英文契約書の相談・質問集46 英文契約書の内容変更は不可といわれたら変更はできないでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書の内容変更は不可といわれたら変更はできないでしょうか。」というものがあります。

相手が大企業などの場合によくあるのですが,そもそも契約書の修正自体一切受けておらず,全件ひな形の通りで契約してもらっていると説明され,全く修正を受け付けてくれないということがあります。

この場合は,その英文契約書の内容のとおりに契約するかしないのかという2者択一になってしまうのでしょうか。

英文契約書の文面の修正を全く受け付けないというだけではなく,英文契約書の実質的な内容を一切変更することはできないという姿勢を相手が崩さない場合,上記のように,そのままの内容で契約するかしないのかの二択になってしまいます。

ただ,中には,英文契約書の文言の修正は一切受け入れられないが,条項の内容自体の変更は一部可能という場合もあります。

要するに,ひな形にはそのままサインして欲しいが,内容の変更は別の方法でなら受け入れるというパターンです。

この場合は,法的拘束力をもたせた覚書(Memorandum of Understanding)(MOU)を締結して,覚書の中で,修正内容を記載すれば変更できることになります。

ただ,通常,英文契約書にはEntire Agreement(完全合意)条項が入っているので,英文契約書以外の合意(この場合は覚書)の内容の効力が否定されてしまう可能性があります。

Entire Agreement(完全合意)条項は,契約書の締結までに成立した契約書以外の一切の合意の効果を否定するという内容になっているのが普通だからです。

この場合は,Entire Agreementにより無効にならないように,覚書の日付を英文契約書より後ろにするなどの対応をする必要が出てきます。

一般的に,Entire Agreementは,あくまで契約書締結までに生じた合意の効果を否定するもので,契約書締結後に成立した合意の効果を否定するものではないからです。

また,MOU(覚書)による変更の方法以外には,注文書(Purchase Order)と受注書(Purchase Order Acceptance)で契約書の内容を変更することができる場合もあります。

契約書の内容と個別契約(通常,注文書と受注書で成立します)に定めた内容が矛盾するときは,個別契約に定めた内容が優先するという条項が契約書にあれば,この方法が取れます。

つまり,一旦は契約書にそのままサインをしておき,後に個別契約で一部内容を修正することが可能になるわけです。

他に,英文契約書の内容そのものの修正はできなくとも,英文契約書の条項の文言が,あいまいで広い表現がされてわかりにくいような場合には,その条項の解釈を相手方に質問すると,答えてくれることもあります。

この場合に,Entire Agreementがなければ,メールのやり取りで条文の解釈を明らかにしていけば,あとで英文契約書の条項解釈が問題になった場合に,メールの内容を証拠として主張できる可能性が出てきます。

もっとも,相手方のひな形の場合には,英文契約書にそもそもEntire Agreementがあるのが通常で,これを削除することもできないということであれば,上記の説明も証拠として使えなくなることがあります。

反対に,自社が用意したひな形について相手が譲れないとする修正案を入れてきて,その内容が広範かつあいまい過ぎるなどという場合には,Entire Agreementをあえて契約書から外して,電子メール等を使って契約書外で解釈を明確にし,これを証拠として使用するという方法を用いるということもあります。

この点は,口頭証拠排除原則/法則(Parol Evidence Rule)が日本にはないので,考え方が難しくなっているともいえます。

口頭証拠排除法則(Parol Evidence Rule)とは,上記のEntire Agreementに似た考えで,当事者が最終的に契約書を作成した場合,当該契約書の内容と矛盾し,またはその内容を変更するような他の証拠(例えば口頭による別の合意)を裁判所は考慮しないという原則のことです。

国際取引では,この法則が絡んだり,Entire Agreementが挿入されていたりするために,契約書外での合意の有効性について色々と厄介な問題が生じるのです。

契約書以外の合意の効力を否定するEntire Agreementは一般条項(General Provisions)といってあらゆる契約書に一般的に挿入されていますが,前述したとおり,常にEntire Agreementを入れるのが良いというわけではないので,この点は注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集47】 英文契約書に記載があっても実際は適用ないと言われました。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集43 英文契約書はなぜこんなに長いのでしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書はなぜこんなに長いのでしょうか。」というものがあります。

これにはいろいろな要因があると思いますが,私見を述べたいと思います。

まず,英文契約書は,異なる国の企業同士が締結することが多い(英語圏の契約書は置いておいて)ものですので,できるだけ後で問題が起こらないように,予め多くのことを想定してどのようにするかを取り決めておこうという発想になるのだと思います。

国が異なれば,法律も文化も商慣習も異なりますので,いわゆる「阿吽の呼吸」が通用しません。

そのため,英文契約書では,和文契約書にありがちな無言の理解というのを前提とせず,取り決めるべきことについて詳細に取り決めるという傾向にあります。

また,日本はどちらかというと信頼関係ありき,性善説の考え方で取引に入る傾向がありますが,海外では,いつ騙されるかわからないという姿勢で取引に入る傾向もあるように感じています。

こうした警戒から,必然的に契約書が長文化するものと思います。

もう一つは,日本の法律の起源と,英文契約書の背景となっている英米法(英国コモン・ロー)の起源が異なるということも原因として挙げられるかもしれません。

日本は,いわゆる大陸法系の国に属しますので,議会が制定法を定め,そのルールにしたがって経済社会が回るのを基本にしています。

そのため,企業間の取引において問題が生じても,基本的には法律(とそれに関連する判例のこともありますが)を見れば,どのような結論になるかが一応書いてあるということが前提になっています。

これに対して,英国コモン・ローの場合,判例法と呼ばれ,基本的には,個々の案件を裁判所が都度判断した結果の蓄積が法律になっています。

そのため,日本のように体系だって,この場合はこのようになるということが制定法で整理されているというのとは様子が違います。

(最近では,英国でも制定法(Statute Law)も多いですし,逆に日本では議会の立法が時代の要請に追いつかないという事情もありますが。)

もちろん,英国判例法をまとめて解説した文献などはありますが,それでも判断内容が変わることもありますので,日本に比べると問題を整理して結論を導く作業が困難といって良いかと思います。

そうなると,必然的に,最初から問題にならないように,または,問題になったときにどうなるかをわかるように契約書に書いておこうという発想になるのではないかと思っています。

そのため,行間や余白を残すというよりは,事細かに取り決めてそれを文書化しておこうとなり,英文契約書は長文になる傾向にあるのだと思います。

このように,英文契約書の長文傾向は,日本の法律や,考え方とは異なる発想から来ているという側面があるので,理解するときには日本的な考えから抜け出して理解する必要があるかもしれません。

「これは書かなくても大丈夫だろう」という発想は日本ではある程度通じるかも知れませんが,国際取引では危険です。

→next【英文契約書の相談・質問集44】 英文契約書で修正要望が多いと取引先の気分を害しませんか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集44 英文契約書で修正要望が多いと取引先の気分を害しませんか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書で修正要望が多いと取引先の気分を害しませんか。」というものがあります。

確かに,相手方が出してきた英文契約書のドラフトを,自社に有利になるようにたくさん修正して相手方に提出すると,自社の都合の良いように一方的に要求しているような気がして,気が引けるということはあると思います。

ただ,私の経験からしても,海外の取引先は,むしろ,言いたいことや議論しておきたいことは取引の開始前に出尽くした状態にしておき,取引が始まった後に,あれこれとこれまで話題になっていないような論点が出ないようにしておきたいという動機のほうが強いと思います。

なので,相手のドラフトにたくさん修正要求をしても,意外となんでもないという結論のほうが多いです。相手もそれは織り込み済みで,要求内容を単に再検討してくるだけのことが多いです。

特に日本の文化では,契約書がない状態で長年にわたり取引したり,以心伝心のような考えで,信頼関係を基礎にして取引をしていくということが珍しくありません。

そのため,取引もまだしていない段階で,相手にいろいろと要求してしまうと,相手方の経営者の機嫌を損ね,取引を開始できなくなるのではないかと心配される経営者の方もいらっしゃることは理解できます。

しかしながら,取引先はそのような考えでいないことが多いですし,こちらがいろいろと修正要求をしたところで,取引先が受け入れられなければ,「修正は受け入れられない。」と単に回答してくるということがほとんどなのが現実です。

遠慮して本来言いたいことをいわずに契約してしまうと,後で紛争になる種を残してしまうことになり,そのことがかえって取引先の信用を失わせるということにもなりかねません。

何でもかんでも自社に有利にするように要求することが良いというわけではないですが(自社の利益ばかりを重視した契約書になると相手方はサインしないということが起こります),国際取引では,あまり遠慮せずにいうべきことはしっかりいうという姿勢が基本的には正しいかと思っています。

その上で,譲歩すべきところは譲歩し,最終的にお互いのビジネスがwin-winになるように英文契約書の内容を確定させるのが定石かと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集45】 スムーズに英文契約書を締結したいので簡単な内容にしたいです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集42 インコタームズとは何でしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「インコタームズとは何でしょうか。」というものがあります。

インコタームズは,簡単にいうと,当事者が簡単に貿易条件を設定できるように,一定数の貿易条件を定めた国際的な基準のようなものです。

国際商業会議所(ICC)が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則のことを指し,International Commercial Termsが正式名称になります。

International Commercial Termsを略して,Incoterms(インコタームズ)と呼んでいます。

最新版は,Incoterms 2020というもので,近年は10年毎に改訂されています。

インターネットでインコタームズやIncotermsで検索すると,Ex-works,FOB,CIFのようなインコタームズに記載された貿易条件の詳細についての解説記事がたくさん出てきますので読んでみて下さい。

例えば,Incoterms 2020の具体的な条件の内容などはJETRO(日本貿易振興機構: ジェトロ)のこちらの記事で確認できます。

なお,インコタームズは,条約や法律の類ではないので,当事者がインコタームズに書かれた貿易条件を選択しなければ,インコタームズが適用されるということはありません。

国際取引は,異なる国に属する企業同士が行いますし,海上輸送を伴うと,どちらがどこまで物品を輸送するのか,保険はどちらがどこからかけるのか,途中で物品が破損したりした場合どちらが責任を負うのかなど取り決めることが数多く出てきます。

これらをいちいち交渉し,合意していては,選択肢が無限に増えてしまい煩雑です。

そのため,インコタームズという国際準則のようなものが,代表的な貿易の条件を用意してくれていて,当事者はこれを選ぶと簡単に貿易の条件を設定できると理解しておけば良いかと思います。

インコタームズを利用する際に注意しなければならない点はいくつかあります。

まず,どの年度のインコタームズを使うのかを明示する必要があります。

インコタームズは改訂を重ねているので,例えば,Incoterms 2000のFOB条件と,Incoterms 2010のFOB条件では内容が異なるというように,貿易条件が変更されていることがあるからです。

また,よく勘違いされているのは,インコタームズで貿易条件を選択すると,危険の移転(Risk of Loss)と同様に所有権の移転も取り決めたことになるという点です。

インコタームズは,危険の移転時期については定めていますが,所有権の移転については何もいっていません。

そのため,取り決める必要があれば,所有権の移転については,英文契約書で別途取り決める必要があります。

他にも,インコタームズを法律のようなものと理解されている方もたまにいらっしゃって,インコタームズを適用するなどと英文契約書に記載し,いろいろな契約書上取り決めるべき条件を取り決めたつもりになっていらっしゃることがあります。

前述のとおり,これは間違いです。

インコタームズは,法律のようなものではないので,あくまでインコタームズに記載された条件を当事者で約束したということに過ぎず,例えば,売買契約であれば,製品の保証をどうするのか,損害賠償責任についてどうするのか,準拠法についてはどうするのか,などは何も触れていません。

そのため,インコタームズを理解するときは,インコタームズには何が書かれていて,貿易条件を選ぶと何が取り決められたことになるかをまずは知ることが重要です。

また,インコタームズに記載があっても,この部分については別の合意をすることも可能です。

インコタームズはあくまで任意の準則であり,当事者が合意により適用を排除することはもちろん可能だからです。

その場合は,英文契約書にインコタームズとは異なる条件をとることを明記して対応することになります。

→next【英文契約書の相談・質問集43】 英文契約書はなぜこんなに長いのでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集45 スムーズに英文契約書を締結したいので簡単な内容にしたいです。

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「スムーズに英文契約書を締結したいので簡単な内容にしたいです。」というものがあります。

特にこれまでも取引があるような場合に,改めて英文契約書を作成するというときは,長文の契約書を用意すると,契約内容についての交渉が長期化し,なかなか契約書を締結できないということを心配されるお客様がいらっしゃいます。

確かに,過去に契約書無しで取引してきた場合に,長文の契約書を用意すると検討事項が多くなり,締結までに時間がかかるということはありえます。

ただ,新規の場合も,既存の取引先と契約書を締結する場合も,交渉しておきたい,守ってもらいたいなどという事項については漏らさず取引先と議論し,合意に至った内容を英文契約書に記載することを基本的にはお勧めしています。

たまに,特にこれまでも問題なかったし,銀行に見せる必要があるだけなので,A4一枚程度のごく簡単なもので良いので作成して欲しいという相談を受けることがあります。

契約書の作成目的によって,こうしたご依頼をすべてお断りしているというわけではないのですが,基本的にはお勧めしていません。

仮に銀行に見せるだけであっても,契約書として締結した以上,それが当事者間の合意を表すことになります。

逆を言えば,その契約書に書いていない内容については何も合意されていないという証拠にもなります。

これにより,記載がない事項はなんの基準もない状態となり,相手方は自己の都合の良いようになんでも主張できる基礎固めができたという見方もできます。

また,一度契約書を作ってしまうと,冒頭に書いた問題意識のように,もう一度きちんとした英文契約書を締結するハードルが高くなることもあります。

こういう事態を招くようであれば,むしろ,何も明確には合意されていないという状態(契約書がない状態)のままで,後にきちんとした英文契約書を交わしたほうが良いという場合さえあります。

そのため,経営者の方にお勧めしているのは,目的や書類の必要性を自分だけで判断せず,その書類を交わすことによるメリット・デメリット,代替案の有無,簡単な内容を締結するとして,後の詳細な英文契約書の締結可能性など,アドバイザーに相談してみることです。

この事業には融資がいる→融資元の金融機関がこの書類が必要だと言っている→融資が受けられれば良いから,簡単な契約書で良いというのは,融資のことだけで意思決定していることになります。

しかしながら,この意思決定には,本来考えなければならない多くの要素が抜け落ちてしまっています。

そして,その考えなければならない要素というのは,事業上の要素ではないので,経営者の方が自分で気づくのは難しいです。

そのため,このような点に気づいてくれるアドバイザーを用意しておき,自分だけで決めないということが大切だと思います。

また,意思決定の締切りがぎりぎりですと,多くの要素を考慮した上での慎重な意思決定が時間的にできないという事態を招くので,早めにアドバイザーに相談しながら事を進めることも大切です。

もちろん,例えば,親子会社関係で,監査や税務調査の際に書類がないと困るため,取引の概要を表した簡易な契約書があれば良いというような,実質的に大きな問題が生じないと考えられるケースでは,簡易な契約書を締結しておくということで問題はないでしょう。

ここで想定しているのは,こうした出資関係がない企業同士の通常の取引についてのケースです。

通常の取引では,もちろん相手の言い分もありますから,自社の都合で簡単な契約書が締結できるとは限りませんが,後に利害対立が起こることが十分に想定されるにもかかわらず,自社の都合を押し付けて簡易な契約書を締結してしまうと将来自分の首を絞めることに繋がりかねません。

そのため,契約書を交わすからには,すべてのリスクについて検討した上で,できる限り検討項目を漏らさず検討し,相当なリスクヘッジのできた必要十分の契約書を作ることをおすすめしています。

契約書を作成する際に,作成の目的を考えることは大切ですが,その目的を達成するために不必要な項目を検討項目から外して良いということにはなりませんので,この点は十分に注意してください。

→next【英文契約書の相談・質問集46】 英文契約書の内容変更は不可といわれたら変更はできないでしょうか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集47 英文契約書に記載があっても実際は適用ないと言われました。

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日本企業が海外のブランドの製品を日本に輸入販売するような場合,通常,メーカーがDistribution Agreement(販売店契約書)などのドラフトを用意してきます。

このような場合,Distributor(販売店)となる日本企業に不利な内容が数多く書かれているのが通常です。

英文契約書において日本企業側に不利な内容が書かれていれば,当然,日本企業側に有利になるように修正し,カウンタープロポーザルを出します。

しかしながら,相手がある程度の認知度を誇るブランド企業等の場合,修正は容易に受け入れてくれません。

彼らとすれば,自分たちのブランドイメージを守り,浸透させるために,全世界で統一の条件でブランドを展開したいという思いがあるためでもあります。

ただ,メーカーとしてもその日本法人に日本のマーケットは任せてみたいという思いも同時に持っていたりします。

こういう場合,メーカー側は,担当者クラス,場合によっては役員クラスでも,英文契約書のある部分の内容について,「これは,このように記載はされているけれども,実際には,努力をしてくれていれば,この条項を適用することはないから大丈夫です。形式的なものだと理解して下さい。」と説明してくることがあります。

この段階になると,日本企業側も海外の取引先も何度も交渉を重ね,信頼関係もできてきています。

そのため,日本企業側は,海外のメーカーのいうことを信じてしまうというより,取引開始のために信じざるを得ないという状況になります。

こうして,相手方のいうままに英文契約書にサインしてしまうことがあります。

取引開始の当初は,お互いビジネスがうまくいくように協力する意思がありますので,特に問題の条項が浮上することはありません。

しかしながら,日本企業の販促努力が足りなかったり,メーカーのブランディング戦略やマーケティング戦略と,日本企業側が考えた日本のマーケットに向けた特有のアイデアなどが合致せず,次第に関係が悪化していきます。

こうなると,相手方は,容赦なく英文契約書の条項を盾に日本企業の契約違反による契約の解除などを主張してきます。

この段階で,あのときこう説明した,適用はしないと説明していたと言ってみても,Entire Agreement(完全合意)条項により,英文契約書に記載された以外の内容の効力は否定されてしまいます。

そのため,英文契約にサインする段階で,このようなリスクがあることは承知の上で,取引を開始しなければなりません。

相手も騙すつもりがあったとまでは言えないケースがほとんどでしょう。本当にその条項の効果を主張するつもりは当初はなかったのかも知れません。

ただ,条項の効果を主張するか迷う場面というのは関係性が悪くなっている場合がほとんどです。そのため,当初の態度とは異なる態度に出てくるわけです。

当然といえば当然ですが,契約書に書いてあることはすべて実現しても問題ないという覚悟があってはじめて締結するべきです。

もちろん実現する現実的な可能性が低いから受け入れるという判断もありえますが。くれぐれも「書いてあるけど主張しない」という相手の言動は鵜呑みにしないようにしましょう。

→next【英文契約書の相談・質問集48】 英文契約書のResiduals条項というのは何でしょうか。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集54 過失がない不可抗力で納品できなくても責任はないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「過失がない不可抗力で納品できなくても責任はないですよね。」というものがあります。

例えば,売主が商品を買主に納期までに引き渡す義務があったのに,台風などの自然災害が原因で,納期までに商品を納品できなかった場合に,売主が責任を免れるのかという問題です。

買主としては,納期までに商品が納品されることを予定して自社の取引先に転売を予定していて,その転売利益を期待しているとすると,転売利益を失うという損害を生じます。

そのため,買主としては,このような損害を売主に賠償請求したいと考えるでしょう。これは可能なのでしょうか。

これは,難しい問題です。まずは,英文契約書において準拠法(Governing Law)がどう定められているかをチェックする必要があります。

仮に,日本法が適用されるとされていれば,日本では,過失責任が原則で,債務不履行責任(契約で約束した義務を義務のとおりに履行しなかった場合に生じる責任)を生じるには,義務を履行しなかった当事者に責めに帰すべき事由というものが必要です。

そのため,冒頭のような自然災害が原因で納期までに商品を納品できなかった場合には,通常,当事者に責めに帰すべき事由は認められないといえるでしょうから,責任を負わないという結論になると思います。

ところが,英文契約書に準拠法が定められていなかったり,英米法圏の法律とされていたりする場合には注意が必要です。

いわゆる英米法では,当事者の契約違反の責任を問うのに,過失や責めに帰すべき事由というものは要求されておらず,Strict Liability=無過失責任(厳格責任)が原則とされています。

そのため,英米法が基礎になる場合には,原則として,不可抗力が原因で契約違反があったときにも契約違反をした当事者は相手方に損害賠償責任を負うということになります。

したがって,英文契約書に定められた準拠法次第では,必ずしも不可抗力を原因とした契約違反が免責されるということではないということになります。(英国では,フラストレーション(Frustration)という後発的履行不能による契約終了などの概念がありますが,ここでは説明は割愛します。)

だからこそ,いわゆる,Force Majeure(不可抗力)条項が重要になってきます。

このForce Majeure(不可抗力)条項が英文契約書に定められている場合には,当事者がコントロールできないような原因で契約違反をしてしまったとしても,相手方に対して損害賠償責任などを負うことはないということになります。

日本法の理解では,(金銭債務を除き)不可抗力で損害賠償責任を負わないというのは法律上いわば当然のことです。

ですが,国際取引となると,適用される法律は一義的に決まっているわけではありません。

このように,Force Majeure(不可抗力)条項は,一見当たり前と思われる内容の条項でも非常に重要な意味を持っていたりするという代表例といえます。

→next【英文契約書の相談・質問集55】 ペナルティにならないようにするにはリキダメと書けば良いですよね。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集53 英文契約書で代金の支払方法はどのようなものがありますか。

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日本企業が海外の企業を販売店(Distributor)に指名(Distributorship Agreement)して,販売店に自社製品を販売して,現地で商品を展開していくという場面を想定します。
 

この場合,日本企業がきちんとこのビジネスで利益を上げるためには,当たり前ですが,きちんと代金を回収することが最初の出発点になります。

もちろん,他にも製品の品質管理,契約不適合責任(旧瑕疵担保責任),製造物責任,引渡し責任,解約条件,知的財産権の保護など多くのことに対処しないと利益確保は困難です。

しかしながら,まず基本となるのは,この代金回収です。これができなければ,ビジネスが始まりません。

そのため,代金の回収,つまりは,代金の支払方法の定めは,ことビジネス的な観点から見ると英文契約書でも最も大切な条項の一つとなります。

細かく説明すると代金の支払い方法は数多くあるのですが,私が見る中で特に多い典型的なものに絞って解説します。

最も多いのは,TT送金(Telegraphic Transfer)と呼ばれる銀行送金です。

日本でも銀行から振込送金をしますが,海外の銀行から自社の取引口座に代金を送金してもらうという馴染み深い方法です。

もう一つよく行なわれるのは,信用状(L/C Letter of Credit)決済です。こちらは,簡単にいうと銀行の支払保証付きの決済方法といえます。

L/C取引は全企業ができるわけではないので,私の経験上,中小企業が新たに海外と取引をする際に選択するものとして最も多いのはTT送金です。

この場合,サプライヤーである日本企業としては,いかにして代金を確保するかを考えて,英文契約書に支払条件を記載しなければなりません。

よく取られるのが,商品の出荷前に全額代金を送金してもらう方法です。

こうすると,代金全額の着金が確認できない限りは商品を出荷しなくて済むので,回収の安全性が高まります。

ただし,特注品のようなものは,この方法でも代金確保は安全とはいえません。

なぜなら,販売店から発注を受けてから契約工場に発注をかけて製造し,自社倉庫にいったん在庫にするという流れになっていると,販売店が代金を支払うまでは商品を出荷しなくて済みますが,在庫になってしまっているからです。

こうなると,販売店が代金を支払わない場合,商品を転売できなければ,損失が生じるリスクがあります。

したがって,この場合は,理想は製造開始前(注文時)に全額前払いを受けるということになります。

ただ,いつも全額前払いというのは難しいケースもあります。そういう場合は,製造原価を考えながら,譲歩しつつ分割払いを認めるケースもあります。

発注時◯割,出荷後◯割,検品後◯割などとして分割払いにします。

ただ,やはり分割払いは危険がありますので,お客様によっては全件全額前払でないと受注しないという方もいらっしゃいます。

重要なのは,日本のような感覚(日本でもですが)で,安易に掛売りを認めないことです。

当然ですが,売掛が残ると,国内取引に比べ,国際取引では回収が非常に困難になります。

裁判すれば良い,仲裁すれば良いと簡単に考えてはいけません。

訴訟手続きには実効性に疑問がある場合が多いですし,そもそも多額のコストと膨大な時間を要し,経営資源の問題で選択できないこともよくあります。

そのため,売掛が残るということのないように,事前に英文契約書作成段階でできるだけリスクの少ない支払条件を選択し,交渉する必要があります。

また,支払方法だけではなく,金額についても争いが生じないようにすることが大切です。

税金はどちらが負担するのか,源泉はどう考えるのか,銀行の送金手数料・着金手数料はどうするのかという点も明らかにしておくと安心です。

→next【英文契約書の相談・質問集54】 過失がない不可抗力で納品できなくても責任はないですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集48 英文契約書のResiduals条項というのは何でしょうか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書のResiduals条項というのは何でしょうか。」というものがあります。

これは,英文契約書でも,IT系の英文契約書の秘密保持条項に関して挿入されることのある条項です。

日本語では,「残留情報条項」と呼ばれています。細かい議論は置いておいて,簡単に解説します。

企業間で取引する際,お互いの企業秘密を交わすことが多いですが,その場合,自己の秘密情報については,相手方企業に秘密として守ってもらい,契約以外の目的に利用したり,第三者に開示したりしてもらっては困ります。

そのため,秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)を交わしたり,業務委託契約書(Service Agreement)において,守秘義務条項を入れるのが通常です。

ただ,秘密情報の中にはいろいろな情報が含まれており,有体物やデータとしてある秘密情報を不正に利用したり,流出させたりしてはならないのは当然としても,秘密情報の一部にアクセスした者の記憶に残ってしまったものまで,使用制限するのは不適当な場合があります。

情報そのものに高い価値のある秘密情報というよりは,何らかのノウハウのようなものがイメージとして近いかもしれません。

いろいろな企業がいろいろなノウハウで成果を上げたり,業務効率を上げたりしています。

このようなノウハウを,契約上の義務を履行する上で身につけたとして,そのノウハウを他では一切使用できないとなると形式的すぎて妥当ではない場合があります。

例として適切かどうかはわかりませんが,理解のためには,営業トークのようなものを思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。A社との取引で覚えた営業トークの内容や順番を,違う顧客との間で真似してやってみたというような場合がわかりやすいかもしれません。

こういう場合まで守秘義務違反とするのは非常識的というところはあるかと思います。

他方で,契約条項の文言上は,記憶に残ったものは例外的に秘密保持の範囲外という広い規定の仕方をされることもあり,この場合,上記のような常識的に問題ないと考えられるような秘密情報だけではなく,もっと重要な秘密情報まで,従業員の記憶にある限りは,どのようにでも使用して良いとなりかねません。

このような解釈ができることになると,情報開示者としてはリスクが大きいことになります。

したがって,情報を開示する側としては,基本的には,このResiduals条項は挿入しない方が良いことになります。

実際,Residuals条項がなくとも,役員や従業員の記憶に残った情報を使用したという場合に,それが常識的に許容されるべき範囲内で,情報開示者の企業秘密として高付加価値があるようなものではなければ,仮に裁判などで判断されたとしても,秘密保持義務違反を問われる可能性は高くないとも考えられます。

一般的な条項とまでは言い難いですし,情報を受け取る側のNDAのドラフトにこのような条項があった場合,基本的には削除の方向で検討すべきかと思います。

逆に,情報受領者としても,このような効果の強い例外条項を設けなくとも問題を生じないような体制を作るべきで,Residuals条項に頼るべきではないといえるかもしれません。

→next【英文契約書の相談・質問集49】 英文契約書に支払義務を記載すれば払わなければ法的措置をとれますよね。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集135 契約書内に矛盾する条項がある場合はどうすれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書内に矛盾する条項がある場合はどうすれば良いですか。」というものがあります。

まれに,相手方が提出してきた契約書ドラフト内に内容が矛盾する条項があることがあります。このような場合,どのように対応するのが良いのでしょうか。

内容にもよりますが,損害賠償責任の条項,免責条項,責任制限条項や保証内容の条項などに矛盾がある場合,自社にどの条項がどのような内容で適用されるかによって自社が受ける利益・不利益が大きく異なってくることがあります。

最もわかりやすいのは,矛盾を指摘して,自社が有利になる方の内容を採用するように交渉するということになるでしょう。

ただ,この方法は,相手が矛盾に気がついていないような場合,藪蛇になり,相手がこちらからの指摘によってはじめて矛盾に気づき,逆に相手側に有利な内容にするように要求されてしまう危険もあります。

相手の方が,バーゲニングパワー(交渉上の力)が強いということになれば,矛盾を指摘したことによって,却って,明確に自社に不利な内容を締結させられてしまったということもありえます。

指摘していなければ,少なくともあやふやな状態でしたので,後にその条項の解釈が実際に問題になったときに,自社に有利な解釈が採用される可能性があったのに,矛盾を指摘したがために,その可能性がなくなってしまったというパターンです。

つまり,「言わなきゃよかった」という状態といえるでしょう。

相手方に言わずに自社で修正をするというのも選択肢の一つでしょう。もっとも,この場合も,修正したことが相手方にわかることが通常でしょうから,同じく藪蛇になり,結局,相手方に有利な内容にするよう要求されることが考えられます。

では,放置するとどうなるでしょう。同じ契約書内に矛盾している条項が存在しているので,どちらの内容が適用されるのかが,そのままではわからず,最終的に解釈論になります。

具体的にその条項の適用が問題になる紛争が起こり,紛争発生時に,相手方も矛盾に気づき,当事者がそれぞれ自社に有利な方の解釈を主張した場合,交渉は平行線をたどることになってしまいます。

そうなると,最終的には,裁判所や仲裁にて,裁判官や仲裁人がどういう解釈が正しいかを判断することになるでしょうが,これらの手続きを取るには,費用対効果や時間などの問題でハードルがあります。

そこで,仮に,裁判や仲裁となった場合に,裁判官や仲裁人がどのように解釈するかを弁護士などが予測して,その方向で話し合いをし,裁判や仲裁をせずに和解するというのが現実的ということになるでしょう。

その際には,準拠法と裁判管轄や仲裁地がどこの国になっているのかも重要です。なぜならば,その国の法律に照らしてその国の裁判所や仲裁機関がどのように解釈するであろうかという予測が大切になるからです。

ちなみに,英米法の解釈の仕方の一つに,「起草者の不利益に解釈する」というものがあります。

上記の例でこちらの解釈原則に従うとすると,矛盾している条項をドラフトしたのは相手方ということになりますので,相手方の不利益に解釈するということになります。

また,責任を制限するような条項だとすると,「その条項によって利益を受ける当事者の不利益に解釈する」というような解釈の仕方もあります。

このような解釈の仕方に則って,どちらの解釈がより正しいかを議論し,正しそうな方を採用した上で,あとは交渉により譲歩等をしていくというのが一般的かもしれません。

このように,①相手方に契約書の修正を依頼する,②自社で修正する,③放置する,のどの方針をとっても問題はありますので,元も子もないことをいうようですが,矛盾した内容は極力避けるのがそもそもの大原則になります。

それでもミスは起こりえますので,その場合には,綺麗事をいうようですが,やはり最も妥当なのは,お互いに信頼があるという前提で,矛盾がある場合は素直に指摘し,改めて条件を交渉し,最終的に矛盾を取り除いてお互いが納得できる内容で契約を締結することかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集136】 英文契約書に全部大文字の条項があるのはなぜですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集139 取引先は知人の経営者で信頼できるので契約書はいらないですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「取引先は知人の経営者で信頼できるので契約書はいらないですよね。」というものがあります。

確かに,取引先の経営者と旧知の仲で,これまでも何回も取引をしたことがあり,自社の要求はたいてい受け入れてくれて,無理難題を言うこともないという関係であれば,トラブル自体が起きにくいため,契約書がなくとも,問題なく取引が続くということは現実問題としてあります。

このことは,実は海外取引でも同じです。国内の取引よりも,海外取引のほうが紛争に発展する可能性が高く,また,実際に紛争が起きた場合の解決も困難な傾向にあることは間違いありません。

ただ,こうした海外との取引であっても,経営者同士の仲が良く,口頭で独占販売権などが与えられているような状態で,問題なく契約を継続しているというケースもあります。
 

しかし,こうした場合も,取引関係が長期に渡ってくると,危険性が高まってきます。

なぜならば,時間の経過とともに環境が変化してくるからです。

経済環境のような外部的な環境の変化によって,原材料価格が上がったり下がったり,ブームやトレンドが変化したことによって,今までの戦略・戦術が使えなくなってきたというようなときに,事業方針が合わなくなって問題が生じたりすることがあるのです。

また,こうした外部環境の変化だけではなく,例えば,取引先が買収されるなどして,経営陣が交替するということもあります。

そうすると,従前の経営方針がガラッと変わるということもよくあります。

このような場合に,新経営陣が何をするかといえば,新たな経営方針に基づき改革を進められるかを検討するため,これまで締結していた契約のあら捜しをします。

そこで,契約書がないと,「なぜ事実上独占販売権が与えられているのだ」とか,「これまでの業績では問題がある」とか,「ブランディング戦略を見直すので,一旦海外での販売は中止する」だとか,これまでになかった経営方針が取られ,それに従うように要求されることがあります。

このような場合に,契約書がないと,「それは契約の内容上受け入れられない」とか,「こちらにはこういう権利があるはずだ」とか,そういった契約書に基づく主張ができないということになってしまいます。

もちろん,法律を盾に何らかの主張をすることはできるでしょうが,法律はどこの国の法律を主張することになるのか,その法律は自社に有利な内容を規定してくれているかなどについても契約書で準拠法も定められていませんから,不確定であり一気に立場が不安定になってしまいます。

私は,英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正などを業務として日常的に取り扱っていますが,必ずしも全件詳細な契約書を交わすべきだと思っているわけではありません。

究極には人間関係やコミュニケーションが大切ですので,そこが完璧なのであれば,特に書面がなくとも円滑に契約が続くことは,私の経験からも現実にあります。おしどり夫婦のようなものです。

ただ,企業がさらされている経営環境は刻一刻と速いスピードで変化していることも事実です。

したがって,今はよくとも,将来,当事者が望まないところで,あるいは,当事者がコントロールできないところで,内部環境や外部環境が変化し,それによって,関係が従来とは異なることとなり,結果,これまでにない要求が取引先から出されるようになるということもあります。

このような事態に備えて,やはり,最低限,上記のような変化が起きても,自社の権利が守られるような基本的な契約書は事前に作っておいたほうが安全ということになります。

関係が良好なときに,契約書の作成を言い出しづらいという場面もあるかもしれませんが,上記のような内容をうまく伝えれば,書面の作成を拒否されるということはあまりないかと思います。

信頼関係は大切な基礎ですが,それが当事者の望まない形で崩れたり,当事者がそもそも代わってしまうということがありえますので,この点は取引の初期段階から注意する必要があるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集140】輸出する際に特に気をつける製品はありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集126 現在使用しているドラフトは詳細すぎて失注しやすいのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「現在使用しているドラフトは詳細すぎて失注しやすいのですが。」というものがあります。

確かに,原則として,契約書を作成するからには,自社に有利になるよう,自社に不利益が課されないように,詳細に取り決めた契約書がある方が良いでしょう。

ただ,相手によっては,詳細な内容の契約書に構えてしまい,修正を繰り返した結果,取引に至らず失注してしまうということが現場では起こりえます。

この問題は,よく,社内の営業部と法務部で,契約に対する価値観の共有ができず,お互いが自分の立場から方針を主張し,平行線になってしまうという形で顕出します。

また,グループ会社の子会社で,最終的には親会社の法務の承認がいるという場合にもよく起こる問題です。

原則は,やはりしっかりとした内容の契約書を準備するのが正しいですが,そうはいっても,失注を繰り返してしまうのであれば,本末転倒ともいえます。

企業は事業活動により利益を得ることが必要ですから,まずは受注して売上を上げることが大切です。これを契約書が邪魔をするようなことはあってはならないでしょう。

そのため,杓子定規に自社の雛形を押し付けるということなく,柔軟に対応しなければならないという場面もあるかと思います。

例えば,商品の売買取引をとっても,取引の金額や取引の回数,取扱商品の性質などによって,どこまで詳細な取り決めを契約書において行う必要性があるかは,ケースバイケース,程度問題ということもあるかと思います。

売主の立場からすると,取引金額が少なく,年間取引回数もそれほど多くなく,販売店指名もせず,商品の品質保証の問題もそれほど起こらず,製造物責任の問題も生じにくいというような場合は,最低限の内容を取り決めておけば,実質的にそれほど問題はないといえることもあるでしょう。

どうしても,契約書を作成する際に,雛形のようなものを「あるべき姿」のように意識してしまい,雛形のほうに自社の取引の内容を当てはめようとしてしまいます。

ただ,これは,本来逆です。自社が行うべきビジネス,取引の内容が先にあり,これを契約書に書き起こし,問題のないように自社の法的リスクをケアするという流れが本流です。

雛形は,検討すべき項目を知るというチェックリスト的な意味で使用するのは良いですが,雛形の内容に囚われてはいけません。

取引の内容を決め,あくまでそれを実現するにはどうすれば良いかが先にあり,契約書はそれをバックアップするものだという認識を持つと,柔軟な発想ができてくるかもしれません。

守るべき利益の優先順位,リスク発生の現実的可能性,顕在化した場合のリスクの大きさや内容などを具体的に考慮して契約書を作成すれば,現場のニーズも取り入れた現実的な契約書ができるでしょう。

契約書を用意することが自己目的化してしまい,自社にとって完璧な契約書を準備し,毎回それを取引先に一方的に押し付ける結果,失注率が高いというのでは,問題があるかもしれません。

契約書の締結が原因で失注を繰り返しているという場合には,契約書の意義や役割を今一度見直してみることをおすすめしています。

→next【英文契約書の相談・質問集127】 独占権は与えずに一定期間第三者には売らないと約束して良いですか。

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英文契約書の相談・質問集121 契約書に誤りがあればすべて指摘すべきですよね。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書に誤りがあればすべて指摘すべきですよね。」というものがあります。

相手方が契約書をドラフトして,自社に送ってきた場合,これをチェック・レビューすることになります。

その際,契約書の内容に誤りや間違いなどがあることがあります。これらについて事細かにすべて指摘すべきでしょうか。

もちろん,すべて指摘して悪いということではありません。ただ,誤りや間違いの内容によって対応を変えることはありえます。

例えば,書いてある内容が余事記載(書いてあっても書いてなくとも結論が同じ)のような場合,特に自社に不利益が生じるわけではない(無益的記載事項)ので,あえて指摘することもないということはありえます。

指摘することで,余計な時間がかかったり,相手方がプライドから必要性を主張してきたりすれば,時間の無駄ということがありえます。

また,自社に有利な間違いということもあります。例えば,当事者を誤って書いてあり,自社に有利になっている場合とか,本来相手方から提案をするような話ではないのに相手の義務になる内容が書かれていたりというような場合です。

さらに,これは少し高度な話になりますが,はっきりと相手方に不利,自社に有利ということまではいえないのですが,契約書内で矛盾するような条項が複数あるために,もともと自社に不利なはずが,解釈によっては自社に有利な内容を主張しうるような内容になっているということもあります。

同一の契約書内で矛盾する内容があれば,いざというときに自社に有利な内容の主張をすることができる余地があるわけです。

この点の矛盾を解消しようと相手方に矛盾点を指摘すると,相手に有利なように矛盾のない内容に書き換えられる可能性がありますが,矛盾したまま残しておけば自社に有利な解釈がありうるということです。

このような場合に,わざわざこちらから相手方の誤り(と思われる)を指摘して「あげる」必要があるかは,検討の余地があるでしょう。

もちろん,契約交渉は騙し合いではないですし,明らかな誤りは,後に解釈の争いになったとしても,単に誤りとして認められる可能性があるのであって,指摘しないことで常に自分に有利なように進めるのが良いわけではありません。

しかしながら,誤りや間違いと思われる箇所を何でもかんでも指摘するのが良いかといえば,そういうことでもありません。

また,誤りや間違いというわけではないけれども,ある条項の意味が不明確であったり,何通りかに解釈できるという場合にも,常にそれを指摘するのが良いかといえば,そうではなかったりもします。

曖昧さを指摘することで,かえって自社に不利な内容で明確化することになってしまったりすることもあるからです。

このように,契約書をチェック・レビューするということは,誤りなどがないかを機械的に見ていくということとも違いますし,常に自社に有利になるようにトラップをしかけていくというようなものでもありません。

自社が不利にならないようにはしますが,相手の立場にもある程度配慮し,取引関係が良好となり,お互いが納得できるフェアな内容で完結するのが望ましいということになるでしょう。

理想はそうでも,現場では,どのように判断するかが難しい場合も多いです。この点は,やはり経験や実績がものをいうということになると思いますので,たくさん経験を積まれることが大切だと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集122】 準拠法と裁判管轄地は同じ国にしないといけないですか。

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英文契約書の相談・質問集124 基本契約書と個別契約の裏面約款の内容が矛盾しているのですが。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「基本契約書と個別契約の裏面約款の内容が矛盾しているのですが。」というものがあります。

継続的に商品を売買していく場合には,逐一契約書を交わすのは煩雑ですので,通常は,基本売買契約書のような継続的な取引を前提にした基本契約書を作ることになります。

この基本契約書に記載した内容が,当該当事者間が行う取引のすべてに適用されるというように運用すれば,いちいち個別取引の度に契約条件を取り決めたり,書面にサインをしたりしなくとも,個別の売買取引が可能になります。

ところが,売主側で用意している個別契約書の裏に裏面約款が印字されている場合があり,その内容と基本契約書の内容が矛盾する場合,どちらの内容が適用されるのかということが問題になることがあります。

また,注文書と注文請書を交わす場合にも,特記事項の欄に,基本契約書と矛盾する内容を書き入れて,発注・受注をすることもあります。

この場合にも,基本契約書の内容と,発注書と受注書で合意した内容のどちらが優先するのかが問題になります。

この場合,基本契約書にどういう定め方をしたかによって結論が変わってきます。最もわかりやすいパターンは,上記のことを予め想定して,個別契約と基本契約書の内容が矛盾した場合,どちらの内容が優先するかを予め基本契約書に記載してある場合です。

この場合は,基本契約書に記載された優先順位によって内容が決まるということで問題がありません。

個別契約が優先する(prevail)と記載してあれば個別契約が優先しますし,逆に基本契約が優先するとされていれば基本契約が優先します。

基本契約書に書いていない場合は,例えば,Amendment条項やEntire Agreement条項の記載などによって結論が変わってくることがあります。

Amendment条項やEntire Agreement条項で,基本契約書の内容を変更したい場合は,基本契約書にサインした代表者がサインする書面によってのみ変更が可能であると書いてあることがあります。

この場合,次のように考えられると思います。まず,個別契約書や発注書・受注書は,担当者がサインするなどして,いちいち代表者がサインしていないことの方が通常でしょう。

そうすると,個別契約書の裏面約款や注文書・注文請書に記載された内容が基本契約書と矛盾していても,基本契約書の内容が変更されたことにはならず,基本契約書の内容が優先するということになると思われます。

他方,このようなAmendment条項やEntire Agreement条項もない場合は,より問題は難しくなります。

個別契約書できちんと契約は成立していますし,基本契約書よりも時間的には後に個別契約書を交わしています。

そうすると,当事者の合理的な意思としては,その取引については,後で合意した個別契約書の内容が優先されるということになるという解釈も成り立つと思います。

最初に約束した内容と異なる内容を後から合意しているので,新しい当事者の意思は後者になると考えるのが合理的だからです。

ただ,反対に,あくまで正式に代表者がサインした基本契約書があり,そこには,基本契約書の条項がすべての個別契約書に適用されると書いてあるのだから,担当者が交わした個別契約書の内容は基本契約書の内容と矛盾する限りで排斥されるという解釈もありうると思います。

このようにどちらも理論上成り立ちうるということになってしまい,契約関係が不安定になってしまいます。

そのため,このようなことにならないよう,基本契約書を締結する段階で,個別契約の内容と矛盾した場合どちらの内容が優先するのかを記載するのが基本です。

そうでなくとも,せめて個別契約を締結する際に,権限ある者がきちんと基本契約書の内容を修正して個別契約を交わすという意図を明確にして契約書を交わすなどの対策をとっておいた方が良いと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集125】 最低購入数量を未達成の場合の罰則はどうすれば良いですか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集123 契約書の話し合いで解決するという内容の条項は意味がないですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書の話し合いで解決するという内容の条項は意味がないですか。」というものがあります。

和文の契約書では,よく,「契約書の内容に疑義が生じた場合や,当事者間に争いが生じた場合,信義誠実の原則に従い,協議して話し合い解決する」というような規定が定められています。

このような当事者の協議により解決するという条項は和文契約書では多く見かけますが,英文契約書ではあまり見かけません。

というのも,契約書は,そもそもトラブルが起きた場合には,冷静な話し合いなどできないという前提もあって,トラブルなどが起こったときにどのように解決するのかを記載するためのものという側面があるためです。

トラブルのときに契約書を見れば,どのように解決するのかが書いてあるというのが契約書の理想なわけです。

そのため,契約書に,単に「トラブルになった際には,当事者が誠実に話し合って解決をしましょう」と書いてあるだけでは,契約書を作成した意味がほとんどないということになるわけです。 

こうした事情により,英文契約書では,トラブルになった場合には,「当事者が信義誠実の原則に従って協議し解決する」という日本の契約書でよく見られる条項が入っていないことが多いのです。

それでは,このような協議により解決を図るというような条項を契約書に入れることは意味がないのでしょうか。

単に,話し合いで解決するということだけを書いた条項はあまり意味がないかもしれません。話し合いを試みて解決できなければそれまでということなので,実質的な意味を持つ規定とはいい難いからです。

しかしながら,紛争解決の手順として記載することはある程度意味があると思われます。

例えば,英文契約書において,最終的な紛争解決手段として,仲裁や裁判が選択されていたとします。

ただ,当事者間に紛争が起きたとして,いきなり仲裁を申し立てたり,いきなり相手方を訴えたりというのは,唐突すぎますし,解決までの時間的,金銭的コストを考えると妥当ではない場合が多いでしょう。

国の法律によっては,いきなり訴えることが禁止されている場合もあります。そのため,仲裁や訴訟という強制力を伴った法的手続きに入る前に,当事者間で話し合いを行い,一定期間話し合って解決ができなかった場合にはじめて,仲裁や訴訟を行うことができると英文契約書に定めることがあります。

具体的には,「当事者の役員が,相手方の役員に通知して,90日間交渉し解決を図り,それでも解決できない場合には,仲裁を申し立てることができる」などと規定されることがあります。

こうすることで,任意の和解による解決を模索することが義務付けられることとなり,いきなり高コストな法的手続きに入ることを避け,あくまで国の制度に頼ることなく自主的に紛争を解決することを優先するという姿勢を表すことができます。

また,仲裁や裁判に至る前の具体的な手続の一つとして話し合いが定められているので,手続の一環として意味を持っていることになります。

こうしたプロセスを無視していきなり仲裁を申し立てたり,訴訟提起をしたりした場合に仲裁や裁判が拒絶されるという実質的な効果まで認められるのかはさておき,こうした手順を規定することに一定の意義はあるでしょう。

紛争内容にもよりますが,基本的には,仲裁や裁判で解決しようとするより,当事者の自主的な紛争解決を図ったほうが妥当である場合が圧倒的に多いと思います。

そのため,契約書としても,そのような手順を踏むことを義務付けておくということは,意味がないとはいえないでしょう。

ただ,このような紛争解決のプロセスとして規定するのではなく,およそ紛争が起きれば当事者が話し合いで解決すると規定するだけで終わってしまうと,それはあまり意味がないということになるかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集124】 基本契約書と個別契約の裏面約款の内容が矛盾しているのですが。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集153 前文(Recital)は書かなくても良いですよね。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「前文(Recital)は書かなくても良いですよね。」というものがあります。

英文契約書では,多くの場合,Recitalと呼ばれる箇所が契約書の本文の冒頭部分に設けられていることが多いです。

Recital部分は日本語では,「前文」と訳しています。

内容としては,契約当事者がどういう事業をしているのか,この契約の目的は何か,どういう経緯でこのような契約を行うことになったのか,このビジネスのゴールは何かなど,割と抽象的な内容を記載します。

細かくいろいろな内容が書かれていることもありますし,単に当事者の事業の概要と契約の目的がさらっと書かれているということもあります。

日本語の契約書ではあまり見ないのがこのrecital(前文)と呼ばれる部分になります。

和文契約書では,せいぜい,「第1条(目的)」というようにして,本文の条項内で,契約の目的,事業の目的をさらっと書くというくらいかと思いますが,英文契約書では多くの場合にrecital(前文)が記載されています。

英文契約書のこのrecital(前文)部分は,一般的に法的拘束力はないとされています。

前述したような割と抽象的な内容を書くものですので,その部分に権利や義務を記載することはあまりなく,一般には法的拘束力がないとされているのです。

そのため,「法的拘束力もないので,recital(前文)は特に書かなくとも問題ないですよね。」という質問をよく受けます。

確かに,契約書にrecital(前文)が存在しなくとも,もちろん契約は有効ですし,問題はありません。

ただ,recital(前文)にも,法的拘束力がないとしても,一定の役割・機能があります。記載する意味がないわけではありません。

例えば,recital(前文)を読めば,その契約によってどういう当事者が何をしようとしているのか,全体像を理解するのに役に立ちます。

契約書を読んだり,レビュー(審査)したりする際に,どういう当事者がどういう事業を行おうとしているのかを理解していることは,リスクを発見し,利害関係を評価するのに役立ちます。

また,もっと実践的な面では,例えば,契約書の条項の解釈が当事者間で異なってトラブルになったような場合に,その条項の解釈をする際に,recital(前文)に書かれた内容が解釈の指針になり,条項の意味を解釈するのに役立つということもあります。

さらに,例えば,「過失」や「帰責事由」,「material」や「合理的」などの価値判断が入る概念,程度問題といわざるを得ない概念の判定にもこのrecital(前文)が役に立つことがあります。

上記のうち,materialの例でいえば,英文契約書には,通常,「当事者の一方が契約の条項に違反した場合,相手方当事者は,その契約を解除することができる」と定められています。

これを,解除条項(Termination Clause)といいます。

この解除条項(Termination Clause)において,些細な契約条項違反でもすぐに契約を解除することができるとなってしまうと,当事者の地位が不安定になりますので,重要な契約の条項に違反した場合にはじめて契約の解除ができるとされていることがあります。

重要な契約違反というのを,英語では,一般にmaterial breachと記載します。

このmaterialという概念に該当するかどうかで,契約を解除することができるかできないかが決まるわけです。

そのため,このmaterialという概念は非常に重要になります。しかし,これは,「重要な」という意味ですので,程度問題です。

何が重要な違反で,何が軽微な違反であるかは,判断する人によって違うでしょうし,ましてや契約当事者は立場が逆ですから,いずれの当事者も自分に都合の良いように「これはmaterialだ」「これはmaterialではない」と主張するでしょう。

こういう場合に,recital(前文)の内容が役に立つことがあります。

当事者の事業概要や,この契約の目的やゴールなどが記載されていると,それらの内容に照らせば,この程度の違反は軽微であるとか,これは契約の目的やゴールにとって重要だから,material breachに該当するなどと解釈できる場合があるからです。

また,英文契約書には一般条項(General Provisions)として完全合意(Entire Agreement)条項が挿入されるのが一般的です。

この条項がある場合か,または,英米法のParol Evidence Rule(口頭証拠排除原則/法則)が適用されるような場合は,原則として契約書以外の証拠を持ち出せません。

そのため,契約締結の経緯や目的などをメールのやり取りで証明しようと思っても,メールが証拠として認められないことがありえます。

この点,契約書の一部であるrecital(前文)部分は証拠として使えますので,ときに重要な役割を果たすのです。

このように,recital(前文)の内容自体に法的拘束力はないとしても,他の条項の解釈に指針として利用できたり,程度問題となる法的概念について判断するときの判断の指針になったりすることがあります。

そのため,recital(前文)については,記載する必要はないが,一定の役割や意味はあるので,これを重視するのであれば,記載しておいたほうが良いということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集154】First Refusal RightとFirst Optionはどう違うのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集145 英文契約書作成時に注意すべき基本事項を教えて下さい。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英文契約書作成時に注意すべき基本事項を教えて下さい。」というものがあります。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に注意すべき点というのはたくさんありますが,最も基本的なことは,当然ですが,当事者が合意した内容を正確に書き記すということです。

まず,当事者が合意した事項に書き漏らしがないことが当然の前提です。検討すべき事項について協議し,合意内容が定まったら,漏らすことなく英文契約書に記載する必要があります。

Term Sheet(タームシート)などを使用して,交渉すべき重要事項を予め書面化して,交渉すべき事項を失念することのないようにすることも重要です。

ステージによっては,後から交渉内容について蒸し返しができないということもありますので注意して下さい。

また,いざ契約書が完成し署名してしまうと,Entire Agreement(完全合意)条項やParol Evidence Rule(口頭証拠排除原則/法則)により,契約書に書かれた内容以外の証拠が排除されることがあるので注意が必要です。

なお,合意したが契約書に書き記す必要がない,または,書かないほうが良い内容というものもある程度存在します。

その場合は,合意しているのに契約書に書かないリスクを認識した上であえて記載しないという選択をすることになります。

次に,正確で一義的な表現を試みるということです。①表現があいまいで読んでも理解ができないということ,②表現があいまいで読むと複数の解釈が成り立つということの両方がないようにしなければなりません。

表現の美しさ,英語としての体裁の良さを優先するのではなく,正確性を重視して下さい。

英語が拙くて見栄えが良くない表現だとしても,それで意味が正確で一義的に伝わるのであれば,小説ではなく契約書なので問題ありません。

なお,あえて抽象的でフレキシブルに書いたほうが良い,または,そうせざるを得ないということもあります。

この場合は,抽象的に書いているという認識をした上で,あえてそのような選択をすることになります。

また,一般的にPlain English(平易な英語)を使用する方が理解しやすいため,いわゆるJargon(専門用語)の使用はあまりしないほうが良いと言われています。

基本的にはそのように理解してよいでしょう。ただ,英文契約書用語には,英米法などの概念に基づき,決まった用語(ラテン語やフランス語などのこともあります。)や言い回しが一定数存在しています。

これらを無理に平易な表現に変えてしまうと,変えたことに意図があるのかという邪推を呼びますし,法律用語には歴史があるため,変更した後の表現ですべてを表すことはできません。

そのため,その用語自体はわかりにくいとしても,専門用語をそのまま使用するということはよくあります。

要は,誤解を招くことなく,最も意味を正確に伝えられる表現を選択することが大切なのです。

用語の統一的使用も大切です。契約書内で定義した用語や同じ意味を持たせたい用語は,同一契約書内で同じ用語で最初から最後まで使用しましょう。

同一の意味を表すつもりで使っていても,使用する用語が度々違っていると,異なる意味で使用しているという誤解を与えかねません。

ここも,表現の美しさということではなく,繰り返しになってもよいので正確性を重視して用語を選択する必要があります。

これらの基礎的な事項が問題ないという前提で,後は,自社の立場から条項の細部について本当にそれで良いのか,リスクが高すぎないかなどについてより深くレビューしていくことになります。

このように,当然といえば当然ですが,英文契約書の作成時に最も大切なことは,当事者の合意事項を漏らさず記載し,正確で一義的な意味になるように書き記すということといえます。

→next【英文契約書の相談・質問集146】海外向けの売上比率はどのくらいが妥当ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集150 海外取引でよくトラブルになるのはどういう内容ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外取引でよくトラブルになるのはどういう内容ですか。」というものがあります。

海外取引は,国内取引よりもトラブルに遭遇する可能性が高いといえます。

文化,言葉,商慣習,法律,政治など様々な相違点がありますので,きちんと契約書を交わしていたとしても,やはりトラブルは国内に比べて起こりやすいものです。

売掛金の未払いや,製品の品質問題,納期遅延,商品の受領拒絶,受注拒否,レスポンスのスピードなど,様々なトラブルが起こります。

中でも,トラブルが起こりやすいものの代表例が,契約終了時のトラブルです。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結しているケースでいえば,ある程度長期間にわたって,海外の販売代理店が日本のサプライヤーから商品を仕入れ,現地国で販売展開していたということがあったとします。

そして,サプライヤーが,どこかのタイミングで,販売代理店の実績が期待よりも芳しくないと考えたり,経営陣が交代したりして,その販売代理店とは別の販売代理店に商品を扱ってほしいと考えたとします。

こうなると,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が独占契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)であった場合,そのままでは,新しい販売代理店を指名することができません。

販売代理店に独占販売権がある以上,契約の有効期間中は,他の販売代理店を指名することは禁止されていることが普通だからです。

そのため,現行の契約を解除や期間満了により終了させ,それから新しい販売代理店を指名することになります。

そして,サプライヤーは,販売代理店に対し,例えば,契約書の中途解約条項(Termination without Cause Clause)や期間満了による終了条項(Expiration)に基づき,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了を通知します。
 

トラブルになる確率が高いのは,まさにこのときです。販売代理店からすれば,これまで長期に渡って,商品の販促に努め,広告宣伝費などを積極的に使って商品の認知度とブランド価値を高め,販路を拡げてきたという思いがあります。

こうして販売代理店が高めた商品やサプライヤーのブランド価値のようなものをGoodwill(のれん代)と表現することがあります。これを補償してほしいというのが販売代理店のよくある本音なのです。

また,上記の例では,販売代理店が契約違反をしたわけではなく,中途解約や期間満了による終了を言い渡されたというパターンです。

これまで努力を続け,販売代理店の契約違反などもないのに,サプライヤー側の都合によって,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を終了すると一方的に言われることになります。

そのため,販売代理店としては,これまでの努力とコストが水の泡になると感じ,素直に「わかりました」という気にはならないことが多いのです。

もちろん,ビジネス的にも,商品がそのマーケットでようやく認知され,利益率の高い状態で成長期を迎えたというようなときに取引を打ち切られてしまえば,これまで投下した資本をようやく回収できるタイミングではしごをはずされるわけですから,大きな打撃となることも多いわけです。

そのため,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)のような継続的な契約を終了させる際には,トラブルに発展することが多いのです。

もちろん,サプライヤーとしては,英文契約書に,契約を終了させる際に販売代理店側は何らのクレームもすることはできないなどと書いておきますが,書いてあるからといって,黙って応じる販売代理店ばかりではないのも現実です。

また,現地法によっては販売代理店保護法のようなものがあり,強制的にこれが適用されて,サプライヤーに補償金の支払いなどが強制されることもあります。

このような法律に従って法的にクレームが通るケースであるかどうかはさておき,一言言いたい,納得ができないという経営者はそれなりにいるでしょう。

このようなトラブルになることはある程度避けられないところもありますので,最終的には,月並みですが,お互いの利害をよく考え,交渉によって解決するのが良いということになると思います。

→next【英文契約書の相談・質問集151】英文契約書を和訳して契約書にする際の注意点はありますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集146 海外向けの売上比率はどのくらいが妥当ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外向けの売上比率はどのくらいが妥当ですか。」というものがあります。

これは,もちろん,貴社の業種,業態,商品,売上規模,利益率,事業計画などによってまちまちなので,このくらいの比率が妥当などと一般的な正解はありません。

私のお客様の中では,海外の売上比率が高いところは,5割を超えています。5割超というのは相当に海外向けの売上が高いほうだと思います。

一般論としては,日本国内のマーケットのみに依存していると,人口減少で需要が縮小してくる中,リスクが高いです。

そのため,海外展開は,このリスクを減らすためのリスク分散の側面があると思います。

その観点から,海外への売上比率をある程度伸ばしていくのは戦略として妥当な場合もあるでしょう。ただ,その場合でも,海外の一国に依存しているとあまり分散効果は得られません。

そのため,単に海外展開といっても,多くの国に輸出し,広くリスクを分散させていくという方法で成功している企業はあります。

ただ,当然ですが,様々な国に進出するということは,それだけ,売掛金の回収リスク,法務リスク,カントリーリスクなどを多く抱えるということでもありますので,一概に多角的に海外進出するのが良いということでもありません。

特に,製造物責任法(PL法)の問題を生じうる製品を扱っている場合,万一リコールなどが起きれば,海外展開比率が高いと,相当にコストがかかるということもあります。

ただ,海外向けの売上比率が高いところでも,最初から高いわけではなく,成功体験を積み重ねて徐々に海外向けの売上比率が高まっていったというのが実態です。

相当の資本力があるのであれば,直接進出も含めて一気に多数の国に販売展開することも可能でしょうが,中小企業の場合は,徐々に輸出国を増やしていって,実績を積み重ねるというパターンのほうが普通かと思います。

海外比率はどのくらいが妥当かというのは,正解はないでしょうが,このリスク分散という観点から,複数の国に販売展開するというのはよくあるパターンです。

国内でも同じですが,特定の取引先への依存率が高すぎると,その取引先との関係が悪化したり,その取引先の財務状況が悪化したりすると,自社も窮地に立たされるということはよくある話です。

そのため,国内でも特定の取引先に依存しないことが大切なのと同様,海外でも複数の国に進出して,リスクヘッジしておくというのは,取りうる選択肢の一つかと思います。

ただ,海外展開に成功している企業を見ると,こうした事業戦略は,最終的には経営者のビジョンの問題に帰着するのだと感じています。

内需が縮小しているので,リスクヘッジのために海外展開するといういわば消極的な目的というよりは,自社の商品を広く世界で使ってほしいとか,自社の価値観を世界で共有してもらいたいなどというビジョンがあって,そこから積極的な意図で海外展開されている企業はどんどん伸びていると感じています。

まずは,こうしたビジョンがあって,その次に,そのビジョンをより効果的に適切に実現するには,どの程度の時間をかけて,どの国から展開していき,最終的にどの程度の海外向け売上比率にしていくかなどを決定していくのが王道かと感じています。

目に見える商品を扱っているのではないITベンチャー企業などでは,最初からグローバル展開を考えて研究開発しているパターンもこのところ日本でも見られるようになっています。

このような場合は,段階を踏むというよりもほぼサービス設計やマーケティングで決まってくる側面がありますので,前述した流れとは異なってきます。

このようなIT系のサービスであれば,在庫リスクなどもないことがありますので,目に見える商品を扱っているよりは,特に海外比率が高いと高リスクということでもないことが多いので,積極的に海外展開している印象です。

ただ,在庫を抱えないビジネスであっても,広く海外展開していると,例えば,各国の独占禁止法・競争法やGeneral Data Protection Regulation(EU一般データ保護規則)などの規制を受けることがありますので,その点は注意が必要です。

海外取引は国内取引に比べ法務リスクなども高いため,難易度は高くはなります。ただ,ビジネスとしては,海外も国内も基本は同じですので,リスクヘッジをしながら,段階を経ながら積極的に海外への売上比率を高めていくというのが良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集147】英文契約書でifとwhenの違いは何ですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集136 英文契約書に全部大文字の条項があるのはなぜですか。

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よく見かけるのは,商品の売買契約や,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの免責条項(No Warranty/Disclaimer/Limitation of Liability)においてです。

とりわけ「Merchantabilityやfitness for a particular purposeについて売主は保証するものではない」という内容の免責条項がすべて大文字になっていることが多いです。

これは,主としてアメリカの統一商事法典,Uniform Commercial Code(UCC)の内容の影響を受けて,大文字で記載されていると理解して良いかと思います。

簡単にいうと,UCCにおいて,merchantabilityとfitness for a particular purposeについて売主が免責されると規定するには,そのことが目立つように記載しなければならない(目立たない場合は免責の効果が得られない)とされているため,大文字で免責規定が書かれているのです。

なぜ免責すると記載されるのかというと,免責を明言して規定しないと,上記の点を売主が買主に「黙示的に(implied)」保証したことになるとUCCでは定められているからです。

ちなみに,英国法でも,黙っていると一定の要件の下,satisfactory quality(満足な品質。1994年改正前はmerchantable quality)やfitness for a particular purposeを保証したことになります。

また,ウィーン売買条約(国際物品売買契約に関する国際連合条約:CISG)でも,黙示の保証として「商品適格性(merchantability)を有すること」が定められていますので注意して下さい。

なお,「黙示的に(implied)」の対義語は,「明示的に(express)」です。契約書に明文で保証(warranty)を記載する場合は,明示的保証(express warranty)といいます。

Merchantabilityは,「商品適格性」などと訳され,要するに,その製品が通常の用途に適合しており,通常備えているべき品質・性能を備えていることというような意味です。

Fitness for a particular purposeは, 「特定目的適合性」などと訳され,製品売買であれば,買主がある目的でその製品を使用したいがために購入したとして,その目的に使用できるという意味です。

ただ,前述したとおり,これらの免責を目立つように記載するように要求しているのは主としてアメリカのUCCですので,準拠法がアメリカになっていない場合,特にこれに従う必要はないということになります。

もっとも,実際には,準拠法にかかわらず,merchantabilityやfitness for a particular purposeの免責については,大文字や太字などで書かれていることが多いです。

理由としては,免責規定ですので,目立つようにして逆に問題になるということは通常はないでしょうし,準拠法によっては,目立つように記載するよう要求されているのであるから,統一的にそうしておこうということなのかもしれません。

さらに,merchantabilityやfitness for a particular purposeの免責以外の免責規定,例えば,結果損害(consequential loss)や間接損害(indirect loss)などの免責規定についても,同じように大文字で書かれていることもあります。

これも,大文字にして問題になることはなく,むしろ注意喚起すべき条項なのでそのほうが望ましいと考えられ,免責規定全般を大文字にしているということなのかもしれません。

本来は大文字にしなくとも効力が否定されるということはないはずの条項ではあるわけです。

このように,大文字にされている理由は,アメリカのUCCの規定が背景にあるということになります。

前述したとおり,本来は大文字で記載しなければならない場面は限定的なのですが,慣習的に,広く大文字にする傾向があるということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集137】 契約書には権利として書くか義務として書くかどちらが良いですか。

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 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),累計相談実績2,937件の弁護士菊地正登です。弁護士歴23年(国際企業法務歴17年),約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験があります。英文契約・国際取引を中心に取り扱い,高品質で迅速対応しています。お気軽にお問合せ下さい。

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