Deterioration(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Deteriorationとは,英文契約書において「(品質の)劣化」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,Deteriorationがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(品質の)劣化」という意味で使用されます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,商品の品質(Quality)について,何らかの規定をおくのが通常です。

例えば,仕様書(Specifications)に合致し,欠陥(Defect)がなく,通常の品質を備えていることを保証する(Warrant)などと規定されます。

ただし,どのような場合にも,通常の品質・性能を有することを保証するとすると,サプライヤー・売主にとって,責任が重すぎる場合があります。

例えば,地震などの不可抗力事由によって品質が劣化(Deterioration)した場合や,販売店(Distributor)の保管方法が悪く,品質が劣化したような場合です。

これらの場合にまで,サプライヤーが品質について保証し,無償で商品を交換したり,返金したりしなければならないというのは,サプライヤーに厳しすぎるという感覚はあるでしょう。

そのため,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,不可抗力により品質が劣化した場合の免責や,相手方の責めに帰すべき事由により品質に問題が生じた場合の免責などを定めることになります。

特に,何もしていなくても,時間が経つと自然と品質が劣化(Deterioration)していくような商品の場合,その経年劣化について,どのような責任分担をするのかについては,予め契約書で決めておいたほうが良いでしょう。

一般的には,普通に使用していて自然に経年劣化していく部分については,売主は責任を負わないとしています。

このように,通常は,サプライヤーの責めに帰すべき事由があると考えられる場合のDeteriorationについてはサプライヤーが保証をし,それ以外の事由による品質問題は,買主の負担で解決すると考えられています。

また,当然ですが,品質保証(Warranty)をする場合,保証期間(Warranty Period)についても明確にしておく必要があります。

特に,保証期間の起算点(いつから保証期間のカウントダウンが進行するのか)については,きちんと決めておかないと,あとで紛争の原因になることがあります。

例えば,販売店(Distributor)が商品を受領したときから保証期間が進行するのと,販売店がエンドユーザーに商品を販売し,そのエンドユーザーが商品を受領したときから保証期間が進行するのとでは,実際の保証期間はかなり違ってくることがあります。

このように,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に,Deteriorationという用語を見た場合は,品質に関する規定であることが多く,重要です。

そのため,Deteriorationという単語を見たら,商品の品質について,各当事者がどのように責任を分配するのか,予め契約書で明確に取り決めておく必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Wear and tear(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Wear and tearとは,英文契約書において「摩耗」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Wear and tearがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「摩耗」という意味で使用されます。

製品を普通に使っていても,すり減ったり,細かい傷がついたりします。

こうした,通常の使用による経年変化的な摩耗をWear and tearといいます。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,売主が販売店(Distributor)に対し,商品の保証(Warranty)をするのが通常です。

例えば,売主は,販売店(Distributor)に対し,商品が仕様書に合致し,欠陥がないことを,販売店(Distributor)への商品の引き渡し後1年間は保証するなどと契約書では定められます。

この場合に,経年変化である通常使用による摩耗(Wear and tear)については,保証の対象外であることを契約書に明記することもあります。

普通に使っていても劣化するのが避けられないとすると,それは欠陥(Defect)や保証違反とは言えませんので,それらは買主の負担とするわけです。

機械製品など,継続的に使用する製品でWear and tearの問題は深刻化します。

機械などは,どうしてもマニュアルどおりに使用していても,使用し続けることにより劣化してくるものです。

その場合に,すべて無償で修理などしていると,売主の負担が大きくなってしまいます。

そのため,通常使用による摩耗(Wear and tear)のレベルについては,保証の対象外とすることがあるのです。

もちろん,別途保守契約を締結して,有償で経年劣化による摩耗についても補修・メンテナンスの対象にすることもあります。

要するに,無償にて売主が対応する範囲には含めず,もし対応を買主が求めるのであれば別途費用が発生するということにするわけです。

また,建物の賃貸借契約でも,このWear and tearが使われることがあります。

借主の原状回復の対象になるかどうかの判断の際に,通常の使用による摩耗については,原状回復の対象でないというような文脈でこの用語が使用されることがあります。

とりわけ海外取引においては,商品の保証の範囲は,非常に重要なテーマです。

保証期間(Warranty period)や,どういう内容が保証の対象とされているのかなど,保証に関する規定は誤解することなく明確に契約書に規定しておく必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Lead(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Leadとは,英文契約書において「見込み客/潜在顧客」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Leadがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「見込み客/潜在顧客」という意味で使用されます。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,販売店(Distributor)が販売地域と指定された地域で見込み客を開拓し,営業して商品を販売展開していきます。

Leadはマーケティング用語としてよく使われます。

見込み客を開拓する義務,見込み客を実際の顧客に変えて商品を販売する義務を販売店(Distributor)に課すときにこのLeadという英文契約書用語が使用されることがあります。

Potential customerや,prospective customerと言い換えても,ほぼ同じ意味です。

販売店(Distributor)が見込み客を獲得して商品を販売展開する際に,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)のノルマが課されたり,商品の販売にbest effort(ベストエフォート)(最大限の努力)を尽くすように義務が課されたりします。

これらの義務が課されると,販売店(Distributor)が見込み客を獲得し商品を販売するという行為をただ単に繰り返していれば良いということにはならず,ある程度コミットメントして行っていかなければならなくなります。

これが,基本売買契約(Basic Transaction Agreement)であれば,通常は,買主は自分の都合で発注すればよく,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity/Amount)のノルマや販売努力をしなければならないという義務を負うことはありません。

ところが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)となると,正規販売代理店として積極的にエリアでの販売展開が期待されているため,上記のような内容が契約書に記載されるのです。

Leadの獲得に関して何か義務的な約束をさせられる場合,それが販売店(Distributor)としての役割として,見合っているかをよく検討したほうが良いでしょう。

売主側の何らの協力もなく,実質は基本売買契約と変わらないのに,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)のようなコミットメントを求められるようだと,販売店(Distributor)としては不利益が大きいということになります。

その場合は,販売努力をすることに見合う対価を十分にもらえるように売主と交渉し,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),修正する必要があります。

販売代理店が受けるメリットとして代表的なものは独占販売権(Exclusive Sales Right)です。

これは,指定された販売地域では,その販売代理店のみがサプライヤーの指定商品を取り扱えるという権利ですので,大きなメリットです。

また,サプライヤーから販促活動のサポートをしてもらったり,商標やロゴの使用権をもらったりということもメリットとして挙げられます。

場合によっては,展示会やTVコマーシャルなど大規模な販促活動をする際の費用の一部をサプライヤーが負担してくれるというケースもあります。

このようなメリットと販売代理店に課された負担とをバランシングして,事業として成り立つかどうかを考えることになります。

当然ですが,販売代理店が受けるメリットは必ず契約書に記載して,サプライヤーの法的義務としておきましょう。

ただの口約束では,あとで言った言わないの問題になったり,「そういうこともあるということで,必ずするとは言っていない」などと主張されたりする可能性があるからです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Proprietary(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Proprietaryとは,英文契約書において「機密の」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Proprietaryがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「機密の」という意味で使用されます。

最も多く使われるのは,Proprietary informationという組み合わせで,「機密情報」という意味を表現する場合だと思います。

NDA/CA(秘密保持契約書)などでよく見かける用語です。

NDAでは,秘密情報の定義が重要です。大きく分けて2パターンあります。

一つは,例外規定に当たらない限り広く秘密情報を定義し,財務,営業,技術に関する情報をすべて秘密情報とするパターンです。

この場合,準拠法(Governing Law)によっては,秘密情報の範囲が曖昧で広すぎるということで,制限的に解釈される危険性がありますが,このパターンも実務では使われています。

もう一つのパターンは,情報についてConfidentialやProprietaryという用語をつけた場合は,秘密情報になるというパターンで,開示者がこのような用語を使用して指定した情報だけが秘密情報になります。

このほうが,受領者もどれが秘密情報になるかを把握しやすく,裁判所などにより秘密情報の範囲を制限的に解釈される危険性も低いです。

ただ,口頭で開示した情報については,後から一定期間内にConfidentialやProprietaryだという書面による通知をするなどと規定されていることが多く,この場合は,受領者は後から秘密情報であったことを知るということになるので,立場がやや不安定といえます。

実際には,口頭で開示した情報を,例えば30日以内に書面でProprietaryと指定して秘密情報化するというのは開示当事者にとっても,受領当事者にとってもリスクが高いと思います。

なぜなら,開示者にとってみれば,秘密情報指定するまでの30日以内の間に受領当事者がその情報を厳格に秘密情報として管理するのかどうか不安な立場に置かれてしまいますし,受領者にとってみれば,口頭で受領した情報を秘密情報ではないと考えて利用していたところ,後から秘密情報として指定されるなどということがありうるからです。

そのため,現実には,開示者は口頭で開示する際に同時に秘密情報である旨を指定すべきということになるでしょうし,受領者は口頭の情報でも情報として価値あるものはいったんはすべて秘密情報として取り扱うということになるかと思います。

Proprietaryは,他にも,「専有する」という意味で使われることもあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Dispute(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Disputeとは,英文契約書において「紛争」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Disputeがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「紛争」という意味で使用されます。

Disputeという用語が最もよく登場するのは,Dispute Resolution(紛争解決)条項です。

この条項は,紛争が生じた場合にどう解決するのかについて規定した条項です。

契約当事者間に紛争が生じてしまった場合,通常は,当事者間の話し合いでまず解決を試み,それでも解決しなければ,Arbitration(仲裁)やLitigation(訴訟)で解決すると規定します。

国際紛争では,訴訟よりも仲裁が使われる方が一般的です。理由は色々あるのですが,大きな理由の一つは,強制執行の行いやすさにあります。

訴訟において下される判決よりも,仲裁において下される仲裁判断のほうがニューヨーク条約加盟国においては強制執行がしやすいとされているのです。

和解が見込めず,判決や仲裁判断という終局的な判断に至る可能性が高く,仮に相手方が敗訴しても任意に義務を履行することを期待できないようなケースでは,特に強制執行の便宜の重要性は高まります。

なお,特に中小企業の場合,安易に裁判や仲裁を紛争解決の手段に選択することは避けたほうが無難です。

費用と時間が膨大になるおそれがあり,多くのケースで費用倒れになってしまうからです。

そのため,まずは企業同士または弁護士間の交渉により和解で解決することを目指すべきでしょう。

ただ,ケースによってはやむを得ず強制執行も想定して訴訟や仲裁を選択せざるを得ない場合があります。

その場合,国際取引では,異なる国に属する企業間が紛争になるので,この強制執行を相手方の属する外国でしなければならないケースがあり,これを見越して仲裁を選択するということがよく行われているのです。

仲裁をするためには,当事者が紛争を仲裁で解決するという旨の「仲裁合意」が必要ですが,この「仲裁合意」は,通常,契約書にすでに記載しておきます。

それがArbitration(仲裁)条項で,この条項にもDisputeという用語がよく使われます。

こうした紛争解決条項ではDisputeという用語は頻出しますが,ほかにもDisputeが登場する場面はあります。

それは,請求書(Invoice)記載の金額に疑義がある場合は一定の方法で解決するというような規定を置く場合です。

例えば,If Purchaser disputes an invoice issued by Supplier...(買主がサプライヤーの発行した請求書に疑義がある場合は…)などと,請求金額に誤りがあるのではないかとして金額を争うという場面を規定する際にもDisputeが使われます。

成果報酬や売上に比例して算出されるコミッションやロイヤリティについての請求では,このような請求金額に疑義がある場合にどのように解決するのかについて記載した条項が英文契約書に置かれることがあります。

請求金額は当然ですがビジネスの根幹に関わる問題ですので,請求額の計算根拠や疑義がある場合の処理について詳しく記載しておくことが大切です。

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In the form of...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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In the form of...とは,英文契約書において「…の方式で」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,In the form of…があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…の方式で」という意味で使用されます。

…の部分には,手段/方法が入ります。何らかの行為をするときに事前に手段を決めておく場合に,このIn the form of...が使用されることがあります。

ほかにも,by means of...なども同様に手段や方式を表す際に用いられます。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などで,販売店(Distributor)が販売実績や販促活動実績をメーカーに報告する義務を課すような場合に,報告をどのような形式で行うのかを取り決める際に,In the form of...という表現が使われることがあります。

契約書で定められた方式に従わないと契約違反になる可能性がありますので,注意が必要です。

たかが方式と思わずに,契約書に記載された手段をよく確認し,その方式で義務を履行することができるかを事前に検証しておくことが大切です。

もちろん,方式を誤ったとしても,実質的に報告がなされていれば,方式の誤りをもって債務不履行解除ということにはならないでしょうが,当事者の信頼関係には影響する可能性があるので,注意が必要です。

また,義務を課す側の当事者は,どのような方法でその義務を履行してほしいのか,特定の要求があるのであれば,契約書にその方法まできちんと記載しておくほうが無難です。

契約書に細かい方法までの記載がなされていないと,あとでこういう方式で行ってほしいと伝えて拒否された場合に,それ以上主張する根拠に乏しくなるからです。

とりわけ,外国企業との取引の場合は,国内企業同士の取引に比べて注意しなければなりません。

お互いが共通する認識の範囲が国内企業同士の場合に比して狭いので,思わぬところで誤解をしていたり,当然共有していると思っていた理解がそうではなかったりする可能性が高まるからです。

もちろん,契約書にはある程度のバッファを持たせないと,がんじがらめになっているが故に却って使いにくいという側面もありますから,何でもかんでも詳しくすればよいということではありません。

ただ,「これくらいはお互い当然わかっているからあえて書くまでもないだろう」と安易に判断するのは危険です。

そのため,報告の項目や方法などという形式的と思われることについても,契約交渉時に協議して,必要があれば契約書に記載することも積極的に考えましょう。

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Abridge(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Abridgeとは,英文契約書において「(権利などを)制限する/縮減する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Abridgeがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(権利などを)制限する/縮減する」(場合によっては権利を失わせる)という意味で使用されます。

何らかの条件を充たしたり,定められた期限を経過してしまった場合などに,従前その当事者が保持していた権利が制限され,または行使できなくなるという意味で,このAbridgeが使用されることがあります。

このような場面でAbridgeが使われた場合,Abridgeが権利の制限や消滅に関する用語である以上,この用語が使われている条項の内容は非常に重要です。

どのような条件を充たすとどのような権利が制限され,または失われてしまうのか,事前にしっかりと内容を把握しておく必要があります。

権利は一度具体的に発生すると,消滅時効にかかるまで存続するのが一般的です。

ところが,そのように消滅時効のルールに従うことにしてしまうと,海外取引では,消滅時効を定めた適用法(準拠法)の理解が前提になっていないといつまで権利行使を受ける可能性があるのかわかりません。

そして,その権利(例えば解除権や損害賠償請求権)が長期間にわたり行使されるのかどうかわからないとなると,権利行使を受ける可能性があるほうの当事者の法的地位が非常に不安定となります。

反対に,権利行使する側の当事者にとっても,その権利がいつまで行使できるのかがわからないと,訴訟提起のタイミングなどを決められる権利行使のスケジュールが立てられないということになりかねません。

そのため,当事者の合意により,権利が発生してから一定期間行使をしないと自動的にその権利が消滅すると定めることもあります。

当事者の合意によって権利行使期間を定めることで,権利行使ができる期間が当事者双方にとって明確になりますし,お互いが合意した期間ですので,ある程度公平性も保てていると言えるでしょう。

このように,権利の制限・消滅(Abridge)に関して事前に明確に契約書で定めることで,権利行使について予測可能性や安定性が増し,当事者の地位が長期間にわたり不安定になることを抑止できることになります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Forbearance(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Forbearanceとは,英文契約書において「(権利行使)を差し控えること」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Forbearanceがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(権利行使)を差し控えること」という意味で使用されます。

英文契約書では,権利行使を一定期間していないからといって,その権利を放棄したとはみなさないという権利非放棄条項(No Waiver)というものがよく挿入されます。

この一定期間「権利を行使していないこと」を表現する英文契約書用語として,Forbearanceが使われることがあります。

もっとも,契約書に「権利の不行使をもって権利の放棄とはみなされない」と書かれていても,相手がそれをきちんと理解しているかはわかりません。

そして,相手が勝手にしばらく権利(例えば解除権)を行使してこないので,もう権利行使はないだろうと思いこんでいると,あとでその権利を行使されたときに,解除されないと期待して行動していたが故に大きなトラブルになる可能性があります。

そのため,契約書に権利不行使に関する条項が明記してあったとしても,相手の契約違反について通知をし,後で権利(例えば解除権)を行使する可能性があることを念のため書面で報告しておいたほうが良い場合があります。

こうすることで,契約違反をした当事者が,しばらくの間,解除権の行使をされなくとも,あとで解除されるかもしれないということを認識するため,解除はないという期待を過度に抱くことは防げます。

ただ,このように解除権や損害賠償請求を行使する可能性があることを通知すると,それ以降の当事者の関係が悪化する可能性があります。

「今は契約解除はしないけれども,解除権は放棄せず,今後契約解除をする可能性がある」と言わば脅しのようなことを伝えるのですから,相手としてはいい気分にならないことは容易に想像できると思います。

今回の債務不履行にはいったん目をつぶり,取引を継続して様子を見たいという場合は,信頼関係の悪化につながらないような内容で通知したほうが良いでしょう。

あまり杓子定規な内容で通知をしてしまうと,相手も,あとで契約を解除されたり,損害賠償を請求されたりする可能性があるのであれば,これ以上取引継続は望まないなどと考えてしまうかもしれないので,そのあたりは慎重に考えつつ適切に対処しましょう。

いくら自社が法的に正しいことをしていても,それをすることにより「事実上」のトラブルを招いてしまうと,ビジネスにとっては本末転倒になってしまうので,法的な権利を行使するときは周辺部分にも注意する意識を持つと良いかと思います。

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Implement(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Implementとは,英文契約書において「実行する」という意味で使用される用語です。

海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Implementがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「実行する」という意味で使用されます。

類義語としては,Carry outが挙げられます。こちらは日常用語としてもおなじみで「実行する」という意味になります。

当然ですが,契約書では権利(Rights)と義務(Obligations)を記載しますので,何かを行う義務を課す場合にこのImplementが使われることがあります。

Buyer shall implement...(買主は…を実行する)などと記載され,…の部分に実行すべき義務の内容が記載されることになります。

契約書における義務は,義務を履行してほしい側にとっても,義務を行う側にとっても非常に重要です。

義務者にとってはそれが現実的に履行可能なのか,履行期限はいつなのか,努力義務のような内容なのであれば,どの程度行えば義務を尽くしたことになるのかなど,検討すべき事項はたくさんあります。

義務者としては,法的義務として記載されているのに義務を履行しなければ債務不履行責任を問われることになりますので,不可抗力(Force Majeure)により履行ができない場合の免責などを検討することになります。

また,履行期が決められている場合,履行期までに義務を履行しないと,こちらも債務不履行責任を問われるおそれがあるので,履行期をどのように位置づけるのかも検討しなければなりません。

特に国際取引では,義務の履行が異なる国に属する当事者間で行われるため,履行期までに義務が履行できない可能性が高まりますので,注意が必要です。

例えば,商品を履行期までに納品するという義務を考えた場合,国内での輸送より国際輸送のほうがハードルが高いことは容易に想像できるかと思います。

このような場合を想定して,履行期までに義務が履行できない場合でも損害賠償責任などを負わないとしたい場合は,そのように契約書に記載する必要があるでしょう。

そのため,Implementという英文契約書用語が登場した場合,その条項の内容は重要ですので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,注意しなければなりません。

契約書で重要な内容は,権利,義務,要件,効果などです。メリハリを付けながら契約書をチェックすると良いでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Flaw(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Flawとは,英文契約書において「欠陥/不具合」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Flawがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「欠陥/不具合」という意味で使用されます。

類義語としては,Failure, Defect, Errorなどが挙げられます。

当然ではありますが,これらの欠陥や不具合を示す英文契約書用語が登場した場合,商品の欠陥についての対策や保証など重要なテーマについて記載されている可能性が高く,注意して条項を読まなければなりません。

当然ですが,これらのテーマは,商品の売主と買主双方にとって極めて重大な関心事です。

なお,商品の欠陥に関するテーマについては,その商品についてどのような対策が取られるのかという視点と,欠陥によって人が怪我をしたりして製造物責任などを生じた場合にどうなるのかという視点で分けて検討すると良いでしょう。

前者の商品自体の問題については,通常,保証(Warranty)として契約書では整理されており,①商品の交換,②返品して返金,③修補などの選択肢が挙げられることが多いです。

後者の製造物責任(Product Liability)については,責任発生の要件,売主や買主のPL保険(生産物賠償責任保険)加入義務,役割や責任の分配,リコールの要件などについて書かれているケースがあります。

また,特に海外取引の場合,Flawなど欠陥を表す概念について,必ずしも日本の常識が通用しないのでその点にも注意が必要です。

日本の商慣習からはこうなっていないと欠陥品だといえる場合でも,外国企業の場合,「自分の国ではこのレベルのものは問題なく正規料金で売れるので欠陥とはいえない」などと主張してくることがあります。

したがって,何をもって欠陥品なのか,仕様(Specifications)をきちんと指定し,印刷のズレなども買主として問題にしたいのであれば,これらについても場合によっては細かく契約書などで指定しておく必要があります。

上記の印刷のズレや多少の何らかの数値の違いは,欠陥とまでは言えないとしても,買主としては売主に何らか対処してほしいということがありえます。

日本国内の取引では,業界の慣習や,法律・判例などでこの程度を下回れば欠陥品として対応してもらえるという常識があったとしても,海外ではそれは通用しません。

このような思い込みは非常に危険ですので,普段国内取引では意識しないことも,改めて意識して,普段問題にしないようなことでもあえて取り決めをしておいたほうが良いかもしれないという意識で臨むようにしましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Landed cost(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Landed costとは,英文契約書において「陸揚げコスト」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Landed costがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「陸揚げコスト」という意味で使用されます。

「陸揚げコスト」とは,要するに,商品を輸入して買主が陸揚げして買主の倉庫に納品されるまでにかかる費用のすべてを指します。

商品の価格,輸送費用,保険料,関税など,とにかくその商品が売主の元から買主の倉庫に到着するまでにかかるすべての費用が含まれます。

このLanded costという用語をたまに見かけるのは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などで,契約が終了したときの在庫の取扱いの条項を審査しているときです。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が終了した場合,販売店(Distributor)は,契約が終了しているので,原則として商品の販売をやめなければなりません。

ただ,契約が終了してもまだ商品在庫が残っていることもあるので,契約終了後にその在庫をどうするのかが問題になります。

販売店としては在庫がまだ残っているのに,契約書上,商品を販売することを中止しなければならないと書かれていると困ってしまいます。

そのため,この在庫を一定期間売り続けて(sell off)良いと契約書に記載したり,売主が買い戻す(buy back)ことができると記載したりします。

後者の売主が商品を販売店(Distributor)から買い戻すというときの買い戻し価格に,このLanded costが登場することがあります。

この規定があれば,陸揚げコストで商品を買い取るということになります。

売主としては,販売店ではなくなった旧販売店に安い価格で商品を売られてしまうと商品のブランド価値が毀損されたりしてしまうことをおそれて,このような買い戻しの規定を定めることがあります。

ただし,買い戻しについては,英文契約書では,通常は,あくまでも売主の権利として規定されており,売主の義務として規定されていることはまれです。

そのため,売主がこの買戻権を行使しないという選択をすれば,買主としては在庫を売主に販売することはできないので,注意が必要です。

また,売主が買い取るという選択をした場合でも,Landed costでの買取ではなく,買取価格も非常に安い価格で買い取ると定められることもあります。

販売店(Distributor)としては,契約が終了したときに在庫を廃棄しなければならないような内容ではないかどうかを,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に注意しなければなりません。

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Security(証券・証書)(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Securityとは,英文契約書において「証券/証書」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Securityがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「証券/証書」という意味で使用されます。

もちろん,日常用語としてよく使われる「安全」や「警備」という意味で英文契約書に登場することもあります。

ただ,英文契約書に限って言えば,「安全」や「警備」という意味よりも,「証券」という意味で使われる方が多いでしょう。

証券という意味で使用されるのは,例えば,Joint Venture Agreement(合弁契約)や,Shareholder Agreement(株主間契約)などにおいて,「対象会社が新たに株式やその他の証券を発行する場合は,株主全員の同意が必要である」などと定める場合です。

株主が共同出資して対象会社を運営しているところ,新たな株式やその他の証券の発行を対象会社の経営陣が自由にできるとなってしまうと,元々の出資者の対象会社に対する支配権が薄まってしまったり,経営上対立する人物が会社に対する権利を持ってしまったりする危険があるため,このような制限規定が設けられることがあります。

また,証券を譲渡したり担保の目的物としたりしてはならないという文脈でsecurityという用語が登場することもあります。

このように,特に英文契約書では,securityという用語が出てきたら,「安全」という意味で使用されているとは限りませんので,文脈を見て正しく意味を捉える必要があります。

証券は財産的権利を表章するものですが,ときに会社の経営に大きな影響を与える場合があるので,英文契約書に登場した場合,証券がどのような取扱いになるのか注意して内容を審査しましょう。

とりわけ海外ビジネスでは,証券に表されている権利の有無が重要な意味を持ってきますし,仮に思惑と異なる権利関係になってしまっても,海外案件では,簡単に訴訟などで権利復帰できないことを肝に銘じておくべきです。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Term of office(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Term of officeとは,英文契約書において「任期」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Term of officeがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「任期」という意味で使用されます。

Officeが「職務」を表し,termが「期間」を表していますので,両者を併せてterm of office(任期)となります。

例えば,会社の取締役や監査役などの何らかの職務の任期という意味で,Term of officeという用語が使用されます。

任期は特定の職務の終期を表すので当然ですが重要です。

任期満了により職務の任から解かれるということになりますので,場合によって任期を迎える人と雇っていた会社との間でトラブルになることもあります。

そのため,任期満了時に新たにその職務に就く者の決定方法なども事前に決めておいたほうが良いかと思います。

現地の合弁会社や子会社などで雇っていた人の任期が終了する場合,現地の労働法などが適用されて,その人が法的に一定の保護を受けることもありますので,現地法の調査が必要になるケースもあります。

Termという用語は,英文契約書に登場した場合,一般的に期間を表すため,重要な用語の一つです。

ちなみに,英文契約書でtermsという複数形でtermが登場した場合,多くは「条件」の意味で使われています。

Terms and conditionsという用語を英文契約書ではよく見かけると思いますが,このtermsが「条件」という意味です。

契約の種類にかかわらず,期間は非常に大切ですので,Termという用語が出てきたら何の期間なのか,どのような条件で期間が終了するのか,更新などはないのかなどについて契約書の内容を審査する必要があります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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Indefinitely(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Indefinitelyとは,英文契約書において「無期限に」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Indefinitelyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「無期限に」という意味で使用されます。

契約の効力や条項の効力を,期間のしばりなく,無期限にしたいということがあります。

その場合に,このIndefinitelyという用語が使われることがあります。

もっとも,契約期間を無期限と定めた場合,準拠法(その契約関係に適用される国の法律)によっては,期間の定めのない契約=いつでも解約できると解釈される可能性があるので注意が必要です。

こうなると,当事者は,Indefinitely(無期限)=永遠に続くというつもりで文言を作成したところ,実際には相手方当事者が契約を解約すると通知してくれば,いつでも契約が終了してしまうとなってしまうおそれがあります。

そのため,契約期間を設けずに,Indefinitely(無期限)と定める場合でも,契約の終了条件は定めておくのが無難といえます。

例えば,各当事者が半年以上前に相手方に対し書面により契約を終了させる旨を通知した場合には終了するなどと定めることが考えられます。

場合によっては,契約の終了を希望する当事者が金銭的な補償をしなければならないなどと定めることもあるかもしれません。

これにより,突如一方的に契約を解約されることを防ぐことができ,万一契約が終了することになったとしても終了までに時間的猶予があったり,金銭的な補償があったりすることになります。

このように,当事者がこういうつもりで定めたという意図と,実際の法的な効果が一致しないということはよくありますので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には十分に注意する必要があります。

特に,国際取引では,取引先が外国企業なので,準拠法が取引先が属する外国法になる可能性があります。

そうすると,その外国法において当事者が取り決めた内容のとおりの効果が認められるかどうかが日本企業にとって直ちにはわからないということが起こりえます。

この場合,現地の外国法の資格を有する弁護士に事前に確認し,契約書に記載された内容のとおりに効果が生じるかどうかを審査してもらう必要があることもあります。

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Proxy(英文契約書用語の弁護士による解説)

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Proxyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,多義的で,「代理権」「代理人」「委任状」などという意味で使用されます。

プロキシーファイト(Proxy Fight)=委任状争奪合戦という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

これは,株主総会の議決権を代理人が行使できるとされている場合に,株主総会を支配するためにできるだけ委任状を多く集めようとする活動のことをいいます。

株主総会での決議事項に現経営陣とその他に争いがあるようなときに,このプロキシーファイト(Proxy Fight)=委任状争奪合戦が行われることがあります。

この「プロキシーファイト」のプロキシーというのが,今回の英文契約書用語Proxyになります。

上記の例のように「委任状」を指すこともありますし,Proxyが代理権や代理人を指すこともあります。

英文契約書よりも,英文で作成された定款などによく登場する用語といえるかもしれません。

当然ですが,ある人の代理人であると主張する人がいる場合,その本人からその代理人に対し代理権が正当に与えられているかをきちんと確認しなければなりません。

最低限委任状の提出を要求することが必要です。

代理権のない代理を「無権代理」といいますが,無権代理の場合,有効に法律行為が生じるかどうかが法律の定めに委ねられることになったりして非常に不安定になります。

特に海外事業では,海外の法律に従って法律行為の有効性を判断することになり,日本法に基づく判断よりもハードルが高くなるでしょう。

そのため,代理を認める場合は,代理権の確認を確実に行うようにする必要があります。

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Contingency fee(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Contingency feeとは,英文契約書において「成功報酬」という意味で使用される用語です。

海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Contingency feeがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「成功報酬」という意味で使用されます。

弁護士との委任契約(Engagement Letter)などで,成功報酬制を採用するような場合に,このcontingency feeという用語が登場します。

Contingency fee(成功報酬)というのは,例えば,裁判で1,000万円を請求したところ,勝訴判決を得て,800万円勝ったとしたら,800万円の何割かに相当する金額の報酬を得るというような報酬の決め方をいいます。

逆に,成功報酬のケースで,1,000万円請求したもののあえなく全部請求棄却となって敗訴してしまった場合,報酬金はゼロということになります。

成功した(勝訴した)金額を基礎に報酬が決められるので,「成功」報酬というわけです。

成功報酬に対置される概念としては,hourly rate(時間制報酬)があります。

こちらは,1時間あたりいくらという決め方で,業務受託者がその案件で稼働した時間に比例して費用が発生するものです。

前述したcontingency fee(成功報酬)とは異なり,成功(勝訴的和解や勝訴)したかどうかは関係なく,単純に受任者がその案件に対し消費した時間を基準に費用が決まります。

ちなみに,海外の弁護士は圧倒的にHourly rate(時間制報酬)で費用を決めることが多いです。

その案件で動いた時間が費用になるというのはわかりやすいですし,決め方もフェアと言えるので世界で広く受け入れられているのだと思います。

弁護士側からすると,contingency fee(成功報酬)のように,案件に比して金額が少なすぎて大きく損をしたり,逆に案件に比して成功報酬額が高くて大きく儲かったりするということはなく,報酬を計算しやすいというメリットがあるでしょう。

ただ,この場合,弁護士が動けば動くほどお金がかかりますから,依頼者からすると,事前にどの程度の稼働時間を見積もっておくべきかとか,どの程度動いてもらうべきかなどがよく問題になります。

クライアントからすれば,案件の金銭的な価値よりも弁護士の稼働時間=報酬が高くなる見込みが高ければ,費用倒れになるため,少なくとも経済的な観点からは依頼する意味はないということになります。

委任契約などで費用や報酬の決め方は非常に重要な要素なので,どのような計算方法に基づいて発生するのかを事前に精査する必要があります。

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Indebtedness(英文契約書用語の弁護士による解説) 

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Indebtednessとは,英文契約書において「負債(額)」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Indebtednessがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「負債(額)」という意味で使用されます。

このindebtednessという用語が英文契約書中でよく使われるのは,期限の利益の喪失条項(forfeiture of benefit of time clause)においてです。

債務者が弁済金の支払いを期日までにしなかった場合は,残債務(indebtedness)の弁済期が一度に到来して,残り全額を直ちに支払わなければならないという内容が期限の利益の喪失条項と呼ばれるものです。

支払債務に弁済期日が設定されている場合,通常であればその日までに支払いをすれば問題ない(遅延損害金がつかない)です。

支払い期限があるのですから,言わば当然のことです。

期限までに債務を支払えばペナルティなど課せられないというのは,債務者に有利ですので,これを債務者に「期限の利益」があると言います。

ただ,期限の利益の喪失条項があると,返済期日を過ぎてしまった場合,その他の債務の弁済期日も全部到来し,すべてを支払わなければならなくなり,そこから債務の支払いを怠ると,遅延損害金がつくということになります。

例えば,50回の分割払いであったところ,10回目の返済期日に支払わずに期限が過ぎてしまったら,その後41回の分割払いはもはやできなくなり,残債務41回分すべてを一気に支払う必要があるということです。

そのため,このindebtednessという用語が出てきたら,金銭債務の取扱いについて書かれているという前提に立ち,その条項の内容を審査する必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Claim for damage(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Claim for damageとは,英文契約書において「損害賠償請求」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Claim for damageがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「損害賠償請求」という意味で使用されます。

Claimが日本語でも「クレーム」と言うように「請求」を表し,damageは「損害」を意味しますので,forで繋いで「損害賠償請求」という意味になります。

なお,日本語で「クレーム」というと苦情のようなニュアンスがありますが,英語ではそれはcomplaintという表現のほうが適切です。

よく英文契約書で使用されるclaim for damagesの類義語には,damages(損害賠償)があります。

ちなみに,前述のとおりdamageというのは「損害」そのものを表し,damagesと複数形になった場合「損害賠償(請求)」を意味するのが通常なので,知っておくと良いかと思います。

ただ,damagesと複数形で使用されていても「損害賠償」ではなく,単に「損害」という意味で使用されていることもありますので,ご注意下さい。

Damagesとの表記が「損害」なのか「損害賠償」なのかで大きな問題になることはないでしょうが,契約書の文脈でどちらの意味なのかは把握できるでしょう。

英文契約書が作成される際のバックグラウンドによく採用される英米法では,契約書において約束した内容に当事者が違反した場合に,違反された当事者が受けられる原則的な救済措置(remedy)はこの損害賠償請求(claim for damage/damages)になります。

契約違反をされた場合の第一次的な救済手段はこのClaim for damage(損害賠償請求)であるということは覚えておくと良いかと思います。

その他の契約違反における救済手段としては,①契約の解除請求(Termination)や,②行為の差止請求(Injunctive Relief),③特定履行請求(Specific Performance)などがあります。

これらは契約書に記載された義務に当事者が違反すれば直ちに認められる救済措置ではありません。

日本法では,相手の債務不履行があれば契約解除が法的に認められていますが,英米法下では,必ずしも債務不履行=解除ということにはならないと覚えておくと良いかと思います。

そのため,これらの救済措置も認められるようにするためには,契約書にその旨を明記するといった対策をする必要があります。

Injunctive ReliefやSpecific Performanceなどという用語を英文契約書で見たことがあるかと思いますが,これらは,契約違反をされた際にこのような救済を認められるようにするために記載しているのです。

このように,国際取引では,必ずしも国内の法的な常識が通用するとは限りませんので,契約書にどのような内容を記載するかという点が国内取引と比較にならないほど重要になります。

当然ですが,契約違反の場合の救済措置(Remedy)は非常に重要な内容ですので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には精査する必要があります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Without reservation(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Without reservationとは,英文契約書において「無条件に」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Without reservationがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「無条件に」という意味で使用されます。

例えば,英文契約書で,何かを承諾する際には,「条件付きで承諾をした場合は承諾として認められず,もし条件付き承諾があった場合,その条件は無視されて無条件に承諾をしたことになるか,承諾とは認められない」などと定めることがあります。

こういう場合には,「承諾はwithout reservation(無条件)になされなければならない」などと契約書で定めます。

より具体的には,売買契約(Sales Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などで,買主の注文を売主が無条件で受諾しなければならず,条件をつけてはならないと定められることがありますが,このときにwithout reservationという用語が使用されることがあります。

この「無条件での承諾」(承諾する場合は条件を付けてはならない)というのは売主側に非常に不利になることがありますので,注意が必要です。

承諾を簡単に拒否することができるのであればそれほど大きな問題にはならないでしょうが,承諾が一定レベルで義務付けられているような場合は,より慎重にこのような無条件(without reservation)承諾を受け入れるかどうかを判断したほうが良いでしょう。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,売主が簡単には買主の注文を拒絶できないと解釈されることがあるので,注意が必要です。

すなわち,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,販売店が特定の地域で売主の商品の販売展開を積極的に行うことが義務付けられている反面,売主は販売店からの注文を不合理に拒絶してはならないと解釈される可能性があるのです。

なぜなら,販売店は積極的な販促活動が義務付けられているにもかかわらず,売主が自由に注文を拒否できるとすれば,事実上販売店が義務を履行するのが困難になってしまい不合理だからです。

このようなケースで,売主が買主の注文に対して条件付きの承諾を一切できないと解釈できるような内容で合意してしまうと,ときに売主に大きな不利益を生じることがありえます。

そのため,売主は原則販売店の注文を拒否できないとしても,合理的な理由があればこれを拒否したり,承諾に合理的な条件を付けたりすることは可能と定めることが考えられます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

To be...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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To be...とは,英文契約書において「…すべき/される」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,To be...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…すべき/される」という意味で使用されます。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,「サプライヤーによって販売される商品」などと表現するときに,...the Products to be sold by Supplierなどとto be...が使用されます。

将来「…される」という受け身の表現で,英文契約書によく登場します。

このto be...は義務表現でもありますので,to be soldという表現は,「販売される」ことが義務であることが意味として含まれています。

ただ,このような用語は修飾表現として使用されるのであり,当事者が「…しなければならない」という義務を表したいときは,端的に義務表現であるshallを使用すべきです。

契約書において権利と義務に関する内容は最も重要なものです。そのため,一方の当事者が義務のつもりで記載したのにもかかわらず,相手方当事者が義務として捉えていないということがあると,大きな問題になる可能性があります。

そのため,義務として契約書に記載する際には,誤解が生じないように,明確な表現,例えば,shall (will)..., is obliged to..., have a duty to..., is required to... などを使用するようにしましょう。

ときどき,英文契約書で義務を表す表現として,shouldやmustを使用しているケースを見ますが,shouldは法的義務として解釈されないおそれがありますし,mustは厳密には用法が限られていますので,助動詞を使用して義務を表したいときは,shallかwillを使うようにしましょう。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際にto be...という表現が出てきたら,ポイントとしては,「将来のことで義務的な内容が受け身で書かれている」と理解することかと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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