英文契約書の相談・質問集249 ファシリテーション・ペイメントとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ファシリテーション・ペイメントとは何ですか。」というものがあります。

ファシリテーション・ペイメントという用語は,多義的に使用されていますが,典型的なのは,商品を輸出しようとした際に現地の税関職員などが,通関手続きをスムーズに行うために求めてくる手数料のようなものを指します。

なんとなく,用語のイメージからか,手続きを迅速に進めるための少額の手数料ということで,払ったとしても大きな問題にならないのではないかと考えている人もいます。

しかしながら,基本的には贈賄の一種として違法としている法律が多いです。

したがって,ファシリテーション・ペイメントを求められても,応じてはいけないというのが大原則になります。

アメリカのForeign Corrupt Practices Act(FCPA)などは厳格な要件を定めたうえで,例外的に許される場合を規定していますが,基本的にはアメリカを含め多くの国でファシリテーション・ペイメントは禁止されています。

日本では贈賄を規制している不正競争防止法において,ファシリテーション・ペイメントは違法としています。

また,日本企業がイギリスに海外進出をしていると,進出形態によっては,イギリス現地の会社がファシリテーション・ペイメントを支払い,イギリスの賄賂防止法(Bribery Act 2010)(UKBA)に違反した場合,日本企業もUKBA違反として罰金を科されることがあります。

余談ですが,UKBAでは公務員だけではなく私人に対する支払いも贈賄になる可能性があるので注意して下さい。

このように,ファシリテーション・ペイメントというニュアンスから単なる手数料のように考えて支払いをしてしまうと,あとで大きな問題になることがあります。

グローバルマーケットにおいて各国がフェアに競争をするという建前で,UKBAやFCPAが制定されており,これらの法律は「域外適用」といってイギリスやアメリカ以外の地域での違反についてもこれらの法律が適用されることがあります。

そのため,ファシリテーション・ペイメントを求められても応じることなく,直ちに本社や専門家に対応を相談するようにしましょう。

グローバルな経済競争が行われている昨今,自国の常識的な感覚で商売をしていると思わぬところで犯罪行為をしてしまい,身柄を拘束されるなどということも起こっていますので,十分注意して下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集250】相手が日本語がわかる場合でも英文の契約書にすべきですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集255 契約終了後も競合品取扱禁止と定めることはできますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約終了後も競合品取扱禁止と定めることはできますか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,メーカーは販売店(Distributor)に自社製品に集中して販促活動をしてもらいたいため,他社の競合品を販売店(Distributor)が取り扱うことを禁止することがあります。

特に,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)では,メーカーが一定の地域内で別の販売店(Distributor)を指名することができなくなるため,他社の競合品を販売店(Distributor)が取り扱えないようにすることが大きな意味を持ちます。

メーカーとしては,販売店(Distributor)に一定地域の独占販売権を与えてあげているわけですから,その分自社製品の販売に100%の力を注いで欲しいと考えるわけです。

一概にそうなるとは言えないと思いますが,一般的には,競合品も売っているとなると売上が分散されてしまい,メーカーの利益を最大化できないと考えられるからです。

そのため,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement),特に独占販売店契約には,競合品の取扱いを禁止する条項が入っていることが多いです。

上記のように,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が続いているのであれば,メーカーとしては,販売店(Distributor)に競合品を扱わず自社製品のみを積極的に売って欲しいというのは理にかなうところがあるでしょう。

ただ,メーカーとしては,自社との取引が終了した瞬間から,販売店(Distributor)がこれまでメーカーのために開拓した販売チャネルをそのまま使って競合品を扱われると,新しい販売店(Distributor)がメーカーの商品を販売していく際の大きな障害になると考えることがあります。

そのため,メーカーは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了後も販売店(Distributor)が競合品を扱えないようにする規定を入れたいという事情があります。

これは可能なのでしょうか。この問題は,独占禁止法や競争法に違反しないかという問題です。

一般に,契約期間中の競合品の取扱禁止規定は,有効と解釈される傾向にありますが,契約終了後の禁止は無効とされる可能性が高まるので注意して下さい。

やはり,販売店(Distributor)との契約が終了しているにもかかわらず,競合品を扱えないとなると,販売店(Distributor)の事業が不当に圧迫される可能性がありますし,自由な市場競争が不当に害される可能性があるためです。

例えば,EUの競争法(垂直的制限に関する一括適用免除規則(EU)2022/720第5条3項)においては,契約終了後の競合品取扱禁止は原則として一括適用免除の対象外とされ,契約期間中に使用していた施設・土地からの販売に限られ,供給者から移転されたノウハウの保護に不可欠であり,かつ期間が契約終了後1年以内であるなどの条件を充たす場合に限り,認められる余地があるとされています。

このように,契約終了後の競合品の取扱禁止規定は,契約期間中の場合よりも無効になりやすいということは理解しておく必要があります。

ただ,メーカーが契約終了後も自社製品の在庫販売を許して合理的期間内に限り競合品取扱を禁止するというような場合は,契約終了後の競合品の取扱禁止規定も有効となる余地がありますので,一切認められないというわけではありません。

在庫販売が可能である以上は,他社の競合品の取扱いを禁止しても一定の合理性が認められるということが理由の一つです。

以上のように,販売店契約などにおいて,契約終了後も競合品の取扱いを禁止すると法律に違反する可能性があるため,現地の法律も含め事前に調査の上で慎重に判断をする必要があります。

→next【英文契約書の相談・質問集256】販売店契約終了時に支払う補償金は少額でも良いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集277 ベトナム企業と取引する際の準拠法と紛争解決はどうすべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ベトナム企業と取引する際の準拠法と紛争解決はどうすべきですか。」というものがあります。

一般的な理解では,日本企業としては,自社が所属する日本の法律に準拠するとしたほうが都合がよいことが多いでしょう。

日本の法律であれば調べればだいたいのことはわかりますし,日本の弁護士であれば自社に顧問弁護士がいるということも多いですし,いなくとも探せば割と容易に見つかるからです。

したがって,一般的に準拠法(Governing Law)は日本法としたいと考えると思います。

また,ベトナムでは,まだ司法制度が十分に信頼に足るレベルにないと一般的に言われています。

そのため,日本企業としては,ベトナムでの訴訟を選択し,ベトナムの裁判所において裁判をする旨の裁判管轄条項(Jurisdiction)を定めるということは避けたいと考えるでしょう。

そうなると,日本での裁判や仲裁が選択肢に挙がります。

ただし,日本の裁判で出された判決については,ベトナムでは強制執行できないとされています。

そのため,紛争解決を日本の裁判所での訴訟手続とすることも避けたほうが良いということになるでしょう。

そうなると,日本での仲裁(Arbitration)手続きを選択するというのが有力な選択肢になります。

もっとも,ベトナム企業としては,相手国の仲裁となると公平性が損なわれるため,避けたいと考えることも多いでしょう。

こうしたことを考慮して,第三国であるシンガポールや香港での仲裁を選択する日本企業も増えています。

ベトナム,日本,シンガポールはいずれもニューヨーク条約の締約国であり,香港にも同条約が適用されていますので,理論上は,いずれの地で出された仲裁判断(Arbitral Award)も所定の手続きを経ればベトナムで強制執行できます。

ただし,ベトナムでの強制執行はベトナムの裁判所がそう簡単には認めないとも言われていますので,この点は注意が必要です。

当然といえば当然ですが,仲裁地,裁判管轄や準拠法をどうするかという問題よりも,トラブルの解決を最終的に判決や仲裁判断に委ねざるを得ないような事態を招かないように予防線を張ることのほうがはるかに重要です。

このように紛争を事前に予防する法務のことを「予防法務」と呼んでいますが,紛争になってからの対処よりも事前の予防法務のほうが費用対効果が高いです。

そのため,契約交渉で準拠法や裁判管轄・仲裁条項にこだわって時間をかけるくらいなら,その他の内容を吟味して,なるべくトラブルが起こらないような内容にし,仮にトラブルが起きたとしても,契約書の内容に従えば争いなく話し合いにより解決できるように対策するほうがはるかに効果が高いでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集278】販売店契約の場合サプライヤーに受注義務がありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集264 英文契約書の「締結」に関して注意することはありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書の「締結」に関して注意することはありますか。」というものがあります。 

英文契約に限らず,一般に,契約は,会社を代表する権限を持つ者同士がサインすることによって成立します。

これをもって「契約を締結する」といいますが,必ずしも,サインをした日に契約の効力が生じるというわけではありません。

英文契約書に契約の発効日について何も記載していなければ,最後の当事者が署名した日が契約の締結日かつ発効日になるでしょう。

ただ,契約をいつから発効させるのかは,当事者が自由に設定できます。

そのため,契約の締結日以降の日を契約の発効日(Effective Date)と定めても問題はありません。

ただ,契約の締結日よりも過去の日を発効日とする場合,問題を生じることがありえます。

実際には,契約が存在していないときから,存在していたかのように,いわば「偽装する」ことになるからです。

もっとも,現場では,このような契約の発効日を何らかの事情により過去に遡らせるということはあります。

こうした日付を遡らせる行為を「バックデート」と呼ぶことがあります。

このようなバックデートする行為が直ちに無効になったり,違法になったりするということはありません。

ただ,後に何らかのトラブルにならないように,遡ったことを契約書に明記しておいたほうが無難ではあります。

そういう場合には,英文契約書に,Retroactivelyという用語を入れて,バックデートしたことを明確にするということが行われることがあります。

契約の締結日や発効日は,当然ですが,取引にとって非常に重要ですので,締結の事実や発効日があいまいになるようなことは基本的なこととして避けなければなりません。

そのため,英文契約書を作成したりチェックしたりする際には,締結日と発効日を意識して明確になっているかを確認し,仮にバックデートするのであれば,そのことがわかるように記載することを検討しましょう。

特に,その契約に携わった人が全員退職しているというような状況になった際に,契約締結日や発効日が問題になることがあります。

そのため,契約締結に直接携わった人以外の人が読んでも,何が行われたかがわかるように作っておかなければなりません。

→next【英文契約書の相談・質問集265】契約書に訳文が付いているときは何に注意すれば良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集243 アフターサービスについてはどう考えれば良いですか。

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例えば,日本のメーカーが海外の販売店(Distributor)と販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を交わして製品を海外で販売展開するような場合に,製品についてのアフターサービス・アフターフォローをどうするかという問題があります。

エンドユーザーが商品を使用して,不良品であれば店舗で取り替えてもらえば済むというような場合には,このアフターサービスの問題はそれほど大きな問題ではありません。

これに対し,B2Bビジネスで,大きな機械などを販売店(Distributor)に販売してもらうような場合,その機械のメンテナンスや故障が疑われる場合のフォローなどは大きな問題になります。

現地の販売店(Distributor)にメンテナンスの技術と知識があれば,販売店(Distributor)にアフターサービスを対応してもらうように契約書で取り決めておくのがベストでしょう。

ただ,そのようなケースばかりではありません。

中には,長年の職人の勘や技術がないと,故障の原因が特定できなかったり,直すのが難しかったりというケースもあります。

いくら科学技術が進歩していても一定の機械類についてはこうした人間の勘に頼った部分を完全に排除することはできていません。

そのような場合は,メーカー自らがアフターサービス対応をすると英文契約書で定めることもあります。

ただし,メーカーは日本にありますから,不具合が生じたとの連絡を受けてもすぐに動けるわけではありません。

そのため,最初はメールや電話で症状を聞き,軽い症状で比較的簡単に直るようなら,電話やメールで直し方のレクチャーを行って現場で購入者に直してもらったり,現地の販売店(Distributor)のスタッフに対応してもらったりすることもよくあります。

反対に,重い症状でメーカーの直接対応が必要な場合は,メーカーのスタッフが現場に赴くことになります。

このように,故障のレベルに応じて対応の内容を変え,そのことを予め契約書に落とし込んでおくことになります。

また,もし,製品が工場で使う機械などの場合,機械の故障により工場のラインが運転していなかった期間の機会損失の賠償請求を受けるということがないように,英文契約書で免責規定を設けて事前に手当しておく必要があるのはいうまでもありません。

ただ,いつまでもメーカーが直接海外の現場に対応しているのはやはり機動性に欠け,現実的ではありません。

そのため,通常は,一定期間をかけて,メーカーの技術員が販売店(Distributor)のスタッフを教育・トレーニングし,販売店(Distributor)で対応できるように技術と知識を習得してもらうということも行います。

もちろん,事前に教育を行っておいて,販売店(Distributor)で十分対応できるレベルになってから取引を開始するというパターンもあります。

このようなトレーニングに関しては,どのような条件で行うのか,費用はどちらがどの項目についてどう負担するのかなどについて事前に契約書で定めておく必要があります。

輸出による海外展開といっても商品を現地に販売して終了というスタイルばかりではありませんので,注意が必要です。

このように,アフターサービスは,継続的に使用する機械類やソフトウェアなどの類では特に重要なテーマになりますので,英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集244】当局の販売許可が得られない場合不可抗力ですよね。

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英文契約書の相談・質問集252 第三次不法行為法リステイトメントとは何ですか。

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これは,アメリカの法律協会という組織が作成しているもので,法律として機能するというものではないですが,製造物責任の解釈指針として利用されることがあります。

正式名称は,Restatement (Third) of Torts, Products Liability (1998)といいます。

製造物責任は各国で異なる内容で制定されていますが,国際的な製造物責任の事故に関しては,このような海外の解釈指針が利用されることがあります。

ヨーロッパにもEU指令として,「欠陥製造物についての責任に関する加盟国の法律,規則及び行政規定の接近に関する理事会指令」というものがあります。

この指令に基づいて,EU加盟各国は,自国で法律を制定しています。

なお,この1985年の指令(85/374/EEC)は,2024年に採択された新たな製造物責任指令(Directive (EU) 2024/2853)により2026年12月9日付で廃止・置き換えられることとされており,EU加盟各国は同日までに国内法化しなければなりません(新指令は同日より後に市場に置かれた製品に適用されます)。新指令では,ソフトウェアやAIも「製品」に含まれるなど,内容が大きく変わっています。

先進諸国において,製造物責任の規定の仕方が根本において異なるということはないですが,やはり,各国において内容は異なるので,交渉などを行う場合には,準拠法にもよりますが,こうした解釈指針を参考にしながら,事案を分析していくことになります。

製造物責任は無過失責任とされたり,エンドユーザーとの間で免責不可とされたり,メーカーには厳しい条件が課されています。

海外進出にあたっては,現地の製造物責任がどのようになっているかについても場合によって事前調査し,PL保険(生産物賠償責任保険)にも加入して万全の体制で臨むべきでしょう。

特に,人の生命身体に危害を加える危険性が高い製品であれば,これらの対応は必須といえるでしょう。

製造物責任関連でとりわけ注意すべき製品の例としては,医療機器や玩具などが挙げられます。

医療機器は欠陥があると事故が重大になりやすいですし,玩具は子どもが使うので危険性への細心の配慮が要求されるからです。

製造物責任を生じてリコールなどとなれば多額の損害を出してしまいますし,レピュテーションにも大きなダメージを受けますので,十分注意しなければなりません。

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英文契約書の相談・質問集238 会社ではない個人に代理店を依頼する場合の注意点は何ですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「会社ではない個人に代理店を依頼する場合の注意点は何ですか。」というものがあります。

日本のメーカーが海外進出する際に,よく取る形態の一つとして,現地に代理店を指名して,代理店に自社商品を営業してもらうというものがあります。

なお,ここでいう「代理店」は,代理店が自ら商品を買うことはなく,営業行為を行って顧客を探索してコミッションをもらうという事業者を想定しています。

自ら商品を仕入れて販売展開していく「販売店」とは異なりますのでご注意下さい。

この場合,代理店契約にはいくつかの形態があるのですが,場合によっては,企業(法人)ではなく個人に代理店業務を委託するということがあります。

例えば,その人がフリーランスで特に企業に属しているわけではないが,自社が進出を検討しているマーケットで強力な人脈を有している場合に,この個人に営業を依頼したいと考えることがあります。

また,その人がどこかの企業に属しているのだが,副業として営業活動をしたいという場合に,その個人に依頼するという場合もあります。

後者の場合,その人が日本のメーカーに代わって営業活動をすること自体が,その人の所属している企業との雇用契約に違反しないかどうかは予め調査する必要があります。

このような形態は,通常は,日本のメーカーと顧客との間の売買契約を代理して締結することまでは認めず,個人に営業だけ任せるということになるのが一般的です。

これを,一般に,Sales Representative(セールスレプレゼンタティブ)と呼んでいます。

略して,セールスレップとか,単にレップとも呼ばれています。

では,このように企業ではなく個人に営業行為を依頼する場合には,特別に注意すべき点があるでしょうか。

まず,個人の場合,組織によって管理されている状態にないため,コンプライアンスに問題がある場合があります。

ついつい個人の人脈に依存して,過度な接待などをしてしまい,犯罪である「贈賄」に該当する行為をしてしまうなどということが考えられます。

ちなみに,ある行為をしてもらうために便益を提供する相手が公務員でなく一般の私人(例えば私企業の担当者や経営者)であっても贈賄罪が成立する国(例えばイギリス)もあるのでご注意下さい。

企業の場合は,違法行為があると,大きなレピュテーションダメージなどに繋がるため,日頃からコンプライアンス研修などで従業員のコンプライアンス意識を高めていますが,個人ではこうはいきません。

そのため,英文契約書にきちんと禁止行為を記載するとともに,禁止行為について詳細に説明しておくなどの対処が必要です。

また,相手が個人ですと,上場企業のような公開情報などはあまりありませんので,評判や信頼性を調査するのが企業に比べて難しいです。

そのため,メーカーとしては,事前に業界内の「噂」や評判のようなものを調査してみたり,SNSなどによる発信があるのであれば,その内容をチェックしてみたりなどの努力をすることが必要でしょう。

さらに,その人の財務状況などを適切に把握するのが難しく,突然,連絡が取れなくなるというようなこともあります。

セールスレップ契約で,顧客と売買が成約した場合に手数料(コミッション)を支払うというビジネスモデルであれば,特に個人に対し売掛を有して破綻されるというような財務上のリスクはありません。

ところが,例えば,サプライヤーが個人のレップに対し,大きな機械のモデル機などを営業に使えるように渡しているというような場合は,レップが破産などすれば,返還を受けることが困難になり,事実上損失を被る可能性もあります。

最後の注意点は,個人の場合,日本のメーカーが管理監督,指揮命令しているということになると,労働法などにより実質的にメーカーとの雇用契約があるとみなされるということもありえます。

そのため,英文契約の内容を工夫したり,弁護士に相談したりする必要を生じます。

以上のように,個人の場合は企業とは違うリスクが存在します。

とはいえ,個人でもその業界に多大な影響力をもっている人はいますので,上記のような点に注意しながら上手く活用すると良いでしょう。

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英文契約書の相談・質問集267 英文契約書で売上や利益の定義はどう定めれば良いですか。

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一定の英文契約書で,売上や利益の何%が報酬として支払われるなどという内容が記載されていることがあります。

レベニューシェアや,コミッション収入などがあるビジネスで多く定められている内容です。

このような場合,売上や利益は,報酬計算の前提になりますので,非常に重要な概念です。

税務上や会計上,売上・利益は様々な考え方があります。

そのため,単に契約書に「売上の何%」または「利益の何%」と書いても,どのように計算されるものが売上になるのか,利益になるのかが契約書に書かれていないと,当事者間で認識に齟齬があるという事態になる可能性があります。

とりわけ,商慣習が異なる海外企業との取引ではこの認識の齟齬が起こる可能性が高まります。

そのため,単に売上・利益と書くのではなく,その計算方法もきちんと契約書に書いておくことが大切です。

ここで,「売上や利益はどのように定義すればよいですか?」と質問を頂くことがあります。

ただ,これは法律問題というわけではなく,上述したとおり,当事者がどのように考えているかが明確で,お互いに齟齬がないということが重要だという問題です。

例えば,売上なのでこのように算出されなければならないとか,利益なのでこのような計算式で導かれなければならないとか法律で決まっているわけではありません。

どのような定義や計算式であっても当事者同士が誤解なく納得して合意しているのであれば,それが適用されることになるのです。

ビジネスの根幹に関わる問題ですので,話し合って,この定義や計算方法で双方間違いがないという内容を合意して,その内容を契約書に落とし込むことが重要です。

法律の専門家であっても,当事者がその契約で売上や利益をどう認識しているのか,細部まで認識していない可能性がありますし,会計上や税務上の概念で勝手に定義してしまうと,相手方の認識がずれているということが起こりえます。

そのため,売上や利益などビジネス上のマターは弁護士などの第三者に文案を作ってもらうのではなく,まずは,当事者間で細部まで話し合って,これで両者の認識内容は一致しているという内容まで詰めることをおすすめします。

その際,やり取りはメールなどログが残るコミュニケーションツールを使って行うこともおすすめします。

これにより,あとで売上や利益の内容で異なる主張を相手方がしてきたとしても,メールの内容から,合意内容を解釈することが可能になります。

以上のように,たとえ契約書の問題だったとしても,法律家が文言を作るのではなく,当事者がまずは明確で認識に齟齬がない文言を合意するというプロセスが大事ということもありますので,ご注意下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集268】NDAを締結したら秘密情報を開示しないといけないのですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集231 QuotationとEstimateの違いは何ですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「QuotationとEstimateの違いは何ですか。」というものがあります。

QuotationもEstimateも,日本語に翻訳するときは,「見積もり」としていることが多いです。

では,QuotationもEstimateも同じ意味なのでしょうか。

厳密にいうと,この2つは意味合いが異なります。

Quotationを使った場合,一般に,その金額で業務を引き受けるという確定的な価格の提示(相手が承諾すれば原則としてその金額に拘束される申込み)という意味合いで使われると考えます。

他方,Estimateは,よりアバウトな金額を意味し,「概ねこの程度という予測」くらいの意味合いで使用されます。

例えば,私が海外の弁護士を使用する際に,実際に業務を依頼する前に見積もりを出すようにお願いしますが,その際は,基本的にはQuotationという用語を使用します。

その方がより実際支払う金額に近いという意味合いでやり取りができるからです。

反対に,Estimateという用語を使用した場合,状況によって実際の支払金額はかなり異なる場合があることを許容するような意味合いが出てしまいます。

上記で挙げた例の弁護士費用の場合,タイムチャージ(Hourly Charge=時間制報酬)となることが多く,弁護士が依頼案件に費やした時間に比例して弁護士費用が増加します。

そして,案件にもよるのですが,どの程度時間がかかるかを事前に正確に予測するのは難しいものです。

特に,紛争になった場合の交渉案件など,相手方がいる場合や,裁判になって裁判所が絡んでくる場合などは,クライアントが依頼した弁護士がすべてコントロールできるわけではないので,よりかかる時間の予測が困難になります。

そのため,どうしても見積時間=見積金額と,実際に業務が行われた結果としての弁護士費用が乖離する場面が出てきます。

その場合に,Quotationを出してもらっていれば,かなり金額に差が出た場合,多少クレームが言いやすいと言いますか,交渉がしやすいということはあるかもしれません。

もっとも,契約する際に,実際にかかった時間でチャージされることは明記されていますから,あくまで,事実上交渉しやすい程度の意味です。

要するに,弁護士費用の例については,Estimate程度の見積もりを依頼して,その後の業務の様子なども確認しないということはせず,きちんとなるべく正確な見積もりを出してもらい,その後もどの程度の費用がかかりそうかをチェックしていくという姿勢が大切だということです。

もっとも,上記と矛盾するようですが,弁護士も人間ですから,あまり頻繁に業務状況を確認したり,費用をチェックしたりすると,気持ちよく仕事をしてもらえないという事情も一方であると思います。

そのため,あまり疑心暗鬼になって疑っているような印象を弁護士に与えるようなことはないようにしたほうが良いでしょう。

国際的に見ても,弁護士は法律で厳しく適正業務を行うように規制されていますので,一般的には不正などがなされる可能性は低いはずです。

弁護士に任せっきりにして相場よりもかなり高額な費用を請求されることがないように注意する必要はありますが,他方できちんとした業務には適正な報酬を気持ちよく払うという姿勢を見せるというのもまた大切だということです。

→next【英文契約書の相談・質問集232】裁判管轄を被告の地の裁判所にする際の注意点を教えて下さい。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集232 裁判管轄を被告の地の裁判所にする際の注意点を教えて下さい。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「裁判管轄を被告の地の裁判所にする際の注意点を教えて下さい。」というものがあります。

国際取引では,紛争が生じた際にどこの裁判所で訴訟をするのかという管轄権を予め合意して,英文契約書に記載しておくことが通常です。

そうしないと,各国の国際裁判管轄に関する法律(日本では民事訴訟法3条の2以下)の内容によって管轄裁判所が決まることになり,不安定・不明確になってしまうからです。

ところが,契約当事者は,いずれも自社の属する国の裁判所で裁判をすることを主張しがちです。

これは,具体的に考え抜いて,いざとなれば自国の裁判所で訴訟をするのが自社に有利だと判断しているというより,「なんとなく」自社が所属する国の裁判所のほうが安心だからというような抽象的な理由で主張されていることも多いです。

こうして両当事者が自国の裁判所を主張して譲らないため,なかなか国際裁判管轄についての合意ができないということもよくあります。

この場合の妥協案として,両当事者の所属国ではない第三国の裁判所を指定したり,訴えられるほうの当事者(被告)の属する国の裁判所を指定したりすることがあります。

後者の場合を,被告地主義と呼ぶことがあります。

この被告地主義を採用する場合に注意しなければならない点がいくつかあります。

まずは,当然,自社が訴えるときは相手の国の裁判所に訴えなければならないので,相手の国の司法制度は信頼できるものか,訴訟を担当してくれる弁護士は見つかるかなど,訴訟の制度の充実度をチェックする必要があります。

発展途上国の中には,司法が自国に属する企業に有利なように機能していたり,執行制度が整ってなくて実質的に機能していなかったりすることがあるので,注意が必要です。

中には賄賂が横行しているという国も存在しています。

このような国が被告の地になる場合は,被告地主義を採用せず第三国を管轄裁判所とする合意などをしたほうが良いこともあります。

次に,被告地主義を採用する場合,それに伴って,「準拠法についても被告の国の法律に従う」と契約書で定められることが多いのでその点にも注意が必要です。

このように契約書に定められていた場合,裁判するところまではいかないが,クレームを出したいというときに,クレームを出す段階から,クレームを受けている側の国の法律に従うことになるのでしょうか。

英文契約書の文言上は,そうは書いていないこともあります。

そうなると,厳密には,まだ訴えていないので準拠法が明確ではないということになってしまいます。

もっとも,「訴えを受けることが予定されているほうの当事者の国」などの表現をしておけば,クレームを受けている側の国の法律に従うということでほぼ争いはなくなるでしょう。

また,このような表現がされていなくとも,通常は,訴訟提起の場合に被告の地の法律に従うのであれば,その前段階のクレーム・交渉段階でも同一の法律に従って解決を図ることになるとは思います。

さらに注意点を挙げると,被告地主義の場合,例えば,Aが相手方BをBの国の裁判所で訴えて,逆に,BがAをAの国の裁判所で訴えるということが理論的にありえます。

具体的には,Aは代金を支払い済みだとして,B国で債務不存在確認訴訟を提起し,Bは代金の支払いを受けていないので,A国で代金の請求訴訟を提起するようなケースです。

この場合,訴訟提起を受けた裁判所がその裁判所に管轄権があるかを判断することになります。

そして,A国とB国の裁判所がそれぞれ管轄権を認めた場合,実質的に同じ案件の判断が別々の裁判所でなされるということがありうるということになってしまいます。

もっとも,そう頻繁に起きるケースではないので,被告地主義を採用することを避けるべきだとまで言いたいわけではありません。

一応,被告地主義は上記のような特徴を持っているので,事前にこのような特徴についても検討しておくのが良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集233】長期売買契約を締結する際の注意点はありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集307 販売店が当局に登録される場合の注意点はありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店が当局に登録される場合の注意点はありますか。」というものがあります。

中東や中南米の法律などが代表例なのですが,国の法律によっては販売店や代理店を保護する目的で制定された法律(「販売店(代理店)保護法」)が存在する場合があります。

この販売店保護法により,販売店や代理店が営業するには当局への登録が必要とされていることがあります。

登録されると販売店保護法によって販売店(Distributor)は手厚い保護を受けられることになります。

具体的には,メーカーによる契約終了には一定の猶予期間を設けなくてはいけなくなったり,終了させるには一定の金銭補償をしなければならないとされたりします。

法律で登録が強制されていると登録しなければならないことになりますが,登録する際に気をつけなければならない点がほかにもあります。

一般的に,販売店(Distributor)が当局に登録されると,登録を外す際にも販売店(Distributor)の同意・協力が必要になります。

そのため,例えば,メーカーが販売店(Distributor)のパフォーマンスが悪いとして,契約を解除して別の販売店を指名したいと考えたとしても,旧販売店が協力して登録を外してくれないと新たな販売店の登録ができないということが起こるのです。

こうした場面に備えて,販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)に,契約終了の際には販売店登録の抹消について協力し,新たな販売店(Distributor)を妨害しないと記載しておくほうが良いでしょう。
 

ただ,販売店(Distributor)と対立するような方法で契約を終了させた場合,契約書に協力義務が書かれていたとしても,協力してくれないこともあります。

それどころか,国によっては登録している旧販売店が,新たに登録しようとする販売店に対し登録の差し止めを行うことができるということもあります。

契約を終了させる場合は,後のことも考えて,あまり相手を怒らせるような方法では行わないことが大切です。

また,他の方法としては,契約書締結と同時に,予め販売代理店から販売店の登録を抹消するための同意書にサインをしてもらい,日付を空欄にした同意書を提出しておいてもらうということも考えられます。

なお,販売代理店が登録の抹消に協力してくれない場合には,販売店契約が終了したことを確認する判決書の写しを当局に提出すれば販売店登録の抹消ができるとされている場合もあります。

この場合は,契約書で契約の終了原因・解除事由などを明確に取り決めておくことが大切です。

そうでないと,判決で契約終了の確認を得ようとしても,終了原因が明確でなく,販売店契約終了の判決を得ることが難しいとなる可能性があるからです。

この点からも,契約書を締結せずに販売代理店指名をしたり,中途半端な内容で契約書を締結したりすることがいかに危険であるかが理解できると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集308】販売地域での商品の法律適合性はどう考えれば良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集205 海外弁護士に依頼する際の注意点はありますか。(その2)

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の弁護士に依頼する際の注意点はありますか。」というものがあります。

海外の弁護士に限らず,日本の弁護士に依頼する場合もそうですが,まずは,最初に何を依頼したいのかを,弁護士に正確に理解してもらうように,十分にコミュニケーションを取りましょう。

ここで理解が一致しないと,無駄な費用と時間がかかったりして,お互いが不幸になりますので,依頼内容は明確化しておくことが最初の第一歩です。

そして,依頼内容を明確にすることに加え,その案件で獲得したい目標をきちんと伝えて,弁護士と共有しましょう。

例えば,契約違反をされて,自社が損害を受けたので,相手方に対して損害賠償請求をする交渉の代理業務を海外弁護士に依頼したいとします。

この場合に,一見,損害賠償金の回収が獲得目標になるだろうと想像しますが,必ずしもそうではありません。

依頼者によっては,「お金は取れなくても最悪いいのですが,二度と関わりたくないので,お互いにこれで何の関係もないということを約束させてほしい」ということが獲得目標だったりすることがあります。

これは,弁護士側が丁寧に依頼者から事情を聞かないと,見落としてしまう可能性があります。

特に,損害賠償金の金額に比例する成功報酬で依頼をしておきながら,実は,損害賠償金とは別の獲得目標があり,それを弁護士が理解していないとなると,弁護士は損害賠償金額を上げないと報酬が増えないため,損害賠償金の獲得に意識が向いてしまうということになりかねません。

こういう不幸が起きないように,依頼内容のみならず,獲得目標も共有しておくことが大切なのです。

そして,依頼の前には,見積(Quotation)を出してもらうようにしましょう。

海外の弁護士の場合,多くの弁護士がタイムチャージ(Hourly Rate Charge)といって,1時間あたりいくらという時間制の報酬制度を採用しています。

そのため,事前にその案件で弁護士がどの程度動く必要があるかがわからない場合,見積もりが出しにくかったりはします。

ただ,依頼内容を限定して,「およその目安で良いのでお願いします」というと,大抵の場合は出してくれます。

特に契約書の作成やレビュー業務の依頼の場合,交渉案件のように相手方がいないので,その弁護士自身の稼働で完結します。

そのため,その弁護士がその件で動く時間を算出すればよいので,見積は出しやすくなります。

ここで,最初にも述べたところですが,見積もり時には弁護士に依頼したいことを絞り込んで限定して伝えることをおすすめします。

ざっくりと依頼内容を伝えてしまうと,中には,直接関係ないと思われる法令や判例を調べて,詳細なレポートを出してきて,それを作るのに使った時間をすべてチャージしてくるという海外弁護士もいます。

そのため,どの範囲で業務をすれば良いのかを,きちんとこちらから限定して最初に伝えることが,弁護士費用を抑えるという意味でも必要です。

つまり,言葉は悪いですが余計なことはさせないという意識も大切ということです。

とはいえ,信頼関係も大切ですし,ある程度まとまった費用を払ってあげないと気持ちよく仕事をしてもらうことが難しいという面もあるのが現実です。

過度にケチにならず,適正な業務をしてもらい,適正な報酬は払うという姿勢で依頼することが大切だと思います。

弁護士業務も良くも悪くも「商売」という面があるため,ある程度の予算は確保して,適正料金を支払って良好な関係を作り,維持するという発想も大事だと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集206】訴訟されるのが怖いのはどういう場合ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集233 長期売買契約を締結する際の注意点はありますか。

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長期売買契約(Long-Term Sales Contract)とは,その契約自体で長期に渡りある商品や原材料の売買をしていくことを約束するものです。

これに対し,基本売買契約(Basic Transaction Contract)などの場合は,売主と買主との間で長期に渡り取引を繰り返すことを予定していますが,あくまで,個別の発注・受注による個別契約を想定しています。

その個別契約に共通して適用される条件を基本売買契約に書き込んで予め締結しておくという方法です。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)も個別契約を想定しているので,基本売買契約と同じ性格を持っています。

ところが,長期売買契約は,後で発注・受注のプロセスを予定していないもので,長期売買契約を交わした時点で,売主には商品や原材料の供給義務が長期的に生じますし,買主にはその代金で買い続ける義務が生じます。

そのため,両者にとってリスクが高い契約形態だといえます。

長期売買契約を締結する時の経済情勢で,長期的な売買を約束してしまいますので,その後に環境が変化した場合でも,原則として締結した契約内容に拘束されます。

したがって,契約締結後の環境変化に対応することが可能な内容の条項を入れることが重要になるでしょう。

環境変化により原材料の調達が困難になれば価格を上げる必要が出てくるでしょうし,逆に,原材料の供給が上向けば価格を下げる必要が出てくるでしょう。

ただ,簡単に価格を変更するとなれば,長期売買契約を結んで,ある意味痛み分けで双方がリスクを取った意味もなくなってしまいます。

難しいですが,できるだけ客観的に価格などを見直し,変更できる条項を入れるのが理想です。

単に,「経済情勢の変化があれば当事者協議の上で価格改定ができる」という内容だけですと,どの程度の経済情勢の変化があれば価格変更になるのか,改定するとしてどういう基準にしたがってどの程度変更するのかがわかりません。

価格計算の公式などを入れて,客観的・自動的に価格変更ができるようにするのが望ましいです。

とはいえ,具体的な条項を考えて合意するのはかなり難しいでしょう。

したがって,原材料などの安定供給を求めるなどの特別な要請がない限りは,できるだけ長期間にわたる条件を決めてしまう長期売買契約のスタイルは避けたほうが無難だと思います。

それよりは,基本売買契約(Basic Transaction Contract)などを締結して,あくまで定期的な発注を予定し,発注時の状況により価格を見直せるようにしておいたほうが,基本的に安全といえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集234】相手の契約違反で被った損害は全額請求できますよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集230 製品の製造に関らなくても製造物責任を負うことはありますか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「製品の製造に関らなくても製造物責任を負うことはありますか。」というものがあります。

製造物責任は,製品に欠陥があったことによって人が怪我をしたり,死亡したり,物が壊れたりした場合に,製造者等が負う責任のことです。

最もわかりやすいのは,その製品を自社単独で製造し,これを自社で直接販売し,製品を市場に送り込んでいる場合です。

これは,製造者が誰であるかも明確ですし,自社で製造した製品に欠陥があった場合に,その責任を負うというのは合理的ですし,理解しやすいでしょう。

では,日本の販売店(Distributor)が,海外のメーカーから完成品を仕入れて,これを日本国内で販売していたという場合はどうでしょう。

この日本の販売店(Distributor)は,製品の一部を加工しているなどということもなく,すでに完成した製品を仕入れて販売しているだけで製品の製造には一切関わっていません。

それでも,この販売店(Distributor)は製造物責任を負います。

日本の製造物責任法を前提に解説しますが,製造物責任を負う製造業者等には,製造物を製造した業者だけではなく,輸入者も含まれるからです。

また,物理的に製品の製造そのものに関わっていなくても,製造物,その包装,取扱説明書等に製造業者として表示された者や,実質的な製造業者と認められる表示をした者なども含まれます。

したがって,よくあるOEM形態でも注意が必要です。

例えば,あるブランドをもった小売業者が,日本のある工場で生産された製品を仕入れて,自社のブランドを付して販売展開しているとします。

この場合,実質的に,製造者がその小売業者であると表示したと認められる場合には,商品を輸入したわけでもなく,製造にも一切関わっていないにもかかわらず,小売業者が製造物責任を負うことになるのです。

以上のように,製造物責任は,必ずしも製造者そのものでなくとも責任を生じうるものです。

特に,日本企業が海外から商品を輸入販売する場合には,輸入者の規模などにかかわらず,法律上,輸入者であれば製造物責任を負いますので,注意が必要です。

製造物責任が生じると損害が多大になるようなケースがありますので,PL保険(生産物賠償責任保険)に加入するなどの対策を立てる必要があります。

この点,海外のメーカーと日本の販売代理店が契約する際には,PL保険(生産物賠償責任保険)に加入することが契約書で義務付けられていることがよくあります。

日本国内の取引ですと,販売代理店がメーカーからPL保険(生産物賠償責任保険)に加入することを契約で義務付けられるというのはあまり一般的ではないと思います。

ところが,海外取引ではPL保険(生産物賠償責任保険)加入を契約で義務付けるというのは一般的に行われますし,保険事故が起きた場合に支払われる保険金の金額まで「〇〇US$以上」などと指定されていることも多いです。

このような保険加入義務があるのに,加入を怠っていると,理屈の上ではそれ自体が債務不履行・契約違反になりますので,十分注意しなければなりません。

販売代理店が契約書に定めるとおりの保険に加入しているかをメーカーがチェックできるように保険証書(insurance policy)を交付するように義務付けていることも多いです。

→next【英文契約書の相談・質問集231】QuotationとEstimateの違いは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集236 相手が契約違反をすれば契約を解除できますよね。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手が契約違反をすれば契約を解除できますよね。」というものがあります。

確かに,日本法の下では,相手方が相手の帰責事由によって契約に違反して債務不履行を行った場合には,契約違反をされた当事者は,相手に対し,損害賠償請求と契約解除ができると決められています(なお,2020年4月施行の改正民法により,解除には債務者の帰責事由は不要となりました)。

ただし,世界を見渡すと契約違反があった場合に契約解除が認められる法律ばかりではありません。

そのため,英文契約書に定めた準拠法がどこの国の法律かによって,契約違反の場合に契約解除ができるかどうか異なってきます。

例えば,英米法では,契約違反をされた場合の救済手段は,原則として損害賠償請求(Damages)であり,契約解除は例外的な救済措置に位置づけられています。

英国法では,契約違反をされた場合の救済措置は,原則として損害賠償請求のみですが,違反した条項が契約の重要な要素に当たる場合は,例外的に解除も認められるとされているのです。

その条項に違反しても損害賠償請求しか認められない条項は,Warrantyと呼ばれ,違反すれば損害賠償請求と解除の両方が認められる条項は,Conditionと呼ばれます。

因みに,両者の中間的な位置づけとなる条項がIntermediate条項と呼ばれ,これは,その条項に違反すれば損害賠償請求は常に認められるものの,解除については契約違反の程度次第ということになります。

このように法律によって,契約違反の場合の救済措置はまちまちなのです。

これに加え,前述の英国法の例のように,条項の重要度に応じて解除が認められるかどうか,つまり,救済措置の内容が変わるということもあります。

そのため,どの条項に違反すれば契約解除ができるのかを英文契約書で予め合意しておかないと,違反の場合の効果が不明瞭で不安定となってしまいます。

したがって,英文契約書を作成,チェック(審査),修正する際には,Termination(解除)条項を設け,どのような違反をすると契約解除ができるのかについて明確に規定しておく必要があります。

具体的には,何条に違反した場合に契約解除ができると定める方法が挙げられます。

こうすれば,当事者がどの条項に違反したかを特定できさえすれば,契約解除ができるかどうかが明確になります。

他には,具体的に何条に違反した場合に契約解除が認められるという定め方はせず,material breach(重大な違反)については契約解除が認められると決めることもあります。

こちらの方法によると,どの条項に違反した場合にmaterial breachになるのかが曖昧であるという欠点がありますが,バッファーを持たせることができるので,契約違反をしてしまった当事者が契約解除を免れて救済されることに重点を置く場合には妥当性が高いともいえます。

→next【英文契約書の相談・質問集237】Forecastと定めれば法的拘束力はないですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集234 相手の契約違反で被った損害は全額請求できますよね。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「相手の契約違反で被った損害は全額請求できますよね。」というものがあります。

契約違反・債務不履行があった場合,契約違反で損害を被った当事者は,債務不履行をした当事者に対してその損害を賠償するように請求できるという救済措置(損害賠償請求/Damages)は,多くの国の法律で採用されています。

ただし,何を損害として認めるのか,賠償額をどう算定するのかという考え方については,各国でまちまちです。

例えば,日本の民法では,その債務不履行によって通常生ずべき損害(通常損害)が原則として賠償の対象となるとされています。

そして,例外的に,特別な事情によって生じた特別損害については,債務不履行をした当事者が,債務不履行当時に,その事情を予見すべきであったときは,賠償の対象になるとされています。

英国法でも,通常損害が原則として認められ,上記の特別損害については,契約締結当時に,その特別な事情が債務不履行をした当事者に知らされており,その損害の発生を予見できた場合に限り認められるとしています。

両者の考えは類似しているといえますが,予見可能かどうかの判断の時点が,日本では債務不履行時とされているのに対し,英米では契約締結時とされている点で異なっています。

また,英国法では,Mitigationという概念があり,債務不履行を受けて損害を被った当事者は,合理的な範囲で損害の拡大を防止しないと,賠償を受ける額を減額されるという制度があります。

このように,国の法律によって,どこまで損害賠償が認められるかの範囲や,その判断基準もまちまちです。

そのため,もし英文契約書に損害賠償の範囲や判断基準について書かれていないと,法律や判例によって想像しなければならないという不安定な状況になってしまいます。

相手の債務不履行によって自社が被った損害全額を常に請求できるというわけではないのです。

したがって,英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),修正をする際には,損害賠償の範囲,免責の範囲などをきちんと交渉して,明確に定めておく必要があります。

英文契約書では準拠法を定めるといっても,契約当事者双方が法律の内容を熟知しているとは限りませんので,可能な限り事前に合意して定めておくことが大切です。

そうしないと,いざ契約違反が起きた際に,準拠法を調査して損害賠償額を算定することになり,そうして算定された損害賠償額が想定と大きく異なっていれば,トラブルが大きくなってしまいます。

こうしたことを防ぐために,予め契約書において,損害賠償義務が発生する要件と,賠償される損害の範囲を定めておけば,上記のような不都合はある程度回避できるので,契約違反時のトラブルの拡大も防ぐことができます。

→next【英文契約書の相談・質問集235】販売店契約と代理店契約はどちらがリスクが高いですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集228 一般的に市場で流通するレベルであれば欠陥品とはいえませんよね。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「一般的に市場で流通するレベルであれば欠陥品とはいえませんよね。」というものがあります。

確かに,日本法でも,旧民法上の「瑕疵」(欠陥)とは,「その物が通常備えるべき品質と性能を欠いていること」と定義されますので,設問のように一般的に市場で流通するレベルの品質と性能を有しているのであれば,欠陥品とはいえないでしょう。

ただし,各国によって法律や判例の内容も異なりますし,商慣習も異なります。

また,商品によって求められる品質や性能にもレベルの違いがあるのが普通です。

消耗品なのか,継続して使用する機械のようなものなのかによって,備えるべき品質も性能も自ずと異なるでしょう。

私の経験した事例の中にも,日本ではアウトレット品になってしまうレベルの商品でも,生産国では問題なく正規品として市場に流通するという考えの違いが正面から問題になったケースがありました。

輸入者である日本企業が海外サプライヤーに品質クレームを入れても,サプライヤーは自国では何ら問題なく売れる品質を備えているため,クレームをまともにとりあってくれなかったのです。

このように,自社や自国の目線で考えた場合の欠陥品かどうかの基準が,相手方にそのまま適用できるかは不確実なのです。

したがって,なんとなく品質を保証するなどと契約書に書いただけでは,どのレベルの品質を保証したのかがわからず,当事者の見解が一致せずにトラブルになることは容易に想像できます。

こうした危険を回避するためには,やはり英文契約書で求められる品質についてできるだけ細かく合意しておくことでしょう。

例えば,印刷のズレやインクのはがれなど細かいと思われるようなことでもどの程度のズレやはがれを許容範囲とするのかについて協議して合意しておかないと重大なクレームになることがあります。

そのため,印刷のズレなどは正規の位置からプラス・マイナス何%ずれていても許容するなどと定めることもあります。

国によっては,相当品質問題について許容度が高い国もありますし,細かくうるさい国もあります。

また,商品によっては製造ラインの問題でどうしても一定の数量は問題がある商品が生産されてしまうということもあります。

そのようなときは,そのような商品を全体の何割程度許容するのかについて予め合意することもあります。

当然ですが,品質問題はビジネスの根幹に関わる大きな問題です。

それゆえ,品質について取り決めるときは,誤解や見解の不一致が生じないように,できるだけ細かい内容まで踏み込んで合意しておくことが重要です。

言葉・文章だけで取り決めるのではなく,図面などを利用してわかりやすく合意することも有効です。

→next【英文契約書の相談・質問集229】販売店の卸先が販売地域外に販売した場合は仕方ないですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集282 弁護士が「大丈夫です」と明言しないのはなぜですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「弁護士が『大丈夫です』と明言しないのはなぜですか。」というものがあります。

もちろん,質問内容にもよるのですが,法律問題は大抵「幅」(バッファー)があり,100%の確率で断言できることのほうが少ないため,弁護士はときに断定を避ける傾向にあります。

そもそも,弁護士が勝訴見込みなどについて断言してはならないと弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会の会規)で決められていることも影響しています。

さらに具体的に説明すると,例えば,法律にそのケースが適法になることがそのまま書かれていたり,そのケースとほぼ同じケースにおいて最高裁が適法だと言っていれば,「適法です」と弁護士も自信をもって回答できるでしょう。

ただ,法律相談は,そのような明確で簡単な相談ばかりではありません。グレーで微妙だからこそ弁護士に相談するわけです。

また,上記のように,自社が行うことについて大丈夫かどうかということだけではなく,相手方がいる場合,自社の行動によって相手方がどう動くかというのは,自社でコントロールできません。

相手が契約書の内容や法律通りに行動してくれる保証があれば,かなりの確度をもってアドバイスできるかもしれませんが,そうはならないため,仮定の話がどうしても多くなります。

したがって,およそ法的問題は,100%安全とできることはめずらしく,問題が起こる確率をどれだけ下げられるかという問題に集約されるのです。

そのため,問題が起こる可能性をできる限り低くするためのあらゆる行動を取っておき,問題が生じる可能性がゼロではないが,最大限低くしたという段階で前に進むということが大切になってきます。

このように法律問題には「幅」(バッファー)がありますので,「これをやったから安全」,「これをすれば大丈夫」というよりは,「あらゆる手を尽くしてできるだけ安全を目指す」というイメージが正解に近いです。

契約書の内容を考えるのもそうですし,普段から証拠を残しておくのもそうですし,アクションを起こすためのプロセスを検討するのもそうですし,相手方に出すレターの内容を考えるのも,すべて「より安全な状態」を目指す活動です。

こうした一つ一つの行為がすべて影響して,法的リスクが小さくなっていくというイメージです。

この点が理解できれば,弁護士が断定せずに,可能性の話をする傾向にあるのも理解できるかと思います。

問題が起こる可能性をできるだけ低くするための全方位的行動をとることが,予防法務の重要なテーマとなります。

そして,弁護士の見解を参考に最終的に意思決定をするのはやはりクライアントです。

弁護士はクライアントができるだけ「正しい」意思決定ができるように,様々なリスク要因を分析し,選択肢を提示するのが仕事と言えるでしょう。

クライアントにとって何が正解かは,各クライアントの状況により異なりますから,弁護士とディスカッションをするうちに,弁護士の見解も変化してくることもよくあります。

これは,クライアントの置かれている状況や目指す方向性について情報が共有できてきたからこそ起こる現象です。

弁護士の見解は決してガチャガチャのように機械的に出てくるものではないと理解されておくと良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集283】取引開始前に最も重要なことは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集284 基本売買契約と長期売買契約の違いは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「基本売買契約と長期売買契約の違いは何ですか。」というものがあります。

長期売買契約はLong-Term Sales Contract,基本売買契約はBasic Sales Contractなどと英語では表現します。

特に呼び方によってこうなるという法律やルールがあるわけではないので,どの用語を使っても,実際の契約の中身によってその取引の性質が決まるのですが,上記の用語には一応の想定される形態のようなものがあります。

基本売買契約という呼び方をした場合は,その契約自体で売買をするわけではなく,基本売買契約に書いてある条件で,今後個別の取引を発注・受注するという内容の契約になります。

つまり,基本売買契約を締結した後に,個別売買契約が予定されていることになり,個別売買契約があってはじめて,売買に関する法律上の権利義務が生じるということになります。

これに対して,長期売買契約は,その契約自体ですでに売買の約束をしてしまう契約のことをいいます。

長期売買契約の契約書に,何を何個いくらで売って,いつ引き渡すのか,売買代金はどのように支払われるのか,すべて結論を書き込んで,長期の売買を成立させてしまう契約ということになります。

そのため,あとで発注するとか受注するとかの行為は予定されていません。

もし,売主が長期売買契約書に書かれているとおりに商品や原材料という売買目的物の供給ができないとなれば,すでに約束した義務を履行できない=債務不履行ということになり,契約の解除や損害賠償請求などを受ける可能性があるということになります。

間違えることはないと思いますが,その契約自体ですでに長期計画で売買をすることを決めてしまうのか,基本事項を決めておいてその後に発注ベースで売買をするのかによって,契約内容がまったく異なりますので,注意して下さい。

特に,自社で英文契約書をドラフトするのではなく,相手方が契約書を出してくる場合には注意して下さい。

もし内容が長期売買契約になっていると,自社が売主なのであれば供給義務が直ちに生じることになりますし,買主なのであれば直ちに継続的に購入する義務が生じます。

契約書の名称で必ずそうなるということではないのですが,長期売買契約と基本売買契約では,上記のように根本的な違いがありますので,注意しましょう。

どちらが妥当かは,もちろん当事者がどのような取引を目指しているのかによりますが,法的に考えると,一般的には長期売買契約のほうがリスクが高いといえるでしょう。

将来の財務状況などが変化する可能性があるのに,ある時点で長期的に売買をすでに法的拘束力のある形で約束してしまうからです。

また,ビジネス的に見ても,将来の経済情勢や自社の財務状況が不透明である以上,長期売買契約のほうがリスクが高い契約であるといえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集285】独占販売権を制限する方法を教えて下さい。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集235 販売店契約と代理店契約はどちらがリスクが高いですか。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売店契約と代理店契約はどちらがリスクが高いですか。」というものがあります。

日本企業が,海外のメーカーの商品を日本で販売展開したいと考えたとします。

この場合の方法は,大きく分けて①販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)か,②代理店契約(Agency Agreement)という2つの方法があります。

販売店契約のほうは,販売店(Distributor)となる日本企業が,海外メーカーから直接商品を購入して,在庫を持って販売展開するという手法です。

自社が買主になって在庫を抱えますので,売れなければ在庫の焦げ付きというリスクがあります。

また,自らが商品を仕入れるという意味では買主ですが,購入した商品を日本の卸や小売に売りますので,同時に売主でもあります。

そのため,販売店は売主として契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)などの法的責任も負うことになります。

さらに,販売店はメーカーから商品を輸入しているので,製造物責任法が定めている輸入者として製造物責任も負います。

つまり,輸入した商品に欠陥があり,その欠陥が原因で人が怪我をしたり死亡したり,物が壊れたりした場合の損害を賠償する責任があるということです。

このように,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)は,かなり責任が重く,リスクが高い契約形態だといえます。

これに対して,代理店契約は,代理店(Agent)が自ら商品を仕入れることはなく,代理店は日本国内の顧客や潜在顧客に営業をかけ,メーカーと顧客との売買契約の締結を仲介又は代理するという販売手法です。

そして,顧客や潜在顧客が海外メーカーの商品を購入したいということになれば,海外メーカーからその顧客に対し商品を売らせます。

つまり,自らは商流に入ることなく,あくまで商品の売買はメーカーと顧客との間で直接行われ,完結します。

要するに代理店契約は手数料ビジネスですので,初期投資が小さく,在庫リスクもありません。

そして,代理店が紹介した顧客に対するメーカーの売上から,一部を手数料(コミッション)として,代理店は利益を受け取ります。

このように,代理店契約(Agency Agreement)では,代理店は買主にも売主にもなりません。

そのため,売主としての責任も負いませんし,輸入者にもなりませんので,輸入者としての製造物責任も負いません。

したがって,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に比べて,代理店契約は,ビジネス上のリスクや法的責任の度合いが小さいといえます。

もっとも,そのかわり,代理店は割と低率な手数料しか受け取ることはできず,利幅は販売店のほうが良いです。

販売店は,自分で小売価格を設定して粗利を決められますが,代理店は自分で小売価格を決めて粗利を決定できるわけではなく,あくまでメーカーの手数料に縛られるからです。

ビジネスは一般的にハイリスクであればハイリターンが期待でき,反対にローリスクであれば小さなリターンしか期待できないと言われますが,ここでもこの原則は当てはまります。

どちらが良いかは商品の性質や,メーカーとの関係,手数料率,見込み利益などによって,ケースバイケースで決定されます。

とはいえ,リスクを取って大きく稼ぎたいのであれば販売店ビジネスを目指すべきですし,リスクを抑えて手堅く稼ぎたいのであれば代理店ビジネスを選ぶべきということはいえるでしょう。

いずれにせよ,どちらを選択するかで,ビジネスモデルそのものが大きく変わるので,十分に吟味してからスタートさせる必要があります。

日本では,販売店と代理店を厳密に区別することなく考えられていることがあります。

ただ,上述したとおり,両者は利益の上げ方についても法的な責任の大きさについても相当に異なる特徴を持っています。

そのため,契約交渉の入り口の段階でどちらのビジネスにするのかをきちんと整理して交渉をするようにし,販売店なのか代理店なのかを明確にしないまま条件交渉をしないようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集236】相手が契約違反をすれば契約を解除できますよね。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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