Affidavit(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Affidavitとは,英文契約書において「宣誓供述書」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に登場する英文契約書用語に,Affidavitがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「宣誓供述書」という意味で使用されます。

英文契約書では,このAffidavitという用語そのものを見ることはあまりないかもしれませんが,イギリスやアメリカなどで,こうした宣誓供述書というものがよく使われます。

企業間の取引などで使われることはあまりないかもしれませんが,相続などの手続きで裁判所に関わるときには,外国の弁護士からこのAffidavitの作成を要求されることはよくあります。

書面上でOath(宣誓)した上で,一定の内容を記載し,その記載内容が真実であることを宣言するという書面で,日本語でいうと「陳述書」が近いと思います。

日本では,訴訟においては「宣誓」があり,偽証すれば罰せられますが,書面における宣誓というものはなされないのが一般的です。

ただ,海外ではOathという宣誓をした上で,書面を作成するということは珍しくありません。

主に裁判所関連,訴訟(Litigation)において登場するものですので,契約段階であまり意識することはないかもしれません。

ただ,海外取引においては,このような日本ではあまり馴染みのない書面も存在し,ときに作成を求められるということは知っておいたほうが良いかと思います。

このように,海外取引では,日本の実務にはない書面を作成する必要が出てくることもありますので,注意が必要です。

知らずにいると作成に躊躇することになったり,理解するのに長期間を要したりということになってしまいます。

海外から書面作成を求められたら,その内容や必要性について相談できる法律の専門家などを普段から知っておくと良いかと思います。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Toll(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Tollとは,英文契約書において「…を停止する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Tollがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…を停止する」という意味で使用されます。

例えば,Confidentiality(守秘義務)条項で,秘密情報を秘密として保持する義務が,契約終了後も3年間は存続すると契約書に定められていたとします。

この場合,当然ですが,契約終了から3年が経過すれば,守秘義務は終了することになります。

ところが,当事者が実は守秘義務期間中に守秘義務に違反して相手方の秘密情報を不正利用していたとします。

それにもかかわらず,契約終了から3年間が経過してしまえば,そこから先は守秘義務自体が消滅するので,もはや守秘義務違反に問われないのかという問題を生じます。

これを防止するために,もし当事者が守秘義務違反をしていたのであれば,その違反中は上記の3年間の経過は進行を停止すると契約書に定めることがあります。

こうすることで,守秘義務違反の状態が続いている限りは,守秘義務の消滅はないということになり,違反者が不当に守秘義務違反の責任から免れることはないということになるのです。

守秘義務に期間を設けるのは,当然,違反をせずに義務を遵守している当事者を前提に,守秘義務が永遠に存続するとすると負担が大きすぎるというのがその理由です。

そのため,守秘義務に違反している当事者が一定期間経過後に,義務違反の責任を免れるというのは上記の趣旨から外れてしまうため,上記のような規定を設けることがあるのです。

この期間の進行を「停止する」という表現をするときに,tollが使用されることがあります。

頻出する英文契約書用語ではありませんが,登場したときは上記のように重要な内容が絡んでいる可能性があるので,注意しましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Reduction(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Reductionとは,英文契約書において「減額」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Reductionがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「減額」という意味で使用されます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や売買契約(Sales Agreement)では,サプライヤーや売主が販売店(Distributor)や買主(Buyer)に対して商品を卸します。

この商品に欠陥(Defect)があった場合,通常,売主は買主に対して品質保証(Warranty)をしていますので,買主はこれに基づき何らかの救済措置(Remedy)を求めます。

この救済措置の一つとしてよく契約書に書かれているのが,このreduction(代金減額)措置です。

返金(Refund)ではなく,減額(Reduction)なので,代金全部を返すという意味ではなく,欠陥相当額を正規代金から差し引くということを意味しています。

つまり,商品自体は返品せずそのまま使用し続ける前提で,まともな商品ではなかったのですから,その分値引きをするということになるのです。

減額を受けた分で,第三者に補修を発注したり,自社で修理したり,欠陥の程度によってはそのまま使用したりするということになります。

他によく選択される救済措置としては,①商品の交換(Replacement)や②補修(Repair)があります。

これらの救済措置は,一般的には,売主側が自らの裁量により(at its sole discretion)選択できると定められることになります。

もちろん,当事者が合意すれば,買主がこれらの救済措置のどれを選ぶかの決定権を持つことも可能です。

一般的には,買主が救済措置を選択できるとすると,売主側のその際の都合や状況を無視して,商品の交換,修理,返金,代金減額などを一方的に決定されてしまうという不都合があるので,売主側が選択すると定めることが多いと思います。

当然ですが,商品の品質などに問題があったときに,どのように売主が対処するのかは,買主にとって重大な問題です。

Reductionは,こうした品質保証に関する救済措置の一つとして書かれていることが多いので,この用語が登場した場合は,他の救済措置とともに,製品保証の内容が十分であるかを確認する必要があるでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Representative(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Representativeとは,英文契約書において「代表者/担当者」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Representativeがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「代表者/担当者」という意味で使用されます。

これと決まった意味があるわけではなく,文脈によってどういう人を指しているのかを考える必要がある用語の一つといえるでしょう。

例えば,契約書に最後に署名する人を指してrepresentativeと呼んだ場合,会社を代理して契約を締結する権限を持つ代表者という意味なので,日本であれば代表取締役を通常指します。

Representative directorと表現すれば,「代表取締役」という意味になります。

これは,会社を代理/代表する権利を持っている人を指していることになります。

これに対し,sales representativeのように表現した場合,こちらはセールスの「担当者」という意味で理解したほうが理解しやすいでしょう。

Sales representativeは,日本語で「セールスレップ」や「レップ」とも呼ばれています。

こちらの意味は,その会社を代理/代表する権利を与えられているわけではなく,その会社のために一定の活動を許可されている立場にある者を指します。

上記の例のsales representativeであれば,依頼した会社のためにセールスの営業活動をする個人や法人を指すことになります。

依頼した会社の商品について営業・販促活動を行い,商品が顧客に売れたら,その代金の一部を手数料(commission)としてもらえるというのがsales representativeの典型的なパターンになります。

ここで問題になるのは,セールスレップに対し,顧客が商品を買いたいと言ってきた場合に,セールスレップがその商品を顧客に売却する代理権を持っているかということです。

もしセールスレップが代理権を持っているとなると,セールスレップが依頼した会社(売主)に代わって商品を顧客に売ってしまうことができます。

これに対し,代理権を持っていない場合は,あくまで商品を売るのは売主であり,売主が商品を売るという判断をしない限り,セールスレップは売主を代理して商品を売ることはできないことになります。

そして,通常,sales representative(セールスレップ)は売主を代理する権限は持っていません。

そのため,セールスレップが売主に代わって商品を売ることはできないと考えられています。

つまり,representativeという表現がされた場合,代理権がある場合とない場合の両方の可能性があるため,注意してチェックしたほうが良いということになります。

上記の例でいうと,representative directorにはその会社の代理権(代表権)がありますが,sales representativeには通常依頼した会社を代理する権利はありません。

ちなみに,似て非なる用語としてagentがあります。

こちらは英文契約書で使用される場合,通常は代理権を持った人を指します。

例えば,sales agentとした場合,売主に代わって売主のために顧客と売買契約を締結する権限をもった代理店を指すことが一般的です。

もっとも,このような用語は必ずしも厳密に区別して使われていないのが現状ですので,要するに何が言いたいのかを大筋で捉えるという姿勢も大切になってきます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Faulty(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Faultyとは,英文契約書において「欠陥のある/不完全な」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Faultyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「欠陥のある/不完全な」という意味で使用されます。

Faulty productで「欠陥製品」という意味になります。

商品の欠陥を表す用語はほかにもあります。例えば,defectやdeficiencyなどもfaultyとは異なり名詞ですが「欠陥」という意味を持っています。

売買契約(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)において,faultyやdefect,deficiencyなど欠陥を表す表現が登場した場合,その対策について書かれていることが多いです。

英文契約書では,保証(warranty)条項や検収・検査(inspection)条項において,欠陥商品に対する対策が書かれていることが多いです。

検収・検査(inspection)条項においては,一般的に外から見て容易に発見できる欠陥について規定されています。

このような欠陥を,外から見える欠陥ということで,visible defectと言ったりもします。

これに対し,保証(warranty)条項においては,一般的に外から見て容易に発見できず,商品を使用してみたりしてはじめて発見できる欠陥について規定しています。

こちらは,外から見えない欠陥なので,invisible defect(latent defect)と呼ぶこともあります。

また,faultyに関する規定には,欠陥についてのクレームを買主がどういう条件で言えるのかという要件が書かれていたり,クレームを出せる期間が書かれていたりします。

当然ですが,商品に欠陥があった場合の効果については,サプライヤーにとってはどのように対処する義務があるのかという点で重要ですし,買主にとってはどのような救済(remedy)が受けられるかという点で重要です。

このように,faultyという用語が登場した場合,当事者双方にとって重要な内容が含まれている可能性が高いので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には注意しておくべき用語といえます。

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Under no circumstances(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Under no circumstancesとは,英文契約書において「どんな場合でも…ない」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Under no circumstancesがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「どんな場合でも…ない」という意味で使用されます。

強い否定表現の一つと考えておけば良いかと思います。

英文契約書では,免責(Disclaimer)や責任制限(Limitation of Liability)の規定で登場することがあります。

例えば,「売主は買主に対し,いかなる場合であっても,買主に生じうる間接損害または結果損害については責任を負わない」などとして,責任を否定するという内容で使われます。

間接損害や結果損害の賠償は多額になる可能性があるため,国際取引においては免責規定を設けることがよくあります。

当然ですが,免責や責任制限は,それにより利益を受ける側(上記例では売主)にとっても,不利益を受ける側(上記例では買主)にとっても重大な影響がある条項です。

そして,under no circumstancesという表現が登場した場合,たいていは責任を否定する内容になっていることが多いです。

そのため,under no circumstancesという用語が登場した場合は,免責や責任制限に繋がる内容になっているものとして,注意深く内容の妥当性を判断する必要があります。

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Address(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Addressとは,英文契約書において「…に対処する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Addressがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に対処する」という意味で使用されます。

…の部分には「問題」などが入れられ,問題などに対処する,取り組むというような意味で使用されることが多いです。

例えば,address the breach of this Agreementとすると,「本契約違反に対処する」というような意味になります。

契約違反や何らかのトラブルが発生したときに,当事者がこれに対処するという義務を契約書で課すことはよくあります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,「販売店(Distributor)が第三者から商品に関し,第三者が保有している知的財産権を侵害するとのクレームを受けたときは,サプライヤーが責任をもってこれに対処する」などと定めるとき,このaddressが使われることがあります。

このように,どちらかの当事者が問題に対処するという義務を定めるときは,ほとんどの場合,その相手方はその問題やクレームから免責されるという内容も書かれています。

英文契約書では免責はdisclaimerなどと呼ばれています。

上記の例ですと,サプライヤーが第三者からの知的財産権侵害クレームに対処するという義務を負うということですから,逆に販売店はこのクレームに関する責任から免れるという関係になることが多いということです。

このように,サプライヤーが第三者からのクレームに対処(address)し,かつ,サプライヤーが販売店に対して責任を負って補償をする=販売店は責任を負わないという内容は,英文契約書ではindemnify and hold harmless...という表現でよく規定されます。

Supplier shall indemnify and hold harmless Distributor from and against...(サプライヤーは販売店に対し,…について補償し損害を与えないようにする…)というように規定されます。

これは,英文契約書では補償条項(Indemnity Clause)と呼ばれています。

したがって,Address(対処する)という義務を課された側は自らの責任と費用負担において問題を解決する必要があるということになりますので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に,この用語が登場したら自社と相手方の義務と責任の範囲を精査する必要があるでしょう。

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Conceive(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Conceiveとは,英文契約書において「(発明などを)思いつく」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Conceiveがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(発明などを)思いつく」という意味で使用されます。

例えば,業務委託契約(Service Agreement)や研究開発委託契約(Research and Development Agreement)で,業務を遂行している間に発明(Invention)を受託者が思いつくということがありえます。

その場合に,お金を出している委託者のほうがこの発明に関する知的財産権を取得するということにしたいということはよくありますし,通常はそれが合理的だと思います。

こうした内容を取り決めるときに,...invention conceived by Service Provider...(受託者が思いついた発明)などとしてconceiveが使われることがあります。

研究開発委託契約(Research and Development Agreement)の場合は,委託者が受託者に報酬を払って,研究開発を委託しているのですから,委託者に発明等に関する知的財産権が帰属するというのはいわば当然でしょう。

ただ,その他の契約類型では,特に研究開発を予定していたわけではないものの偶発的に発明がなされ,その場合の知的財産権の帰属が問題にならないように手当しておくという側面が強いです。

そのため,このような言わば偶然の産物として発明がなされることもありうるという契約類型では,必ずしも委託者に権利が帰属すると定めるとは限りませんので,目的に応じて丁寧に協議することが大切です。

また,秘密保持契約(NDA)においても発明がなされた場合の権利帰属について定められることがあります。

開示当事者が開示した情報を基礎にして情報の受領当事者が発明をしたような場合は,開示当事者としてその発明に関する知的財産権を取得したいと考えることが多いためです。

当然ですが,知的財産権は,企業の経営資源の重要部分を担う存在ですから,このような知的財産権がどのような条件でどの当事者に帰属するのかは重要な問題です。

もちろん,取引の度にいつも知的財産権が発生するわけではないですし,発生する可能性も極めて低い場合もあると思います。

ただ,どのような場面でも,このような問題があるということは常に意識して契約書の作成・審査をするようにしましょう。

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Award(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Awardとは,英文契約書において「仲裁判断」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Awardがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「仲裁判断」という意味で使用されます。

もう少し丁寧な言い方をすると,arbitral awardという表現になるかと思います。

仲裁判断というのは,仲裁(Arbitration)手続きにおける判決(Judgement)に相当するものです。

裁判(Litigation)でいうところの裁判官(Judge)に相当する仲裁人(Arbitrator)と呼ばれる人が下す裁定のことを仲裁判断と呼んでいます。

仲裁は裁判とは異なる手続きで,いくつかのメリットがあるため,国際取引では裁判よりも好んで仲裁が利用されます。

最も大きなメリットとしてよく挙げられるのは,ニューヨーク条約加盟国においては,判決よりも仲裁判断のほうが強制執行手続きが容易であるという点です。

もちろん,仲裁といえども国際紛争で仲裁手続をすること自体が容易ではないですし,その後,強制執行手続きまで必要となると,大変な時間と費用がかかるので,特に中小企業にはハードルが高いです。

ただ,国際紛争では,日本ではまだ一般的ではない仲裁のような手続きもよく使われるということは理解しておいたほうが良いかと思います。

ちなみに,裁判以外の紛争解決手続きのことを裁判外紛争解決手続=Alternative Dispute Resolution(ADR)と呼びます。

仲裁をするには,当事者の合意(仲裁合意)が必要ですので,事前に契約書で仲裁条項を入れて合意しておくか,トラブルになったときにその案件を仲裁に付することを合意する必要があります。

仲裁判断が出されると,裁判とは異なり,原則として上訴ができないため,その判断が終局的であり争えない判断となりますので注意が必要です。

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Recur(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Recurとは,英文契約書において「再び起こる/再発する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Recurがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「再び起こる/再発する」という意味で使用されます。

英文契約書で使用される場合は,あまり良い意味では使用されず,どちらかというと悪い意味で使用されることが多いかと思います。

例えば,売買契約(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,「商品に不具合や欠陥(Defect)があった場合に,これが再発することがないように,売主が対応策を講じなければならない」などと規定するときに,このrecurが使われることがあります。

同様の意味を表す用語としては,re-occurがあります。

Occurが「起こる」という意味ですので,それに繰り返しを意味するreをつけてre-occurでrecurと同様の意味を表すことができます。

こちらも「再発する」という文脈を表したいときに使える用語です。

このように,契約書では,問題の商品を交換して現状の問題を解決するだけではなく,上記のように将来また同じことが起こらないように対策をする義務が課されることもありますので,注意が必要です。

再発防止策,つまり,同じことを繰り返さないようにする対策が求められている場合,どの程度行っていれば,仮に再度同じことが生じたとしても免責されるのかはケース・バイ・ケースでしょう。

この点は,再発防止への努力義務の程度を契約書に記載することも考えられます。

Commercially reasonable efforts(商業的に合理的な努力)やbest efforts(最善の努力)という定め方が例として考えられます。

ちなみに,best efforts(最善の努力)という用語を英文契約書で使用すると,実務的には日常用語の語感よりもかなり重い義務を意味することになるので,注意しましょう。

すなわち,国際取引の実務上は,best endeavours(efforts)(ベストエンデバー/ベストエフォート)は,「目標を達成するために,一切の可能な努力を行わなければならず,かつ,利用可能なすべての財源を使うことを含む」とかなり重い義務に解釈されるおそれがあります。

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Patent marking(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Patent markingとは,英文契約書において「(商品に表示される)特許表示」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Patent markingがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(商品に表示される)特許表示」という意味で使用されます。

例えば,商品の売買契約(Sales Agreement)や,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で商品やパッケージに特許表示をすることが義務付けられていることがあります。

このような規定において,「特許表示」を表すためにpatent markingという用語が使われることがあります。

言うまでもありませんが,特許権は知的財産権(Intellectual Property Rights)の一つで企業の大きな経営資源となりうる重要な権利です。

そのため,この特許権がどの当事者に帰属しているのか,そして,実施許諾がされた場合は,特許権の使用方法や範囲はどのようなものかという内容は非常に大切です。

したがって,英文契約書に,特許権(Patent)をはじめ,商標権(Trademark)や著作権(Copyright),意匠権(Design),実用新案権(Utility Model Right)などの各種知的財産権(Intellectual Property Rights)についての取扱いを定めておく必要があります。

これら特許権(Patent),商標権(Trademark),著作権(Copyright),意匠権(Design),実用新案権(Utility Model Right)などの権利の表示を商品やパッケージに刻印するということがあり,それに関連する内容を契約書に記載することがあります。

そして,この刻印という表現をmarkingで表しています。

以上述べたように知的財産権のmarkingという行為は重要な権利に関する内容を表したものですので,英文契約書をチェックしている際に登場したときは注意しましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Trade secret(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Trade secretとは,英文契約書において「営業秘密/企業秘密」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Trade secretがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「営業秘密/企業秘密」という意味で使用されます。

営業秘密というのは,一般に,その内容が企業に利益をもたらすもので,もしそれが外に漏れればその秘密を保有している企業の損害に繋がるような価値ある情報のことをいいます。

日本では,不正競争防止法が「営業秘密」を定義し,これを保護しています。

日本の不正競争防止法上の営業秘密として保護されるには,①秘密管理性,②有用性,③非公知性の3つの要件を充たす必要があります。

もっとも,契約書で登場するtrade secret(営業秘密)は,必ずしも上記の不正競争防止法上の営業秘密を指すものではありません。

特に日本企業が海外企業と取引する際には,準拠法を日本法として,trade secretを日本の不正競争防止法上の「営業秘密」を意味するなどと規定しなければ,まず相手は日本の不正競争防止法上の「営業秘密」であると合意したつもりはないでしょう。

そうなると,理解の前提に齟齬があるため,営業秘密の管理などにおいて運用上支障を生じるかもしれません。

したがって,不正競争防止法の「営業秘密」の内容を取引の前提とするなどという危険な発想はやめるべきで,きちんとその中身を定義すべきです。

もっとも,現場ではtrade secretが明確に契約書で定義されていることはそう多くありません。

契約上の営業秘密をどのような内容とするかは当事者が決めることですが,通常は,秘密保持契約書(NDA)などの契約書において,秘密保持義務の対象となる秘密情報を定義しており,その中にtrade secretも入っているなどとされることが多いかと思います。

つまり,実務的にはtrade secretの定義を具体的に契約書で行うことはそう多くなく,秘密情報の例として挙げられていることが多いように思います。

この場合は,不正競争防止法上の営業秘密よりも,広い意味で使用されていると一般的には考えられます。

すなわち,情報として価値があり,一般に知られている情報でなければ契約書上のtrade secret,すなわち,秘密情報として取り扱われるものと考えられます。

当然ですが,trade secretを有する企業としては,その漏洩は大損害に繋がる可能性があります。

また,営業秘密の提供を受ける側の企業にとっても,仮に漏洩させれば多額の損害賠償義務を負う可能性があります。

そのため,trade secretという用語が登場した場合,その内容について慎重に審査する必要があるでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Misuse(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Misuseとは,英文契約書において「誤用する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Misuseがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「誤用する」という意味で使用されます。

よくこの用語が問題になるのは,製造物責任(Product Liability)に関連する場面においてです。

例えば,売買契約書(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,商品に欠陥(Defect/Deficiency)があり,それが原因で人が怪我をしたり死亡したり,または,他の物が壊れたりした場合に,メーカーである売主が責任を負うというルールがあります。

これが製造物責任(Product Liability: PL)です。

もっとも,この製造物責任が生じるのは,上述のとおり製品に欠陥があり,その欠陥が原因となり損害が生じた場合に限定されます。

つまり,ユーザーが製品を本来の使い方に従わずに,misuse=「誤用」した場合には,製造物責任は生じないのです。

ただし,商品の使用についてメーカーが十分に注意喚起したり,使用法を指示したりしなかったがゆえに使用者に誤用が起こった場合は,なお製造物責任が生じる可能性があるので注意して下さい。

メーカーとしては,きちんと使える欠陥のない製品を世の中に売り出して終わりではなく,実際にその商品をユーザーが使用する際に,どのように使用すれば安全に使えるのかまでサポートしてはじめて責任を果たしたことになるということです。

欠陥のない製品を作ることがゴールではなく,ユーザーに安全に使用させるところまでがゴールですので注意しましょう。

あくまで,メーカーとしてはmisuseが起きないように配慮を十分にしていたにもかかわらず,ユーザーがmisuseをし,それが原因となって怪我をしたというような場合にメーカーが責任を免れるということだと理解して下さい。

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Particulars(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Particularsとは,英文契約書において「事項」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Particularsがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「事項」という意味で使用されます。

例えば,「当事者が相手方に通知しなければいけない事項」などの表現のときにこのparticularsという用語がよく使用されます。

事項という意味で使用する場合,このように通常は複数形で使用されます。

例えば,…particulars of which Party A notified Party B...(甲が乙に対し通知した事項)などとして英文契約書によく登場します。

Particulars自体は指示語のようなものですので,それ自体が重要な意味を持っているというわけではありません。

問題は,particularsが指している事項の内容です。

したがって,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に,particularsという用語を見つけたら,その事項とは具体的に何を指しているのかを必ず把握する必要があります。

もし,particularsが指す具体的な事項が何であるかが不明確な場合には,きちんと相手方と協議し,その内容を確認して,より明確に何を指すかがわかるような表現に修正するようにしましょう。

他にも,英文契約書では,there...やhere...という表現がよく登場します。

これらも,指示語で何かを指しているわけですが,必ずしも何を指すのかが明確でないこともありますので,この場合も必ず事前に確認し,わかりにくいのであれば指している用語をくどくても繰り返し使用するなどして対処しましょう。

英文契約書は,繰り返し表現などがなく表現的に美しいものが優れているのではなく,あくまで当事者が何を合意したのかが明確にわかるものが優れているのです。

わかりにくくなるくらいなら,指示語は避けて,多少不格好でも明確な表現を心がけるようにしましょう。

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Redeem(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Redeemとは,英文契約書において「(債務を)完済する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Redeemがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(債務を)完済する」という意味で使用されます。

名詞では,redemptionとなり,こちらは「完済」という意味になります。

英文契約書で債務の支払いを意味する用語としては,通常payが使われるので,このredeemが使われることは多くはないかもしれません。

ただ,「債務者が債務を完済したときは,債権者はそれを示す書類を債務者に対し交付しなければならない」などと契約書に記載するときは,payやpaymentではなく,これらのredeemやredemptionという用語が登場することがあります。

ちなみに,よく使われるpayを使用して,完済を表現する場合は,pay in full(完済する)という表現が頻繁に使われます。

金銭の支払債務には利息や遅延損害金が付くことがありますので,完済したつもりでも,完済になっていないということもありますので,残債務がいくらなのかは誤りなく把握する必要があります。

また,支払期限までに債務を完済しなかった場合,どのようなペナルティがあるかについても,英文契約書に記載することがあります。

これは,いわゆる遅延損害金条項で,支払期日に遅れたら利率いくらの遅延損害金が付加されると記載されるのが一般的です。

英語では,Late Paymentなどという表題で支払い遅延の場合のペナルティについて書かれていることが多いです。

なお,利息や遅延損害金については,各国の法律(日本では利息制限法など)で上限が定められるなど規制されていることが多いので,債権者の立場としては,これらを契約書に定めるときは規制法に注意しましょう。

せっかく定めた利息や遅延損害金が規制法に引っかかって無効化するようですと,債権者に不利だからです。

逆に,債務者の立場からすると,契約書に記載されたとおりの利率や遅延損害金率が本当に適用されるのかどうかは事前にチェックしておいたほうがリスクチェックに役立つでしょう。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Libel(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Libelとは,英文契約書において「名誉毀損」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Libelがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「名誉毀損」という意味で使用されます。

Libelという表現を使った場合,名誉毀損の中でも,主として書面による名誉毀損を指します。

これに対し,slanderという類義語があるのですが,こちらを使用した場合,主に口頭による名誉毀損を指します。

ちなみに,これらlibelとslanderを総称して,およそ「名誉毀損」という表現をする場合にはdefamationという用語が使われます。

英文契約書では,一方の当事者が他方の当事者のブランド価値や名誉を毀損することがないように活動するように義務付けることがときに重要となります。

一度傷つけられたブランド価値はなかなか元には戻らないので,相手方当事者の活動には十分注意しなければなりません。

このような条項を作成する際に,libelという用語が使用されることがあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Ordinary shareholder's meeting(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Ordinary shareholder's meetingとは,英文契約書において「定時株主総会」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Ordinary shareholder's meetingがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「定時株主総会」という意味で使用されます。

毎年,決められた時期に招集される株主総会をこう呼びます。

対して,臨時に招集される株主総会は「臨時株主総会」と呼ばれ,英語ではextraordinary shareholder's meetingと言います。

英文契約書であまり登場することはないかと思いますが,Joint Venture Agreement(合弁契約書)やShareholder Agreement(株主間契約書)などで登場することがあります。

合弁会社を出資者である株主が共同所有する場合に,定時株主総会や臨時株主総会の招集について契約書で言及することがあります。

こうした際に,ordinary shareholder's meetingという用語が登場することがあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Extraordinary shareholder's meeting(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Extraordinary shareholder's meetingとは,英文契約書において「臨時株主総会」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Extraordinary shareholder's meetingがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「臨時株主総会」という意味で使用されます。

臨時株主総会は,必要性に応じて都度招集される株主総会のことを指しています。

逆に,毎年決まったときに招集される株主総会は「定時株主総会」と言い,英語ではordinary shareholder's meetingと呼んでいます。

あまり英文契約書に登場することはないですが,Joint Venture Agreement(合弁契約書)やShareholder Agreement(株主間契約書)など,株主総会に言及がある契約書で登場することがあります。

Shareholder's meeting(株主総会)という用語が出てくる場合,招集要件や決議要件などについて書かれていることが多く,内容としては極めて重要ですので,これらの用語が登場した場合,その条項の内容は精査する必要があります。

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Renounce(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Renounceとは,英文契約書において「(権利や所有物など)を放棄する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Renounceがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(権利や所有物など)を放棄する」という意味で使用されます。

何らかの権利を持っている場合,それを行使しても良いですし,場合によってはあえて権利行使せずに権利を放棄してしまうということもありえます。

この権利などを「放棄する」という意味で使われるのがrenounceです。

当然ですが,権利や所有物を放棄するというのは,本来自分が得られる利益を放棄するという場合が多いですから,権利や所有物の放棄には慎重になるべきです。

英文契約書でrenounceが使われる場合,権利などを放棄する場合の手続きなどが書かれていることがあります。

権利の放棄は,重要な利益の放棄に該当するため,口頭などで簡単に行うことはできず,必ず書面によって行うなどと契約書で取り決めることが考えられます。

類義語としては,waiveが挙げられます。こちらも権利などを放棄するという意味で英文契約書ではよく登場します。

契約書のほか,権利などの放棄を確認する「権利放棄書」などでもrenounceという用語が登場することがあります。

繰り返しですが,権利の放棄は重要な利益の放棄に繋がることがあるので,権利放棄書などが提出された際には安易にサインしないようにしましょう。

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Laches(英文契約書用語の弁護士による解説)

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これは,英文契約書で使用される場合,通常,「懈怠」というような意味で使用されます。

英米法のEquity(衡平法)という法源には「権利の上に眠っているものは保護に値しない」というdoctrine of lachesという考え方があります。

日本語にすると「懈怠」というような意味で,要するに「権利を持っているのにそれを合理的な期間内に行使しないのであれば,もはや権利行使はできなくなる」という考え方です。

消滅時効とは異なる概念で,消滅時効にかかっていないのに,このlachesが適用されて権利行使ができないということも理論上ありえます。

このlachesの適用を排除したいがために,英文契約書には一般条項(General Provisions)としてよくNo Waiver(放棄の否定)条項が入れられています。

これは「権利を放棄すると明言して放棄しない限り,権利を一定期間行使しないでいたとしても権利放棄とはみなされない」というような意味で挿入されるものです。

このような考えがあるので,特に準拠法が英米法になっている場合は,何らかの権利を取得した場合は,それを漫然と放置するのではなく,合理的期間内に行使するかしないかをきちんと判断して意思決定をすることが大切であるといえるでしょう。

ただし,No Waiverを入れておけば常にlachesの適用を排除できるということでもないので,注意が必要です。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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