,問題の日本の小売店が購入している事実が判明しました。

卸業者は,㈱ABC販売と契約関係にありませんから,これでは苦情は入れられません。

もちろん,卸値は,㈱ABC販売の方が低いはずで,粗利率も高いはずなのですが,その他の意図もあり,日本の小売店は廉価でその商品を販売し続けていたのです。

㈱ABC販売の部下は,社長に報告しましたが,結局有効な手立てがないことがわかり,社長は納得がいきませんでした。

一定の利益は得られるものの,廉価で他の小売店で販売されるため,結局ブランド戦略の変更を余儀なくされました。

本事例の解決法

本件では,法務を離れますが,そもそも,㈱XYZ製造のフランス国内での取引先,取引先との契約内容,卸値,商品の販売しやすさなど,商品選定の時にもう少し注意するべきだったと言えるでしょう。

本件は,法的対処で解決することが困難な事案です。

取りうる対策としては,㈱XYZ製造を通じて,フランスの卸売業者に対して,日本向けには㈱ABC販売以外には販売しないように交渉してもらうことが考えられますが,後述するとおり,これは独占禁止法違反になる可能性があります。

また,新たに,㈱XYZ製造が契約する卸業者には予めそのように契約書に定めることを求めることも考えられます。

その他の対策としては,直接卸業者に掛け合って,当該卸業者とも独占契約を結び,他社への販売を防ぐということも考えられます。

ただ,こうした契約交渉を行う際は,独占禁止法,競争法,反トラスト法などの規制法に反しないかどうかもチェックの必要があります。

ちなみに,日本の独占禁止法上,下記の場合は独占禁止法違反になるとされています。

1.「並行輸入業者が供給業者の海外における取引先に購入申込みをした場合に,当該取引先に対し,並行輸入業者への販売を中止するようにさせること」


2.「並行輸入品の製品番号等によりその入手経路を探知し,これを供給業者又はその海外における取引先に通知する等の方法により,当該取引先に対し,並行輸入業者への販売を中止するようにさせること」

このように,並行輸入を妨害する行為をすると独占禁止法に違反する可能性を生じます。

詳しくは公正取引委員会のこちらの記事の「第2 並行輸入の不当阻害」をご覧下さい。

上記記事の内容を簡単に以下にまとめています。詳しくは上記記事を直接ご覧ください。

まず,公正取引委員会が問題になると考えている方法は下記の7つのパターンです。下記の(1)〜(7)事例でその行為が商品の販売価格を維持するためになされた場合に限り問題となる可能性があります。

なお,当然ですが単に「目的は価格維持のためではない」といえば済むということではなく,あらゆる証拠を考慮して実質的にどういう目的でなされたかが判断されますのでご注意ください。

つまり,公正取引委員会は,例えば

[1] 商品仕様や品質が異なる商標品であるにもかかわらず,虚偽の出所表示をすること等により,一般消費者に総代理店が取り扱う商品と同一であると誤認されるおそれのある場合,または,

[2] 海外で適法に販売された商標品を並行輸入する場合に,その品質が劣化して消費者の健康・安全性を害すること等により,総代理店の取り扱う商品の信用が損なわれることとなる場合には,

下記の並行輸入に対する行為も違法となるものではないと考えているといえます。

(1) 海外の流通ルートからの真正商品の入手の妨害

公正取引委員会は具体例として以下のケースを挙げています。

[1] 並行輸入業者が供給業者の海外における取引先に購入申込みをした場合に,当該取引先に対し,並行輸入業者への販売を中止するようにさせること

[2] 並行輸入品の製品番号等によりその入手経路を探知し,これを供給業者又はその海外における取引先に通知する等の方法により,当該取引先に対し,並行輸入業者への販売を中止するようにさせること

上記の行為が商品の価格維持のために行われたと認められる場合は独占禁止法違反として違法になりますので注意しましょう。

(2) 販売業者に対する並行輸入品の取扱い制限

(2)は,並行輸入品の取扱業者に対し商品の出荷を停止したりして並行輸入品を取り扱えないようにするような妨害行為を指し,それが契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となるとされています。


(3) 並行輸入品を取り扱う小売業者に対する契約対象商品の販売制限

本来,卸売業者が独占販売店から仕入れた商品をどの小売業者に販売するかは卸売業者が自由に決定できるものであるから,卸売業者に対し,並行輸入品を取り扱う小売業者には契約対象商品を販売しないようにさせる行為は,それが契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となるとされます。

(4)並行輸入品を偽物扱いすることによる販売妨害

商標権者は,偽物の販売に対しては商標権侵害を理由として,その販売の差止めを求めることができるのですが,「並行輸入品を取り扱う事業者に対し,十分な根拠なしに当該商品を偽物扱いし,商標権の侵害であると称してその販売の中止を求めることは,それが契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となる」とされています。

(5)並行輸入品の買占め

独占販売店が並行輸入品を取り扱う業者から対象商品を買い占める行為は対象商品の価格を維持するために行われる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となるとされています。


(6)並行輸入品の修理等の拒否

上記の公正取引委員会の記事を下記のとおり引用します。

「総代理店は自己の供給する数量に対応して修理体制を整えたり,補修部品を在庫するのが通常であるから,並行輸入品の修理に応じることができず,また,その修理に必要な補修部品を供給できない場合もある。したがって,例えば,総代理店が修理に対応できない客観的事情がある場合に並行輸入品の修理を拒否したり,自己が取り扱う商品と並行輸入品との間で修理等の条件に差異を設けても,そのこと自体が独占禁止法上問題となるものではない。


しかし,総代理店若しくは販売業者以外の者では並行輸入品の修理が著しく困難であり,又はこれら以外の者から修理に必要な補修部品を入手することが著しく困難である場合において,自己の取扱商品でないことのみを理由に修理若しくは補修部品の供給を拒否し,又は販売業者に修理若しくは補修部品の供給を拒否するようにさせることは,それらが契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となる」としています。

(7)並行輸入品の広告宣伝活動の妨害

商標権侵害や不正競争防止法違反などの理由がないのに,総代理店がその取引先である雑誌,新聞等の広告媒体に対して,並行輸入品の広告を掲載しないようにさせるなど,並行輸入品の広告宣伝活動を妨害することは,それが契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となるとされています。

以上から,並行輸入対策を講じる際には販売代理店のほうが法律違反にならないように十分に注意が必要です。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書によくあるコミッションなどを巡るトラブルとその解決法

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日本の㈱ABC製造は,スペイン人Xと知り合い,自社製品のことを話したところ,スペインでかなり売れると思うから,販売先候補を紹介させて欲しいと打診されました。

㈱ABCは,かねてから海外での販路開拓を考えていたため,願ってもないチャンスと捉え,Xに営業をお願いしました。

その際,㈱ABCは,Xは友人の紹介だったこと,Xは普段はスペインのIT企業に勤めるエンジニアであり販売先の紹介は特に事業とは関係ないことから,善意で紹介を受けられる,または,常識的な紹介料を後で払えば良いと考えていました。

その後,Xは,現地で活動し,2社の販売先を見つけ,これを㈱ABCに紹介しました。㈱ABCは,無事にこれら2社に自社製品を販売することができました。

㈱ABCは,Xに御礼を言うと,Xはコミッションの支払いを要求して来ました。

㈱ABCは,検討しましたが,最終的に販売価格の5%を支払うことを決め,Xにその旨を伝えました。

ところが,Xはそれでは少なすぎると主張し,売却が成功した製品の販売価格の15%のコミッションを要求してきました。

㈱ABCは,金額が想定よりもかなり高額だったので驚きましたが,あまり揉めるのも困ると考え,結局言い値通りに支払うことにし,支払いをしました。

その後しばらくして,またXから連絡があり,結果的には取引は成立させられなかったが,これだけ営業をしたのだという自己が営業した活動報告書を送付し,日割りの活動実費の支払いも求めて来ました。

㈱ABCは,さすがにそれは払えないと抵抗しましたが,英語での交渉にも不慣れで,Xからしつこく要求されたため最終的には支払ってしまったそうです。

本事例の解決法

本件のような場合,ベストな方法としては,最初に売り先の紹介を依頼する際に,コミッションの支払い条件や実費の精算方法などについて合意して簡単なものでも良いので契約書を作っておくべきでした。

上記のように顧客を紹介してもらい,売上が上がった場合にコミッションを支払うという契約形態はいわゆる代理店契約(Agency Agreement)になります。

しかしながら,本件では紹介の継続性を前提としていないので,代理店契約まで用意する必要性はなかったと思います。

最低限,1度限りの紹介を前提にした金銭の支払い条件を取り決めた覚書のようなものを作っておいたほうが良かった事案でしょう。

それができなくとも,その後,遅くともコミッションの支払いを要求された時点できちんと交渉し,支払い内容や和解の内容が確定したら,書面により合意すべきであったと言えます。

今後も依頼するのか,そうではなく今回のコミッションの支払いで終わりにするのか,当事者の考えていることを交渉のテーブルに乗せるべきでした。

そして,もし合意ができたら,合意した内容をきちんと書面にして後で蒸し返しができないようにすることが重要です。

1回のコミッションの支払いですべて終わりにすると決まったとした場合の具体的な書面の内容としては,①書面に記載された内容で当事者は確定的に本件を解決する(settle)ということと,②その書面に書かれた債権債務の他は,一切債権債務が存在しない(いわゆる清算条項)ことを記載することが重要です。

そうすることにより,合意により解決してから後に,追加の請求を受けることを防ぐことができます。

本件では,Xがコミッションの支払いを求めた際に,㈱ABCの社長が押しに弱く,結局はXの言い値のコミッションを支払ったことから,Xが味をしめて後から実費の請求もしてきたものと考えられます。

このようなことを防ぐためには,自社の考えをきちんと伝え,合意した内容を書面化し,「後出しジャンケン」をさせないようにする必要があったと言えるのです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書によくある更新拒絶条項を巡るトラブルとその解決法

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日本の㈱XYZ製造は,ドイツの㈱ABC販売に対して,スポーツ用品をドイツ国内で独占販売させていました。

ところが,契約開始から3年目となった年度,㈱ABC販売の業績は芳しくなく,販促活動も精力的に行っている様子がありませんでした。

まだ契約期間は6か月ほど残っています。㈱XYZ製造としては,このまま,㈱ABC販売に独占権を付与していても,ドイツ国内で売り上げを期待通りに上げるのは難しいと考えました。

そこで,契約途中での解約か,次の契約期間満了時に更新拒絶をすることを検討し,締結していた英文契約書を見ました。

英文契約書には,何の理由もなく契約期間中でも中途解約ができるという条項(termination without cause)はなかったものの,㈱ABC販売の契約不履行があれば解除できる(termination with cause)との条項はありました。

また,㈱ABC販売には販促活動について商業的に合理的努力(commercially reasonable efforts)をしなければならないという義務が課されていました。

この努力義務違反を契約違反であると主張して契約を解除できないかと考え,㈱XYZ製造で調査・検討したところ,㈱ABC販売が必ずしも商業的な合理的努力をしていないとまでは言えないのではないかという判断が大勢でした。

そのため,契約違反を理由とした解除ではなく,より穏便に,期間満了時に更新しない旨を通知して終了させることにしました。

契約書には3か月前までに更新をしない旨を相手方に通知せよと書いてあったため,余裕をもって㈱XYZは更新拒絶通知を出しました。

「これで良かった」と安心していたところ,㈱ABC販売の代表からすごい剣幕で電話が架かってきました。

「いったいどういうことだ。我々は自分たちのコストで初期のマーケティングに大変苦労して,ようやく売れ出したところなのに,どういうつもりだ。このままでは済まないぞ。」と怒鳴りつけられてしまいました。

㈱XYZとしては,英文契約書に記載している通りに,更新拒絶通知を出しましたし,特に更新拒絶をした場合の罰則なども契約書には書かれていません。

しかし,㈱ABCは,「契約書に書いていなくても補償金を支払わなければならない。補償金を受け取らずに契約終了は承服できない。」などと主張し,㈱XYZ製造の主張に聞く耳を持ちません。

結局,交渉の結果,㈱XYZ製造は,これまでの売上利益額から1年分の平均額を算出して,その6か月分を㈱ABC販売に支払い,その代わり,契約終了後すぐに別の販売店を指名できるし,新たな販売店の販売行為を妨害しないとの条件で,和解したということです。

特に法律に従ったというわけではないのですが,あまりの剣幕で㈱ABC販売の代表から頻繁にせっつかれたため,今後のドイツでのスムーズな商品展開を優先し,苦渋の決断をしたとのことです。

㈱XYZ製造は,その後,同業者などからの情報で,一部の国では,販売店や代理店が法律上保護されており,仮に契約書に更新拒絶について何らのペナルティがあるなどと書かれていなくとも,一定の場合に,メーカーなどが補償責任を課されることがあることを知ったのでした。

本事例の解決法

この問題は,悩ましい問題です。海外で販売店や代理店を指名する場合は,契約解消のことまで予め考え,その対策も取ってから開始するべきでしょう。

国によっては販売代理店保護法のような法律や判例が存在しており,このような法律などによって販売代理店が契約の終了時に手厚い保護を与えられているケースがあります。

そして,このような法律は「強行法規/強行規定」と呼ばれ,当事者の合意により適用を排除できないとされていることが多いのです。

強行法規/強行規定についてはこちらの記事で解説しているのでご覧下さい。

本件では,現地法の調査を事前に行い,契約の解消にあたりどのような現地の規制があるのか把握し,その場合の予算なども組んだ上で取引を開始するのがベストであったと言えるでしょう。

しかし,現実には,取引の規模やどこの国で取引をするかなどの事情によってそこまではできない,そこまでするような取引ではないということも多いと思います。

その場合は,準拠法または現地法の規制内容はさて置き,少なくとも英文契約書には,当事者が合意した内容を明確に記載しておく必要があるでしょう。

そうすることにより,少なくとも,契約当事者は英文契約書に書かれた内容で経営判断をしたということになりますから,その後,英文契約書に書かれた内容と異なる要求をしてくる可能性は低くなるでしょう。

具体的には,本件では「いかなる理由であれ契約が終了した場合には,契約の終了を理由として,のれん(goodwill)や逸失利益などの補填をするための補償金その他の名目の金銭の支払いは一切なされないものとする」などと契約書に明記しておくべきだったということになります。

上記の英文例は,"If this Agreement is terminated for any reason whatsoever, no compensation or other money by whatever name shall be paid to compensate for goodwill or lost profits, etc., as a result of the termination of this Agreement."などとなります。

このように明記しても現地の販売代理店保護法などでこのような規定は無効となる可能性がありますが,少なくとも販売店が納得してサインしたのであれば,大きなトラブルになる可能性は減らせると思われます。

あくまで,次善の策ではありますが,最低限の対策として行っておく必要があったと言えるでしょう。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集1 どこにサインすればよいのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「どこにサインをすればよいのか。」という質問があります。

通常,英文契約書の最後のページなどに,By:________,Signed by:__________,Signature:______などの欄が設けられています。

これらの下線部分にサインをすることになります。

英語でサインするように指示がされていなければ,日本語のサインをしても通常問題はありません。

サインはその人であるということを証明する手段ですので,特定の言語でなければならないということではないからです。

もっとも,Printed Nameという欄には英語表記で名前を書くのが通常ですので,英語でサインするのが一般的といえます。

なお,Printed Nameというのは,Masato Kikuchiのように日本語でいうところの楷書に相当する文字で,サインのように崩したりせずきちんと読める文字で書くことを指します。

繰り返しますが,サインは本人であることを確認できるようにするIDの役割を果たすことが主たる役割です。そのため,読める必要はありません(読める必要があるのはPrinted Nameの方です。)。

また,あるページを抜いたり,差し替えたり,挿入したりすることを防止するため,サイン欄以外のページにイニシャルサインをすることも多いです。

例えば,私の場合,Masato Kikuchiですので,MKというイニシャルで,全ページの下部にサインします。

相手方にも同じようにしてもらいます。

なお,契約書の全ページにイニシャルサインをする者は,必ずしも契約書の署名者とは限りません。

契約書の署名者は最終決裁権者がなり,イニシャルサインは,契約交渉を実際に担当した者が行うこともあります。

イニシャルサインの目的は,契約交渉の内容が契約書に反映されていて,それを差し替えたりできないようにすることですので,署名権限者が行わなければならないものではないからです。

これに加えて,ページ表記を,例えば,10P/12Pなどとして,全体が何ページで構成された契約書であるかがわかるようにすることが多いです。

ちなみに,日本では時折行われる契約書の袋とじもページの不正挿入を防止できますが,国際取引の英文契約書で袋とじが行われるケースはそう多くありません。

→next【英文契約書の相談・質問集2】 FaxやPDFでも契約は有効ですか。

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英文契約書の相談・質問集2 FaxやPDFでも契約は有効ですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「FaxやPDFでも契約は有効ですか。」というものがあります。

よくご質問を受けるのが,署名・サインをした契約書原本の郵送ではなく,Fax(ファックス)でやりとりしたり,スキャンしてPDFにして電子メール(Email)でやり取りした場合でも有効ですかというものです。

基本的に多くの国が,一般的類型の契約については,一定の形式を必要とせず,意思表示が合致していれば契約を有効とし,法的な拘束力が生じるという立場をとっています。

ちなみに,決まった方式や書面で合意をしないと法的な効力が生じない行為のことを「要式行為」といいます。例えば,遺言書などがこれに該当します。

通常の契約は,この要式行為には該当せず,意思表示の合致さえあれば法的な拘束力を有することになります。

そうすると,印刷した紙の原本の郵送によらずとも,当事者の権限あるものがサインして書面を交わしたことが明らかであれば,ファックスやEmailという方式で電子的に往復させても有効と考えられる場合が多いでしょう。

こうしたことを確認的に条項として規定してある英文契約書も多いです。

具体的には,ファックスやEmailなどでサインした契約書を往復させることで有効に契約が成立すると書かれています。

こうすることで,原本のやり取りでなければ意思表示の合致=契約は成立していないとの主張はほぼ退けることができるでしょう。

そのため,念のため,そのような条項を入れた上で,ファックスやEmailのやり取りで契約締結する方が安全ではあると思います。

なお,スキャンしたデータをEmailで送る際には大きく2つの方法が使われています。

1つ目は,当事者Aがまず印刷してサインをし,それをスキャンして当事者Bにメールで送ります。

当事者Bがメールでデータを受け取ったら,それを当事者Bも印刷し,今度は当事者Bもサインをします。

それを当事者Bがスキャンしメールに添付して当事者Aに送り返します。

この方法によると,当事者Aの手元には自分がサインした原本(当事者Bのサインはない)と,当事者Aと当事者Bのサインがある写し(当事者Bがスキャンして送ってきたもの)があることになります。

そして,当事者Bの手元には,当事者Aがサインした契約書の写しに自分がサインした原本があるということになります。

これでも有効に契約は成立しています。

2つ目の方法は,当事者Aと当事者Bがそれぞれ契約書を印刷してサインし,それをスキャンしてメールに添付してそれぞれ相手方に送付する方法です。

この方法ですと,当事者Aの手元には,自分がサインした契約書原本と,当事者Bのサインした契約書の写しがあることになり,当事者Bの手元には,自分がサインした契約書原本と,当事者Aのサインした契約書の写しがあることになります。

このパターンでは,当事者AとBの両方のサインがされた契約書が原本でも写しでも1通も存在していませんが,それでも契約は成立しています。

同じ契約内容の契約書に当事者AとBがそれぞれサインした事実は存在し,それも証明できるので問題ないということです。

→next【英文契約書の相談・質問集3】 NameやTitleには何を書くのですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集10 秘密保持契約書があれば秘密は守られますか。

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英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に「秘密保持契約書があれば秘密は守られますか。」というものがあります。

確かに,英文・英語契約書において,秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)を締結したり,基本契約書などに,秘密保持条項(Confidentiality)などを入れておくことは重要です。

当事者は,そこに書かれた秘密保持義務を負うことになりますし,もし違反すれば,秘密保持義務違反として,損害賠償請求や情報の使用差止請求などの対象になることになるため,有意義だからです。

もっとも,これで安心してよいかというと,それは別論です。

世の中,約束を破る人は存在していますし,企業でもそれは同じです。また,故意に違反したのではないとしても,一度秘密情報が漏洩してしまえば,その損害はもはや回復不能という場合もよくあります。

このように考えると,やはり,秘密は秘密のまま保持できる,相手に開示しなくとも取引が成り立つというのが最も良いことになります。

一般にいわれる「ブラックボックス」を作っておく,相手方に開示する情報は最小限にし,肝心な部分は伝えない,情報の管理方法をこちらで指定するなどの実務的な対策が重要になってきます。

商品やサービスによって,どのような情報を開示すべきか,開示方法,開示のタイミング,情報管理の方法などが異なってきますので,事前に十分に検討することが大切です。

ここでは詳しくは書きませんが,情報の守り方,出さない方法というのはいくつかあります。

また,当然ですが,取引相手が義務をきちんと守る企業であるかどうか,Due Diligence(デュー・デリジェンス)を行い,企業の実績や,経営者,過去の評判などについて調査することも重要です。

→next【英文契約書の相談・質問集11】 MOUには法的拘束力がないので義務は生じないですよね。 

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集179 Risk of damage or loss (危険負担)とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「Risk of damage or loss (危険負担)とは何ですか。」というものがあります。

これは,商品の売買などをする際に,売主と買主のどちらのせいでもなく,不可抗力で商品が毀損(壊れてしまう,傷がついてしまう)したり,滅失(なくなってしまう)したりした場合に,どちらが責任を負うのかという問題だと理解すればわかりやすいと思います。

海外取引では,このRisk of damage or loss (危険負担)の問題は,インコタームズというルールで定めることが多いです。

インコタームズは,法律や条約ではないので,強制的に適用されるわけではなく,当事者が選択した場合にはじめて適用されます。

インコタームズは,このRisk of damage or loss (危険負担)についていろいろなパターンを用意しています。

当事者が契約書を締結する際に,いくつか用意してあるパターンをインコタームズから選択してRisk of damage or loss (危険負担)について合意することが通常です。

例えば,FOB条件を選択したとします。

この場合,Incoterms 2010やIncoterms 2020では,「商品が船積みされたとき」にRisk of damage or loss (危険負担)が売主から買主に移転するとされています。

そのため,例えば,売主がトラックで輸出港まで商品を輸送しているときに,台風でトラックが転覆し,商品が壊れてしまったというような場合は,買主にまだ危険が移っていませんので売主が責任を負うということになります。
 

具体的には,売主は,壊れていない新しい商品を調達し,約束どおり買主に引き渡さなければならないということを意味します。

言い換えれば,壊れてしまった商品の代金を買主からもらえない=危険は売主が負っているということです。

反対に,例えば,商品が船積みされて,海上輸送中に台風が来て商品が水没してなくなってしまったという場合は,Risk of damage or loss (危険負担)は船積み後に買主に移転しているため,買主が責任を負います。

その具体的意味としては,買主は,なくなってしまった商品の代金を,未払いであれば売主に払う必要がありますし,すでに払っている場合は,返金を受けられないということになります。

こういう場合に備えて,通常は,自社が危険を負っている過程について保険に加入して,リスクヘッジをします。

このように,危険負担というと専門的な用語のため,難しく聞こえますが,Risk of damage or loss,つまり,商品が壊れてしまったり,なくなってしまったりするリスクをどちらが負うのかという問題だと理解すると難しくないと思います。

インコタームズの貿易条件を選択すれば,このRisk of damage or loss (危険負担)も定めたことになるので,あまり意識しないかもしれませんが,この概念は,前述のとおり,非常に重要です。

英文契約書にRisk of damage or loss (危険負担)の移転時期を具体的に記載することもありますし,単に貿易条件を選択して英文契約書には具体的な危険の移転時期は書かないということもあります。

なお,インコタームズは,Risk of damage or loss (危険負担)については規定していますが,商品の所有権(Property,Ownership,Title)については何ら規定していません。

したがって,インコタームズで貿易条件を選択しても,所有権の移転時期について合意したことになりませんので,注意が必要です。

そのため,所有権の移転時期を定める場合は,契約書に記載する必要があります。

もっとも,海外取引の場合は,所有権の移転時期よりも,上記のRisk of damage or loss (危険負担)の移転時期のほうが重要な意味を持っています。

所有権の移転時期を代金完済時として売主が商品の所有権を留保しておけば,代金回収を保全できると考えられているのですが,実際に買主が代金を支払わない場合,海外取引ではこの所有権留保を行使することは事実上困難なため,所有権の移転時期にこだわる意味が薄れてしまうからです。

なお,所有権の移転時期についての詳しい解説記事はこちらでご覧頂けます。

→【英文契約書の相談・質問集180】損害賠償の予定(Liquidated Damages)はなぜ定めるのですか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集14 英文契約書は和文契約書を英訳して作成すれば良いのですよね。

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英文契約書の翻訳(英訳/和訳)・作成・チェックに関する基礎的な質問に「英文契約書は和文契約書を英訳して作成すれば良いのですよね。」というものがあります。

結論から申しますと,英訳するだけでは危険です。

英文契約書というものは,英米法(コモン・ロー)の考えに基づいて作成されていることが通常です。

ところが,和文契約書は,あくまで日本の法律や商慣習に基づいて作成されているため,これを英訳しただけでは,「英文契約書」にはならないのです。

和文契約書を英訳して使用する場合によくあるのが,相手方が読んで意味がわからない,条項の表現に違和感があり,サインを拒絶されるというケースです。

また,相手方がサインしたとしても,書かれた内容が日本の法律や商慣習で作られているため,実際にトラブルになったとき,相手方の理解がこちらの理解と異なっていたということも起こります。

さらに,日本の契約書は,日本企業同士で「性善説」に立って信頼関係に基づき作られていることが多く,全体的に内容が薄い傾向にあります。

他方,国際取引では,トラブルを避けるため,「性悪説」に立って,契約条件を事細かに規定し,問題が起きたときにどのように対処するかなどを詳細に規定し,意味も他の解釈がありえないように一義的に規定する必要があります。

この要請に対し,性善説に立った簡素な内容の和文契約書は応えられていないことがほとんどです。

したがって,和文契約書を英訳して使用する場合も,英文契約書で必要な条項は加える必要がありますし,国際取引で通用する内容に修正する必要があります。

英文契約書は,和文契約書を英訳したものではなく,国際取引で標準的に通用している英米法の考え方で作られた,誤解の可能性のない契約書のことを指すのだと理解して頂ければと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集15】 英文契約書はネットにある雛形を変更して作れますよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集3 NameやTitleには何を書くのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に「NameやTitleとありますが,そこには何を書くのでしょうか。」というものがあります。

Nameというのは,通常,サインする人の氏名を書く欄です。

この箇所は,サインを書くところではないので,きちんと氏名が読めるように楷書で氏名を書く必要があります。

ちなみに,その人がサインしたのかどうかという,人物の同一性,IDについては,サインで確認するので,サインは識別性が重要で,必ずしも読める必要はありません(楷書で書く必要はありません)。

このサインはSignature...やSigned by...となっている欄に記入します。

Titleという欄には,通常,役職を記載します。例えば,日本の代表取締役でしたら,通常,Presidentと表記します。

各国によって,役職の表現は様々です。CEOやManaging Directorなどの表記を見たことがあるかもしれません。

重要なのは,サインする人が,契約の効力を発効させる権限を有している人かどうか,きちんと確認することです。

契約の発効については,取締役会の付議事項である場合があります。

その場合には,取締役会の議事録の写しを求めたり,表明保証条項(Representation and Warranty)を設けて,取締役会の承認決議が存在する旨を表明保証させるということが必要になることがあります。

→next【英文契約書の相談・質問集4】 契約書はいつ発効するのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集4 契約はいつ発効するのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「いつ契約が発効するのですか。」というものがあります。

多くの英文契約書では,Term of Agreementなどという条項があり,当該契約がいつから発効すると書かれています。

このような条項があれば,記載されている契約の開始日(Effective Dateなどと定義されることがあります。)から契約が発効するということになります。

上記のような契約発効日の記載がない契約書の場合,通常は,契約書に最後の当事者がサインした日をもって契約が発効すると考えて良いと思います。

例えば,3面契約の場合に,A→B→Cの順でサインした場合,最後のCがサインした日をもって契約書が発効するという考えです。

通常,英文契約書では,サインする日付を記載する欄があります。Date:__________などとなっている箇所です。

その個所に記載されている日付で判断されることになります。契約の発効日は時に重要な意味を持ちます。

そのため,契約がいつ発効したのかという点については,正確に把握し,情報管理をしておかなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集5】 契約書のタイトルはどうすればよいのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集5 契約書のタイトルはどうすればよいのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書のタイトルはどうすればよいのか」というものがあります。

結論から言うと,少々乱暴ですが,基本的に何でも大丈夫です。

契約書のタイトルで契約内容が決められるわけではなく,本文の条項により契約内容が決められるからです。そのため,単にAgreementというタイトルにしても問題はないわけです。

もっとも,例えば,売買契約書を作る際には,通常,Sales Agreementなどとしますし,製造委託契約書などであれば,Manufacturing Agreementなどとすることが多いでしょう。

これは,その英文契約書がどういう取引の契約書であるのかをわかりやすくするためにそうしているということになります。

無用な混乱や誤解を避けるよう,契約内容にふさわしいタイトルにした方が良いということになります。

これは,条項のタイトルにも同じように当てはまります。例えば,Limitation of Liability(責任制限)などというタイトルの条項なのに,内容は損害賠償責任を負う場合のことしか書いていないとすれば,書き忘れたのか,何なのか,後で問題になる可能性を生じます。

なお,ひな形などを編集して使っていると,つい前のデータを修正し忘れ,条項のタイトルが本文の内容と合わないという現象が見られることがあります。

こうした事態も想定し,契約書のタイトルや条項のタイトルは,参考にすぎず,契約書の内容の解釈は,常に条項の中身をもって判断するという内容の条項を入れることがあります。

こうしておけば,万一タイトルが誤解を生じるようなタイトルであったとしても,契約書の解釈に影響することは避けられることになります。

→next【英文契約書の相談・質問集6】 取引開始前に現地法の調査もしなければなりませんか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集6 取引開始前に現地法の調査もしなければなりませんか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外展開を実行する前に,進出先の現地法の調査まで事前に行わなければならないですか。」というものがあります。

いわゆる直接進出(独資や合弁により現法を設立して進出する形態)の場合は,現地の会社法や外資規制法などの適用を受けますので,通常は,進出前の現地法調査は必須と思われます。

よく聞かれるのは,間接進出(現法を設立するのではなく,例えば,現地の販売店や代理店などのパートナー企業と取引をし,現地企業を介して間接的に自社製品の販売展開を行う形態)の場合です。

現地企業と販売店契約(Distribution Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)などを締結して海外進出する場合,現地の販売店/代理店保護法に注意する必要があります。

販売店契約や代理店契約を締結して取引を継続していると,いずれこの契約を何らかの理由で終了させる必要を生じます。

その際に,現地の法律等で,販売店や代理店が保護されている場合があります。

販売店や代理店にとってみれば,自社のコストで,外国の商品を自国に広めるために販促・マーケティングなどの努力をし,ようやく商品の認知度を高め,ブランディングに成功し販売チャネルを確保したところで,契約を解消されたのでは困るわけです。

特に,販売店や代理店の売上げの占有率が当該メーカーに依存していたり,販売店等の規模が小さかったりすると,問題は深刻となります。

そのため,現地の法律や判例で,こうした販売店や代理店を一定の要件の下に保護している場合があるのです。例えば,契約解消のためには一定の猶予期間を設けなければならなかったり,補償金の支払いが必要だったりします。

したがって,リスクアセスメントとリスクマネジメントの観点からは,進出前に現地法を調査し,こうした販売店保護法等の内容を把握しておくのが望ましいことになります。

しかし,現実には,予算の問題,現地の法制度の充実性の問題,現地弁護士の信頼性の問題等,様々な観点から,特に中小企業の間接進出においては,事前にそこまでは実行せずに進出しているケースもあります。

このような場合でも,上記のような法令や,例えば,競合品の取り扱いを禁止したり,販売地域を限定したりする場合には,独占禁止法や競争法の類の法令による規制などについてリスクを最低限把握しておくことは必要となってきます。

→next【英文契約書の相談・質問集7】 裁判管轄はどこにしたら良いでしょうか。

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