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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の解説,今回はAboveです。

Aboveは日常の英語表現でもよく使われるので,意味はご存知だと思います。「~の上に」などという意味でよく登場します。

では,英文契約書においてabove 100という表現が登場した場合,100は含まれるでしょうか,それとも含まれないでしょうか。

答えは「含まれない」です。同様の表現としてはmore than 100,over 100が挙げられます。

逆に100を含めたい場合は,100 or more,100 or above, 100 or overなどと表現します。

和文契約書でも100を含まないという認識なのに「100以上」と表現していたりすることがあります。本来は「100超」としなければなりません。

逆に「100未満」と100を含まない表現をしたい場合は,less than 100,below 100,under 100となります。

また,100を含めて「100以下」としたいなら,以上の場合と同様に,100 or less,100 or below,100 or underとするのが一般的です。

基本的なことですが,数字の表現は金額なども含むので,言うまでもなく非常に大事です。

間違った使い方をしないようにしましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Expedite(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Expediteとは,英文契約書において「…を迅速に処理する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,Expediteがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…を迅速に処理する」という意味で使用されます。

例えば,expedite an orderで「注文を迅速に処理する」という意味になります。

やや固い文語的表現で,それほど頻出するわけではないですが,「迅速に」というニュアンスを含ませたいときは便利な用語の一つです。

もっとも,「迅速に」などの表現は程度問題ですので,どの程度の幅があるのかはケースバイケースになってしまいます。

そのため,売買契約などで注文の処理について定める場合は,「売主が買主から注文書を受領してからX日以内に受注書を発行しなければならない」などと,具体的に期間を記載することが一般的です。

さらに,「仮に売主が上記期間中に受注書を買主に対して発行しなければ,売主が注文を受注したとみなす」と書かれているケースも多いです。

この場合,売主は注文を拒否するつもりが失念していて一定期間を経過したなどという場合,自動的に受注したことになりますので,注意が必要です。

「迅速に」という意味を表す表現としては,他にpromptlyが挙げられます。

他にも,こうした迅速さについて表す用語としては,immediately(直ちに),without delay(遅滞なく)などが挙げられます。

ただし,前述したとおり,もし一定の期間内に相手方の行為がなされることを期待していて,もしそれが期間内になされなければ何らかのペナルティを課したいと考えている場合は,上記のような表現ではなく,具体的な期日や期間を記載するほうが良いかと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Tenure(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Tenureとは,英文契約書において「在職(期間)」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Tenureがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「在職(期間)」という意味で使用されます。

例えば,退職時の合意書や誓約書で,退職する従業員や役員が,会社に在籍していた期間中に知り得た秘密情報を,退職後に第三者に開示したり,自ら利用したりしないということを約束することがあります。

この際の「在職中」ということを表す用語として,tenureという用語を使用することがあります。

最近は,転職が盛んになっているので,従業員などが会社を退職した後に,その会社で得た情報を不正利用したりするケースも増えています。

このようなことを防止するために,退職時に合意書や誓約書を取り付けるケースも増えています。

ただ,合意書や誓約書で約束を取り付けても,破る人は破るので,そもそも雇う時点でこのようなことをする人物を雇わないですとか,むやみに従業員に機密情報にアクセスさせないですとか,根本的な対策のほうが重要であることも事実です。

在職中に知りうる秘密情報が少なければ,それだけ会社の秘密情報が不正利用されたり,漏洩されたりするリスクが減るということになります。

現実には難しい面があるとは思いますが,なるべく秘密情報へのアクセスは制限して,信頼できる人間にしかアクセスさせず,その上で秘密情報の取扱いについて合意書や誓約書を取り付けるという考えが正しいでしょう。

約束をしさえすれば安全だという考え方はあまりにナイーブですので,そのような考えを持たないように注意しましょう。

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Tarnish(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Tarnishとは,英文契約書において「(名誉や評判などを)汚す/傷つける」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Tarnishがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(名誉や評判などを)汚す/傷つける」という意味で使用されます。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,サプライヤーが販売店(Distributor)に対し,自社の商標を使用することを許諾します。

その際に,サプライヤーの商標やロゴが有するブランド価値を毀損されては困るため,そのような行為をしないことを誓約させるのが一般的です。

この「商標やロゴの価値を毀損しない」という内容を記載するときに,「毀損する」という意味で使用されるのがtarnishです。

当然ですが,商標やロゴが持っているブランド価値というのは非常に重要です。

消費者は,商標やロゴを見るだけでその企業や製品とともに,そのイメージを思い浮かべます。

そのため,商標やロゴを不適切な方法で使用されると,本来サプライヤーが持っているブランドイメージが変わってしまったり,ダメージを受けたりすることがあります。

例えば,富裕層向けの高級なイメージで売っている商品のロゴを,親しみやすさを出そうなどという狙いでポップなデザインに変更してしまったりすれば,元の顧客層が離れてしまうおそれがあることは容易に想像できると思います。

このようなことがないように,商標やロゴはサプライヤーが指定する方法でのみ使用が可能で,価値を損ねるような使用方法は用いることはできないと契約書に定められるのです。

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Fall short of the amount(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Fall short of the amountとは,英文契約書において「当該金額に不足する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,Fall short of the amountがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「当該金額に不足する」という意味で使用されます。 

一定の金額が定められているときに,その金額に達しない場合の効果などを定めるときに,この表現が使われることがあります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)に届かないとか,ライセンス契約(License Agreement)の最低保証(Minimum Guarantee: MG)を達成できないなどの文脈で登場することがあります。

最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)やMGは,サプライヤーやライセンサーにとっては利益を確保するために重要な規定です。

そのため,例えば最低購入する量を定めたミニマムの金額を達成できなければ,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を解除したり,独占販売権を剥奪したりというペナルティを課すことが一般的です。

MGに関しては,ライセンス商品の販売が芳しくなくとも,MGの金額分は保証されたロイヤリティとしてライセンシーはライセンサーに支払わなければならないなどと定められることになります。

これらの金額は販売店(Distributor)やライセンシー(Licensee)にとっては,無理のない金額であるか,算出根拠に合理性があるかなどを検討する必要があります。

販売店契約やライセンス契約でよく交渉が難航するテーマの一つですので,the amountの金額の妥当性はもとより,fall short of the amountの場合のペナルティについても妥当性を双方の立場でよく議論する必要があるでしょう。

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Inure(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Inureとは,英文契約書において「(法的に)効力を生じる」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Inureがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(法的に)効力を生じる」という意味で使用されます。

あまり重要な語句とはいえないとは思うのですが,たまに英文契約書で見かける用語です。

類義語としては,effective,enforceable,validなどが挙げられると思います。

これらは,英文契約書では,いずれも実質的には「(法的に)有効である/強制力がある」という意味で使用されます。

当然ですが,法的に強制力(裁判所が執行力を認めてくれる)を持った合意であるためには,適用される法律の要件を充たす必要があり,単に当事者がこの合意はinureであると記載すれば効力を生じるというものではありません。

法律で禁止されているような内容について,当事者がこの合意は法的効力を有すると合意すれば有効になるのでは,法で禁じている意味がなくなりますから当然です。

ただ,契約書の効力が生じる時期を記載する場合や,契約が終了しても効力が存続する条項がある場合など,契約書の効力があることをあえて契約書に記載する場面はあります。

契約書の冒頭でも「この契約書は当事者のサインによって有効に発効する」などと書かれることが一般的です。

契約の効力発生の条件,契約の効力が存続する期間などは,当事者の権利義務が生じるかどうかの根本問題に関わる内容ですので,非常に重要です。

なので,契約書を審査するときは,契約書の効力発生の要件,時期,期間,契約終了後の効力などについては,必ずチェックするようにしましょう。

Inureという用語自体が特別重要ということではないですが,契約の効力に関する内容は当然重要ですので,契約書の発効日や終了日,終了後の効力存続条件に関する内容は要注意といえます。

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Definitions(定義)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する一般条項に,Definitions(定義)条項があります。

日本語の契約書では,一部の契約類型を除きあまり見ることがないですが,英文契約書では,頻繁に登場する条項です。

最初に定義条項が置かれていることもありますし,最後に置かれていることもあります。

英文契約書に限りませんが,契約書は,当事者が合意した内容を書面に書き記すものですから非常に大切なものです。

そのため,当事者に誤解が生じたり,英文契約書を読んでも内容が数通りに読めたりするなどという事態は極力回避しなければなりません。

そのため,英文契約書で使用する用語を,きちんと定義し,その用語にあいまいな点を残さないようにすることが重要になるのです。

特に,英文契約書では,異なる法律や文化に存在している企業が契約に入るため,国内の企業同士の契約よりも,上記の誤解や解釈の相違というものが発生しやすくなります。

そのため,和文契約書よりも,英文契約書における定義条項の意義は大きいといえるでしょう。

これを定義しなければならないということが特にあるわけではないですが,英文契約書に複数回登場し,一義的に意味が明らかにならない(解釈が複数成り立つ,あいまいなのでどれが該当し該当しないかがわからない)場合には,定義をしておいた方が良いと思います。

また,一般条項として別に定義条項を入れる場合だけではなく,英文契約書の条文中で各用語を定義していくという方法もあります。

この方法は,読みにくくなる(定義を読みながらあとで参照しづらい)という欠点もあるので,定義すべき用語が多い場合は,Definitionsという一般条項を別に入れたほうが良いと思います。

用語を一度定義したら,必ず同じ意味で,同じ表記(通常は最初の文字が大文字)を使用することが大切です。

わざわざ定義をしたのに,小文字で使用したり,類似の別の表現をとったりすると,それは違う意味であるから別の表記をしたのだと解釈に争いが生じる危険があります。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Term(契約期間)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Term(契約期間)条項があります。

これは,概ね次のような内容になっている場合が多いです。

「本契約は,X年X月X日から効力を生じ,X年X月X日に終了する。」または「本契約は,本契約書に署名した日から,X年間有効である」などと規定されます。

契約期間は,当然ですが,非常に重要です。例えば,販売店契約(Distribution Agreement)や代理店契約(Agency Agreement)などでは,一般的に,特に最低購入数量の条件がなければ,販売店・代理店側は契約期間を長くとりたいでしょうし,反対に,サプライヤー側は,新規の販売店や代理店のパフォーマンスがわからないため,あまり長期間の契約は結びたくないというのが通常でしょう。

また,契約期間が満了した場合に,更新があるのかについても契約書に記載されることが通常です。例えば,自動更新を定める場合は,「契約期間満了日の3か月前までに,一方当事者が相手方当事者に書面により更新拒絶を通知した場合を除き,本契約は自動的に1年間更新されるものとし,以降も同様とする。」などとされます。

サプライヤー側からすれば,安易な自動更新は避けたいでしょうし,販売店・代理店からすれば,マーケティングコストなどの回収のため,相当期間は,更新して販売活動を続けたいと考えるでしょう。このあたりのバランシングが必要となってきます。

また,契約期間が満了し,更新もない場合,販売店・代理店としては,これまでの投下資本の回収の問題もありますし,自身が培った販路やブランド価値などを維持したいと考えます。この点の補償の問題をどう取り扱うかについても,重要な問題ですので,英文契約書を作成する際には,注意が必要となります。

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Singular to Include Plural(単数は複数を含む)(弁護士による英文契約書によく見られる一般条項の解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにSingular to Include Plural(単数は複数を含む)があります。

ご存知の通り,英単語には単数形と複数形が存在します。そのため,英文契約書を作成していると,ある英単語が,単数形で書かれたり,複数形で書かれたりということがあります。

この場合に,単数形が使用されているから,1つに適用されるのであって,複数の場面を想定していないはずだなどの解釈上の紛争を避けるために入れられる条項です。

通常は,「本契約において,単数形か複数形かが使用されていても,文脈に応じて,両方を含むものとする。」という趣旨の意味で条項が挿入されます。

どちらかというと誤解を避けるために挿入するという条項のため,それほど重要性が高いというわけではないですが,英文契約書特有の条項といえ,意味は理解しておいた方が良いでしょう。

似たような趣旨で挿入する条項としては,性別を区別しないという趣旨を記載する条項があります。例えば,heやsheなどと英文契約書に書いてあったとしても,heはsheを含むし,sheはheを含む,つまり,性別を区別しないというような条項が挿入されることがあります。

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Non-Competition(競業避止)(弁護士による英文契約書によく見られる一般条項の解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Non-Competition(競業避止)条項があります。

これは,例えば,

①Distributorship Agreement(販売店契約)のような契約で,Distributor(販売店)が当該契約に基づき販売する商品と競合する(compete)商品を扱うことを禁止する場面で使われたり,

②Employment Agreement(雇用契約)などにおいて,役員または従業員が,使用者である会社の事業と競合する事業を兼業したり,退職後も競合他社に就職したり,役員に就任したりすることを禁止したりする場面で使用されることが多いです。

特に,②の方で使用される場合には,準拠法によって様々な規制がかけられている可能性があるため,競業禁止の条項を設けたからといって,そのままの効果が直ちに期待できると考えない方が良いでしょう。

あくまで一般論ではありますが,②の禁止を入れる場合,退職後の競業禁止のほうがより厳しく有効性を判断される傾向にあります。

契約期間中であれば,その会社の業務に専念すべきということも一定の理があるでしょうが,契約終了後も競合他社での稼働を禁止されるとなると,規制が厳しすぎるきらいがあるため,有効性は厳格に判断されます。

また,どちらかというと,役員に対する規制に比べて,従業員に対する競業禁止のほうが有効性を厳しく判断される傾向にあります。

従業員は雇われている立場で弱い立場の場合が多く,転職するとすれば通常は競合他社に就職することが多いため,これを禁止されると職業選択の自由に対する制限が強すぎると考えられるためです。

もしこのような禁止規定を入れる場合,当然ですが,契約終了後一定の期間に限定することも検討すべきです。

永遠に禁止されるという規定が拘束力を有することはまずないでしょう。

また,契約終了の事由によって競合禁止をする場合としない場合に分けるということもあります。

例えば,その役員や従業員の過失で雇用契約等が終了することになった場合は,競業禁止規定が適用されるが,それ以外の場面では競業禁止規定は適用されないとすることがあります。

これにより,あくまで,当該役員や従業員に帰責事由があるときのみ競業が禁止されることになるので,合理性が増すと考えられます。

①の方では,例えば,The Distributor shall not import, export or sell products which may directly compete with the Products...(販売店は本製品と直接競業する可能性のある商品を輸入,輸出または販売してはならない…)などと規定されます。

②の方では,例えば,The Employee shall not be employed by any entity or individual competing with...(従業員は…と競合する法人または個人に雇われてはならない)などと規定されます。

こうした規定は,当然のことながら,義務を課される側にとっては大きな不利益となる可能性があるため,条項を定めるか否か,定めるとしてもその内容について慎重に検討すべきと言えるでしょう。 

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Anti-Bribery(反賄賂)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Anti-Bribery(反賄賂)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「当事者のいずれも,適用法令に違反するいかなる賄賂の授受も行ってはならない」という内容で規定されます。

Anti-Bribery条項に違反すると,Material Breach of Contract(重大な契約違反)となると規定されることもよくあります。

賄賂の授受に関する規制法は各国によって相当に異なることに注意が必要です。例えば,私が留学・勤務で計約3年滞在していたイギリスでは,賄賂は公務員以外に供与しても贈賄にあたりますし,日本法に比べて相当に厳しく,広い規制がかけられています。

また,日本の駐在員などが,それと気づかずに贈賄行為を行い,途上国などで身柄を拘束されるという事例も珍しくありません。

英文契約書に賄賂の授受を禁ずる条項があるか否かにかかわらず,賄賂規制などの法令に関しては取引相手国における規制内容についても精査し,間違ってもこれに違反することのないようにしなければなりません。

新興国などにおける営業において,営業担当者が,「ある金員を支払わないと話が先に進まない,皆払っている」などとして,本社にある金員の支払いについて許可を求めてくることがあります。これについては法務としては,リスクが高すぎますので許容できないと明確に対応すべきだと思います。

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Disclaimer(免責)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにDisclaimer(免責)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「本製品は…の状態で引き渡されるもので,本契約に明示的に定められた場合を除いて,本製品の契約不適合(瑕疵)等について売主は一切責任を負わない」などと定められます。

英文契約書における本条項の狙いは,言うまでもなく,当事者の責任を免除したり,一部に限定する点にあります。

製品の英文売買契約では,As is basis(現状有姿)で引渡し,製品に何らかの欠陥があったとしても売主は責任を負わないという条項を入れることがあります。特に中古品の売買で多く見られる規定です。

この場合は,Disclaimer(免責)条項が挿入され,仮に製品引渡し後に問題が生じたとしても,買主の責任と費用負担で対処することが決められることが多いです。

このDisclaimer(免責)や,Limitation of Liability(責任制限)を英文契約書で定めるときは,注意が必要です。準拠法によっては,無効と判断されてしまう場合があるからです。

コモンローでも,一定の場合,目立つ表記で書かれていないと無効になるというルールがあります。

英文契約書をドラフトする,チェック,修正する場合,常に自分の側が有利になるようにすれば良いというものではありません。有利と思って作った条項が強行法規/強行規定や判例に違反して無効になったり,相手に有利な解釈にされてしまったりすれば逆効果になりかねません。

英文契約書は,あくまで,適用法令・慣習を異にする2つ以上の当事者が,それぞれの利益を調整し,リスクをヘッジしながら,妥協点を見て合意するものである(一方が他方に押し付けるというものではない)という大前提を忘れてはいけないということでしょう。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Indemnification(補償)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック,翻訳する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)にIndemnification/Indemnity(補償)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「いずれの当事者も,本契約の義務の履行に基づき,または,本契約に関連して,相手方当事者が第三者からクレーム等を受け,損害もしくは費用(合理的な弁護士費用を含む)を被り,負担したときは,これらについて相手方当事者を補償する」などという内容で登場します。

上記は,当事者のいずれもが相手方を補償するという内容になっていますが,いずれかの当事者のみが相手方を補償するという内容のものもよく見られます。

一方のみが相手方を補償するという内容は,「不公平」のように見えますが,履行義務の内容・性質,当事者間の力関係(Bargaining Position)などによりそのような内容になることがあります。

こうした英文契約書のIndemnification/Indemnity(補償)条項の内容を検討する際には,実際に補償することになるリスクの程度・内容,補償するとなった場合の補償の内容・範囲などを吟味して条項の正当性について検討する必要があるでしょう。

補償の内容・程度としては,英米法圏の契約書ですと,Defendという英文契約書用語が書かれていることもよくあります。

これは,相手方が第三者と紛争や訴訟となった時に,補償する当事者が弁護士を選定して自らの費用負担で防御し,解決にあたるということを意味することがあります。

また,補償を受ける当事者側に過失が認められるようなケースはどのように扱うかなども重要な検討事項と言えるでしょう。

以上のように,英文契約書のIndemnification/Indemnity(補償)条項は,検討すべき事項の多い重要な条項と言えます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Survive(存続)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Survive(存続)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,一般的に,「本契約が解除または期間満了により終了しても,第XX条,第XX条及び第XX条は,なお有効に存続し,当事者を拘束する。」などという内容で規定されます。

英文契約本体が期間満了などにより終了した場合,その英文契約に規定された各条項は基本的には効力を失うもの(例えば,商品の引渡義務や代金支払義務)が多いですが,なお効果を存続させたい内容の条項も多く存在します。

これら英文契約が終了してもなお効力を存続させたい条項をSurvive(存続)条項に列挙することがあります。

効果が存続すると規定される代表例は,Confidentiality(守秘義務),Non-Competition(競業避止義務)や,Non-Solicitation(勧誘禁止義務)の他,Arbitration Agreement(仲裁条項)やGoverning Law(準拠法)などの一般条項です。

その内,Confidentiality,Non-Competition,Non-Solicitationなどは,契約終了後も永遠に効果が生じるとすると,準拠法によっては,当該条項が規制する効果の範囲が広すぎ妥当でないとして,無効とされる場合もあります。

その他,この種の条項は,存続期間が長すぎるという場合,裁判所により,ケースバイケースの判断で,当事者間の不公平や職業選択の自由に対する制約になるなどを理由に無効と判断されることもあるので,条項設定時には注意が必要です。

このような観点から,英文契約書のConfidentiality条項などには存続期間を入れる場合もあり,その場合,Article X shall survive termination or expiration of this Agreement for five (5) years from such termination or expiration, regardless of the reason therefor.(第X条は,理由を問わず,本契約の解除又は期間満了から5年間存続する。)などと定めることになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Conferral with Counsel(弁護士への相談)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Conferral with Counsel(弁護士への相談)条項があります。

例えば,英文契約書で,「両当事者は,本契約の内容と効果について,資格を有する弁護士に相談し,これらを理解したことを表明し確認する。」などという内容で規定することがあります。

これは,英文契約書にサインした後に,当事者が「サインの時は,英文契約書の内容をよく理解していなかった。この条項はかくかくしかじかの説明を受けていたから,かくかくしかじかの意味だと勘違いしていた。そのため,その条項は無効だ。」などと主張できないようにするという狙いがあります。

こうした,勘違いによる契約の無効主張は,日本法では「錯誤」(さくご)と呼ばれており,コモンローの考えでは,mistakeという概念で規律されています。なお,2020年4月に施行された改正民法により,錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変更されています(民法95条)。

このような条項が挿入された英文契約書のドラフトを受領した場合は,通常の場合以上に,弁護士などの専門家に相談する必要性が高いと言えるでしょう。

Conferral with Counsel条項があるにもかかわらず,弁護士などへ相談せずにサインし,その後,内容を勘違いしていたと説明して錯誤による取消しなどを主張することは不可能または極めて困難となると考えられるからです。

なお,英文契約書でConferral with Counsel条項を設けなければ,錯誤取消しやmistakeの主張を封じられないということではありません。

つまり,このような条項がない契約書に,弁護士などに相談せず内容をよく理解しないままサインした場合は,後で錯誤(mistake)による取消し等を主張することができるということを必ずしも意味しないので,注意が必要です。

契約書にサインをしてしまうと,原則として,その後,「勘違い」,「誤解」を理由として英文契約書の効力を否定するのは極めて困難であることは理解しておく必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Intellectual Property Rights(知的財産権)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Intellectual Property Rights(知的財産権)条項があります。

例えば,英文契約書のうち,販売店契約(Distributorship Agreement)などで,販売店が自国で商品を販売した際に,第三者の知的財産権を侵害しないことを,サプライヤー側が補償するなどと規定されることがあります。

これは,The Supplier shall indemnify and hold harmless the Distributor from any claims...by a third party alleging that use or sale of the Products infringes its intellectual property rights...(サプライヤーは,本商品の使用または販売が,知的財産権を侵害すると第三者が主張してきた場合,販売店に対し補償し損害を与えない…)などとして規定されることになります。

反対に,サプライヤーは,販売店による商品の使用または販売による第三者の知的財産権の侵害可能性について一切補償せず,これらを販売店のリスクにするという英文契約書もあります。

この場合は,The Supplier shall not indemnify or hold harmless...として補償しないという否定形に規定されることになります。

更に進んで,上記のような場合に,今度は販売店がサプライヤー側を補償するという条項も英文契約書に見られます。自国での販売なのだから,当該商品による自国での知的財産権侵害の可能性については販売店が全責任を負うべきだという発想です。

この場合は,英文契約書では,The Distributor shall indemnify and hold harmless the Supplier...として,立場が逆転して規定されます。

知的財産権の侵害については,大きな問題に発展する可能性がありますので,そのような場合にどちらが責任を負うのかについて英文契約書に明示しておくことで,当事者の対処すべき課題を明らかにすることができます。 

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Termination(解除)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions)に,Termination(解除)条項があります。

この条項は,英文契約書で使用される場合,通常,どのような場合に契約を解除できるか具体的な事由が列挙され,その事由に該当する事態になった時,どのような手続きで解除ができるかが書かれています。

英文契約書では,解除できる場合の事由については,例えば,①当事者が契約条項の内容に違反した時,②債務の履行を怠った時,③法律違反があった時,④支払不能・破産状態に至った時,⑤破産手続きなどの法的手続きが開始された時などと規定されることが多いといえます。

また,どのような手続きで契約を解除できるかについては,大きく分けて,①無催告解除と呼ばれる手続きと,②催告解除という手続きと2通り存在します。

説明の便宜上,②の催告解除から説明しますと,こちらは,例えば,相手方に契約違反があっても,すぐに解除はできず,一旦その契約違反を一定期間内に治癒しなさい(例えば,2週間以内に代金を払いなさい)という通知を出して,その期間内に相手が契約違反を治癒しない(2週間経っても代金が支払われない)場合に,今度は契約を解除する旨の通知を出してはじめて解除ができるという場合を指します。

このいわば猶予期間を設ける趣旨は,銀行の送金エラーがあったり,単に経理の処理ミスで支払いを失念していたりということがありうるので,これらのためにという側面があります。

これに対して,①の無催告解除は,例えば,相手方に契約違反の事実があった場合,他に何らの手続きも要さず,単に「契約を解除する」と相手方に通知をすれば直ちに解除できるというものです。

これは,相手方が倒産状態に至った場合などを想定して,英文契約書でよく規定されます。倒産状態に至った相手に一定期間内に履行しなさいという催告は無意味な場合が多いでしょうし,当事者としては倒産状態にある相手方に対する自分の債務から早く解除によって解放されたい動機があるためです。

英文契約書における契約解除条項は,重要な条項ですので,どのような場合にどのような手続きで解除できるのか,解除した場合の効果はどのようなものか,事前にしっかりと吟味してから契約書にサインする必要があります。

Either Party may terminate this Agreement with immediate effect by providing notice in writing to the other Party if the other Party:...(相手方当事者が下記の事由に該当したときは,いずれの当事者も相手方当事者に書面で通知することにより,即時に本契約を解除することができる) などと規定されます。

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Arbitration(仲裁)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにArbitration(仲裁)条項があります。

これは,契約当事者間で契約に関して何らかの紛争が生じた場合に,(裁判ではなく)ADR(Alternative Dispute Resolution)(裁判外紛争解決手続)の一つである仲裁手続(Arbitration)に付するという合意のことです。

仲裁手続(Arbitration)は,その分野に詳しいとされる専門家たる仲裁人が当事者の間に入り,当事者双方の主張・立証を踏まえて紛争を解決する手続きです(手続中に話し合いによる和解が成立することもあります)。ただし,調停などとはことなり,当事者が話し合いにより和解できなければ,最終的には仲裁判断という判決に似た決定が出ます。

仲裁手続をするには当事者の合意が必要です。この合意は,必ずしも契約書締結の段階でする必要はなく,紛争に至ってから,当事者間で話し合い,仲裁手続によって解決することを合意し,仲裁に付するということも可能です。

ただし,紛争状態に至ってから,紛争解決手法を話し合うのは,現実的ではないことが考えられます。したがって,仲裁手続に付することを英文契約書で予め合意しておくことが主流となっています。

英文契約書における条項としては,「本契約に関する紛争は,X仲裁規則に従ってX国のX仲裁機関による仲裁手続により最終的に解決するものとする。」などと規定されます。

詳しい規定では,さらに,仲裁人の選定方法,人数,仲裁手続で使用する言語,上訴ができない旨の文言,仲裁人の費用の負担方法,仲裁判断には理由が付される旨の文言などが加わることがあります。

仲裁と訴訟の違いは色々とありますが,こちらの記事「英文契約書の準拠法と管轄」で解説していますので,ご覧下さい。

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Jurisdiction(裁判管轄)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Jurisdiction(裁判管轄)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「本契約から生じる,または,本契約に関連する紛争の一切は,X国のX裁判所が第一審の専属的管轄を有することに当事者は合意する。」という旨が規定される条項です。

色々なバリエーションがあり,英文契約書では,「友好的(Amicably)に話し合いで解決できなかった場合には」,「抵触法の適用を排除する」,「あたかも両当事者がXの法人であるかのように」云々などと付記される場合もあります。

このJurisdiction(裁判管轄)条項の狙いは,当事者が,仮に当該契約を巡って紛争になった場合,どこの国のどこの裁判所で裁判をすることにするのかについて予め合意により決定しておく点にあります。

そうでないと,クロスボーダー取引,国際取引では,2国間以上の国にまたがり当事者が存在しているため,どこの国の裁判所が管轄を持つのか,不明確になってしまうためです。

他方,当事者が英文契約書で裁判管轄について予め合意しておけば,多くの国では一定のルールの下,当事者の合意した裁判所に管轄権を付与することを認めていますので,一定の対策にはなるわけです。

もっとも,一部の国や裁判所では,当事者が合意によって管轄を決めていてもこれを退けることもあります。また,当事者のいずれも依拠していない第三国の裁判所などと決めていても,当該裁判所がこれを排斥することもあります。

英文契約書に管轄が書かれていない場合は,基本的に訴訟を提起した先の裁判所が自ら判断できる管轄権を有するかを判断することになるでしょう。

いずれにせよ,究極は当該裁判所の判断に委ねられているわけですが,事前に合意をしている場合とそうでない場合で,通常は大きな差があると考えてよいでしょう。

そのために重要な条項です。どちらの国の裁判所で紛争解決をするのかは重大な問題ですから,当事者のバーゲニングパワーで決められていることが少なくありません。

ただし,言うまでもないですが,自国の裁判所での管轄を合意できたとしても,裁判所での解決が現実的に意味があるのかということは別途考えなければなりません。判決で勝訴したとしても,相手国での強制執行を残す場合には,判決は絵に描いた餅になる危険があります。

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Governing Law(準拠法)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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クロスボーダー・国際取引では,必然的に2国以上にまたがる当事者が契約に参加するため,契約に関する問題が生じた時に,どこの国の法律を適用して解決するのかということが問題にならざるを得ません。

一般的な2者の当事者での取引の場合,どちらかの国の法律を準拠法にする場合が多いですが,場合によっては中立国の第三国に設定されることもあります。

例えば,日本企業とドイツ企業との取引であれば,日本の法律かドイツの法律が選択されることが多く,場合によって第三国であるスイスの法律などが選択されることになります。

当事者間でどこの国の法律を適用することとするかは,いわゆるBargaining Position(バーゲニングポジション)という当事者の力関係によって決まる場合が少なくありません。

英文契約書において準拠法が外国になると,せっかく規定した契約書の内容が場合によって修正されたり,無効となったりする可能性がありますので,重大な問題といえます。

したがって,準拠法と紛争解決方法,裁判管轄については,他の条項と絡めてしっかりと交渉の舞台に乗せる必要があると言えます。

一般的には,自社が所属している国の法律を準拠法とすることを主張することが多いと思います。

そのため,当事者双方が自国の法律を準拠法とすることを主張し,交渉が平行線をたどり,契約締結ができないということになることも多いです。

ただ,この準拠法は実際には紛争解決条項(裁判管轄・仲裁地)とセットで考えることが通常です。

そのため,必ずしも自国の法律を準拠法にしたほうが有利とは限りません。理由は以下のとおりです。

例えば,日本企業がドイツ企業に対して売掛金の請求について法的手続きを取る可能性があるという取引の場合に,日本法を準拠法とし,裁判管轄を東京地裁としたとします。

この場合,もしドイツ企業が売掛金を支払わず,訴訟をしなければならないという場合,日本企業は東京地裁に訴えて,勝訴判決を得ます。

ところが,ドイツ企業が任意に払わないので,この日本の勝訴判決をドイツで強制執行しなければならないということになった場合,ドイツで判決を取得した場合に比べて非常に大変になるわけです。

こうしたことを考えると,最初から契約書で準拠法をドイツ法とし,裁判管轄をドイツの都市の裁判所としておいたほうが適切であったということもあるのです。

なお,英文契約書に準拠法が書いてあれば,一般的に考えて諸外国で尊重されると考えてよいですが,国によっては,否定される可能性もあります。結局は,当地の裁判所等の判断によると言わざるをえないのです。

もし,契約書で準拠法を定めていなければ,基本的に国際私法・抵触法(Conflict of Laws)という問題になり,紛争が持ち込まれた各国の裁判所の考えに基づいてどの国の法律が適用されるかが判断されることになると考えてよいでしょう。

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