英文契約書の相談・質問集308 販売地域での商品の法律適合性はどう考えれば良いですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「販売地域での商品の法律適合性はどう考えれば良いですか。」というものがあります。

例えば,日本企業がサプライヤーとなり,海外の販売店(Distributor)を指名し,その国で自社商品を販売展開しようと考えたとします。

その際,販売店(Distributor)の国において,サプライヤーの商品が法律に適合しているかという問題があります。

販売店(Distributor)の国の法律がその商品の輸入と販売の双方を許していなければ,商売が成り立ちませんので,当然です。

ただ,サプライヤーは,販売店(Distributor)の国の法律に精通していないのが普通ですので,現地の法令に商品が適合しているかを厳密に確認することが困難なこともあります。

このような場合は,販売店(Distributor)に法令の調査をさせ,商品が現地の法令に合致していることを表明(Representation)し保証(Warranty)させる方法が取られることがあります。

そして,併せて,もし商品に法令違反があったとしても,サプライヤーは販売店(Distributor)に対し何らの責任を負わないとサプライヤーを免責(Disclaimer)しておくわけです。

むしろ,商品が販売店(Distributor)の国の法律に違反し,サプライヤーが商品を輸出販売できなくなった場合,サプライヤーが被った損害を販売店(Distributor)に賠償させるという方向で契約書に記載されることもあります。

以上のような法令違反のことについて何も契約書で触れていないとどうなるでしょうか。

一般には英文契約書には,保証条項(Warranty Clause)があると思います。

こちらは,通常は,商品が通常の品質を備えていることや仕様(Specifications)に合致していることのみを保証するとされていて,それ以外についてはサプライヤーは免責されるとしていることが多いかと思います。

この保証内容に法令に違反しないことも含まれるかどうかという解釈になるかと思います。

もし保証内容に含まれるということになれば,法令違反はサプライヤーが責任を負うことになりますし,含まれないということであればサプライヤーは責任を負わないということになります。

もっとも,商品が法律に触れることなく輸入され現地で販売できるかどうかはビジネスの入り口の大きな問題ですので,現実には販売店(Distributor)が事前に十分に調査し,問題がないことが確認された上で,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などが締結されるという流れになるかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集309】ホールド・ハームレス条項とは何ですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集309 ホールド・ハームレス条項とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「ホールド・ハームレス条項とは何ですか。」というものがあります。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に,ホールド・ハームレス(Hold Harmless)という用語を見たことがあると思います。

この条項は,Indemnification/Indemnityという名称で呼ばれることもあります。

内容としては,相手方の契約違反などが原因となって,自社が損害を被った場合や,第三者から自社がクレームを受けた場合に,相手方が自社をホールド・ハームレスするというものです。

ここでのホールド・ハームレスというのは「損害を被らせない」というような意味なのですが,この条項は,積極的に契約違反をされた側の当事者を保護するという内容であることが特徴となります。

例えば,日本の損害賠償条項ですと,「甲及び乙は,相手方が本契約に違反することにより損害を被ったときは,相手方に対しその損害の賠償を請求することができる」などと記載されています。

こちらですと,売買契約の買主が欠陥のある商品を第三者に販売し,第三者からクレームを受けた場合に,買主が第三者に賠償金を支払えば,それを損害として売主に請求することが可能となります。

もっとも,買主が第三者と直接やり取りをするのではなく,売主に第三者との間の交渉をさせたいと考えても,上記の条項ではその根拠に乏しいことになります。

あくまで,買主が損害を受けたら売主がその損害を賠償するというお金の問題を言っているにすぎないからです。

これに対し,ホールド・ハームレス条項では,より積極的に売主が買主を第三者のクレームから防御し保護するという内容が書かれていることが多いので,直接売主に対し第三者のクレーム対応をするよう求めることも可能になることがあります。

また,第三者のクレームに対し買主が防御をし,裁判で勝つなどして第三者のクレームを退けた場合に,裁判で勝つまでにかかった弁護士費用等を損害として売主に請求できるのかというのも,上記の日本型損害賠償条項では疑義を生じます。

なぜなら,買主が勝訴して第三者のクレームが退けられているので,売主に契約違反があったとはいえないのではないかという問題点があるからです。

そうすると,買主が売主に対し弁護士費用等の損害を賠償請求する根拠がないということになってしまいます。

これに対し,ホールド・ハームレス条項では,こうした場合の弁護士費用も売主の補償の対象となっていることが通常ですので,買主は請求できるということになります。

以上のように,ホールド・ハームレス条項は,日本的な損害賠償条項とは少し内容が異なっていますので,理解しておくと良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集310】売主は商標についてはどう対応すべきですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集310 売主は商標についてはどう対応すべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「売主は商標についてはどう対応すべきですか。」というものがあります。

売主/サプライヤーが,外国で販売店(Distributor)を指名し,商品を販売展開して行く際に,売主が使用している商標やロゴをどのようにすべきかということが問題になります。

商標は,登録すれば保護を受けられますが,国ごとに登録を受ける必要があります。

そのため,売主は,日本国内のみならず,進出先の国でも商標を登録することがまず必要になります。

先にその商標や類似の商標を外国企業に登録されていると,やっかいな問題になりますので,早めに登録はすべきです。

もし,何らかの事情で売主が自社で進出先の国において商標を登録してから進出できないということがあったとしても,販売店(Distributor)がその商標や類似の商標の登録を現地国ですることを禁止する条項を契約書に定めておきましょう。

売主が商標登録をしていない状態で,かつ,販売店(Distributor)の商標登録を禁止していない状態で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を結び商品を販売展開してしまうと,あとで関係が悪くなった際などに,販売店が商標登録をしてしまうことが考えられます。

例えば,売主が販売店との契約を終了させて,別の販売店を指名しようと考えた際に,旧販売店が嫌がらせの目的で,売主の商標を登録し,それを買い取りしなければ新販売店に商標を使用させないということで対抗してくることがありえます。

このような事態を防ぐため,せめて契約書にはこうした行為を禁止する条項を挿入しておくべきでしょう。

また,仮に売主が商標登録を現地国でしていたとしても,販売店との契約を終了させようとすると,販売店が腹を立てて,それまで販促宣伝活動により商標のブランド価値を現地で上げてきたのは自分たちであるから,その分の補償金を払えなどと要求してくることもあります。

このような要求に対しては,一切支払いに応じられないということを予め英文契約書に書いておくこともあります。

→next【英文契約書の相談・質問集311】販促資料はサプライヤーの承諾なく作れたほうが良いですよね。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集317 準拠法と裁判管轄(仲裁廷)の定めがないとどうなりますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「準拠法と裁判管轄(仲裁廷)の定めがないとどうなりますか。」というものがあります。

準拠法(Governing Law)と裁判管轄(Jurisdiction)または仲裁廷(Arbitration)の規定は,英文契約書ではほとんどの場合に規定されています。 
 

契約関係をめぐって紛争になったときに,どこの国の法律を適用するのか,どこの裁判所や仲裁機関で裁判・仲裁をするのかを予め決めておかないと,各国の民事訴訟法に相当する法律で管轄地が決まり,各国の国際私法(日本では法の適用に関する通則法)で準拠法が決まるというような状態になり非常に不安定だからです。

また,仲裁については仲裁を行う旨の合意が必要ですので,仲裁をすることの合意がそもそもなされていなければいきなり仲裁を申し立てることはできません。

ところが,たまに英文契約書に準拠法や裁判管轄の定めがないものがあります。

おそらく,交渉はしたのでしょうが,どちらも自国の法律や裁判所を主張し,交渉が難航し合意できずに結局記載できなかったのでしょう。

では,契約書に準拠法や裁判管轄・仲裁廷の規定がない場合は,どのような事態になるのでしょうか。

前述したとおり,仲裁は当事者の合意がなければできませんので,法的な紛争解決手段を取る必要がある場合,その当事者は訴訟を検討することになります。

通常は,自国の裁判所に訴えることが多いでしょう。一般的には自国の裁判所に訴えるほうが簡単ですし,コストも安く済み,自社に有利と考えられるからです。

この場合,一般に,その裁判所は日本の民事訴訟法に相当する法律を使って,その訴訟を受け付けられるかを判断します。

もし管轄が違うという場合は,訴え自体退けられることにはなるのですが,訴訟を受け入れるかどうかは100%白黒はっきりしているわけでもないので,相手の国で裁判が行われてしまうことは十分に考えられます。

また,仮に本来は相手の国で訴訟が受け付けられるべきではないような場合でも,無視していると欠席判決などが出されてしまい,強制執行をされる状態が作られてしまう可能性もあります。

したがって,相手の国の裁判に対し,入り口から対応を余儀なくされることになります。

このように,やはり取り決めがない場合は不安定ですので,何がどうなるかわからないという状態で対応することになり,かえって対応に時間がかかり弁護士費用がかさむということも考えられます。

それよりは,相手の国の準拠法・裁判になったとしても,予め契約書で合意しておき,事前に現地の弁護士に紛争時のリスク分析などを依頼しておけば,いざ紛争になったときにも慌てず,弁護士に適切に依頼をして対応ができるとも考えられます。

このように,準拠法と裁判管轄について合意できないからといって安易に放置し,何も対策を取らないでいると,いざというときに問題を生じる可能性があります。

以上から,もし合意できず,契約書に準拠法・裁判管轄の条項を入れられなかった場合は,相手国の裁判所に訴訟提起される可能性が高いので,そうなったときにどう対応すべきかを事前にシミュレートしておいたほうが無難といえるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集318】準拠法・裁判管轄が外国の場合日本の弁護士に相談できないですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集319 海外の弁護士に契約書を見てもらうときのポイントは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外の弁護士に契約書を見てもらうときのポイントは何ですか。」というものがあります。

例えば,日本企業が外国企業との間で,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を交わすということになったとします。

そして,自社として取引条件や責任の分配など必要なことを定めて契約書の形にしたところ,準拠法と裁判管轄が相手方の国の法律と裁判所に定められることが決まったとします。

この場合,準拠法が外国の法律ですし,紛争解決も外国で行うことになっているので,念のためその国の弁護士に契約書のレビューをしてもらうのがより安全ということになります。

では,このように海外の弁護士に契約書を見てもらう際にポイントはあるのでしょうか。

基本的に多くの国で,「私的自治の原則」や「契約自由の原則」と呼ばれる原則が採用されているので,当事者が合意した内容はできるだけ尊重されることになっています。

そのため,契約書に記載された内容は基本的にそのまま効力を有します。

ただし,例外があります。例えば,強行法規/強行規定と呼ばれる法律に違反していると,契約書の条項が無効となったり,適用が制限されたりすることがあります。

強行法規/強行規定とは,当事者が合意をしてもその合意が法律に違反している場合,法律が優先して適用される場合の法律を指し,要するに,当事者の意思に反して強行的に適用される法律をいいます。

具体例としては,独占禁止法や競争法,販売店保護法(代理店保護法)などが典型的なものとして挙げられます。

また,法律ではなくても現地の裁判所の判例によって,契約書の内容が無効となったり修正されたりすることもありえます。

そのため,海外の弁護士に依頼する場合は,現地の法律や判例に照らして契約書の内容が①無効になって効力が得られない内容がないかということや,②内容を制限されたりするものがないかということをまずはポイントとして照会すべきでしょう。

もう一つのポイントとしては,契約書に書いてある内容以外のところで,法律や判例が適用されて,日本企業が不利な取扱いを受ける可能性がないかを聞くと良いでしょう。

契約書には,できるだけ,権利や義務,契約違反の効果,問題が起きた場合の責任の配分などを漏らさず記載すべきですが,それでもあらゆる事態を記載することは困難です。

そして,契約書に記載がない事項について問題が起きた場合は,準拠法や準拠法を管轄する裁判所の判断により最終的な解決が図られることになります。

そのため,契約書に書かれていない点で日本企業に不利益な内容がないか,記載していないことで記載をしておいたほうが良いことはないかという視点も契約書のレビューを依頼する際には大切になってきます。

→next【英文契約書の相談・質問集320】契約書とウィーン売買条約と準拠法とではどれが優先するのですか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集320 契約書とウィーン売買条約と準拠法とではどれが優先するのですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「契約書とウィーン売買条約と準拠法とではどれが優先するのですか。」というものがあります。

まず,ウィーン売買条約(国際物品売買契約に関する国際連合条約)(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods)(CISG)が適用される場合を説明します。

当事者が属する国が両国ともウィーン売買条約に加盟していれば,ウィーン売買条約が適用されます。これは当然といえば当然ですので,わかりやすいかと思います。

また,当事者が所属する国の一方だけが加盟していた場合でも,その加盟国の法律が準拠法となるときはウィーン売買条約が適用されます。

例えば,英文契約書に日本法が準拠法となると書かれていたり,法の適用に関する通則法で日本法が準拠法として判断される場合,日本はウィーン売買条約加盟国ですので,相手方の国が加盟国でなくてもウィーン売買条約が適用されることになります。

では,ウィーン売買条約が適用されるとなった場合に,①契約書の内容,②ウィーン売買条約の内容,③準拠法(日本法)の内容はどのような優先関係になるのでしょうか。

まず,ウィーン売買条約は当事者の合意により全部または一部適用を排除できます。

そのため,当事者の合意で作られた契約書が最も優先すると考えられます。

契約書でウィーン売買条約と矛盾する内容を取り決めておけば,ウィーン売買条約が適用されても,契約書での合意内容が優先されるということになります。

明確な合意だけではなく,いわゆる商慣習のようなものも当事者間で確立していればこちらも合意同様最も優先されます。

次に,ウィーン売買条約と日本法の優劣については,ウィーン売買条約が優先します。

これは,英文契約書に「本契約は日本法により解釈し日本法に準拠するものとする」という準拠法(Governing Law)条項があっても同じです。

あくまで上記のように抽象的に日本法を準拠法とすると契約書に記載しただけでは,ウィーン売買条約と日本法の内容が矛盾した場合,ウィーン売買条約が適用されることになります。

ただし,契約書に日本法を準拠法とし,ウィーン売買条約を全部排除すると記載したり,ウィーン売買条約の具体的な条項の適用を排除すると記載したりすれば,日本法が優先することになります。

まとめると,優先順位は①契約書(合意・慣習)→②ウィーン売買条約→③日本法の順番となります。

そのため,日本法を準拠法にし,何かあった場合には日本法を適用して解決を図りたいのであれば,②を排除しておく必要があります。

このことを知らずに準拠法を日本法としておくだけで日本法が適用されると考えていたところ,思わぬところでウィーン売買条約が適用され自社に不利益な解釈となったということがないように注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集321】現地生産のための合弁企業設立の注意点はありますか。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集360 合弁契約書や株式譲渡契約書の準拠法はどう考えるべきですか。

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例えば,日本企業がある国に進出することを決め,現地国のパートナー企業と共同出資して新たな法人を現地で設立するという合弁事業を計画したとします。

この場合,パートナー企業と合弁契約書(Joint Venture Agreement: JVA)を締結します。

また,外国法人から株式を譲り受けて現地法人を買収するというような場合もこの設問に関係します。

この場合は,株式譲渡契約書(Stock Purchase Agreement)を締結します。

これら合弁契約書や株式譲渡契約書において準拠法を定める場合にはどのように考えるべきでしょうか。

合弁契約の場合,外国に法人を設立するため,どうしてもその現地の法律を無視できません。

例えば,現地法人の運営方法や株式に関する事項については現地の法律が適用されざるを得ません。

取締役会決議の有効要件や,どこまで決議要件を変更できるのか,株式譲渡の有効要件は何かなどは,日本で言う会社法に相当する現地の法律に従わざるを得ないということです。

取締役会決議に瑕疵(問題)があるので決議を取り消したいというようなことがあれば,現地の法律を調査し,対応することになるでしょう。

こうした事情があるため,合弁契約書においては通常合弁会社が存在している国の法律を準拠法とするのが一般的です。

また,株式譲渡契約書においても,株式譲渡の有効要件や,対象会社の法的問題を検討する際には現地法が関わるので,やはり現地法を無視できません。

例えば,労働者に未払い賃金が発生しているかが特定の労働者と争いになった場合,現地の労働法で考えざるを得ないことが多いでしょう。

そのため,株式譲渡契約書においても通常は現地法を準拠法と定めます。

では,これらの契約において準拠法を現地国の法律以外の法律にすることは事実上不可能なのでしょうか。

そうではありません。例えば,合弁事業で表明保証違反があったので損害賠償請求をしたいとか,株式の売買に関して売買契約の解除や損害賠償請求を行いたいなどとなった場合,この部分については例えば日本法を適用することとしたいという考えはありえます。

上記の問題については,現地の法律が強行的に適用される場面とは言い難いため,日本法を適用して解決することが理論上考えられるからです。

ただ,このような準拠法の定めを置くと,紛争の内容によっては,現地法を無視することができず,その紛争を解決するときに,ある課題については現地法で考え,ある課題については日本法で考えるというちぐはぐな事態となりかねません。

そのため,紛争解決に時間がかかったり,却って事態の収束に混乱を招くということもありえます。

また,準拠法は紛争解決条項と密接に関わっており,日本法を準拠法とする場合,日本の仲裁や訴訟での解決を規定することが多いですが,上述のとおり,紛争の内容によっては現地法が関わらざるを得ませんので,紛争解決の方法としてこのような定めが妥当かという問題もあります。

以上のような理由から,クロスボーダーの合弁契約書や株式譲渡契約書の準拠法については,現地国の法律とされることが多いことになります。

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英文契約書の相談・質問集321 現地生産のための合弁企業設立の注意点はありますか。

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この状態で一定期間が経過すると,より利益を大きく確保するために,サプライヤーである日本企業が,現地生産を開始するということがありえます。

その際,これまで現地の販売チャネルを開拓してきた販売店(Distributor)の協力を得るために,現地製造会社をサプライヤーと販売店との合弁企業とすることがありえます。

ただ,一般的にこれについては慎重になったほうが良いかと思います。

合弁企業の運営がうまくいっているうちは良いのですが,こちらもある程度期間が経過すると,何らかの都合により合弁解消の場面がやってきます。

そして,その際の選択肢としては,一般に,①合弁会社を清算してしまう,②合弁会社の株式を第三者に売却する,③サプライヤーか販売店のいずれかが合弁会社の相手方の株式を買い取るというものが挙げられます。

圧倒的に取られることが多いのは,③で,かつ,サプライヤーのほうが,販売店が持つ合弁会社の株式を買い取るという選択肢です。

なぜならば,もともとサプライヤーの商品に関する事業ですし,販売店が合弁会社を100%保有する動機は通常ないからです。

この場合,サプライヤーが買い取る合弁会社の株式の価格は,設立当時よりも高騰していることがあります。

そして,その原因は,ノウハウを注入したり,技術提供をしたり,人員をかけたりと,主としてサプライヤーが投資してきた価値にあります。

さらに,あまり事例としては多くないと思いますが,何らかの理由でサプライヤーのほうが合弁会社に対する出資比率が低いような場合,いわゆる「コントロールプレミアム」(支配権を持っていなかった側が支配権を取得するために支払う付加価値のようなもの)も上乗せされる可能性があります。

このような事態となると,サプライヤーとしては販売店の持っている販促ノウハウや販売チャネルについて協力を仰ぐ目的で合弁会社を設立したにもかかわらず,結果としてかなりの金銭的負担をさせられるということになりかねません。

そのため,現地生産を行う段階で,販売店との合弁企業を設立するという選択は安易に取らないほうが身のためかもしれません。

もちろん,現地法人を設立しようにも外資規制があって,サプライヤーの100%独資での設立ができない場合もあるので,一概に合弁会社を避けるべきということではないのですが,出口戦略を十分検討してから行わないと当初の計画よりもコストが高くつくということがありえるので注意が必要です。

→next【英文契約書の相談・質問集322】Notwithstandingの使い方を教えて下さい。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集327 個別契約の違反を理由に基本契約を解除できますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「個別契約の違反を理由に基本契約を解除できますか。」というものがあります。

基本契約というのは,基本売買契約(Basic Sales Transactions Agreement)や販売店契約(Distributorship Agreement)のように,当事者が継続的に取引を続けていくことを前提に,個々の取引に共通して適用される条件を合意している契約のことを指します。

これに対し,個別契約(Individual Contract/Agreement)とは,基本契約を前提に,商品の発注と受注を行い成立する1つ1つの売買取引のことを指しています。

個別契約は,売主と買主が発注書(Purchase Order/PO)と受注書(Purchase Order Acceptance/POA)を交わすことで通常成立します。

では,例えば,買主が売主から商品を100万円で購入するという個別取引をし,期日までに代金を支払わなかったことを理由に,売主は基本契約である基本売買契約や販売店契約を解除することはできるのでしょうか。

この点,基本契約では,通常,「本契約に違反する事実があった場合に本契約を解除できる」と書かれているかと思います。

この「本契約に違反する事実」に個別契約に違反した事実も含まれるかということが問題になります。

形式的に見ると,個別契約の内容は基本契約に書いてあるわけではない(上記の例で言えば「期日までに代金100万円を支払う」という内容は発注書・受注書に記載されていて基本契約書に記載されているわけではない)ですから,個別契約の違反が直ちに本契約=基本契約に違反したことにはなりません。

そのため,個別契約の違反をもって基本契約を解除することができるようにするためには,個別契約の違反をもって基本契約を解除できると明記したほうが安全ということになるでしょう。

もっとも,基本契約の書きぶりから,個別契約が基本契約の内容の一部を構成することが明らかで,個別契約の違反は,個別契約を統制する基本契約の違反を意味すると構成できる場合もあると思います。

そういう場合は,個別契約の違反をもって基本契約の解除に結び付けられることもあるでしょう。

「個別契約の違反が基本契約の違反を構成する」と基本契約に明記されていないからという形式的な理由だけで,個別契約の違反を理由に基本契約の解除ができないと即断するべきではないと思いますが,明確化したいのであれば,そのように記載しておくほうが望ましいと思われます。

とりわけ,海外展開・国際取引を行っている場合,相手は外国に属する企業ですので,お互いの常識や商慣習,法律の内容にギャップがあります。

そのため,自社の認識と海外の取引先の認識がずれていて,個別契約に違反した場合に基本契約を直ちに解除できるかどうかについて,お互いの見解が異なっているということが,国内企業同士のケースに比べて高い確率で生じます。

このような潜在的な認識の差異が,後に大きなトラブルとなって顕在化すると,自社の利益を大きく圧迫することになりかねません。

特に海外企業との紛争処理は,国内企業とのものに比して解決までに時間や金銭のコストがかかることは容易に想像できると思います。

また,紛争を解決する際に参照する法律(準拠法=Governing Law)が外国法になっていると,個別契約と基本契約の関係もどのように考えられているのか,見当もつかないということもありえます。

このようなことのないように,できるだけ契約書で明確にしておきつつ,法律や判例に従って処理される場合にはどのような結論になるのかについてもある程度理解しておくのが望ましいと言えるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集328】「財務状況が悪化したら担保を提供する」という規定は意味ありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集326 裁判所の開示命令を受けた情報は秘密情報の例外にすべきですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「裁判所の開示命令を受けた情報は秘密情報の例外にすべきですか。」というものがあります。

これは,秘密保持契約書(NDA)などで問題になるケースです。

秘密保持契約書(NDA)には,通常,どういう情報が秘密情報に当たるかの定義規定が置かれ,逆に,どのような情報が秘密情報にならないかの例外規定も置かれます。

例外規定には,もともと相手方が取得していた情報や公知情報などが典型例として書かれます。

これに加え,裁判所や行政機関から法令に基づいて開示を命じられた情報も秘密情報の例外に当たる,つまり,秘密情報としては扱われないとされていることがあります。

しかしながら,このような内容には問題があります。

なぜなら,裁判所などに開示を命じられた情報が秘密情報の例外に当たり秘密情報として扱われないとなると,理屈のうえでは,情報の受領者が秘密保持契約書(NDA)に書かれた目的以外の目的で当該情報を使用したり,第三者に当該情報を開示したりしても契約違反にならないということになってしまうからです。

つまり,ひとたび裁判所から開示命令を受けた情報は,それ以降秘密情報ではなくなり,受領当事者がその情報を自由に使用できるということになってしまうのです。

もちろん,これはあくまで形式的な文言解釈をすれば理論上こうなるということですので,実際に受領当事者が開示当事者の不利益になるような当該情報の使い方をした際に,本当に契約違反にならないかについては検討の余地があるでしょう。

ただ,文言上は秘密情報ではなくなるということになってしまうので,無用な紛争を生じさせないように上記のような定め方については注意したほうが良いかと思います。

具体的にどうしたら良いかというと,秘密情報の例外にするのではなく,「裁判所などから開示命令を受けた情報は,その命令に従って開示ができるだけだ」と規定するのです。

こうすれば,裁判所などの開示命令の対象になった情報も依然として秘密情報ではあり,ただ命令に従った開示をしても秘密保持契約(NDA)違反にならないということを意味するだけとなります。

契約書を作成したり,修正したりする人が,あくまで命令に従って開示をしても契約違反にならないとしたいつもりで文言を作成したとしても,冒頭のような例外規定にしてしまうと,問題を生じる可能性があるので,注意したほうが良いかと思います。

→next【英文契約書の相談・質問集327】個別契約の違反を理由に基本契約を解除できますか。

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英文契約書の相談・質問集328 「財務状況が悪化したら担保を提供する」という規定は意味ありますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「『財務状況が悪化したら担保を提供する』という規定は意味ありますか。」というものがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの継続的な契約を締結する場合,サプライヤーなど売掛金を回収しなければならない立場の当事者は,相手方の支払能力・財務状況は常に気になると思います。

そのため,契約締結時に,担保を差し入れさせたり,代表者などの連帯保証を取り付けたりすることも考えると思います。

担保としては,保証(guarantee),不動産に対する抵当権(mortgage)設定,質権(pledge)や浮動担保(floating charge)などが考えられます。

ところが,このような要求が取引開始の当初にとおることはまれで,大抵は無担保で取引が開始されるでしょう。

信用状(Letter of Credit: L/C)での取引や,全額前払いの取引などができれば,回収の心配は減りますが,全件このような条件で取引ができるとは限らないでしょう。

中には,全額後払いでの取引を余儀なくされたり,一部前払いを得られるものの大部分が後払いになるということもあると思います。

このように,取引開始のときに担保などで債権を保全することができない場合に「債務者の財務状況が悪化したときは,債務者は債権者に対し担保を提供しなければならない」などという担保提供義務を契約書に記載することがあります。

このような担保提供規定はどの程度実効性があるものなのでしょうか。

端的に結論を申し上げると,残念ながらあまり実効性は期待できません。

というのは,このような義務は「為す債務」と言って,相手方の行動を義務付ける内容なので,相手が約束どおりに担保を提供してくれれば記載した意味がありますが,もし約束を破って担保を提供するという行動をとってくれなければ,法的に担保提供を強制するのが難しいからです。

「為す債務」を強制する手段としては,裁判所に訴えて間接強制(その行為をしないと罰金のようにお金を払い続けなければならないという方法)を求めたり,特定の財産への担保設定の意思表示を命じる判決を得て,判決確定により意思表示があったものとみなしてもらったり(民事執行法177条)する方法がありえますが,現実にはこれを実行するのは困難です。

ましてや,国際取引で相手方は外国企業ということであれば,困難さが増すことは容易に想像できると思います。

もちろん,相手が約束どおりに行動してくれれば意味はありますので,記載しないよりはよいと思いますが,これに頼るのは危険です。

したがって,やはり取引開始時に全額前払いとするなど,実効性がある債権保全手段を講じておくほうがよほど重要ということになります。

→next【英文契約書の相談・質問集329】不安の抗弁権とは何ですか?

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集329 不安の抗弁権とは何ですか?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「不安の抗弁権とは何ですか?」というものがあります。

「不安の抗弁権」というのは,簡単に言うと,まだ履行期は来ていないが,相手方が履行期に義務を履行しないことが明らかな場合に,自分の義務の履行を拒否することができる権利のことを言います。

日本では法律では認められていませんが,裁判でこのような概念を取り入れていると考えられるものが存在しています。

英米法の概念では,anticipatory repudiatory breach of contractというものが類似したものと言えます。

Anticipatory repudiatory breach of contractは,契約当事者の一方が,契約の履行期前に契約上の義務を履行しないと宣言した場合,または履行しないことが明確な場合,その相手方は契約を解除して当該契約上の義務を免れることができる(契約を存続させることも選択できる)というものです。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結し,サプライヤーと販売代理店が後払いで取引をしていたとします。

そうすると,サプライヤーは先に商品を納品しなければなりません。こうした条件で,販売代理店がある商品を20ロット×5回オーダーし,サプライヤーは受注していたとします。

オーダーは20ロットずつ5回に分けてされ,受注されているところがポイントです。

この後,サプライヤーが,各オーダーの納期に従い20ロットずつの納品を順番に行うことになります。つまり,個別契約が5つ成立しているということです。

そして,2回分の40ロットの納品分についてはきちんと代金が完済されましたが,3回目の納品後,販売代理店の支払いが遅れたとします。

サプライヤーが催促しても,言い訳を言うばかりでなかなか代金が支払われません。

そうこうするうちに4回目の納品期日が迫ってきます。このような場合にもサプライヤーは約束どおりに商品を納品しなければならないのかというのが,この不安の抗弁権の問題です。

すでに3回目の納品分の代金が滞納されているにもかかわらず,4回目以降の納品をすれば,さらにサプライヤーの債権が焦げ付いて,損害が拡大する可能性が高いです。

このような場合にまであくまで個別契約で約束したのだからと言って,4回目も5回目も先に納品しなければならないとするとサプライヤーに酷すぎるのではないかというのが問題意識です。

なお,販売代理店は3回目の代金を払っていないので,サプライヤーとしては,この契約を販売代理店の債務不履行で解除することはできるでしょう。

ところが,4回目と5回目の取引については,まだ納品前ですので,販売代理店の債務不履行は厳密にはありません。

そのため,サプライヤーは販売代理店の債務不履行を理由に解除することはできないわけです。

こうした場合にサプライヤーを救済する余地があるのが,不安の抗弁権ということになります。

不安の抗弁権のような主張をサプライヤーが行って納品を拒絶できるかは,契約書に記載がなければ,準拠法や判例がこのような救済措置を定めているかによるということになってしまうため,不安定です。

そのため,契約書で予め手当しておくのが妥当です。例えば,「相手方の信用不安が客観的に認められる場合には,個別契約や基本契約の全部または一部を解除できる」としておくことが考えられます。

こうしておけば,3回目の代金支払いが滞った段階で信用不安が認められるので,サプライヤーはそれ以降の個別契約を解除して,納品を拒絶することが可能となるでしょう。

もっとも,現実には,このように契約書に信用不安の場合の解除権が明記されていない場合でも,相手が支払いを遅延しているのに,さらに商品を納品することは経営判断として避けるべきということもあります。

こうした場合は,現地の弁護士とも協議しながら,不安の抗弁権のような主張が通らない可能性があるという法的危険性は理解し受け入れつつ,さらなる納品を拒絶していくということになるでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集330】途上国や新興国の零細事業者が紛争相手の場合の注意点は?

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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英文契約書の相談・質問集274 英語サイトでネット販売をする際の注意点は?

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「英語サイトでネット販売をする際の注意点は?」というものがあります。

まず,インターネット販売をする場合は,日本では景品表示法(景表法),特定商取引法や消費者契約法などの特殊な法律に注意すると思います。

こうした法律に注意すべきということは海外でも同じです。例えば以下のような点に注意が必要です。

世界の共通言語ともいえる英語のウェブサイトを作成し,そのサイト上でネット販売をする場合,海外の顧客がサイトを利用し商品を購入する可能性があります。

そうすると,現地のネット取引に関する特殊な法律が知らない間に強制的に適用され,広告規制に違反するとか,消費者保護に関する法律に違反するとか,当該商品を販売するには当局による許認可が必要であるとか,思わぬ規制を受けたり,法律違反をしたりしてしまう可能性があります。

また,知的財産権にも注意が必要です。知的財産権の保護は,基本的に各国の制度によってなされています。

そのため,例えば,日本国内で商標登録していても,外国ではすでに第三者に類似商標登録されているということがありえます。

こうした状況で,日本企業が自社登録の商標を使って英語のウェブサイトを作成してネット販売しているような場合,外国での商標権侵害に当たるとして訴訟をされるようなことも考えられます。

仮に日本企業が意図していなくとも,ネット取引は海外顧客との間でも成立するので,ある国の多くの顧客が注文をしてきたということになれば,その国への意図的な接触行為があるとして,その国の商標権者による差止請求や損害賠償請求が認められる可能性が出てくるのです。

このように,インターネット販売では,自社が意図していなくとも,マーケットが一定の外国や世界中に広がることが考えられ,それによる意図しないトラブルが起こる可能性があるのです。

とはいえ,全世界の法規制に適合したウェブサイトを用意し,全世界の規制に沿った運用をするなど事実上不可能です。

現実的には,せいぜいターゲットとしている主要な国の関連する法律を事前に調査してそれらに適合したウェブサイトの仕様とし,知的財産権の調査と登録をしておくというくらいが対策として限界でしょう。

逆にいえば,海外顧客もターゲットとしたインターネット販売をするのであれば,この程度の対策は必須でしょう。

また,万一顧客とトラブルになったときなどのために,準拠法: Governing Law(紛争時にどの国の法律を適用するか)と,紛争解決: Dispute Resolution(紛争時にどの国のどの機関(裁判所か仲裁機関かなど)を使いどの地で解決するか)のルールをウェブサイトに表記しておくなどの対策も必要です。

これらの対策は決して完璧とはいえませんが,完璧を目指すことは無謀ですし,完璧にならないとインターネット販売をしないということでは,ビジネスチャンスを逃してしまいます。

現地の弁護士に相談するなどしながら,メインターゲットとなる市場における必要最低限の対策を施しつつ,積極的にネット販売での収益を狙うのも事業拡大を目指すには良策の一つといえるでしょう。

海外展開での法務対策は100点を目指すと時間とお金がいくらあっても足りないということはよくあるので,海外の弁護士とも相談しながらできる範囲内でベストを目指すという姿勢も大切です。

→next【英文契約書の相談・質問集275】販売代理店の販売不振を理由に契約を解除できますか。

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英文契約書の相談・質問集330 途上国や新興国の零細事業者が紛争相手の場合の注意点は?

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例えば,日本のメーカーが海外で代理店を指名し,現地国で自社商品を代理店に営業・宣伝してもらっていたとします。

これを何らかの事情で解約するというようなときに,代理店が不満を抱いて,補償金を請求してきたり,解約の効果は認められないと主張してきたり,法的トラブルに発展することがあります。

このような場合に,相手方が発展途上国や新興国に属する零細企業や個人事業主であったりしたときは,特別な注意点はあるのでしょうかというのが今回のテーマです。

あくまで一般論ではありますが,このようなケースでは,相手方が「なりふり構わない」手法で徹底的に日本企業を追い込んでくるということが傾向としてあります。

例えば,法外な損害賠償請求を前提に訴訟をすると脅してきたり,実際に簡単に訴訟を提起したり,業界内にメーカーに関する虚偽の評判を流したり,公務員を利用しようとしたり,刑事手続きを利用したりというような行為が挙げられます。

私の経験でも「偽弁護士」が登場して,私のクライアントがその国で商売できないようにしてやるというような脅しをされたこともあります。

もちろん一概に言えませんが,一般的にいわゆる先進国の大手企業であれば,かなりビジネスライクなので,法的に勝つ見込みのない主張はあまりしてきませんし,訴訟なども採算が合わないと行いません。

相手を攻撃するような行為をすると自分に返ってくるということもあるので,虚偽の評判を流したりすることもまれです。

ところが,零細事業者や個人事業主になると,契約を切られることが死活問題になったり,感情が前面に出たりするため,かなり「乱暴な」行為に出ることがままあるのです。

こういう場合,日本企業としては,事態を早く収束しないと大変なことになると感じて追い込まれてしまい,相手の言いなりのような条件で金銭を支払い和解をしてしまうこともあります。

ただ,このようなことをしてしまうと,少し脅すと簡単に金銭を支払う企業だとの「噂」が広まり,次々と被害に遭う可能性も否定できません。

また,合理性のない和解をしてしまうと,税務上損金算入が認められず課税されてしまうおそれもあります。

そのため,不当と思われる要求については拒否をして,あくまで経済合理性や法的判断として適切な範囲内で和解を試みる必要があります。

こうしたことを行うためには,自社のリソースだけでは難しいですから,現地の専門弁護士に依頼し,「嫌がらせ」とも思える行為に対し,どのように対処すべきか適宜相談しながら進めるのが賢明です。

相手の主張は法的にとおる可能性があるのか,脅しのような行為に対してはどのような対策が有効なのか,具体的に相談しながら対応しましょう。

そして,最終的に和解するにしても,税務対策の観点からも,どのように弁護士と協議してその結論に至ったかをきちんと証拠を持って説明できるようにしておくとよいでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集331】代理店契約でコミッションの発生時期はいつにすべきですか。

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英文契約書の相談・質問集346 MSRPとは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「MSRPとは何ですか。」というものがあります。

MSRPは,Manufacturer's Suggested Retail Priceの略称で,いわゆる「メーカー希望小売価格」のことです。

Manufacturer'sの部分を省略して単にSuggested Retail Price=SRPと呼ぶこともあります。

小売店などで商品を買う際にメーカー希望小売価格という表示を見たことがあると思いますが,なぜこうした表示がされているかというと,独占禁止法という法律があるためです。

独占禁止法では,再販売価格をメーカーが指定することを禁止しており,例えば小売店が消費者にその商品をいくらで売るかについて,メーカーが価格を決定することは違法とされています。

そのため,メーカーが指定している価格はあくまで,参考のため,希望を提示しているだけであり,それに小売店などは従う必要がないということになります。

このことを表したのがいわゆる「メーカー希望小売価格」という表記になるわけです。

なお,この再販売価格指定の禁止というのは,日本以外の多くの国でも採用されています。

そのため,日本企業が海外展開するときも,海外の販売代理店などに対して,価格を指定して,その価格で小売店や消費者に販売するように指示することは違法になると考えたほうが良いでしょう。

外国にも独占禁止法や競争法という法律が存在し,メーカーが再販売価格を指定するとこれらの法律に違反することになるからです。

そのため,現地の法律をよく調べて,せいぜいMSRP/SRPを伝えるにとどめ,決して販売代理店などに販売価格を守るように強制することがないようにしなければなりません。

契約書などで価格を強制していなくても,取引を行う上で事実上価格を強制していれば,独占禁止法などに抵触することになりますので,その点も注意が必要です。

もしこのような法律に違反することがあれば,多額の罰金を支払わせられ,大きな損失を受けることになりかねませんので,そのようなことがないよう十分注意して下さい。

→next【英文契約書の相談・質問集347】MOQとは何ですか。

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英文契約書の相談・質問集343 取引先の社長とはプライベートでも付き合いがあるので契約書は不要ですよね。

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ある日本のメーカーが展示会に自社商品を出品したところ,引き合いがあり,日本のメーカーの社長と引き合いをした台湾の会社の社長とが何度か直接会って意気投合し,取引を開始することにしたとします。

実は,この台湾企業の社長は,日本企業の社長が入会している経営塾で懇意にしている人物と仲が良いことも後にわかりました。

台湾企業の社長は,非常に親切で,自宅にも招いてくれて,奥様も含め家族も紹介してくれました。

そして,後日のミーティングで取引条件も細かく話し合い,お互い納得する条件で取引ができるところまで無事話がまとまりました。

日本企業の社長は,こうした人物は信頼できるし,プライベートでの付き合いもできているので,契約書などという堅苦しいものはなくても,信頼関係で取引を行って,お互いにとってメリットの大きい関係が築けると考えていました。

このような場合は,契約書は不要で,信頼関係で取引を行って良いものでしょうかというのが今回のテーマです。

確かに,このようなケースでは,契約書を交わさずとも,取引は開始できるでしょうし,その後もお互いに約束どおりに義務を履行して,良好な関係が続く可能性が高いでしょう。

こうなれば,特にトラブルも生じる可能性は低いですし,もしトラブルが生じたとしても,信頼関係に基づいてトップで協議をすれば解決策も見つかり,合意によって解決できることが多いでしょう。

では,契約書のようなものは不要でしょうか。答えは「否」やはり「必要」です。

理由はたくさんありますが,ここでの大きな理由の一つは,台湾企業の社長がいつまで社長でいるかがわからないからというものです。

体調不良で引退もあるでしょうし,任期が来て交代することもあるでしょう。株主と揉めて解任されることもありえます。

台湾企業の社長自らが大株主だったとしても買収に応じて,会社を売却して買収会社から社長が送り込まれるかもしれません。

経営陣で内紛が起きて,委任状争奪戦(プロキシー・ファイト)に敗れ,解任されるかもしれません。

このように,現任の社長に何があるかわからないのです。もし,その社長が退き,新たに就任した社長が前任者の意向を引き継ぐようなタイプではなかったらどうでしょう。

いくら今までの良好な関係を主張しても,契約書がない限り,法的な条件として主張できないものも出てきてしまうでしょう。

今までこのような条件で取引していたと言ってみても,条件変更の申し出は可能ですし,継続的な契約としての約束事もきちんとした形でしていなければ証明が困難です。

また,トラブルになったときに,これまで友好的に話し合いで解決できていたことが急にできなくなるかもしれません。

このように「人」に依存してビジネスをしていると,再現性・継続性の観点から問題が大きいのです。

そのため,契約書のような書面による合意と,証拠化が必要なのです。

契約書が存在していれば,新任の社長に対しても,法的拘束力がある内容として取引条件を守るように主張できます。

また,トラブルが起こった際にも,解決手法が契約書に記載されていれば,そのステップをたどることができますし,最悪法的論争になったとしても,準拠法や裁判管轄の合意が契約書でなされていれば,解決への足がかりとなります。

以上のように,契約書は,継続的に良好なビジネスを維持する観点から非常に大切なもので,「今大丈夫だから」という理由から必要ないと判断してしまうのは早計に過ぎることが多いでしょう。

個人に依存することなく,継続したビジネスとして大きく成長させるためにも,社長が代わろうが,担当者が代わろうが,明確な基準として引き継いでいくことができるように,書面の形に残すようにしましょう。 

→next【英文契約書の相談・質問集344】契約書の位置づけは英米と日本では違いますか。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

英文契約書の相談・質問集339 裁判すれば取引先の倒産時に優先回収できますか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「裁判すれば取引先の倒産時に優先回収できますか。」というものがあります。

たまに誤解されている経営者の方もいらっしゃるので,裁判すれば取引先が倒産したときに優先的に債権回収ができるのかというテーマについて解説したいと思います。

結論からいうと,優先回収はできません。他の一般の債権と同じ扱いを受けます。

例えば,訴訟で勝訴した判決があるという状況で取引先に破産手続きが開始されたという場合や,訴訟をしている最中に取引先が破産したというような場合を考えてみます。

このような場合,訴訟で勝ってみても,単にその債権が法的に存在することが認められたというだけであって,その債権については他の債権者よりも優先して支払ってもらえるということは意味しません。

あくまで,判決はその債権の存在を認めてくれるというだけであり,その債権が他の債権よりも優先して回収できるという権利まで与えてくれるものではないからです。

そのため,例えば不動産に対して抵当権をもっていたり,一定の財産に譲渡担保権を設定していたりという事情がない限りは,他の一般債権者と同じ順位で取り扱われるということになります。

判決があったとしても通常の売掛金などは一般の破産債権となるので,税金や取引先従業員の給与など優先的に払われるものに対して支払いがなされて,残った財団から配当を受けるという流れになってしまいます。

つまり,せっかく弁護士費用などをかけて裁判をして,勝利をしたとしても,相手が破産してしまった場合は,現実の回収は難しく,わずかばかりの配当に与ることができるだけということになってしまうのです。

こうした事情があるので,取引先が売掛金を払ってくれないという場合に「けしからんので裁判だ」と安易に決断しないほうが良いでしょう。

売掛金を期日までに払わないという場合は,財務状況に問題があることが考えられます。

その場合に,訴訟をしてみても,訴訟中に破産などされてしまえばあまり意味がないということになってしまいます。

もちろん,配当がかなり見込めて,かつ,相手が債権の存在を争っているような場合は,裁判で結論を得ることに意味はありますが,こうした事情がないなら裁判はあまり意味がないということになるでしょう。

以上述べたとおり,残念ながら裁判はお金のない人や企業に対して有効な対策にはなりませんので,どれだけ与信しても大丈夫か,慎重に吟味して取引をすることを基本にしましょう。

くれぐれも払わなければ裁判をすれば良いなどと安易に考えないようにおすすめしています。

→next【英文契約書の相談・質問集340】紛争になったら徹底的に争うほうが良いですか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書の相談・質問集341 SDS(MSDS)とは何ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「SDS(MSDS)とは何ですか。」というものがあります。

SDSとは,Safety Data Sheet(安全データシート)の略称です。

以前はMSDS: Material Safety Data Sheetと呼んでいましたが,現在はSDSで統一されています。

SDSとは,事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品をほかの事業者に譲渡/提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことを指します。

日本の労働安全衛生法では,災害を未然に防止するために,化学物質を安全に取り扱えるように,化学物質を譲渡/提供するときは,その化学物質の危険有害性等を記載した文書=SDSを交付することが義務とされています。

もっとも,上記のとおりSDSを交付しなければならない相手方は,あくまでほかの「事業者」です。

そのため,事業者ではない一般の消費者がSDSの交付を求めたとしても,SDSを交付しなければならない法的義務はありません。

したがって,例えば,競合他社の人間が一般の消費者を装い,SDS記載情報を知りたいがためにSDSの交付を要求してきたとしても,自社の商品の譲渡先の事業者ではないですから,SDSの交付を拒絶することができます。

つまり,あくまでSDSの法的な交付義務を生じる交付先は,自社の取引先など,商品を譲渡する先の事業者ということになりますので,競合他社などに交付する義務を生じるということは通常ないことになります。

ちなみに,危険有害性については,化学品の分類・表示に関する世界調和システム(通称: GHS)に基づく分類を行った上で,その内容をSDSに記載します。

SDSの交付は,前述したとおり化学物質を安全に取り扱えるようにするための情報提供義務の一環として規定されているものですが,競合他社などにとっては貴重な情報が掲載されている側面が否定できません。

本来の目的に沿った交付ではなく,不正な目的でSDSの記載情報を利用されるということがないように注意しつつ,法的な交付義務に違反することがないように注意しなければなりません。

同じようなことは,成分表などでも起こります。日本企業が商品を輸出する際に輸入者に対し成分表を提出しなければならないことがあります。

このときに成分表に記載された情報を不当な目的で利用されないよう,NDAなどを事前に交わすということは最低限しておかなければならない対策の一つでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集342】契約書がないほうがまだましということはありますか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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英文契約書の相談・質問集338 デッドロックとなった場合の対処法はどう定めればよいですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「デッドロックとなった場合の対処法はどう定めればよいですか。」というものがあります。

例えば,日本企業と現地企業が議決権比率を50:50として共同出資して,合弁会社を外国に設立して経営していたとします。

この場合に,何らかの経営上の意思決定時に,出資者である日本企業と現地企業の意見が対立すると,どちらも議決権の過半数を取得していないので,いわゆる「デッドロック(Deadlock)」状態となり,意思決定ができなくなってしまいます。

そのため,そもそも共同出資する際には,どちらかが議決権の過半数を取得している状態を作り,デッドロックを回避するのが望ましいのですが,様々な事情でどうしてもそのようにはできず,50:50の出資比率で合弁事業を行わざるを得ない場合も現実にはあります。

では,デッドロックになった場合にはどのように解決するとJoint Venture Agreement: JVA(合弁契約書)などの契約書に記載しておくべきなのでしょうか。

これには大きく分けて2つの場面があります。1つ目は,合弁事業を存続させる方向での対処法で,2つ目は,合弁事業を解消させる方向での対処法です。

① 合弁事業を存続させる対処法

まず考えられるのが,出資者のどちらかに決定権(キャスティング・ボート)を与えておくという方法です。

これをすると,事実上議決権の比率を変えてどちらかの当事者に過半数を与えたのと同じような効果が得られます。

そのため,キャスティング・ボートを与える側の当事者がなかなか承服しないという問題点があります。

他には,出資した会社(親会社)の社長や取締役同士の協議に委ねるということもありえます。

現地の合弁企業の経営者ではデッドロックになったとしても,出資者同士の経営者の協議によれば意思決定ができるということもありえるので,このような対処法も有効な場合があります。

さらには,第三者組織を選定しておき,その第三者組織の意思決定に従うと定めておくということも考えられます。

第三者機関であれば公正・中立で,合理的な意思決定がなされるだろうという期待の下にこのような定めがされることがあります。

② 合弁事業を解消する対処法

デッドロックとなった場合に,合弁事業自体を解消させる方向での対処法としては,いわゆるコール・オプション(Call Option),プット・オプション(Put Option)を定める方法があります。

出資者が相手方から一方的に株式を買い取る権利(コール・オプション)を定めたり,出資者が相手方に対して一方的に株式を売り渡す権利(プット・オプション)を定めるものです。

または,相手方に選択権を与える場合もあります。

これは,一方の出資者が相手方に対して,自己の株式を一定の価格で売り渡すという通知をし,相手方はその価格で株式を購入するか,または,その価格で売却を提案してきた出資者に対して逆に売り渡すという選択をするというものです。

通知を受けた相手方の一存で,通知をした出資者が株式を売るのか買うのかが決まるので,ロシアンルーレット方式などと呼ばれることもあります。

売却を提案する側が,買手に回ることがあるので,適正価格での売渡を提案するであろうという点に合理性があるものとしてこのような手法が採用されることがあります。

他にも,デッドロックの状態が一定期間継続した場合は,当然に合弁会社を解散させ,清算させると定めることもあります。

ただ,現実には合弁会社の解散・清算手続きは困難を極めることが多いので,このような定めを置いたからといって安易に解決したと思わないほうがよいでしょう。

→next【英文契約書の相談・質問集339】裁判すれば取引先の倒産時に優先回収できますか。

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英文契約書の相談・質問集356 海外合弁会社との間で商標許諾契約は必要ですか。

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「海外合弁会社との間で商標許諾契約は必要ですか。」というものがあります。

例えば,日本企業がある国に海外展開する際に,現地国に現地の企業と共同で出資して合弁会社を設立し,その合弁会社に日本企業の商品の販売展開を任せるというビジネスモデルの際に,日本企業と現地合弁会社との間に商標の使用許諾契約書を交わす必要があるかという問題です。

もちろん,商標の使用許諾契約以外にも契約書の必要性は論点になるのですが,今回は商標の使用許諾契約に絞って考えてみたいと思います。

日本企業としては,現地のパートナー企業とともに合弁契約(Joint Venture Agreement)を締結していて,現地の合弁会社は自社グループの関連会社なので,特に商標の使用許諾に関する契約書までは不要と考えていたとします。

ただ,合弁企業は外国にあるので,現地のパートナー企業の経営者が基本的に現地の合弁会社の経営も担っているとします。

こうした場合に本当に商標許諾に関する契約書を締結しなくて大丈夫でしょうか。

このような場合,現地合弁会社の経営者の考えと,日本企業側の考えが必ずしも一致しているケースばかりではないので,日本企業が考えている商品のラインナップを超えて,現地合弁会社が商標を使用したいと考えるようになるケースがあります。

この場合,日本企業が現地の合弁会社に対し,どの範囲で商標の使用許諾をしたのかが問題になりますが,契約書がないので判然としません。

日本企業としては,自社商品の販売展開に関して,現地の合弁会社から使用許諾料の支払いを受けることなく商標を使用させることは,商品の売買差益からライセンス料を回収していると考えているので,特に問題ありません。

ただ,日本企業が販売している商品以外のサービスや合弁会社が独自に開発した商品などに商標を使用するとなれば話が違ってきます。

こうした際に,現地の合弁会社の商業登記簿謄本に該当する資料を見ると,「ちゃっかり」事業目的が広範囲に記載されていることがあります。

こうなると,日本企業が意図しないうちに,合弁会社の事業目的として掲げられている範囲であれば,無償での商標の使用を許諾したと解釈される可能性が出てきます。

商標の使用許諾契約書がない以上,どの範囲で商標使用が許諾されているのかは,他の証拠から推測することになりますが,上記の商業登記簿謄本上の事業目的は現地合弁会社に有利な証拠として使われるおそれがあるのです。

ビジネスの初期段階ではこのような問題が顕在化することはまれですが,事業がうまくいって,商品が売れだすと,現地合弁会社の経営方針と日本企業の経営方針がずれだし,上記の問題が現れることもあります。

したがって,出資している会社だし合弁契約書もあるからと安心するのではなく,商標使用許諾契約書もきちんと取り交わして,使用範囲を明確にして,ある範囲での使用についてはライセンス料を徴収するように設計しておきましょう。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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